2019年 第4回定例区議会において、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。
質問にあたり、台風15号・19号で被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げます。

■防災の備えについて■

 まず防災の備えについて伺います。中野区では、台風19号上陸にあたって、前日の10月11日金曜日の夕方、気象庁から「大雨・強風・雷注意報」が発表されたタイミングで夜間休日対応の職員への連絡を行い、区民活動センターにおける一時避難の準備を開始しています。この台風で区民活動センターへ自主避難された方は320名で、各区民活動センターへおかゆ・水・毛布を50セット配布したと聞いています。他の自治体では一時避難所への食料の提供などで混乱があったとのニュースもあり、この中野区の対応は評価に値すると考えます。配布については、地域の防災倉庫から車両にて運搬したとのことで、風雨の中大変な苦労をされたことと思います。今後も同様の対応をする想定であるなら、あらかじめ区民活動センターに食料等を備蓄することも検討が必要ではないでしょうか、伺います。

 中野区からの避難情報の発信については、既に防災担当より、19号上陸時に中野区ホームページが閲覧できない状況が生まれたことを聞いています。この原因は、東京都のセキュリティクラウドへアクセスが集中したためとのことでした。これを回避するため別経路を検討するとのことですが、そうなると今度は、災害時、区役所内に設置されたネットワーク機器がアクセス集中によりダウンすることはないのか、懸念が生じます。こういった可能性の検討がされているのか伺います。災害時を想定した機器の増強を検討すべきです。併せてお答えください。

場合によっては地域で事業者が運用するネットワークが物理的なダメージを被ることもあり得ます。中野区では、地域限定で高速無線通信を行う地域BWA(広域移動無線アクセス)をつかったネットワーク環境の整備について、昨年事業者と契約し協定を交わしています。地域BWAは、災害時のネットワークインフラ確保はもちろん、日常的にも活用が見込めるものと認識しています。区は、この地域BWAの活用についてどのような検討をしているのでしょうか。

災害時、行政としてどんな情報をどのように提供するかの見直しも必要です。世田谷区では、区ホームページに「災害時の情報収集」というページを設け、雨量や水位、被災時の問い合わせ先、高所カメラ、防災アプリのリンク先など、災害時に必要な情報を1ページに一括して掲載しています。翻って中野区の場合は「中野区 防災」というキーワードで検索すると複数の防災関連情報のページが出てきて、どこに欲しい情報があるのか開いてみないとわからない状況です。世田谷区のようなホームページの構成の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。またその際、PDFファイルのリンクを貼るのでなく、軽量の画像を直接添付するなどで、あえてリンク先に飛ばなくてもそのページで確認できるというレイアウト方法もあるかと思います。災害時にはネットワーク接続が重くなりがちです。アクセシビリティの観点からこの検討も併せて伺います。

長野県では、台風19号での水害発生時に、Twitterによる県民からの救援要請を見つけ、50件の救助につなげたとのニュースがありました。SNS、とりわけTwitterは即時性という点から災害時に活用すべきツールとして位置付ける必要があると考えます。中野区では、台風19号上陸の際には、防災担当と広報担当が協力してTwitterの問い合わせ対応をしたと聞きました。兼任であるとか、ついでの業務と考えるのでなく、しっかりと位置付けて災害時の専任者を置くべきと考えます。また、災害時専用のTwitterアカウントを作成し、情報の発信とともに区民からの問い合わせや救援要請に応えていく体制を整えるべきと考えますがいかがでしょうか。

 今お聞きした対策はネットありきの話です。ネットワークが生活インフラとして定着しはじめた一方、デジタル機器を使えない・持っていないという高齢者や障害者などでデジタルディバイドが命の問題になりかねません。防災無線の放送が聞こえないという声はどの地域でも聞きます。会派でこれまで求めてきた、ポケットベル電波を利用した防災システムや地域防災FMなども引き続き検討を要望いたします。災害時に命に係わる情報が区民にあまねく行き渡るよう、必要な予算措置も講じながら取り組みを強化することを求めてこの項の質問を終えます。

