2014年1月14日
中野区長 田中大輔 殿

中野区後期高齢者医療保険および中野区国民健康保険の保険料改定に関する申し入れ

日本共産党中野区議会議員団

昨年12月、東京都後期高齢者医療広域連合は、2014~2015年度の保険料についての試算を明らかにしました。それによると、一人あたりの平均保険料は10万2,559円で、2013年度比で9,743円の引き上げ、10.5%増となり、過去最大の値上げ幅となります。この値上げ案は、1月31日の東京都広域連合議会第1回定例会に条例案として提出されることになっています。
東京都の75歳以上の高齢者のうち55%強が旧ただし書き所得がゼロ円となるなど、高齢者の多数が低所得となっており、この状況下で保険料が大幅に引き上げられると、高齢者の生計がいっそう困難になることは明らかです。高齢者の負担増を避けるために、国と東京都の財政支援を思い切って増やすことが求められます。
東京都は財政安定化基金の活用について、広域連合と協議し、今月中旬までに判断するとしています。市長会の要望書、北区、文京区の昨年第4回定例会での区長答弁など、財政安定化基金活用を求める動きが都内の自治体に広がっています。中野区も財政支援を東京都に強く求めるべきです。
また、国民健康保険料についても、賦課総額の伸びを2.7%と見込み、高額療養費の一般財源対応を見直して、賦課総額分の財源を被保険者の負担で確保すべく、均等割と所得割の引き上げの検討が進められ、1月17日の特別区長会総会で最終案が決定されると伝えられています。
4月に消費税増税、6月に年金の削減が実施され、同時に国民健康保険や後期高齢者医療の保険料値上げの通知が届くことになれば、高齢者、中小零細業者、非正規労働者をはじめとした区民生活の混乱は避けられません。
そこで下記の諸点について申入れるものです。

一、後期高齢者医療保険料値上げ反対の立場を表明すること。
一、1月の特別区長会で国民健康保険料の値上げを承認しないこと。
一、国と東京都に対して、高すぎる両保険料の抑制のために、最大限の財政支援を求めること。
とりわけ、財政安定化基金の活用による後期高齢者医療保険料の負担軽減を求めること。
一、中野区としても両保険料の軽減策を検討し、実施すること。

以上