2017年第2回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

1. 区長の政治姿勢について

(1) 「憲法擁護・非核都市宣言」を掲げる中野区の姿勢について

「憲法擁護・非核都市宣言」を掲げる中野区の姿勢について、2点伺います。
1点目に、安倍首相の9条改憲発言についてです。憲法記念日である5月3日付の読売インタビューと日本会議の改憲集会に寄せたビデオメッセージで、安倍首相は憲法9条改定に取り組むことを公然と表明しました。9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むというものです。安倍首相の改憲発言そのものが、憲法99条の憲法尊重擁護義務に反する違憲行為です。3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それがひとり歩きし、自衛隊の役割がどんどん広がることになりかねません。9条2項は、戦力を持たないと定めることによって、自衛隊の活動の無制限な拡大に対する重要な歯止めとなってきました。仮に2項の例外規定として自衛隊が明記されれば、自衛隊は9条2項の制約から解き放たれて、海外における無制限な武力行使に道を開くことになりかねません。
安倍首相の9条改憲発言のシナリオを書いたのは日本会議であることも明らかになりました。日本会議発行の「明日への選択」昨年11月号では、速やかに9条2項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した3項を加えて2項を空文化させるべきと、その狙いが2項の空文化・死文化にあることがあけすけに語られています。改憲を2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせてという点は、オリンピック憲章に反する露骨な政治利用でもあります。「憲法擁護・非核都市宣言」を掲げる中野区として、こうした安倍首相の言動は看過できないのではないですか。区長の見解を伺います。

2点目に、核兵器禁止条約締結についてです。核兵器廃絶を求める立場から、核兵器禁止条約締結に向けての動きについて、改めて区長にお尋ねします。
核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議のホワイト議長は、5月22日、ジュネーブの国連欧州本部で核兵器禁止条約の草案を発表しました。草案は、条約前文で、核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに、核兵器使用の被害者及び核実験被害者の苦難に留意すると述べています。さらに、核兵器廃絶のための市民的良心の役割を強調し、多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを高く評価しています。条約に草の根の運動の意義が明記されることは異例ですが、被爆者の一貫した核兵器廃絶の訴え、日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受けとめた条約草案が起草されたことは大きな意義があります。
草案は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止しています。また、締結国は、その領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備などを禁止する義務を負うとしています。これらは核兵器の法的禁止の主要な要素を包括的に規定したもので、核兵器を違法化する内容となっています。この条約がこれまでの核兵器に関する条約と決定的に異なるのは、この点にあります。さらに草案は、自国の核兵器を廃棄した国のための措置を盛り込み、全ての国連加盟国に条約の加入を促すなど、核兵器保有国にも条約参加の道を開いています。
日本政府は、3月の核兵器禁止条約の国連会議に出席したものの、アメリカに呼応して、初日に条約に反対する演説をし、交渉への不参加を宣言しました。これまで自任してきた核保有国と非保有国の橋渡し役を放棄したと参加国からみなされました。被爆者団体や広島・長崎の被爆者からは「唯一の戦争被爆国の政府が言う言葉ではない」、「怒り心頭。がっかりだ」と落胆と憤りが表明されました。田上富久長崎市長は「被爆地として到底理解できず、深い失望を感じている」、「被爆国としてテーブルに着き、どういった条約なら前に進むのか、議論をリードしてほしかった」とコメントしました。
核兵器禁止条約の締結は目前に迫っています。日本政府は、核兵器禁止条約に背を向ける態度を根本的に改め、今からでも条約への参加を真剣に検討すべきです。改めて、「憲法擁護・非核都市宣言」を掲げている区長の見解を求めます。

