平成24年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議

第6号議案平成24年度中野区一般会計予算について、区長はこれを撤回し、下記のようにすみやかに組み替えをおこない、再提出することを求めます。

2012年3月1日提出
提出者 予算特別委員 長沢 和彦
浦野さとみ
かせ 次郎
金子  洋
来住 和行
岩永しほ子
予算特別委員長 殿

I.組み替えを求める理由
長引く不況と国と東京都の失政から区民生活を守り、事業見直しによる区民サービスの廃止・削減・負担増を改めて、防災・福祉・教育施策等の充実、支援に組み替えた予算の再提出を求める。

II.組み替えの基本的な考え方
1.防災・環境・自治を支援する
2.保健・福祉施策の充実を図る
3.子育て・教育施策の充実を図る
4.不要不急の歳出を見直す
5.財源は財政調整基金の繰入れで賄う

III.組み替えの内容

1.防災・環境・自治を支援する
○木造住宅耐震補強工事助成
40件 @25万円/件  歳入7,500千円 10,000千円
○住宅リフォーム助成
20万円以上の工事100件 @10万円/件  歳入4,500千円 10,000千円
○防災備蓄物資の拡充(130%増)
(飲料水の増加、アレルギー対応など)
15,675千円
○放射線測定器の購入(@60万×5台) 3,000千円
○地域生涯学習館の継続 4,136千円
2.保健・福祉施策の充実を図る
○精神障害回復者社会生活適応訓練の場所の確保(1か所増)
歳入603千円 1,842千円
○入浴困難高齢者支援入浴の継続 2,921千円
○健診・がん検診等 一部負担への助成
後期高齢者@500×15,412人= 7,706(千円)
国保特定 @500×24,608人=12,304(千円)
健康づくり健診@400×1,500人=600(千円)
がん検診等  40,000(千円)
60,610千円
○福祉タクシー事業の所得制限導入の中止 8,650千円
○障害者通所施設の利用者健康診断の事業者負担導入の中止 1,064千円
○内部被ばく検査の助成(中学生まで)(@5000円×50人×2回) 500千円
○小児初期救急医療体制の拡充
24時間小児救急医療体制確保の準備
100千円
○いずみ教室バス代補助の継続(@4,000円×87人) 348千円
○飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成
(オス@5,000円×100頭 メス@10,000円×200頭)
歳入1,250千円
2,500千円
3.子育て・教育施策の充実を図る
○就学奨励の増額
(生活保護基準1.2倍の維持と私立小・中学校在籍者への支給等)
15,089千円
○生活保護世帯の法外援護一部廃止の中止 2,817千円
○スクールカウンセラーの小学校全校配置(増員)
(@500万円×18名) 90,000千円
○給食食材の放射性物質測定・検査の実施(3回/年)
(@22,000円×小25校、中11校、保育園39園) 4,950千円
○図書資料購入費の増額分 30,000千円
○母子家庭自立支援教育訓練給付金の10割給付継続
歳入 15千円 607千円
○認可保育園増設の準備金 2,000千円
○認証保育所等保護者補助の増額(上限3万円に)
(@10,000円×5953人×0.8) 47,624千円
○私立保育園の研修費・アレルギー食実施の補助金の増額
(研修@2,000円×244人 アレルギー食@1,000円×50人×12月) 1,088千円
○私立幼稚園の入園費補助の増額
(@10,000円×1197人) 11,970千円
○外国人学校保護者補助の継続 1,536千円
○小・中学校耐震化設計委託等(1校) 10,000千円
○小・中学校施設の維持補修・修繕の増額分(120%) 120,686千円
4.不要不急の歳出を見直す
○産業振興計画費の削除
歳入 △42,090千円 △55,665千円
○産業振興計画費の削除
歳入 △42,090千円 △55,665千円
○中野駅周辺計画の削除
歳入 △2,500千円 △7,331千円
○中野駅周辺地区整備費の削減(中野駅南口駅前広場等交通指導を除く)
歳入 △30,000千円 △60,000千円
5.財源は財政調整基金の繰入れで賄う
397,439千円

平成24年度一般会計予算の組み替えを求める動議についての提案説明

ただいま提出しました第6号議案平成24年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団提出者6名を代表して提案理由の説明を行います。

厳しい経済情勢のもとで、区民生活は深刻さを増しています。国も地方自治体も福祉・暮らしを応援して、家計消費を温めることなしに真の景気回復もありえません。しかし、繰り返しの失政により一層の暮しの厳しさを招き、それ故、日本経済も良くなる見通しがありません。また、大震災と原発事故後の復旧・復興についても、個々には望まれる復興政策があるものの、全体をみれば被災者の生活と生業の回復よりも「新成長戦略」の名による財界・大企業主導の政策が優先させられています。税をめぐっても、この機を逃すなとばかりに「復興財源の確保」「社会保障と税の一体改革」をかざして国民大増税路線を突き進んでいるといえます。

さて、中野区の来年度の予算案ですが、事業見直しによる様々な区民サービスの廃止・削減、負担増が、それも専ら、障害者・高齢者・子ども達に係る分野で行われようとしています。行革であれ、事業見直しであれ、何をどう見直すのかが大切であって、区民犠牲の上に成り立たせてはなりません。地方自治体としての役割を投げ捨ててはならないと考えます。
したがって、区民サービスの切り捨てを許さない立場から、防災・福祉・教育をはじめとした事業の維持・拡充と、不要不急の事業の見直しを求め、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。
なお、見直し・改善と充実を求めたいことは多々ありますが、これだけは実施すべきという項目に絞り込み、組み替えを求めるものです。

第1は、防災・環境・自治を支援することです。
近い将来の大地震の発生が心配されています。震災対策を強化する点から、木造住宅の耐震補強工事助成の実施や防災備蓄物資の拡充を図ります。放射線測定器を購入し、区民への貸出しを含めて、定期的な測定実施により不安解消に努めます。区民と共に築いてきた地域生涯学習館は継続し、自治と参加を進めます。

第2に、保健・福祉施策の充実を図ります。
各種健診とがん検診の無料化を図るとともに、事業見直しによる負担増をやめて保健・福祉の充実に努めます。放射能汚染で心配されている内部被ばく検査の助成を進めます。

第3に、子育て・教育施策の充実を図ります。
ここでも、事業見直しによる区民施策の削減と負担増をやめるとともに、子育て世代の経済的負担の軽減や小中学校の安心・安全、及び知的資産の充実に努めます。

第4に、不要不急の歳出を見直します。
ハード・ソフト両面での中野駅周辺まちづくり開発事業優先の予算を見直します。

最後に、不足する財源は財政調整基金からの繰入で賄います。

以上でありますが、委員の皆さまのご賛同をお願い申し上げまして提案理由の説明とします。