2017年第3回定例会にあたり日本共産党議員団を代表して質問を行います。

1. 区長の政治姿勢について

(1) 平和への取り組みについて

始めに区長の政治姿勢に関わって、平和への取り組みについてお尋ねします。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は9月3日、昨年に続き6回目となる核実験を行い、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験を成功させた」と主張しました。この事は8月の弾道ミサイル発射実験とともに、地域の平和と安定にとっての重大な脅威であるとともに、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、我が党としても厳しく抗議したいと思います。同時に今の最大の危険は米朝両国の軍事的緊張が加速し、当事者たちの意図にも反して軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ強まっている事です。万が一にもそうした事態が引き起こされれば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになります。おびただしい被害をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければなりません。8月29日の国連安保理議長声明が「対話を通じた平和的で包括的な解決」に言及し、9月4日に召集された国連安全保障理事会ではフェルトマン事務次長が「賢明で力強い外交が効果を発揮するようにせねばならない」と述べるなど、対話による事態の解決を探る動きが世界で広がっています。
北朝鮮の核実験、ミサイル開発に関わっての今回の事態解決に対して、どのようにしていくべきだと思うか、区長の見解をお答えください。

7月7日、核兵器禁止条約が国連加盟国122カ国の賛成で採択されました。この条約は核兵器の使用はもちろん実験や生産、貯蔵など核兵器に関わる活動のほとんどを明確に非合法化する画期的な中身になっています。また核兵器による「威嚇」も禁止をし、核抑止力論を明確に否定している点も大きな特徴です。世界ではこの20年間、核拡散防止条約に基づく核兵器廃絶に向けた議論が核保有国も含めて続けられてきました。しかし2015年の核拡散防止条約再検討会議の最終文書は核保有国の妨害によって採択ができませんでした。その経験から「核保有国が合意できない条約では無意味だ」という議論をしている限り、もう物事は進まないと世界の大多数の国は腹をくくりました。核兵器の違法化を先行させ、その条約を力に核保有国に対して廃棄を迫っていくことになったのです。今、核兵器廃絶を真剣に実現しようとしている各国政府やNGOはこの核兵器禁止条約を世界に広げていこうと努力しています。
そこで核兵器禁止条約についての見解をお尋ねします。お答えください。

そのような世界の流れにある中で安倍政権はいまだに「核兵器国と非核兵器国との橋渡しをする」などとして、核兵器禁止条約への参加を拒み続けています。3月には条約について話し合う国連会議でわざわざ「この会議には参加しない」と発言し退席。8月にはジュネーブ軍縮会議での高校生平和大使の発言見送りを決定するなど、橋渡しどころか核保有国の反対の声を受けて行動し、妨害者としての立場をあらわにしました。
これらの日本政府の一連の行動に対し厳しい批判の声が寄せられています。今年の長崎市平和宣言では日本政府に対し「核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務めると明言しているにも関わらず、核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と述べています。政府の態度を変えさせるためにも全国津々浦々で「核兵器禁止条約に参加せよ」の声を上げていく必要があります。
日本政府に核兵器禁止条約の参加を求めるべきではないでしょうか。区長の見解をお答えください。

区長はこの間、わが会派が再三求めている平和首長会議への加盟を拒否し続けています。「どのように行動していくのかが不明」などと述べていますが、平和首長会議は2020年までの核兵器廃絶に向けた「2020ビジョン」に基づき、ホームページにも掲載して今後集中していく取り組みについても列記しています。また今年の終戦の日にあたっての区長メッセージでは「唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶や平和な世界の構築に向け、国際社会の中で確固たる役割を果たすべきだと思います」と述べています。平和首長会議の目的とどこに矛盾があるというのでしょうか。5月には品川区も加盟し、23区ではいよいよ中野区だけが未加盟となりました。
核兵器廃絶の世論を国内で作っていくためにも平和首長会議へ参加するべきではないでしょうか。見解をお答えください。