■学校教育について■

(小学校の建て替え)
次に学校教育について伺います。桃園第二小学校と中野本郷小学校の校舎建て替えについては、現地建て替えとするか、他地域の仮校舎を使うかがテーマとなっています。仮校舎の場合は、桃園第二小は上高田小、中野本郷小は旧向台小と、どちらもこれから他校と統合し廃校になる予定の学校を仮校舎とし、学区域を大きく超えて通学路が長くなることが問題とされてきました。この場合、どちらも通学するのに大人の足で20分以上かかる地域もあり、児童にとっては通学そのものが大きな負担となります。
 最初に桃園第二小の建て替えについてお聞きします。11月4日に行われた桃園第二小の意見交換会では、参加された50名近い方から多くのご意見が出されました。「資料を見る限り上高田小での仮校舎ありきに見える」「通学路として想定されるもみじ山通りは補助220号線の整備工事でさらに車の往来が増え安全確保が難しいのではないか」「学校は地域の核であり、これだけの疑問が出ていることを無視すれば区の信頼はなくなる」などです。上高田小はありえないとの意見が多数を占める中、旧九中での仮設校舎の再検討や、昭和区民活動センター建て替えエリアも含めて検討を、とのご意見については、上高田小を仮校舎とする計画に替わる現実的な代案として、再検討の余地は無いのでしょうか。また、桃園第二小での現地建て替えについてはいかがでしょうか、伺います。
 小学校校舎の建て替えのようなテーマでは、こうした保護者や地域の願いに真摯に応えることが求められていることを強調しておきます。

 次に、中野本郷小の建て替えについてお聞きします。本郷小学区域にお住まいの未就学児の父母の方から聞き取った内容ですが、越境して桃花小への新入学も選択肢として提案されたが、桃花小は元々児童が多く転校するにも不安がある、かつ一度桃花小を選択したら、新校舎完成後の中野本郷小へ転校はできないと言われた、こういう訴えです。学区域を超えて遠い距離に通学させるか、本郷小には転校できない前提で桃花小へ入学させるか、難しい判断を迫られています。この父母の方は、仕事が多忙で意見交換会には参加できていません。2回開催された意見交換会について、どちらも条件的に難しかったという方は他にもいるのではないでしょうか。特に情報が行き届いていない未就学児の父母を取りこぼさないためにも、意見聴取の機会をさらに増やすことが必要です。不安を取り除く丁寧な対応が求められていると考えますが、いかがでしょうか。

 上高田小・新井小の統廃合計画が示されたのち、廃校となる上高田小を避け、近隣校である白桜小や谷戸小を選ぶ児童が増えたということは、これまでの議会でも委員会でも取り上げられてきました。今回の桃二小の校舎建て替えで、さらにこの近隣2校で児童が増えることは当然考えられます。本郷小でも事情は同じで、先ほど紹介した父母の例のように桃花小への転校や、新入学の際に初めから桃花小を選ぶという父母が増えることは想定されて然るべきです。その桃花小はというと、今から10年前に桃三小、仲町小、桃丘小の三つの学校が統合された学校で、現年度で児童数が700人に迫る区内で3番目に児童が多いマンモス校です。この桃花小でさらに児童が増えるとなると、今でも教室不足が起きているという状況で、先々深刻な事態が懸念されます。第3回定例会での質問で取り上げた通り、桃花小では学童クラブもいっぱいです。これまで推進してきた学校統廃合の影響が、こういうところに出てきています。20年先の人口減少に今から備えるとなると、この20年の間の子どもはどうなるのか。区の子育て政策の基本姿勢の1つが「今の子どもを大切にする」ということです。齟齬をきたしかねません。改めて、中野区が行ってきた小中学校の統廃合について、学区域と学校の配置の関係、地域とのかかわりなど、区民生活や子どもへの影響を軸に、振り返って検証をする時期に来ているのではないでしょうか。伺ってこの項の質問を終えます。

