2008年10月23日

中野区長
田中 大輔 殿

日本共産党中野区議会議員団

原材料高の影響から区民生活と営業を守るための緊急要望

米国ではじまった金融危機は日本国内での金融不安を広げ、銀行の貸し渋りや貸しはがしにより中小企業などが打撃を受けています。
また、ガソリンは若干の値下がりをしているものの、原材料高に加え10月1日からは食品や日用品の価格、光熱費などが引き上げられました。こうした影響を受け、クリーニング店、浴場などの経営をはじめ、福祉施設、学校給食などの運営、区内小規模事業者に及ぼしている深刻な事態がさらに悪化しています。
このような事態から区民を支えるための施策として、以下の項目を緊急に対応されるよう要望します。

  1. 中小企業者の経営安定のため、区の融資返済期間の延長、区の利子補給による本人負担の利子の引き下げ、福祉施設運営助成など、具体的な支援策(助成策)を実施すること。
  2. 融資要件に「経費の増加による経営圧迫」などを加え、要件の緩和を図ること。また、助成策を実施すること。
  3. 区内商店街連合会が発行する共通商品券に区が上乗せし、商品券の普及拡大と活用促進をもって区民のくらしと営業を支えること。

以上