2014年11月12日
都市基盤部部長 尾崎 孝 殿
日本共産党議員団

中野四季の森公園における自衛隊広報活動の占用許可の取り消しについて

各区議会議員宛に、平成26年10月28日付けで「中野駅北口暫定広場及び中野四季の森公園におけるイベント開催情報の提供について」をいただきました。
私どもは、この情報提供の文書に基づいた中野四季の森公園利用予定表のなかで、11月15日(土)、16日(日)に自衛隊広報活動(募集イベント)が行われることを知りました。
中野区では、自衛隊員募集は国庫委託金として毎年度計上し執行されていますが、今回の募集イベントは国・防衛省が独自でおこなうものだと聞いています。当該公園はイベント等を通じて、賑わいや地域経済の活性化等に寄与するものであると承知していますが、今回の自衛隊の募集イベントが、その主旨と目的にふさわしいか否かは、慎重な判断が必要であったと考えます。

第一に、この時期の自衛隊の募集イベントは、区政・区民への影響が多大であるという点です。
昨今、政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定、また今後の法整備等が検討されているもとで、国民はもとより自衛隊員及び家族からも、憲法解釈による戦闘地域への派兵と武力行使に疑問や不安の声がでています。これまでの政府見解である「専守防衛」では通用しない事態を迎えかねないなかで、防衛省は自衛官募集に心血を注いでいます。
自衛隊員募集については、区民世論が二分しているもとで、中野区が当該公園の占用を許可したことは認められません。

第二に、占用申請・許可を行うための根拠法規である中野四季の森公園管理運営要綱に則った許可ではないという点です。
「管理運営要綱」の第4条2項1号では、前段で「国又は地方公共団体が主催、共催、後援又は協賛する事業で、」と記され、区はこれを根拠に占用許可をしたことが推察されます。しかし、同号の後段で「地域の活性化を図ることを目的とするもの」と定めていますが、これについては自衛隊募集イベントが、いかなる地域活性化に資するのかまったく不明です。つまり、この部分は省いて占用申請を受理し、許可したものと思われます。要綱の規定に反した許可は認められません。
よって、日本共産党議員団は、中野区の占用許可の取り消しを申し入れるものです。