2011年11月25日
中野区長 田中大輔 殿

中野区内における放射線量測定と除染に関する申し入れ

中野区議会日本共産党議員団

東京電力福島第一原子力発電所事故から8カ月が経過しました。中野区は、6月末に小・中学校や保育園など、子ども施設の空間放射線量の試測を実施しました。しかし、特に感受性の高い子どもたちへの影響や食の安全に対して、区民の中で不安が拡がっており、子どもたちの学び・遊び・生活する場においては継続した測定が求められています。
党議員団の2回目の区内独自調査では、ミニホットスポットともいうべきポイントが発見されています。比較的低線量と言われる中野区にあっても子どもにとっては「安心」と断ずることはできません。
党議員団が独自調査をした結果を提出するとともに、中野区が先日発表した「区民等から周辺より放射線量の高い箇所の情報が提供された場合の対応について」の内容も含め、「放射線の被曝は少なければ少ないほどよい」という放射線防護の基本にたって、以下の対策を求めます。

一、区内保育園、幼稚園、小・中学校、公園等、子ども関連施設の放射線測定場所を、落ち葉や草地、雨どい、遊具周辺、側溝などを中心に区として再測定し、継続的に実施・公開すること。
二、中野区が除染目安としている毎時1μSvの値を、港区や北区、足立区などと同様にできるだけハードルを下げること。
三、保育園や学校の給食については、食材のモニタリング調査を実施し、情報を公開すること。
四、区民への放射線量測定器の貸し出しを開始すること。
五、放射能汚染に関して、区民からの問い合わせがあった際には丁寧に対応をすること。