(2) 都政問題について

築地市場の豊洲移転について伺います。
深刻な土壌汚染地であることがわかっていながら、東京ガス工場跡地に築地市場を移転しようとしていたことが諸悪の原因です。豊洲の東京ガス工場跡地は、市場を移転するには土地を相当深いところまで全て取りかえなければならないような汚染地でした。860億円以上の費用と十数年間の時間をかけましたが、いまだ深刻な汚染が残っています。都民との約束である汚染土壌の除去・浄化、盛り土で遮断のいずれも果たされていません。
地上は安全と都の専門家会議の平田座長が言ったことが一部流布されました。しかし、その日に発表された専門家会議の資料には、将来想定されるリスクとして、地下水から気化した水銀、ベンゼン、シアンを含むガスが地下ピット内から1階部分へ上がってくるリスクが明記されています。甚大な被害が起きることになり、地上も安全ではありません。さらに5月18日に開かれた都の専門家会議では、無害化を約束することはできない、全て環境基準にすることを目指していないと、汚染土壌があることを認め、除去できないと告白したため、市場業者の皆さんの怒りが沸騰して、会議が中断になりました。豊洲への移転が行われれば、環境基準以下に無害化するとした都議会での付帯決議を守らないことにさえなります。
また4月には、農林水産大臣が国会答弁で、東京都が汚染の除去の措置を行わず、盛り土等のみを行った状態で生鮮食料品を取り扱う卸売市場の用地とすることについて想定し得ないという認識を示しました。汚染土壌の上に生鮮食料品の市場をつくることは認められないというものです。事は都民・区民の食の安全にかかわる問題です。これまでに投じられてきた巨額の費用を惜しむ余り、危うきに近寄る過ちを犯してはなりません。豊洲への移転計画は中止すべきです。見解を伺います。

2. 教育勅語の教材扱いについて

安倍内閣は3月31日、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるが、憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されることではないとの答弁書を閣議決定しました。教育勅語は、1948年6月19日に国会の意思として、衆議院で、その指導原理的性格を認めないとして「排除」と、参議院では「失効」の決議が全会一致でなされました。今日の時点に立って教育勅語の問題点を見てみます。
第1に、憲法と教育勅語は歴史的に見ても対立します。教育を天皇の直接の支配のもとに置いた根幹の仕組みとしての教育勅語が完全に廃止されなければ、日本国憲法の教育に関する権利的規定である真理探求の自由、学問の自由、表現の自由、思想信条の自由等々は実現されないことになります。したがって、教育勅語の廃止は不可避の処理でした。だから、国会決議は教育勅語の理念を廃止し、日本国憲法に沿った教育基本法の明示する新教育理念の徹底普及を求めました。
第2に、教育勅語が説く内容において根本的な問題があります。勅語の全体は、天皇を絶対的な神格として扱い、日本という国家の仕組みを天皇家の支配として描き出すことに基づいています。勅語に未練のある人々が徳目をつまみ食い的に取り出して、「父母ニ孝ニ」など現在に通ずる部分があると遠回しに勅語を支持する議論がありますが、「父母ニ孝ニ」には、主権者・天皇が臣民に与えた道徳という刻印があり、またその実践は皇運の扶翼のためという制限がつき、家父長制への結束による家思想という内容が盛り込まれています。それらをなくすには、教育勅語の枠から切り離すこと以外にありません。
第3に、日本国憲法の示す人権と自由、民主主義と平和主義の日本をつくり出す主権者の形成のためには、侵略戦争に動員したこの教育勅語の精神による呪縛から国民を解放することが不可欠だったのであり、そのために教育勅語の教育を日本の学校教育から完全に一掃することが歴史的課題として求められました。
ところが、その教育勅語を教材として扱うことも否定されるべきでないという趣旨を公然と政府が表明する事態が生まれました。閣議決定は、我が国の教育の唯一の根本とするような指導でなければよいと述べて、価値ある多くの根本の一つとしての位置付けで教育勅語を使い得るという論理を含んでいます。個々の徳目を取り出して、現在でもこの部分の徳目は憲法や教育基本法に反しないという形で、教育勅語を教材として使用する動きが正当化されていく可能性があります。
そこで、3点について教育長にお聞きします。
1番、内閣の閣議決定によって、何が教材として使用可能か不可かを決めることは、政府が直接教育内容を決定・管理することにつながるもので、教育への不当な支配に当たるのではないですか。

二つ目に、教育勅語の排除・失効の国会決議は、今日においても引き継がれているとの認識を持っていらっしゃいますか。

三つ目に、中野区の公立学校で、教育勅語を道徳の教材として使用することは認められないと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。

