日本共産党中野区議団は、5月１５日夕、太田のりおき国政対策責任者、植木こうじ都議会議員とともに中野駅北口で、中国・四川大地震、ミャンマー・サイクロン被害への救援募金を訴えました。
植木こうじ都議が、訴えの中で「日本の国際緊急援助隊を中国政府が受入れることを表明しました。」と述べたとき、通り過ぎていった人が戻ってきて「それは良かったですね。がんばってください」と言って、募金をしてくれました。
小学生や中学生など若い人が募金する姿が目立ち、わずか1時間足らずの行動でしたが、43959円もの募金が寄せられました。
区議団からは、来住和行区議、かせ次郎区議、牛崎のり子区議が参加しました。

2008年3月10日かせ次郎

　ただいま上程されました第５号議案「2008年度中野区一般会計予算」、第７号議案「2008年度中野区国民健康保険事業特別会計予算」、並びに第9号議案「2008年度中野区後期高齢者医療特別会計予算」に対し、日本共産党議員団の立場から、反対の討論を行います。

貧困と格差拡大がすすみ、大企業が昨年度、バブル期の１・７倍に当たる３３兆円もの利益を上げる一方、労働者、高齢者、障害者、中小業者などあらゆる層の暮らしと営業が、「底がぬけてしまった」かのような不安と危機に見舞われています。
　青年の２人に一人はパートや派遣といった非正規雇用であり、中野区の実態をみても、100万円台と200万円台の給与水準に占める20歳代と30歳代の比率は、100万円台が55％、200万円台が66％を占めています。また、就学援助も年々増加し、現在、小学校で２４%、中学校で２６%になっており、生活保護受給世帯は4,300世帯を超え、1000人のうち17人が生活保護を受けているように、区民の暮らし向きは深刻です。
しかも、4月からは「後期高齢者医療制度」が発足し、高齢者への新たな負担と差別医療が押し付けられようとしています。こういった時だからこそ、もっとも身近な政府である区政は、区民の生活によりそい、暮らしや福祉を暖めるものでなければなりません。ところが、そうはなっていません。

　第1に、区民の声に背を向けた予算だということです。
「後期高齢者医療保険」の健診費用の負担は、都内62市区町村のうち47自治体が無料としているのに、中野区は「制度上の前提だ」といって頑として、500円の費用を徴収する方針の再検討すらしないという冷たさは異常です。
区立小・中学校の統廃合では、仲町小学校の児童の多くが統合新校の桃花小学校ではなく、指定外の学校への編入を希望し、これまで培われてきた地域の子ども社会が壊されようとしています。また、来年度に中野昭和小学校と統合予定の東中野小学校では「このままでは子どもの安全が確保されない」と、住民から不安の声があがっています。このようなことが起こるのは、区政のあり方が、もっぱら人件費の削減と財政の効率化から出発し、区民・子どもの立場に立っていない証ではないでしょうか。区立保育園の民営化や学童クラブの民間委託が進めば安全性や継続性が損なわれ、地域センターの廃止は、区民サービスの低下につながりかねません。

第2の問題は、今年度予算が大型開発優先の区政に踏み出すという点です。
今年度、132億円で警大跡地の道路・公園用地が取得され、新年度予算では道路・公園の設計・管理費に加え、警大跡地や中野駅地区など、中野駅周辺整備に2億３千万円の予算が計上され、駅周辺90haの広大な地域の開発計画が進められようとしています。東中野駅についても、駅前広場の軌道上空基本設計区負担分として約1億円が計上され、駅周辺のまちづくりの検討もあわせて実施されます。
田中区政誕生以来、区民サービスを削って毎年多額の基金を積み増しし、今年度末には、バブル期、91年度の290億円をはるかに上回る、史上最高の363億円余の基金残高になる見込みです。増税・負担増に苦しむ区民の福祉・教育にこそ、お金を使うべきです。

