2009年4月10日

中野区長 田中大輔 殿

日本共産党中野区議員団
日本共産党中野地区委員会

保育所待機児解消の対策を求める申し入れ

中野区内で認可保育所への入所を希望しながら入所できない待機児が急増しています。
その数は4月1日現在で昨年の259人(新定義144人)に対して、今年は385人(新定義203人)が待機する結果となり、子育て世代を4月早々から悲しませ不安を増大させています。
深刻化する不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が増えるとともに、女性の就業率上昇と社会参加の高まりが保育所へのニーズを年々高めてきました。また、核家族における子育てへの不安が集団保育に対する期待増となっているとも考えられます。今日の保育をめぐる事態は、行政と議会が一体となって待機児対策に緊急に取り組むことを強く求めています。
中野区は区立園で職員を増やすこともなく、定員増を計画していますが、子どもの発達に応じた保育環境を保つには限界があります。
中野区が子育てへの区民の期待にこたえるために、保育所待機児を解消するうえで次の対策を求めます。

(一)
7月から旧東中野保育園を認可園の分園として開設する準備を進めていますが、これを可能な限り前倒しすること。
(二)
旧桃が丘保育園(桃丘小学校跡)をゼロ歳児室を増設し、認可園として再開すること。
(三)
富士見中学校跡地など、区有の空き施設を保育所として整備するとともに、区有地、都有地などを活用し認可保育所の建設を具体的に計画で示すこと。

以上