3. 平和の森公園再整備計画について

東京都下水道局との新たな協定及び覚書の締結等について伺います。中野刑務所跡地利用に関する基本協定が、昭和54年7月3日に東京都下水道局長と中野区長によって締結され、昭和55年8月25日に一部改正が行われています。この改正は条文に加筆したものであって、締結した基本協定の趣旨を変えるものではありません。さらに、締結した日付で基本協定第1条3項に関する取り扱い、いわゆる中野処理場内に兼用工作物として設置する公園に関する取り扱いについて、覚書を交わしています。
基本協定の第8条、協定の履行及び特例規定では、甲(東京都下水道局長)及び乙(中野区長)は、相互に信義を重んじ、誠実に本協定を履行するとともに、この協定の解釈又はこの協定に定めのない事項について、必要があるときは、甲乙協議の上、解決するものとするとされています。また、覚書の第13条で、この覚書に定めのない事項又はこの覚書に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとするとしています。
平和の森公園は、昭和55年10月に最初の都市計画決定がなされていますが、平成28年11月に都市計画変更が行われ、昭和55年当時の都市計画決定にはなかった運動施設が新たに盛り込まれました。平和の森公園再整備計画においては、未開園部分であった場所に新体育館を整備することは、協定及び覚書に定めのない事項であり、協議して解決や新たに定めることが必要であったと考えられます。しかし、都市計画決定変更の手続は、都の下水道局と協議のさなかでの計画変更となりました。さらに平和の森公園再整備委託、新体育館整備の契約案件が矢継ぎ早に決められていきました。
そこでお聞きしますが、現在においても都下水道局との協定及び覚書は交わされていないと伺っています。その理由は何ですか。また、協定及び覚書の改定前に、都市計画決定の変更や平和の森公園再整備、新体育館整備の契約が行われてきましたが、協定及び覚書の定めに反し、瑕疵があったのではないですか。見解を伺います。

委託契約をめぐってお聞きします。
平成28年12月14日に平和の森公園再整備実施設計委託が希望制競争入札で行われました。株式会社都市計画研究所が2,940万円で落札しました。しかし、その後、当該事業者が辞退したことで、平成29年2月6日に、今度は業者指定による随意契約が行われ、株式会社日本設計が採用されました。随意契約による場合として、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号が適用されたことになりますが、ここで規定している「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」は、前回に競争入札を行っていることから該当しないと思われます。では、「緊急の必要により競争に付すことができない場合」だったかといえば、こちらも当たりません。しかも、採用された金額が3,800万円と、希望制指定競争入札で都市計画研究所が落札した金額を大きく上回っただけでなく、日本設計みずからが入札した金額3,100万円を700万円も上回っています。この契約案件は競争性が働かず、公正・公平に欠くものと言わなければなりません。なぜこのような契約となったのですか。説明を求めます。

4. 中野駅周辺まちづくりについて

初めに、中野駅西側南北通路・橋上駅舎とJR駅ビルについて伺います。4月21日の区内駅周辺等まちづくり調査特別委員会において、中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備についての報告がされました。委員会では、中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備については、平成29年度内に実施設計に着手することとしている、JRに対し駅ビル計画内容見直しの検討状況について6月までに報告するように要請しているとの報告がされ、JR側も報告することを約束していると答弁されました。一方で、駅ビル計画内容見直しの検討期間がさらに延びる場合には、区として駅ビルの必要性を含めJRと再協議を行う、ともされています。区は中野駅西側南北通路・橋上駅舎の整備がこれ以上おくれないよう、つまり今年度中の実施設計着手が最優先課題であるとの認識が示されたと理解します。そのことは、JR側が整備する駅ビルの検討次第では、基本設計で示された駅ビルの形状でない整備があるということでしょうか。
そこでお聞きしますが、1番、JR側に駅ビル整備を期待してきた中野区が、南北通路と橋上駅舎を急ぐ理由から設計の大幅な変更をも視野に入れているということなのか。二つ目に、区役所移転、そして区役所・サンプラザ地区再整備事業に早く着手したいがための考えなのか。3番目に、そもそもJRは駅ビル整備に固執していないのではないか。以上3点についての答弁を求めます。