■介護保険事業について■

次に、介護保険事業についてお聞きします。来年度介護保険法改定が狙われています。この改定で厚労省は、給付と負担の見直しの検討項目として、要介護1・2「軽度者」の生活援助サービスや、ケアプランの作成費用など8項目を盛り込みました。要介護1、2の人の生活援助サービスについては、介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すとしています。
この要介護1・2の介護外しについて、区内ヘルパーさんからは「家事支援しているから在宅生活が維持できている。一人でお風呂に入るのが難しい人、身体の状況から食事や掃除などできない人はどうするのか」との懸念をお話しいただきました。またある区民の方は「父が要支援から要介護1になり、車いすレンタル代が安くなり電動ベッドも借りられて良かった。料金が上がるとまた家計を切り詰めなければいけない」とのご心配の声がありました。この法改定を巡り、事業者、利用者ともに不安が広がっています。お聞きします。中野区では要介護度1・2の方は何人いるでしょうか。要介護者認定者全体の中で要介護1・2の割合はどれくらいになるでしょうか。
 
全国老人福祉問題研究会は、来年に予定されている介護保険改定についてのアピール文の中で、「そもそも要介護1・2は軽度者ではない」と指摘しています。『介護認定審査会委員テキスト2009(改訂版)』では、要介護度の判定基準において、『認知症自立度Ⅱ以上であること、認知機能や思考、感情等の障害により充分な説明を行ってもなお、予防給付の利用に係る適切な理解が困難である状態』または『疾病や外傷等により、心身の状態が安定していない状態』のみを要介護1と判定すること、とされ、軽度者とは扱っていません。この要介護1・2で保険給付が外れ、サービスが低下するならば、介護度が重くなっていくことが懸念されます。万が一、法改定の方向で要介護1・2が介護保険から外れ総合事業へと移行した場合でも、重度化を防ぐため同等のサービスが保証されなければいけないと考えます。この点について区の認識を伺います。

過去には、2015年度の介護保険法改定で要支援1・2の人の予防給付を総合事業へと移行していますが、この移行期間終了後に自治体の指定を更新しない事業所が相次ぎました。単価が安く人材が集まらない、結局それまで介護事業を行っていた事業者が安く請け負うことになったが継続が難しいなど、財政的支援の途切れがそのまま事業に反映した様相が見て取れます。この度の要介護1・2の介護外しで同じ轍を踏まないためにも、介護事業者を守り、支援策を拡充させていく必要があります。
現在中野区は、介護職員初任者研修の受講費用一部助成などの事業者支援メニューを用意していますが、これで十分とせず、さらなる支援策を検討すべきです。中野区介護サービス事業所連絡会が本年6月に行った事業所アンケートから、介護職員の人材不足、とりわけ若い世代の不足が見て取れます。他自治体では、資格取得のための助成金の拡充や介護事業所の離職率を引き下げる取り組みなど、様々な独自施策を持っているところがあります。こういった他の自治体の施策を参考にしながら、中野区でもさらなる事業者支援策の拡充、特に介護職員の人材確保につながる支援策を検討すべきと考えます。この点についてはいかがでしょうか。

この間の中野区の介護保険事業において、第7期では基金26億円のうち12億円の取り崩しが行われる方針が示されましたが、1年目結局取り崩しをせず、この先この方針がどうなっていくのか懸念があります。また介護保険料基準額の見込みについても一層の正確さが求められます。医療費、教育費など生活費全般の上昇、賃金の抑制、経済状況の悪化など、国民生活が日々厳しさを増している情勢です。介護が必要な高齢者やその家族にはより一層の経済的な厳しさがあります。介護保険事業8期に向かって、高齢福祉介護保険意向調査の項目に、高齢者・利用者・ケアマネそれぞれの保険料・利用料の負担の懸念について項目を設ける必要があると考えます。行政が、本来の役割である区民福祉の充実のための力を発揮することが今こそ求められています。介護保険料を少しでも下げるため、あらゆる努力をすべきです。伺ってこの項の質問を終えます。

■旧中野刑務所正門について■

 次に、旧中野刑務所正門について伺います。大正4年に建てられた旧中野刑務所正門は、日本の建築史においても、大変に高い価値を持つ建物とされています。昭和58年に刑務所が解体された際にも、日本建築学会等からの要望も受けて、現在まで保存されています。区内平和史跡の一つにもなっており、また教育委員会発行の「中野を語る建物たち」にも掲載され、レンガ造建築として最も成熟した遺構との評も寄せられています。旧中野刑務所正門は、文化財が少ない中野区の得難い文化資産であると考えます。文化の推進を掲げる中野区としては、この保存について真摯に取り組むべきとの立場から質問をいたします。
 最初にお聞きします。旧中野刑務所正門の文化的価値について、中野区はどのような認識でしょうか。