(2) 平成28年度決算と新年度予算編成について

続いて、平成28年度決算と新年度予算編成についてお尋ねします。平成28年度決算は実質収支で29億円、基金額は過去最大の676億円にまでなりました。基金額は平成25年度末から96億円、107億円、83億円と増え続け、積立額は明らかに過大だと指摘せざるをえません。中野区は今後もこのような莫大な積立を行い続けるつもりでしょうか。「将来の行政需要のため」という言葉を漠然と繰り返して基金積み立てを行う財政運営を改める必要があると思います。
まず平成28年度で過去最大となった基金額について、なぜこのような水準になっているのか見解をお答えください。

中野区は平成24年度の予算編成の際に「財政非常事態」を宣言し、この間、区施設の委託や遠足代公費負担の廃止、高齢者会館のお風呂廃止などなど区民への負担増を相次いで行なってきました。しかしその間も財政調整基金は増え続け、今や289億円にもなっています。区は年度間調整分の2~3年分である150億円は確保しておきたいと過去にも答弁されていますが、現在の額はそれをはるかに超えています。
財政非常事態宣言の撤回をする時期に来ていると考えますが、見解をお答えください。

新年度予算編成にあたっては、国民健康保険料の1万円値下げや子どもの貧困対策の充実、耐震改修補助制度の実現など、区民がおかれているくらしの実態をよく把握し、それにこたえるものとするべきではありませんか。
見解を求めましてこの項の質問を終わりにいたします。

2. ユニバーサルデザイン推進条例について

続いてユニバーサルデザイン推進条例についてお尋ねします。
中野区ではユニバーサルデザイン推進条例を制定する方針を発表し、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会へ諮問を行いました。その際に、障害者差別解消法の施行も契機となり、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたまちづくりを目指すと述べています。
ユニバーサルデザインのまちづくりを行う必要があるところは私たちも認めるところであります。同時に障害者差別解消法成立後にユニバーサルデザイン推進条例を制定する初めての自治体となるだけにバリアフリーから一歩進んだユニバーサルデザインを名実ともに実現することが求められています。8月23日の総務委員会には「(仮称)中野区ユニバーサルデザイン推進条例の考え方(骨子)」が報告されました。条例の中身をよりよいものにするため質問を行います。
まず骨子で述べられている背景についてお尋ねします。ここでは4点が述べられていますが、どの項目も「まちの活力」といった「中野の発展のためにユニバーサルデザインが必要」と述べるばかりで、区ホームページで区の考え方として示されている「高齢者や障害や、外国人など様々な区民に対し、その特性を踏まえ、誰もが同様にサービスを受けられるよう、より一層の取り組みが求められている」という前提ともなる、同様のサービスを受けられていない区民がいるという背景に全く触れられていません。
中野区内に高齢者や障害者、外国人、ヘイトスピーチに苦しむ人など社会で用意されている都市基盤やサービスに対して不便を強いられている人がいるという認識はあるのでしょうか。中野区の見解をお答えください。

続いて、骨子の目的についてお尋ねします。審議会の答申ではユニバーサルデザインを推進することの目的について「すべての区民、来街者が障壁(バリア)を感じることなく、都市活動や社会参加を行える環境作りの促進」としていますが、先日報告された骨子では「全員参加型社会や地域の活性化を実現する」ことが目的とされています。しかし大事なことはすべての区民・来街者がどのような人であれ、障壁を感じることなく、中野で暮らせる、過ごせるということではないでしょうか。それはまさに日本国憲法に記された基本的人権の保障に他なりません。
条例の目的として、「すべての人の基本的人権を保障する」といった「人権としてのユニバーサルデザイン」をしっかりと明記すべきではないでしょうか。見解をお答えください。

また審議会答申では、条例の制定等にあたって「ユニバーサルデザインという用語を定義する際には「誰もが」、「多様な人が」という表現のみでなく、対象を明確にすべき」だと述べられています。先日の総務委員会での報告議論の際にも指摘させていただきましたが、現実の取り組みの上では、特に力を入れて推進すべき事柄がある場合、対象を明記するということはありうることです。障害者差別解消法にしても、憲法で障害者にも基本的人権が認められていることは明らかでありながら、あえてこうした法律が制定される背景には、社会参加など様々な場面で障害者への差別的な状況が改善されていないことがあるからです。今何を改善すべきなのか、それを明確にするためには対象を明確にする必要があります。
ユニバーサルデザインの性質上、対象とすべき人々が変化しうることに注意する必要はありますが、審議会の答申でも触れられている「高齢者、障害者、子育て世代、外国人、LGBT、女性」といった対象となる人をしっかり明記すべきと考えます。中野区の見解をお答えください。

