2020年第1回定例会本会議一般質問:羽鳥だいすけ

2020年第1回定例会にあたって、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

1. 施政方針説明と区長の政治姿勢について

最初に世界的に大きな問題になっているコロナウィルスによる新型肺炎について伺います。2月17日時点で新型肺炎の罹患者は中国を中心に世界で7万人以上、死者1700人以上となっています。メディアで連日大きく取り上げられていることや蔓延する情報の中にはデマも含まれており、区民にも不安が広がり、連日の問い合わせは約100件にも上っています。多くの専門家が指摘しているように、過度に恐れるのではなく、通常とっている手洗いやうがい、消毒などが極めて有効だと言われています。正確な情報を公的な機関がしっかりと発信することが重要です。区はホームページの最初の画面にコロナウィルス感染症についてのリンクを設け、区民に周知をしていますが、不安を解消させるほど情報が広がってはいないのではないでしょうか。
Q1.他にも区のお知らせ掲示板やジェイコムとの協力など、区が持つあらゆる媒体を活用して、予防についての知識や感染が疑われる場合の対応など、区民の不安にこたえる情報発信が必要ではないでしょうか。

またこの病気が中国を中心に広がっていることから現在、「中国人お断り」など、病気にかかった人を区別せず、特定の国へのヘイトスピーチにつながる言動が特にインターネットを中心に広がっています。「何かを排除すれば安心な気がする」という気分感情に付け込んだものであり、放置するわけにはいきません。
Q2.正確な情報発信とともに区として「不安に付け込んだヘイトスピーチは許さない」という発信も必要ではないでしょうか。

施政方針説明についてです。新年度に向けて取り組みの中で「子どもの権利条例の制定検討」「認可保育園の新規開設」「子どもの貧困対策の具体化」「洪水ハザードマップの充実」「木造住宅耐震改修助成の実施」など、この間、多くの区民から求められてきた施策が示され、高く評価いたします。
その中でも私が大事だと思ったのが、「子どもの貧困対策の具体化」です。なかなか声として上がってきづらい「貧困」という問題に目を向けた対策は、わが会派としても繰り返し求めてきたことであり、積極的な施策展開を期待するものです。
この「貧困」とは政治によって作られています。その中でも昨年10月に行われた消費税増税は国民の暮らしに重大な影響を及ぼしています。内閣府の景気動向指数は5カ月連続マイナス、総務省の家計調査では1世帯当たりの消費支出は3カ月連続マイナスとなりました。本日発表された10~12月期の国内総生産(GDP)は年率換算で6.3%減と消費税増税による深刻な不況の現状は明らかです。
Q3.区長は今の日本経済と区民の生活実態について、どのような認識をお持ちでしょうか。お尋ねします。

この項目の最後に「対話の区政」についてお尋ねします。昨年、34歳で首相に就任したフィンランドのサンナ・マリン首相は「社会の強さは、富裕層が持つ富の大きさではなく、最も弱い立場の成員がどれほど豊かで快適な生活を送れているかによって計るべきものである」と述べています。彼女の人生経験にも裏打ちされた素晴らしい発言だと思います。先日発表された中野区基本構想素案に「10年後に目指すまちの姿」の中で「人との交流やつながりを広げ、誰一人取り残されることのない安心できる地域社会を築きます」と明記されました。社会の中で困難な人に目を向ける姿勢が区政の中にあることは大きな希望です。
区長は施政方針説明の「むすびに」の項目の中で「常に変わりゆく社会課題に即応していくためには、課題を共有し、ともに考え、ともに解決に向けて行動する人を増やしていくことが不可欠であると考えています」と述べています。区長が「活動人口」と呼ぶ区民を大きく広げていくことは非常に重要です。そうした区民を増やすには、区政に「自分の意見が反映された」と思えることが大切です。そのことは「中野区基本構想に関するアンケート」において、「どのような基本構想なら親しみが持てるか」という設問において、「区民の意見が反映された基本構想であること」という回答が一番であったことからも明らかです。
「対話の区政」は対話をしたら終わりではありません。対話をして、それを生かす過程と区民にその過程が見えることが大事です。
Q4.区長にとって、「対話の区政」とは何でしょうか。答弁を求め、この項目を終わります。

