区は、かつてない不況と雇用破壊から区民生活を守ることを最優先に予算を組むことが必要でした。
しかし、これまでため込んだ基金を取り崩して、警察大学校等跡地整備や中野駅周辺まちづくり、東中野駅前整備、更にサンプラザと区役所の一体的な再整備計画関連など、本格的な大規模開発に乗り出すことにしています。今日の経済危機下での大規模開発推進の予算計上は認めることができません。
一方、23区で取り残された後期高齢者医療健診の無料化は行わない。また、待機児問題が深刻化しているのに認可保育園を増やそうとせず、区民合意の無い学校統廃合はすすめるなど、福祉・教育の充実を望む区民要望には応えていません。
後期高齢者健診項目の拡大や小児予防接種支援などは会派で求めてきたものであり歓迎するものです。また、「緊急雇用・経済対策」による施策も、一定評価できますが、その規模と内容は不十分です。私たちは、予算組み替え動議を提出し、開発優先から、くらし・福祉優先の予算を求めました。
4月からの介護保険「第4期計画」は、「基金」と「特例交付金」で約16億円もあるのに、その活用は十分ではありません。その下で、保険料基準額を値上げしたのは、区民負担を増やし、厚生労働省の見解にも反して問題です。