もう1点、区役所・サンプラザ一体再整備について伺います。
第1回定例会の建設委員会及び区内駅周辺等まちづくり調査特別委員会で、区役所・サンプラザ地区再整備事業の検討状況についての報告がされました。事業手法について、区は平成30年度に区役所・サンプラザ地区再整備事業計画の策定を予定しています。それまでは、土地区画整理事業についても、市街地再開発事業についても施行者は示そうとしません。まず、先に進められることになる土地区画整理事業について。都市計画決定を必要としている以上、公共団体施行かUR都市機構施行のどちらかしかなく、協定を締結していることや、別途事業実施協定等を締結することを予定しているため、UR都市機構が施行者となることに間違いはないでしょう。
では、市街地再開発事業の施行者はどこか。民間が権利を取得する、民間の参画する可能性と繰り返しますが、都市再開発法で定めている施行者は限られています。委員会の答弁では、組合施行もあれば個人施行もあると言います。区役所・サンプラザ地区再整備実施方針では、施設整備に係る都市計画手続きと記載していることから、補助金・交付金が入る都市計画事業として行うことにしています。市街地再開発事業は、いずれの施行方式であれ、民間事業者、つまりデベロッパーに売り渡し、圧倒的な保有床を確保させてあげるというものです。50階以上、200メートルの超高層ビルと大規模集客交流施設である1万人程度のアリーナ整備は、区民にとって活用できるものではありません。区民財産を売り払ってまで、デベロッパー推奨の開発を行う意図は何なのか。都心部で目白押しとなっている再開発と同様の再開発が中野区において必要であるとは、多くの区民は望んでいないのではないですか。見解を伺います。

5. 中野区公共施設総合管理計画(建物編)

中野区公共施設総合管理計画(建物編)が策定されました。本計画の計画期間は、2016年度から2025年度までの10年間としています。「現状と課題」の中で、中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略の将来推計人口を例に、人口減少と年齢構成の変化が予測されているとしています。しかし、この計画期間に限って見れば、人口減少とはならないのではないでしょうか。人口動態を気にとめることや、中長期的な予測を立てることはあり得ることですが、30年、40年も先の行政需要を展望することは困難です。今日の認可保育園待機児童増加の問題一つ見ても、区民の行政需要を正しく捉えられなかった証左でもあります。総合管理計画によれば、2025年までの10年間、一番財政負担が生じることが記されていますが、この期間の人口動態や年齢構成に大きな変化が生まれない以上、公共施設の集約化・複合化ありきは不可解です。まして公共施設の廃止・売却は必要ありません。財政削減を前提とした総合管理計画でしかないのではないですか。
世帯構成や年齢構成の変化で言えば、高齢者はふえ続けていくでしょう。施設の削減が行われれば、住民の公共施設へのアクセス・利便性は低下することが懸念されます。高齢者にとっては、公共施設に通うことが難しくなることにもなる。これは住民の生活権という基本的人権にかかわる問題です。
さらに、地域社会は人口だけで成り立っているものではありません。そこには地域固有の産業、生活、環境、文化などの多様で複雑な地域システムが織りなされており、それらが相まって地域の将来を決めることになります。成熟社会においては、これらの地域システムを適切に活用することによって、真に豊かな社会を追求することが最大の政策課題になっているのではないでしょうか。そのような地域システムは市場に委ねることはできず、自治体や住民がそれぞれの地域社会においてつくり出していかなければなりません。そのための基幹的な役割を果たすものが公共施設にほかならないと考えます。しかし、総合管理計画ではこうした点は配慮されていません。総合管理計画は見直すべきではないですか。見解を伺います。

総合管理計画は、10か年計画との整合性を図るとしていますが、総合管理計画では財政負担、歳出目標額を示しながら、10か年計画においてはそのことを落とし込めていません。区は、個々の施設更新は個別に判断するとしつつ、総合管理計画はその検討に当たってのベースの考え方になるとしています。毎年の施策・事業の展開とそこでの予算計上で取り繕うことにするというものです。
総務省による「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」では、留意事項の中で、議会や住民との情報共有等が記されています。総合管理計画の策定段階において、きちんとした情報提供が行われたとは言えません。個々の施設更新の時期がいつなのかがわからず、施設の転換・廃止、また廃止後の活用など、10か年計画では一部しか明らかにしていません。公共施設は区民利用とともに区民財産です。区民への情報提供、説明責任が欠かせないのではありませんか。見解を伺います。

