日本共産党中野区議団(来住和行団長)は、12月7日、区長に対し、「2007年度中野区予算編成に対する要望書」を提出し、新年度予算が区民の切実な要望に沿うものとなるよう要求し、懇談しました。これには、8人の区議会議員と牛崎のり子前区議、せきと進区民運動部長、山口かおり福祉対策部長も参加しました。
要望書は、区内の多くの団体と懇談を重ね、地域住民の方々の要求をまとめたもので、311項目にのぼるものです。中野区が積み立てた基金の総額が、昨年度42億円もの剰余金や財政調整交付金の大幅な増収によって、予算の224億円をはるかに超過しそうであることを指摘し、それを財源として切実な区民の要求に応えるよう求めています。
最初に、長沢和彦区議団幹事長が「子ども医療費助成の通院と中学卒業までの拡充」に感謝の言葉を述べ、その後、区側と懇談しました。区からは、田中大輔区長に加え、助役、総務部長、区長室長、財政課長が同席しました。亀井党地区委員長が、「党事務所に区民の悲鳴に近い声が寄せられるが、増税や保険料などの値上げで生活の深刻さがますます増している。区民の暮らしを支える区政運営を」と要望すると、区長は、「お金の集め方などの考え方がまったく違うが、区民要望だということで、うけとめたい。」と述べました。