こういった中でも、妊婦健康診査が5回から14回に拡大されたこと、障害児の学童クラブ等の通所介助を支援する義務教育通学支援事業の創設、野方駅の南北自由通路、駅舎・駅前広場の整備費など、私たちも提案し、区民の要望に答えた施策があることは評価します。
しかし、総体からすれば、区民のくらしを守る予算とはならず、ため込み・開発優先の予算といわざるを得ません。
そうしたことから、日本共産党議員団は、予算特別委員会で、区民生活を守る立場から、一般会計予算の組み替え動議を提案しました。

次に、「２００８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算」、「2008年度中野区後期高齢者医療特別会計予算」について一言しておきます。
国民健康保険の保険料は均等割りで1,800円、一人当たりの平均で3,300円もの値上げになり、払いたくとも払えない人がさらに増えることになります。
後期高齢者医療制度は、年齢を理由に、75歳以上の高齢者を別立ての医療保険に加入させるもので、多くの人は現行の国保料より高い保険料となり、診療内容が制限されます。保険料は年金から天引きされ、払えなければ保険証を取り上げという制裁もあり、世界に類を見ない冷酷な制度となっています。
いま、全国から、「後期高齢者医療の4月実施を中止し、廃止すべきだ」との声があり、本予算案に賛成するわけにはいきません。

以上申し述べ、第５号議案、第７号議案、並びに第9号議案の3案について反対の討論といたします。

新春宣伝　　　　　太田候補と中野区議団
日本共産党中野地区委員会（亀井清地区委員長）と中野区議団は、１月４日朝、中野駅北口で恒例の新年のあいさつと宣伝行動を行いました。太田のりおき衆院小選挙区候補、植木こうじ都議と8名の区議全員はかわるがわる新年のお祝いと奮闘の決意をのべました。
各氏が「大企業には減税、国民には大増税。消費税増税をたくらむ自民・公明の政治は許せません。民主党も、自民党と同じだという事を『大連立騒動』で自ら証明してしまいました。日本共産党を伸ばしてこそ、国民のための新しい政治への道が切り開かれます。日本共産党と太田のりおきをどうぞよろしくお願いします。」と力強く訴えると、「新年早々、寒いなか大変ですね。がんばって」などと激励の声をかけてくれる通勤の方も多数いました。

11月８日、東京メトロ本社に、地下鉄駅舎の改善について、地域の方たちと岩永しほ子区議会議員、植木こうじ都議会議員で聞き取りに行ってきました。
中野富士見町駅前では、現在、二方向避難路の工事が行われています。この工事は平成21年3月には終了するとのことです。また、男女兼用トイレの改修工事については、内装のリフォームとあわせ、今年度中に設計を完了させ、その後約1年間かけて改修工事をし、駅舎１Ｆ部分に男女別トイレを設置する予定です。また、新中野駅周辺の放置自転車対策については、現在、区が自転車の駐輪場を杉山公園に設置することを検討しています。区から、東京メトロに対しては、用地確保にあたり費用負担について協力依頼があったとのことですが、前例がないためできないことを伝えているとのことでした。再度、協力を検討してもらうよう、お願いしました。

2007年11月８日
中野区長　田中大輔　殿
　教育長　菅野泰一　殿

「施設使用料の見直しの考え方（案）について」に対する申し入れ

日本共産党中野区議会議員団　　　
　
施設使用料の見直しの考え方（案）が示されました。
　昨年区は、「区の施設使用料・幼稚園保育料の見直しについて」を出したところ、区民、議会からの批判の中で「再検討する」と引っ込めました。しかし、今回の見直しの考え方（案）についても基本は変わっていません。新たに「施設の性質別負担割合を設定する」ことを算出方法に加えましたが、利用者負担率の根拠は希薄です。
　日本共産党議員団は、昨年７月に「根本的に検討し直す」ことを、区長並びに教育長に申し入れをおこないました。しかし、今回の「見直し」は、「根本的」とは程遠く、このまま実施されたなら区民・団体へ大きな影響を与えずにおかないでしょう。
　実際、「これでは使えなくなる」、「会費を上げざるを得ない」などの抗議・不安の声が多く寄せられています。
　よって、日本共産党中野区議会議員団は、区の施設の役割を区民の自治と生活向上の視点からきちんと捉えて、「施設使用料の見直しの考え方（案）」を撤回し、再度抜本的に検討し直すことを申し入れます。
　
１．区の施設の目的は「住民の福祉の増進」にあります。多くの区民に利用されてこそ、その目的は達せられるといえるでしょう。そのための環境を整えることは区の責務です。
しかし区は、施設使用料の見直しを、「施設の維持管理・貸出業務のすべての経費を原価とする」など専ら算出方法にだけとらわれ、区民・利用者の立場からの検討も、区の施設の目的や役割からの検討も欠けています。
利用団体など関係者からは、施設の「使い勝手が悪い」、「改修もなく使用料の値上げか」の声がでています。そうした声に応えるでもなく、まして、「受益者負担の適正化」や「公平性」の名で、「受益と負担」だけを「見直し」の土台に据えるのは問題です。