今年11月の区民委員会では、新たに門の移設の可能性について、専門家に依頼した調査の結果が報告されました。門の全体を持ち上げ移設する「曳家」という方法について、技術的には可能であるとの結論と共に、工期に5年、費用はおよそ5億円かかるとのことでした。この調査により、建築当時より地盤面が約60cm上がっていることなど、新たに分かったこともありました。報告資料には、文化財の価値として真正性、オーセンティシティという観点から、現地保存が望ましいとの指摘と共に、建設当時の姿に戻す必要性についても記述がありました。そして現地保存であったとしても、建設当時の姿をできるだけ取り戻すために、埋まっている地面から一度引き上げ、地盤を固めたのちに門を元に戻す「揚屋(あげや)」が必要とも記述されています。この『建設当時の地盤面に戻す』という手法は、文化財として保存するために必要な一般的な前提なのか、それともこの事業者の独自の判断であるのか、どちらでしょうか、伺います。

続けてお聞きします。もし仮に、地盤面を建設当時の高さに戻すことが文化財としての価値の前提だったとしても、その方法は「揚屋」だけではないはずです。私はこの11月の区民委員会にて、門の周辺を掘削し、建設当時の地盤面とする方法について質しました。その場合には、他に比べ低地になることから雨水の流入などの対策として排水設備を新たに設けなければいけないとの答弁がありました。しかしこの掘削と排水設備の設置という方法については、今回は調査されておらず、したがってその工期や費用など示されていません。門の現地保存について、この方法も急ぎ調査し議論のための材料を揃えるべきです。区の見解を伺います。

区民委員会に示された調査資料では、門と学校施設との共存についても記述がありました。しかし門の議論においては、その当初から旧中野刑務所正門と平和の森小学校の共存がテーマの一つとなっていました。校舎の配置をどうするのか、門の公開はどうすべきなのかといった議論の中で、区は、まちづくりの計画のあった隣接する国有地を、新たに学校用地として充当するという計画も示しながら、専門家も交えて学校施設との共存を図る努力をしてきたものと認識しています。文化施設も学校も、どちらもが地域の皆さんにとっても、区にとっても重要です。改めて、校舎の配置の見直しも排除せず、文化財の専門家にも加わってもらいながら、どちらも活かす最善の策を検討すべきです。伺います。学校施設の移転を考えれば時間のゆとりはありません。他方、貴重な文化資産を損ねるようなことがあってはならないということも強調しておきます。

■再開発と地域の住環境について■

 次に、再開発と地域の住環境について伺います。最初に中野3丁目地域における工事ついて。この地域の商店の皆さんからは、再開発完了までの間の商店街のにぎわいについて心配する声が聞こえてきます。特に、JRの線路に近い地域では、工事に伴う騒音・景観の悪化、工事車両の通行など、商店街の活気への影響が懸念されています。伺います。区は、こういった商店の皆さんの声に対し、どのように対応していくのでしょうか。また、隣接する住宅街への工事車両の進入を防ぎ、歩行者の安全をどう確保するかについても併せてお聞きします。

 次再開発工事の完了後についてもお聞きします。再開発による商業施設建設と道路の拡幅・新設によって車両の通行が増加することは明らかです。隣接する住宅街への車両の往来を抑制する措置が必要と考えます。近隣に住む皆さんの安全と静謐な住環境を守る具体的な取り組みはあるでしょうか。伺います。

 次に、中野2丁目地域について伺います。この地域は、公社住宅跡地の再開発により120m・145mと100m超えのビルが2棟建設され、その東側に、大久保通に向かって南北に幅13mの道路が新設される計画となっています。現在この地域には、中野駅南口ファミリーロード商店街へと接続する東西方向の道路があり、朝晩だけなく一日通じて少なくない人の流れがあります。新設される予定の13m道路とは直角に交差し、通行する車両と歩行者との交錯の危険が懸念されます。この交差点には信号機を設置するなどの対策が必要になるのではないでしょうか。警察との協議などは行っているでしょうか、伺います。

