4月10日、日本共産党の植木こうじ都議、中野区議団、中野地区委員会は、区長に対して、保育所待機児解消のための対策を求める申入れを行ないました。
中野区でも、認可保育所への入所を希望しながら入所できない待機児が急増しています。その数は、去年の259人から今年は385人へ、4年前の5倍という深刻さです。待機児の「新定義」でも過去最高の203人に達しています。(4月1日現在)
申入れでは、7月から開設することとなった旧東中野保育園の前倒し実施、廃校した桃丘小学校の中にあった旧桃が丘保育園の再開とゼロ歳児室の増設、および富士見中学校跡地など区有の空き施設の保育所としての整備など求めました。
また、廃園となった高根保育園の再開を求める地域住民の声や、区が直接、認可外保育園を開設するなどの他区の例など紹介しました。区長は、終始うなずき「この場で返事することはできないが、ご要望は頂くということで承った」と述べました。
植木都議からは「認可保育所への期待の高まりがある。都としても保育所建設の補助増額にむけて努力するが、区としても努力をお願いしたい」と要望しました。