2. 公契約条例について

次に公契約条例について伺います。昨年12月に中野区公契約条例推進委員会が主催した学習会に参加してまいりました。多摩市で公契約審議会の委員長を務めている古川景一さんをお招きしての学習会は大変示唆に富むものでした。公契約条例は前区長の下では、「効果が明らかでない」として制定は検討されてきませんでしたが、酒井区長が公約にも出され、区の方針は180度変わりました。そして「当初予算案の概要」にも項目出しがされました。地域で公契約条例に向けての区の方針を伝えると多くの方から「いい条例にしてほしい」と歓迎の声が聞かれ、条例についての期待を感じます。「区民のためになる良い条例にしたい」、私もその思いでいます。その上で何点か伺います。
Q5.まず、条例の制定及び施行に関する工程をお示しください。

2018年第2回定例会で公契約条例の役割について尋ねたいさ議員の質問に対し、区は「公契約条例により労働者への適正な労働条件や処遇を確保し、ダンピングの防止を図ることにより公共サービスや公共工事の質の向上、地域経済の活性化などが図られる」と答弁されています。私も同感であります。しかし条例が理念を宣言するだけのものではこの目的は達成できません。
Q6.条例は労務報酬下限額の定め、いわゆる賃金条項があるものにすべきと考えますが、区の見解をお答えください。

また賃金条項があるだけでも実効性があるとは言えません。私も参加した学習会では福島第一原発事故後の除染作業において労働者に支払われるはずの危険手当について紹介されていました。工事の発注者である環境省は危険手当分のお金は出しているものの、それは労働者の手に渡らず中間業者がピンハネし、労働者は被曝の危険がある仕事を低賃金で行っている実態があります。その背景には環境省が「労働者を雇用する事業者が労働者に危険手当の支払いを約束していれば、支払われていなかった場合に摘発する」となっているからです。これでは現場の労働者の低賃金が放置されてしまいます。建設の現場では重層下請けの構造により、発注段階では適正な賃金で計算したはずなのに、現場で働く労働者の賃金に反映されていない事例があると聞きます。
Q7.そのようなことを防ぐために、何次下請けであろうとも労働者に支払われた賃金が労務報酬下限額を下回った場合、労働者の賃金請求権が発生することを条例に明記すべきと考えますが、区の見解をお答えください。

また労働者に賃金支払いがきちんと行われているかを把握するためには、賃金台帳を区がきちんと把握できるようにしなければなりません。昨年まで渋谷区では公契約条例に労務報酬下限額があることとそれを担保するための賃金台帳の作成・提出が明記されつつも、その内容が不十分であったため実際の賃金が労務報酬下限額を下回った場合でもそれが放置されている実態があったそうです。それを指摘する多くの区民の声があり、ようやく昨年、そうした抜け穴をふさぐ要綱の改正を行ったそうです。
Q8.区の条例制定にあたっては他自治体の事例もよく研究し、受注者に対して一人ひとりの労働者の賃金をきちんと保証する賃金台帳の提出を義務付ける必要があると考えますが、区の見解をお答えください。
重層下請け構造がある以上、それがある上でなお実効性を確保する仕組みが必要です。区と受注者との関係だけで賃金条項を守らせるというだけでは足りません。また実行させるにしても
Q9.区との契約条項の中に、受注者に対して労働条件の確保を下請けと連帯して責任を負わせる項目が必要です。さらに条例違反には契約上の不利益を負わせる項目が必要ではないでしょうか。区の見解をお答えください。

また公契約約条例の運用を始めていけば、賃金台帳の確認や事業者への指導など、条例に基づく職員の仕事は大きく増えることが想定されます。公契約条例は条文があるだけでは実効的ではありません。その条例を運用する職員が、適正な単価の保障が業務の質を保障し、区の発展のためになるという公契約条例の意義をよくとらえる必要があります。
Q10.そのために、特に制度の開始時期に条例の意義について区職員の研修を行うべきではないでしょうか。また、適切に条例の運用を行えるよう、先行自治体の事例も研究して、職員の配置数についても加増を検討すべきではないでしょうか。

また条例が対象とする労働者の範囲も重要な論点です。公契約条例を制定した自治体の中には、雇用されている労働者のみが対象とされ、一人親方や指定管理者の下で働く労働者が対象とされていない場合もあります。
Q11.しかし、条例の趣旨からすれば、こうした方々も対象とすべきではないでしょうか。行政が働く貧困層を生み出してはいけません。区の見解をお答えください。この条例が中野区のさらなる発展に貢献することを願ってこの項目の質問を終わります。

