2011年1月27日
東京都後期高齢者医療広域連合議員
中野区議会議長  大内しんご 殿

日本共産党中野区議員団

後期高齢者医療の保険料負担の軽減についての申し入れ

後期高齢者医療制度が実施をされて5年目を迎えます。民主党政権が制度廃止の公約を先送りしたことにより矛盾が拡大しています。この制度は、75歳以上の高齢者を差別し高齢者人口が増えることによる医療費の伸びを保険料で賄う仕組みで、保険料の値上げが避け難くなっています。このため高い保険料を払えず、差し押さえなどによって、まともに医療を受けられないという深刻な事態が起きています。
1月13日に広域連合議会の議員に、「平成24・25年度」の保険料率案の説明があったとうかがっています。これによると区市町村による特別対策等の継続で約206億円と、今回、保険料値上げを抑制するための財政安定化基金の活用で実質167.6億円が計上されています。値上げ幅を減らすことにはなりますが、23年度の平均保険額84,527円と比較して10.3%増の93,258円と値上げになります。前期よりも限度額を引き上げて55万円とし、中低所得層の負担を抑える措置を施したとはいえ、前期に据え置かれた均等割が2,300円増の40,100円にもなり、中低所得層には重い負担となります。
いま高齢者の生活は、貧困と格差が広がるなか、年金給付の削減や介護保険料の大幅値上げなどとも重なり一層深刻です。このままでは高齢者にとって重大な負担増になることは必至で、国と東京都の強力な財政支援など抜本対策が必要となっています。
日本共産党は12月21日に、都議団と各市町村議員団により、東京都に「後期高齢者の医療負担軽減のための財政支援を求める申し入れ」を行いました。
よって、広域連合議会議員であり、且つ、連合議会議長である議長におかれましては、下記の対策を講ずるよう広域連合議会での議事運営にご尽力下さいますことを要望いたします。

  1. 国に、後期高齢者医療制度の早急な廃止と高齢者差別を温存した「新制度」の見直しなど、高齢者が安心して医療を受けられる制度の確立を要望すること。
  2. 保険料の値上げ抑制のため、東京都後期高齢者医療財政安定化基金の大幅な積み増しと取り崩しを行うこと。
  3. 東京都として保険料軽減の独自支援をはじめ、広域連合への広報費やシステム経費、区市町村への葬祭費など別枠での財政支援を拡大すること。

以上