U18プラザ・児童館の廃止について。具体的に公共施設削減の問題としてお聞きいたします。
区では、既に児童館の廃止方針を決めていることから、区内全てのU18プラザ・児童館といった児童施設をなくしてしまうというものです。区の総合管理計画との関係で見れば、既に廃止を前提とした施設更新が必要ないものとして扱われています。さきにも触れたように、利用者の声を無視して目先の財政効率だけで公共施設をなくしてもよいのか、このことが厳しく問われています。
一つ目に、乳幼児親子の居場所として利用され、乳幼児の成長・発達に欠かせない憩いの場として存在してきました。親子間の交流も活発に行われています。ほかでもできるというのは、利用者の意思を無視しています。商店街などの店舗活用で乳幼児親子の居場所の確保が言われていますが、具体的には何ら示されていません。児童館職員のかかわりも大切でしたが、単なる居場所として捉えているためか、専門性の発揮への言及もありません。
二つ目に、中高生の居場所についてですが、区は失敗したという認識なのでしょうか。先行的に児童館からU18プラザに転換したところでは、地元の中学校との連携、交流が図られてきました。このような実績をないがしろにすることは許されません。同時に、区が中高生の居場所、活動の場を真剣に検討した形跡はありません。NPO法人等に任せるかのような話もありましたが、この世代階層と分野においても民間に丸投げの姿勢ということでしょうか。児童館職員の専門性を生かし、きちんと新規採用も図って、中野の子どもたちの成長・発達を推進していくべきです。
我が党議員団は、そもそもU18プラザ構想は児童館の削減が狙いであることを指摘してきました。地域から子どもたちの館を取り上げることは断じて認められません。学校内にキッズ・プラザをつくり、小学生児童の居場所はここですよと押しつけてきましたが、成功しておらず、児童館とU18プラザに訪れる児童も多いのが実態です。今定例会にU18プラザ上高田と中央を廃止する条例案が提案される予定ですが、先般、議会に報告された、廃止後に認可保育園を整備するために急ぐというものです。子どもと子育て世代間に分断を持ち込むことは許されません。児童館・U18プラザの廃止計画は撤回すべきではないですか。答弁を求めます。

長沢議員への答弁

○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えいたします。
まず、区長の政治姿勢についてということで、私の考え方をただされたところです。
まず、憲法9条改正発言についてです。日本国憲法については、改正する場合があることが想定されていることから、第96条において改正の手続を定めているものと認識しているところであります。安倍晋三氏の発言が違憲行為であるとは思いません。

核兵器禁止条約交渉不参加についてであります。政府が核兵器禁止条約締結の交渉に際し不参加の立場をとった理由は、核なき世界は、保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現されるべきであって、条約の成立は非保有国と保有国の対立を決定的なものにしてしまうとの考えからと認識しているところです。核兵器の保有については各国の政策に基づいており、外交交渉については国が判断し、行う事項であると考えているところです。

都政問題について。豊洲新市場移転に対する見解というところです。現在、豊洲新市場だけでなく、築地の市場においてもさまざまな調査などが行われ、市場のあり方等について検討や議論がされているというところです。この件につきましては東京都の問題であり、区として容かいすべきこととは思っておりません。しかし、豊洲新市場の安全、これは専門家によって確認されており、早期の移転が適切であると個人的には考えております。

○教育長(田辺裕子) 教育勅語の教材扱いについてお答えいたします。

閣議決定への見解です。平成29年3月31日の閣議決定につきましては、教材の選択肢を示したもので、不当な支配に当たるとは考えてございません。

教育に関する勅語についての排除・失効に関する国会決議への認識です。昭和23年6月19日の教育勅語等排除に関する決議、教育勅語等の失効確認に関する決議については、その後、変更する決議等があったとは承知してございません。