3. 気候変動対策について

続いて気候変動対策について伺います。昨年は気候変動問題が一躍注目を集めました。世界各国で若者が立ち上がり声を上げています。そこには、今行動を起こさなければ、取り返しがつかなくなるという深刻な危機感があります。日本においても昨年の台風被害、この冬の歴史的な暖冬など気候変動の影響を大変身近に感じるものとなっているのではないでしょうか。世界の多くの識者が触れている通り、気温上昇を1.5度未満に抑える確率を66%以上にするために残っている炭素排出量は現在の世界の排出量のわずか8年分しかありません。まさに1年1年の真剣な取り組みが求められています。また最近、危機感をもって言われているのが、温度上昇がある程度までいくと、温暖化の連鎖反応が起こり、気温上昇が止められなくなるということです。
来年度に蓄電池への導入補助事業が行われることは重要と考えますが、やはりこの危機的な事態に対処するために、環境基本計画策定待ちにせず、新たな政策を出すことを強く求めます。
こうした危機的な事態にあることを自治体が「気候非常事態宣言」を出して、積極的に周知していく動きが世界的に広がっています。日本でも昨年、長崎県壱岐市を皮切りに8自治体が宣言しましたが、2020年に入ってすでに7自治体が新たに宣言を出すなど、今年はその動きはさらに加速すると思われます。以前の質問でも指摘しましたが、すでに気候変動対策に動くことは、ステータスではなく、スタンダードになっています。エネルギーの一大消費地である23区の中野区で「気候非常事態宣言」を出すことには大きな意味があります。
Q12.中野区も「気候非常事態宣言」を出し、世界に向け気候変動対策に取り組む区の姿勢をアピールすべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。

先日発表された中野区基本構想素案には環境に向けた取り組みの中で「脱炭素」を目指すことが掲げられました。これまでは「低炭素」でしたが、現在の時世に沿って目標を引き上げたとのことで、非常に重要なことです。区として「脱炭素」を目指すとなれば、広義には民間部門を含めて、中野区からのCO2排出量を実質ゼロにすることが含まれます。
基本構想は10年後に目指す中野区の姿を示すものですから広義の意味でも達成に向け努力していくべきです。
Q13.環境基本計画の改定に向けて、どのような方策ならば可能か検討していくべきではないでしょうか。

また「脱炭素」を狭義で捉えれば、事業者としての中野区からのCO2排出を実質ゼロにするということになります。現在、中野区は電力の多くを再生可能エネルギー比率の高いものを購入しているとのことで、その比率は全消費電力のうち80%を占めています。
Q14.残りの20%についても再生可能エネルギー比率の高い電力への切り替えを検討するべきではないでしょうか。また80%の部分に関しても、再生可能エネルギーを100%に近づけていくべきではないでしょうか。

こうした使用電力の100%再生可能エネルギー化への取り組みを可視化するものとして、「再エネ100宣言 RE Action」というものがあります。日本の環境NGOや研究機関が主催をするもので、2050年までに使用する電力を100%再エネ電力とすることの宣言であり、その達成のために毎年、進捗状況を報告する事を求めています。この宣言をすることで、その場所に再生可能エネルギーの需要があることをアピールし、再生可能エネルギーの供給を増やすことを目的としています。
Q15.気候非常事態宣言と合わせ、この「再エネ100宣言 RE Action」を出してはいかがでしょうか。

現在、区が購入している新電力は出光グリーンパワーやエネット株式会社など、大手電力によるものになっています。電力切り替えは大事な取り組みの一つですが、再生可能エネルギーの利点の一つに地域経済循環を促すものになるというものがあります。その点で私は再エネの潜在的供給量が多い地方の自治体との連携が考えられないかと思います。世田谷区では2自治体、横浜市では12自治体と連携し、区内の個人あるいは企業・団体などに再生可能エネルギーの電気を供給しています。区が使用する電力をこうした地方から供給を受けるということも再生可能エネルギー比率を上げるために考えうる方策ではないでしょうか。
Q16.例えば、里まち連携自治体との協同などを検討してみてはいかがでしょうか。区の見解を求めて、この項目の質問を終えます。