２．「施設の維持管理・貸出業務のすべての経費を原価とする」として、「職員人件費」と建物の「減価償却費」を加えています。フルコストにより施設の大半が使用料の値上げが避けられないものになっています。
　　「職員人件費」でいえば、「退職給与引当金繰入を含む」額を用いているため、原価が高く算出されることになります。区は、原価を減らすため「節減に努める」といいます。しかし、この「職員人件費」以外、大きく変動する経費はありません。「職員人件費」を抑えるための民間委託か、それとも使用料値上げかの選択を区民に迫ることなど認められません。
　「減価償却費」についていえば、公会計を分析する手法としてバランスシート等が用いられ、その中で減価償却費を算出していますが、しかし自治体に法律上義務付けられているわけではありません。そのため他の自治体でも、使用料の引き上げにつながる「減価償却費」の原価への算入は、慎重に取り扱われています。
　　「職員人件費」と「減価償却費」の原価算入は、制度上の根拠に乏しいもので、区も「政策判断」としているだけです。バランスシートや行政評価に引っ張られて、市場原理の徹底だけが使用料の見直しの根底に置かれているのは問題が大き過ぎます。

３．「急激な負担増の緩和」として、現行の1.5倍の引き上げ率としています。しかし、本来の原価をめざすことを目標としている点は変えていません。結局、値上げは避けられないものとなります。
例えば、施設が老朽化し使用に支障をきたした場合、使用料の値上げにつながる「修繕のための工事（５００万円未満）」を行うのか否かを区民・利用者に問うつもりでしょうか。あるいは、「節減」を理由に施設修繕は、極力実施しないつもりなのか。区の考えと責任を明確にすることなしに、利用者への負担転嫁は認められません。

４．減免制度を原則なくして助成制度にすることについても問題です。
複雑な手続きが新たに必要となるため、区民・団体にとっては利用しづらく、行政においても非効率を生むことになります。区は、「活動に着目しておこなう減免が団体の対象におこなわれていた」と、現在の減免制度の問題にも触れますが、そうであってもその責任は区民・団体にあるのではなく、区の執行・運用にこそあります。また、団体等が「これまで行ってきた活動ならば助成の対象」ともいいます。
　きちんとした運用と手続きの改善をおこなえば、減免制度をなくす理由は見当たりません。
　
５．区民・団体への情報提供が不十分で、説明責任がされているとはいえません。
　区と教育委員会は、９月２１日を皮切りに、関係団体と区民意見交換会を開催しました。しかし、その規模はあまりにも小さく、加えて周知が不十分です。参加者が少ないのはその結果でしょう。このことは、パブリック・コメントを求める「なかの区報」の掲載の仕方にも現れています。区民・団体にとってこれほど大事な問題を、１回の意見交換会や１片のお知らせなどで済ませてしまっていいのでしょうか。
　しかも、質問・意見への回答では、助成金制度に関わって「検討」なり「詰めていきたい」としているにいたっては、説明責任を果たしているとは言い難いものです。
　手続きにおいても、あまりに拙速で区民不在である今回の見直し（案）は、認めることはできません。　
以上

2007年10月12日　長沢和彦

ただいま上程されました、認定第１号、平成１８年度一般会計歳入歳出決算、並びに認定第３号、平成１８年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に対して、日本共産党議員団の立場から反対討論をおこないます。