ユニバーサルデザインの考え方というのは、一回計画や目標を決めて、それを達成したら終わりという単純なものではありません。最初から100点満点の決定版は出来ないかもしれないけど、今のデザインでは全体の90%の人が使えるが、次は95%、その次は97%と着実に使える人を増やしていこうとする姿勢。それこそがユニバーサルデザインの考え方です。そのため常に現在の状況を確認し、条例や計画の磨きをかけていく必要があると考えます。
そこで、3年や5年など一定の期間で推進計画を見直すといった条項を条例に設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。中野区の見解をお答えください。

また区内でユニバーサルデザインがどう実現されているかについて評価点検する仕組みを作ることも大事だと思います。区では庁内横断的な組織としてユニバーサルデザイン推進担当が置かれたのだと思いますが、それだけでは日々ユニバーサルデザインの推進を図るのは困難です。佐賀県では各部署にユニバーサルデザイン推進員として担当者を配置し、県のユニバーサルデザインの取り組みを各部署に伝えるとともに、各部署からユニバーサルデザイン推進部署に情報を伝達する仕組みを作りました。
中野区でもユニバーサルデザイン推進を機能させていくために、各部署にユニバーサルデザイン推進員を置いて、情報を吸い上げる仕組みが必要と考えますが、中野区の見解をお答えください。

また日野市では条例に「白書を作る」と規定をして評価点検の仕組みを作っています。
中野区でも日野市での取り組みのように白書を作成し、公開することを検討してはいかがでしょうか。

高齢者や障害者、LGBTなどユニバーサルデザインの推進によって積極的な施策展開が必要だと思われる方々にとって、社会参加への障壁となっていることに社会基盤の問題があります。大抵の人にとってなんてことのない段差で躓いてしまう。またホームドアがなくて転落してしまうかもしれないという不安がある。あるいは男女別のトイレしかなく、どちらに入ればよいのかその都度選択を迫られてしまうなど、様々な事態が考えられますが、どれも個人の努力で解消できるものではありません。審議会答申では、区(行政)の役割として、「様々な人の社会参加が促進されるインフラ等の社会基盤の整備を進める」と述べられていましたが、今回の骨子からその記述は消え失せています。この事も総務委員会で指摘させていただきましたが、理念を実現するためには、「誰が」「何を」やらなければいけないかを書かなければ、責任の所在があいまいになってしまいます。
区の責務として都市基盤整備や公共施設の整備の際に、ユニバーサルデザインの観点から区が点検する仕組みを明記すべきと考えますが、区の見解をお答えください。

また施設整備の分野では民間事業者の協力が欠かせません。骨子では事業者の責務が述べられていますが、「協力するよう努める」「理解が深まるよう努める」など、事業者が何をすべきなのかが極めてあいまいです。
そこで民間事業者が施設整備をする際にユニバーサルデザインに基づく事業計画の提出の制度化を検討すべきではないでしょうか。

この質問に限らず、区長の諮問に答えるべく議論した審議会の意思を区民の意思として積極的に反映させていくべきです。そのことを申し上げまして、この項の質問を終わりにさせていただきます。

3. 国民健康保険について

続いて国民健康保険に関連して質問いたします。
2018年度に向けて国民健康保険の都道府県単位化に向けた準備が進められています。これによって都道府県が区市町村とともに「財政運営の主体」となりますが、「国保事業費納付金」と「保険給付費等交付金」の関係、「赤字解消」の名の下による法定外繰入解消の指示など、全体像を見渡せば、医療費の給付抑制と一方での保険料値上げが懸念されているところです。
法定外繰入はこれまでただでさえ高い国保料の引き下げに大きな役割を果たしてきました。豊島では仮に法定外繰入がなくなった場合保険料がどうなるかとの質問に対し、「一人当たり36682円」の値上げになると答弁しています。また今後、都道府県に対して納付金の100%納入が求められる中で、現在の収納率から考えれば、法定外繰入金を現在の水準で保ったとしても国保料のさらなる値上げは必至です。
来年度の保険料の値上げ回避・抑制のために必要な法定外繰入を行う必要があると考えますがいかがでしょうか。