4. 交通政策について

続いて交通政策について伺います。第4回定例会において区は、「交通弱者の移動環境の改善について」という報告を行い、一昨年のアンケートで明らかになった若宮・大和町の交通不便を解消するための実証実験を行う方針を示しました。地域で「こういう報告がありましたよ」と話をすると、「ぜひともやってほしい」「ルートはどうなるだろうか」と歓迎と期待の声が寄せられます。
報告によれば、コミュニティタクシーの利用が1日に70人程度なければ採算を取ることは難しいとのことです。実証実験の際に「もし本当に走った場合はどのくらいの人が利用するか」ということがきちんと推定できるようにしなければなりません。先日、特別委員会で視察に伺った西東京市では昨年実証実験を行いましたが、参加がかなり低調だったと聞ききました。周知の課題もあったとのことでしたが、利用するにあたっての事前登録が必要であったことや、運行日が一週間のうち限られた日数にとどまっていることも原因なのではないでしょうか。
Q17.中野区の実証実験においては、事前に回数券を買ってもらう事や、事前登録を必要としない事、毎日の運行を確保することなど、参加しやすい条件を整えることが必要ではないでしょうか。

またコミュニティタクシーのような地域公共交通は地域住民から認知され、親しまれることが非常に重要です。この間の区の取り組みでも周知しただけでは実証実験を行っていることすら知られないという事になりかねません。実証実験に当たって住民を巻き込む取り組みが必要です。岐阜市ではコミュニティバスの運行の際に、ルート選定や運賃などの基本的事項を決める場に市民が参加している仕組みがあります。そうした中で、利用者が落ち込んだ際にも「自分たちのバスを守ろう」と乗車運動をおこしたり、利用率をあげて運賃値下げを実現させたりしています。
Q18.今回の実証実験の取り組みの際には、地域住民と広く語り、地域住民にとって必要とされるルートの検証を行うなど、たくさんの方が利用するような方策を考えていくことが必要ではないでしょうか。

交通空白地域の移動支援の検討とともに「交通政策基本方針」の作成が報告されました。中身については今後議論していかなければなりませんが、今日は体制の問題について一点伺います。
交通政策基本方針とは基本的人権たる交通権を区民に保障するために、中野区としてどのような課題があり、どのような施策を行わなければならないかを明らかにするものです。交通政策基本方針がとらえる範囲について国土交通省は「自治体」を単位としていますが、同じ自治体の中でも課題は様々であり、その地域の「生活圏域はどこか」というそこに暮らす生活者の視点を取り入れることが重要です。また中野区は今後、高齢者特に単身高齢者の増加などの課題もあり、方針を作るにあたっての分析作業には高い専門性が必要です。
区は今年度から交通政策を組織として新たに設置しましたが、都市計画課長と交通政策課長が兼ねられているなど、現在の体制では基本方針策定の業務にも支障が出てくるのではないでしょうか。
Q19.交通政策に関する知識や経験のある土木技術系職員の配置や東京都などで公共交通政策や整備などの専門経験のある人材の配置など、組織体制の強化が必要と考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項目の質問を終えます。

5. 児童相談所について

続いて児童相談所についてお尋ねします。区は2021年度の児童相談所開設に向けて、準備を進めています。地域の身近なところにこうした拠点ができるということで大いに期待をしております。今日はそこで働く職員についてお尋ねをいたします。今中野区では児童相談所開設時の○○人という職員定数を満たすべく各地に職員を派遣し研修を行っています。区はそのことと東京都児童相談所の元職員などを会計年度任用職員でスーパーバイザーとして雇い、体制を充実させると言っています。しかしこの間多くの専門家などが懸念しているのは一度働いた職員がわずかな期間で辞めざるを得ないという実態です。昨年会派として視察に伺った静岡市児童相談所でも 多くの職員が1、2年で児童相談所を辞めてしまうとのことでした。また、今こうした事例が全国各地で相次いでいるだけに職員の引き抜き競争も起こっていると聞いています。福祉職については健康福祉部が中野区福祉職人材育成プランを作成し、研修にあたらせていますが、こうした現状があるだけに開設当初の人員分の研修は行なっているから大丈夫とは決して言えないのではないでしょうか。
Q20.児童福祉に関する知識や相談援助業務のスキルのある職員を継続して児童相談所に配置するため、区の福祉職全員員について、児童福祉の専門的知識や相談援助業務に関する研修を受講させるなどの方策も検討すべきではないでしょうか。