　第１は、そもそも区民生活と区民要求に応えなかった決算であるという点です。
歳入では、特別区民税や特別区交付金などが大幅増収になりました。
一方、多くの区民は増税と負担増の影響を受けました。給与や所得・収入は、連続的に落ち込んでいるのにです。だからこそ区は、国の悪政によってもたらされた区民の痛みや苦しみに寄り添い、和らげる施策・事業を、予算編成の段階から、あるいは補正予算を組んででも対応すべきでした。
私たちは、区が、実態として現われているのに何もしようとしない、いや、「それで構わない」としていることを見過ごすことはできません。
　なお、私どもが質問や予算の組替え案などを示したときに、区からは「経常化した経費」については、「財政が逼迫する」などの答弁が繰り返されてきました。しかし、すべてが「経常化した経費」の事業ではない事実誤認を指摘するとともに、「構造改革」路線、わけても増税・負担増路線による区民への影響、その深刻さから経済的負担の軽減策を提案していることを強調しておきたいと思います。

　第2に、区民の暮らしを尻目に剰余金づくりと基金積立に専念している点です。
　当該年度は、基金積立に一般会計で約１０５億円と、区政史上最大の金額を積立てました。そのうえ剰余金は、０５年度のおよそ４２億円に続いて約３９億４千万円にもなりました。この年度の最終補正において、財政調整基金をはじめとした各基金に約６１億円を積み増しし、基金合計は約２８０億円にもなっています。つまり「余らせ過ぎ」が、これだけの剰余金と基金の積み増しを可能にしたのです。
　それではどうやって余らせたのか。この事が厳しく問われています。
例えば決算説明書の歳出総括をみると、不用額で「未執行による残」が、各分野で散見されます。本来ならば、予算計上の段階できちんと精査されなければならないはずです。同時に、執行上の工夫や柔軟な対応が必要でもありました。こうした執行のあり方が、剰余金と基金積み増しの原資を「つくり出す」結果となりました。
また区は、基金積立については「適正」とか「計画的に」といっています。しかし、「財政運営の考え方」では、今年度からの数字を落としているだけで、０６年度については、明示されていません。しかも、今定例会の冒頭に提案された補正予算では、当該年度の「決算剰余金を財源に１０億円を財政調整基金等に積み立てる」としていたのを、財政調整基金に約２５億円、まちづくり基金に３億円と、２８億円を超える基金積立を早々とおこないました。これでどうして「適正」、「計画的」などといえるでしょう。


第３に、警察大学校等跡地や中野駅周辺まちづくりをはじめ大規模開発事業が、区政運営のなかで最優先にすすめられている点です。
　警察大学校等跡地の公園やＦ字道路の用地取得については、「開発者負担の原則」はすでに破綻をしました。しかし、区はそれを認めようとしません。要は、中野駅周辺まちづくりまで手を伸ばして再開発・整備をおこなうことで、開発事業者に協力金なるものを出してくださいとしているだけです。区がそれでは今後、中野駅周辺まちづくりにどれくらいの財政支出をするのか。そのことは明らかにされていません。開発事業者が利するだけの話です。しかも、「広い緑豊かな防災公園を」との区民の願いは、ここでも背を向けられたままです。
区民の暮らしと福祉に目を向けず、開発会社化にひた走る区政運営と、その一端である０６年度決算は認めることはできません。
　

　最後に、国民健康保険事業特別会計決算について述べます。
　国民健康保険料は年々上がり続け、１０年前と比較するとおよそ２倍にも跳ね上がりました。とくに当該年度は、年金課税の強化と定率減税の半減によって、雪だるま式に保険料の値上げとなりました。しかも、前年度と比較して、所得割料率は引き下がったものの、均等割額は1200円アップの33,300円にもなり、低所得者ほどいっそう過酷な負担になったことは看過できません。
　本定例会では、受診抑制につながる短期証・資格証明書の発行を問題にし、申請減免の改善などをはかることを提案してきました。いまの事態の大本には、国民皆保険をつき崩す国による相次ぐ制度改悪と国庫負担率の引き下げがあります。
　国保事業が、区民のいのちと健康を守る役割をきちんと果たし、併せて、区が国と都に財政支援を要求することを強く求めて、認定第１号と第３号への反対討論とします。