2011年9月20日
中野区長 田中大輔 殿
日本共産党中野区議員団

認可保育園の面積基準緩和は行わず、保育水準の維持・拡充、及び認可保育園増設を求める申し入れ

本年7月15日、厚生労働省は、昨年4月の保育園待機児童数100人以上で、地価が平均より高い自治体の認可保育園の面積基準を緩和する方針を決め、対象自治体35市区が指定されました。中野区もその1つです。基準緩和策は来年4月から3年間としています。
現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を柱とした保育実施責任を果たすことを、国・自治体に求めています。この度の面積基準緩和策は、保育待機児童に認可保育園を提供すべき国の責任を自治体に押しつけ、自治体は児童福祉法24条に基づいて築き上げた保育環境の整備を大幅に後退させることになります。その結果、子どもたちの安全確保が脅かされ、心身の成長に必要な保育環境が奪われることになります。
東京都は、昨年12月から、児童福祉審議会の専門部会において、0歳児、1歳児の面積基準を国が定める一人当たり3.3m2を2.5m2に引き下げることを検討し、第4定または第1定に条例案を提出しようとしています。
すでに、東京都では、2001年度から独自策として0歳・1歳児の一人当たり面積を2.5m2とし、園庭などのない「認証保育所」を実施しています。その結果、中野区の今年4月1日時点の保育入園申し込みは1,090人に対し、認可保育園入園は734人、認証入所は117人、家庭福祉員25人の措置となり、子どもたちに保育環境の格差が生じています。
そして今年4月の区内保育園待機児童は、新基準で135人です。深刻な待機児童対策は改善されていません。認証保育所や保育ママ制度の活用だけでは抜本的な施策になっていないことは明らかです。少子化の進行と言われながらも待機児童が増えていることは、社会・経済状況の反映です。このことに中野区が責任ある対応をすべきことは言うまでもありません。
よって、日本共産党議員団は、子どもたちの健やかな成長・発達を促し、子育て世代を支援するため、以下のことを求めます。

  1. 区内認可保育園の面積基準緩和は行わず、保育水準の維持・拡充に努めること。
  2. 「つめこみ」保育を改め、認可保育園増設を図ること。
  3. 民間事業者運営の認可・認証・指定管理者の保育園に対する保育水準と環境向上のため、区の支援を拡充すること。
以上