昨年11月に行われた特別区講演会で児童相談所についてのお話を伺いました。そこで区の児童相談所が設置されることで懸念されることが何点か触れられていました。
一つは今後の子ども家庭支援センターのあり方についてです。区は児童相談所の設置とともに総合子どもセンターとしてまとめられてしまいます。「児童相談所」という名称から相談に足踏みしてしまうということもあると聞きます。子ども家庭支援センターは地域の身近な子育て相談の拠点ということで、児童相談所とは別の専門性が求められる側面もあります。そうした時に、一体化してしまうとなれば、「相談しづらい」ということも出てくるのではと懸念します。役割分担が必要だと感じました。
Q21.区民が相談に来やすくするためにも、子ども家庭支援センターとして残して、役割分担を明確にしておくことでも検討すべきではないでしょうか。

また、介入と支援の分離も課題です。児童相談所は子育てなどの支援を行うところであると同時に、非常時には児童を引き離すなどの介入の措置をとるところでもあります。介入を行った担当が継続的に支援をすることで問題が生じないか、と議論があると聞きます。
Q22.しかし一方で事案の引継ぎがうまくいかないなど、事例もあると聞きます。そういったことには注意を払いつつも、緊急的な措置が必要な相談に対して迅速な対応ができるようにするため、機能分化した方がよいのではないかと考えますが、区の見解をお尋ねします。

またもう一つの懸念事項は単独児相になることによる事例の共有が円滑に行えるのかということです。これまでは都の児童相談所であったために、引っ越してもネットワークで結ばれた事例共有がすぐに行えていましたが、単独児相になると、それぞれの情報はそれぞれの区のものになります。担当にお聞きしましたところ、個人情報の問題もありすべての情報を共有するというわけにはいかないとのことでした。都を中心に事例共有の仕方を検討しているとのことですが、情報の齟齬から救える命が救えなくなってしまったということになってしまってはいけません。
Q23.専門家も交え、必要な情報を共有できるよう研究を進めていくべきではないでしょうか。

今、23区のほとんどでいっせいに児童相談所の開設準備が進められていますが、開設時に職員数が確保することが難しいということで、開設を遅らせると発表したところも出てきました。中野区でも今すぐ、そういう状況というわけではないとは思いますが、ぜひ区には開設時に働くことになる職員状況をよく見極めていただきたいと要望いたしまして、この項の質問を終わります。

6. 学校統廃合について

最後に学校統廃合について伺います。昨年11月に中野区教育委員会において、第四中・第八中と鷺宮小・西中野小の統合時期についての議論が行われました。議論の結果、区の両方の学校とも、当初予定通り合併するとしています。
区は適正な学校規模を確保することを統廃合の基準に置いていますが、区が適正な学校規模を確保できていないとしている小規模校のデメリットでは切磋琢磨する場面が少なくなる、人間関係が固定化する、学校行事に制約を受けるなど、根拠としては薄いのでと感じます。またこの間、学校統廃合により生徒・児童数が増え、一人当たりの校庭面積の基準を下回る新校が相次ぐなど、「適正な学校規模」にしたことによって、「良好な学校環境」が妨げられている事例が多く発生していると感じます。
Q24.区が適正な学校規模が必要というエビデンスとは何なのでしょうか。また適正な学級規模にすることが、かえって良好な学校環境を妨げているのではないでしょうか、見解をお尋ねします。

また先の報告で述べられたことですが、第四中・第八中統合新校の新校舎完成は美鳩小擁壁の工事により2年の遅れとなっていますが、報告の中ですでに「さらなる延長もあり得る」との記述があり、何の保証もありません。そうなれば、今後ますます生徒に遠距離通学を強いる期間が長くなってしまいます。「仮校舎からすぐに戻ってこられるなら」と思っていた人も裏切られた思いでいる人は多いのではないでしょうか。昨年の予算特別委員会総括質疑でも触れましたが、この間の人口推計には大きな狂いがあり、そのことが他の再編校にも大きな影響を及ぼしています。新校舎がいつできるかも未定という、新たに考える時間ができたわけですから、
Q25.第四中・第八中、鷺宮小・西中野小という第二次再編計画でまだ統合していない学校についてはその再編時期を見直すべきではないでしょうか。答弁を求めます。