6月に厚労省は「納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドライン」を改訂し発表しました。これまでの試算であまりにも保険料が高くなってしまったことを受けての措置として第3回試算は激変緩和を行い、都道府県単位化による国保料の大幅な値上げを抑制する方向です。しかし東京都は第1回試算と第2回試算の結果すらいまだに公表していません。私自身、東京都に情報公開請求をしましたが、試算結果をすべて黒塗りとした資料を出してきました。これでは東京都がどのような考えか検証することすらできません。
標準保険料率の試算結果について速やかに公表するよう、東京都に求めるべきではありませんか。中野区の見解をお答えください。

高すぎる国保料は区民に「納めたくても納められない」状況を作り出しています。保険料の引き下げこそ求められていますが、国は「広域化等支援方針の策定について」との通知を発出し、繰り入れによる赤字補てんについて、保険料の引き上げや収納率の向上によって早期に解消するように指示しています。来年度以降、都道府県単位化による交付金を使っての自治体への収納率向上圧力が強まることも想定されます。収納率などの数値で自治体を競わせるやり方は、国保に対する信頼を無くさせ、国民皆保険体制を崩壊させていくものです。
自治体に取り立て強化を煽ることにつながる東京都の特別調整交付金の交付基準や、国の保険者努力支援制度などの収納率向上に関する指標を廃止するよう東京都や国に対して求めるべきではありませんか。中野区の見解をお答えください。

第1回定例会では議会に対する情報提供について質問をいたしました。中野区議会には毎年、途中の検討経過が報告されることもなく、国保条例を改定する第1回定例会でしか議論がされていない状況です。しかし、区民にとってよりよい国保を探求するためにも、早くからの情報提供と議論の場を作ることが欠かせません。特に来年度以降は、国保制度始まって以来の変更であり、制度などについて議論する場が必要不可欠です。練馬区では5月23日の区民生活委員会において都道府県単位化について報告をしています。
区議会に対し、早期に情報提供を行うことと、都道府県単位化について報告を行い議論する場を設けることが必要と考えますが、中野区の見解をお答えください。

また国保運営協議会を早急に開催して、制度についての理解を図っていくべきではないか。またその際に、保険料率の試算結果を示すなどして、制度実施に伴って保険料がどう変わる可能性があるのか、様々な類型を示して、2018年度以降の制度の理解を進めるべきではありませんか、合わせてお答えください。

4. 保育施策について

続いて保育施策についてお尋ねします。
今年度4月時点での厚生労働省の基準に基づいた中野区の待機児童数は375人、認可保育施設への入園を希望しながら入園できなかった児童数は807人といずれも昨年度よりも増加しました。安心して子どもを産み育てられる社会を実現するためにも待機児童対策は文字通り待ったなしの課題であることは言うまでもないことだと思います。
中野区は8月1日、待機児童緊急対策本部を設置しました。対策本部の設置はわが会派の広川議員が昨年も求めていたものであり、評価したいと思います。今定例会には区立認可外保育施設7園の開設を目標とした緊急待機児童対策を含む補正予算案が上程されました。一方当初予算では認可保育園12園などを含む1300人分の定員増のための予算が組まれています。
今回の補正予算案で目指す定員増はこれへの追加でしょうか。また現段階において当初予算で目指された1300人分の定員増はどこまで実現が見込まれているのでしょうか。合わせてお答えください。

先日、所管委員会で報告された緊急対策では、「最も効果的な対策を講じていく」と述べています。それならば、区立認可保育園の設置こそ、最もふさわしいものではないでしょうか。多くの保護者が認可保育園での保育を望む中、この間区による民間施設の誘致は苦戦を強いられています。認可保育園の開設には様々な障壁はありますが、区自ら設置を行なえば、少なくとも事業者がいないということにはなりません。
待機児童解消のためにも区立認可保育園の設置が必要だと考えますが、区の見解をお答えください。