次に、中野4丁目、特に新北口西エリア周辺についてお聞きします。この地域では、165mのマンションの建設計画が明らかとなり、住環境に大きな影響があることから近隣の皆さんの中で話題になっていました。最初に伺います。この建設について、その計画用地には地権者はどれだけおり、うち準備組合に加入したのはどれだけでしょうかでしょうか。また、世帯数はどれだけになるでしょうか。

先日行われた、区役所建て替えの地域への説明会では、参加された地域にお住まいの皆さんからは厳しいご意見が相次ぎ、近隣に建設予定の二つのマンションについての質問が集中しました。一つは先ほど述べた新北口西エリアの165mのマンション、もうひとつは、現在の体育館の近隣で建設計画のあるマンションについてです。新区役所新庁舎はその二棟の大きなマンションに挟まれる格好となり、この立地を考慮しないまま新区役所の1棟分だけで日影や風害の説明をされても全く意味がない、こういうご指摘もありました。区役所新庁舎についての説明会であったものの、より大きな影響のある建物の計画について何も話されないことが、近隣住民の皆さんの思いとは相容れなかったということだと思っています。伺います。区は、議会でも報告されている近隣のマンション建設計画などについて、説明会に参加された近隣住民の皆さんにその場で情報提供すべきだったのではないでしょうか。

中野4丁目にお住まいの皆さんは、サンプラザ建て替えで大きく住環境が変わることを余儀なくされています。その上、地域に大きなマンションが2棟建設されさらに住環境が大きく変わることが懸念されるとなれば、心配するのも当然です。そもそもこの2棟のマンション建設は、最近までほとんど情報がなく、隠されてきました。これが、区民の皆さんの中に「結論ありき・住民置き去り」という疑念を大きくしていることは改めて指摘をしておかなければいけません。これまで区が、組合施工を理由に情報を出さずにきたことは否定まではできません。しかし新北口西エリアの165mマンションには駅からペデストリアンデッキが続くことや、2000台分の公共自転車駐輪場の計画があるなど、区の関与なしにできるものではなく、情報の透明性の観点から疑問が残ります。住民参加を後回しとするまちづくりは軋轢を生みます。インバウンドよりも住環境に力を入れて欲しいという地域住民の皆さん、区民の皆さんの声は少なくありません。この声にどう応えていくのか、中野区の姿勢が問われています。伺います。

■その他:図書館について■

 その他のところで図書館についてお聞きします。図書館については、「今後の図書館サービスのあり方検討会」がこれまで4回開催され、図書館はどうあるべきか、地域の意向なども汲み上げる努力が行われてきました。この検討会にて、地域開放型学校図書館について、見直しの声が相次いでいたとのことです。児童の安全・学校のセキュリティ上の懸念、学校本来の機能上の懸念、これまで地域開放型の議論が地域図書館の統廃合とセットで行われてきたこと、そもそも地域住民の側から地域開放型を作って欲しいというような声はない、などのご意見があったと聞いています。お聞きします。区は、こういった検討会での意見を踏まえ、その方向に沿って新たな方針を作っていくべきではないでしょうか。

この検討会では、地域図書館の価値についても多くの意見が出されています。「図書館は地域の居場所でもあるのだから近くにあることが大切だ」「本町図書館が廃止となると新しい図書館では保育園児や障害者にとっては遠い」「地域図書館を、図書館空白地域である大和町や鍋横に新たに設けるのはどうか」など、様々なご意見が出されました。いずれも、地域図書館の価値、有用性について指摘しており、地域住民の思いがはっきり表れています。区は検討会でのこのご意見を受け、地域図書館のあり方についても再検討をすべきです。伺います。

この検討会のまとめ資料の中には「学校図書館と区立図書館の連携のため、協議会のようなものを設置したらどうか」とのご意見もありました。現在は、指定管理者による「利用者懇談会」が区民の意見を聞く場となっています。しかしながら、利用者懇談会への区民参加は少ないと聞いています。過去には中野区は「図書館運営協議会」を行っていました。自らの区の事例ですから、大いに参考にしながら、利用者懇談会を、より区民の意向を反映し、中野区の文化を推進し、図書館の活用に資する会議体へと引き上げることを検討してはいかがでしょうか。

以上で全ての質問を終わります。