日本共産党中野区議団と日本共産党中野地区委員会は3月14日、中野区長に対し、東北地方太平洋沖地震に関する緊急申し入れを行いました。議員団7名と地区委員長、金子洋くらし相談室長、浦野さとみ医療福祉対策責任者が同席しました。

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2011年3月14日
中野区長 田中大輔 殿
日本共産党中野区議会議員団
日本共産党中野地区委員会

東北地方太平洋沖地震に関する緊急申し入れ

3月11日の東北地方太平洋沖地震により、少なくとも50万人が避難生活を余儀なくされるなど、甚大な被害が生じています。中野区でも最大で震度5という、経験したことのない大きな揺れを観測しました。区長におかれましては、災害対策本部の設置をはじめ、迅速に対応しておられることに敬意を表します。
さて、私ども日本共産党中野区議会議員団と日本共産党中野地区委員会は、12日より住民の安否や被害の実相把握に努め、屋根瓦の落下、家具の転倒、ブロック塀の倒壊、水道管の破損、建物の損壊など、被害が確認されています。また、余震、交通、停電、被曝など、区民は多くの不安を抱えています。
そこで、中野区としても区民の命と財産を守るために手だてを尽くすとともに、被災地へのいっそうの支援を求めるため、下記のとおり要望します。

  1. 被害情況の把握につとめ、区の対応を含め適時公表すること。
  2. 震災に関する相談窓口を設置し、電話で24時間対応できる体制を整えること。
  3. 住宅の修繕や片づけなど、復旧への支援を行うこと。
  4. 被災地への援助を強めるとともに、被災者の受け入れについて公営住宅の活用を図るよう、国や都へ求めること。
以上