保育園を建設する際に障壁となることについて、施設用地が確保できないという問題があります。中野区では現在、活用可能な国有地もなし、都有地も1件だけという状況の中では、民有地の活用を図っていくことがどうしても必要だと思います。世田谷区では2013年12月から始めた「保育施設整備候補物件募集要綱」に基づき、今年8月時点で937件の民有地が保育施設としての活用候補地として登録されています。それを事業者に紹介をし、49か所で開園、21か所で開園準備にこぎつけています。
緊急対策としてマッチング強化の取り組みを進めていく中で、土地所有者に保育園の活用候補地を登録してもらう制度を検討してはいかがでしょうか。

施設用地を確保し、事業者も決まり、となってもまだ開設には障壁があります。その中には保育園の開設が地域住民の理解が得られないという問題があります。ここがこじれてしまうと、保育園が開設できない、開設できたとしても保育園の活動に大きな制約が出てしまうことにもつながってしまいます。区は民間事業者の募集要項で「町会や地域住民に早期の説明をすること」を求めているとしていますが、事業者任せの対応になっており、このまちまちの対応が保育園に対する反発を広げてしまっているのではないでしょうか。事業者は民間だからと言って、地域住民への対応を事業者任せにするべきではありません。
保育施設の設置にあたっては中野区が入っての説明会を開催し、地域住民の理解を得る取り組みを進めていくべきだと考えますが、区の見解をお答えください。

緊急対策についての所管委員会での議論の際に、他の委員も触れていましたが、中身を見てみますと施設整備面での対策に偏っています。確かに、施設整備は大変重要なものですが、同時に保育士確保の施策も必要と考えます。
先日、私立保育園園長会の皆さん方から様々な要望をお聞きしました。
保育士が出産後も職場復帰し継続して働けるようにするためにも、また潜在的保育士の就職を進めるためにも、現在23区の約半数が実施もしくは検討をしている保育士の子の保育園入園に関しての優遇策を実施する必要があるのではないでしょうか。区の見解をお答えください。

また保育士などの職員が産休に入った際には産休代替職員を雇用することになりますが、この単価が中野区では給与水準と比べても低いという問題があります。現状では正規職員ですら人が集まらない状況の中で、現在の単価では産休代替職員はさらに集まりません。
中野区の産休代替職員の単価を引き上げるべきと考えますが、見解をお答えください。

さらに宿舎借り上げ支援事業補助についても改善を求めます。今年度からこれまでの部屋数上限が撤廃され、対象は広がりましたが、現行の補助金の支払い時期は、実績報告書提出後となり、次年度6月頃となってしまうそうです。そのため、保育事業者にとって家賃の立て替えは莫大な額となってしまいます。
事業者が求めている補助金の支払いを四半期に一度、または半期に一度などきめ細かく行うことを検討すべきではないでしょうか。お答えください。

5. その他

最後にその他の項目として、妙正寺川整備工事に関して質問いたします。
現在、妙正寺川では1時間50ミリの豪雨に対応する整備工事の一環として、丸山橋と下鷺橋の間の護岸に鋼板を打ち込む作業が行われています。その作業に合わせてそれらの橋の両側の河川管理用通路が閉鎖されています。そのことに対して地元住民からは「鷺ノ宮駅に向かう迂回路が遠くて大変」などの声が寄せられています。特に若宮側は迂回路に坂道を組み込まざるを得ないために、お年寄りなどは移動も一苦労です。近くで営業している商店からは「人の流れが変わってしまって、売り上げにも影響が出ている」とのことでした。工事のお知らせによれば、この状態は再来年の3月まで続くと記されています。現地の状況を見てみますと、工事区域にせばめられてはいますが、歩行者が通れる程度の幅なら空いています。自転車は難しいにしても、歩行者は通りぬけられるのではないかと思います。
先日、せめて河川管理用通路の片側だけでも通れるようにできないかと、中野区から東京都に対して伝えてもらいたいと要望したところでありますが、東京都からはどのような対応策が示されたのでしょうか。お答えください。

お尋ねして、以上、私の全ての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。