区立学校における道徳教材としての使用の可否についてです。教育に関する勅語を含め、さまざまな資料を道徳の教材として扱うかどうかは学校、校長が法令や学習指導要領にのっとり、学習の狙いを達成するために適した教材かどうかを十分検討し、取り扱うこととしており、今後も教育委員会としても適切に対応してまいります。

○政策室長(髙橋信一) 私からは、平和の森公園の再整備に係る基本協定と公共施設総合管理計画についてお答えいたします。

初めに、平和の森公園再整備に係る基本協定でございます。
中野刑務所跡地利用に関する基本協定や、中野処理場内に兼用工作物として設置する公園に関する取り扱いに係る覚書は、下水道処理施設の上部を中野区が管理する都市公園とする旨を定めてございまして、平和の森公園再整備は、公園施設として整備する体育館を含め、この基本協定等に沿った整備を行うものでございます。都市計画の変更等に当たっても、下水道局との密接な協議のもと、下水道局の協力を得ながら行うなど、この基本協定等に基づき適切に事業を進めてきたところでございます。なお、新体育館は下水道施設との合築施設となるため、別途、合築に係る協定を結ぶこととし、現在、区と下水道局で条文の内容を精査しており、調整が整い次第、これについて新たな協定を締結する予定でございます。

次に、総合管理計画でございます。
中野区公共施設総合管理計画は、財政負担の軽減、平準化を図るという視点のみでなく、施設の複合化、集約化によるサービスのワンストップ化や民間活力の活用による施設サービスの質・量の向上、ユニバーサルデザインへの対応、利便性の高い施設配置の実現などにより、区民サービスの向上を図るという視点を取り入れているところでございます。今後この計画に基づき、施設の更新・保全を着実に進めるとともに、未利用となる施設の跡地等を有効活用して、地域の将来を見据えたまちづくりやにぎわいの創出など、新たな価値を創造していきたいと考えてございます。

次に、総合管理計画の議会、住民との情報共有でございます。施設整備の方向性については、区民や団体、区議会からいただいた多様な意見を参考として策定しました新しい中野をつくる10か年計画において示しているところでございます。意見聴取に当たっては、意見交換会やパブリック・コメント手続などさまざまな形で行っているところでございます。中野区公共施設総合管理計画は、10か年計画において示される施設整備の方向性を施設管理の側面から実現するための基本的な指針を定めたものでございます。個々の施設の具体的な整備においては、その検討を進める中で区民や議会への情報提供等を適切に行うこととしてございます。

○経営室長(篠原文彦) 平和の森公園再整備に係ります実施設計、委託契約につきましてお答えいたします。

平和の森公園再整備に係ります実施設計、委託契約につきましては、当初の契約を平成28年12月14日に締結いたしました。契約の相手方の申し出によりまして、平成29年1月28日に契約解除となったわけでございます。この時点で1カ月半ほどの履行期間が経過し、工期のおくれが懸念されておりました。実施設計の工期のおくれは公園整備のおくれに直結することはもちろん、並行して行われる体育館整備工事にも影響することになり、東京オリンピック・パラリンピックの事前誘致に間に合わない事態も想定されることから、当初の工期の範囲内で履行可能な業者を早急に選定し、契約する必要がありました。この選定に当たりましては、当初契約の入札参加者のうち、入札金額が落札価格に近い3者に対しまして、受注意向の有無及び履行期間の短縮といった条件でも対応できる業務履行体制及び履行能力を有することを確認した上で、再度の契約の相手方として同事業者を指定したものでございます。また契約金額につきましても、当初の予定価格の範囲内でございまして、適切な事業者選定プロセスであると認識しております。

○都市政策推進室長(奈良浩二) 私からは中野駅周辺まちづくりについての御質問について。

まず、駅ビル計画内容の見直し等の検討状況についての御質問にお答えいたします。
南北通路・橋上駅舎・駅ビルから成る道路一体建物につきましては、JRが建物上部の駅ビル部分について計画内容の見直しを進めているところでございます。JRは工事費がふえていることから見直しを進めておりまして、駅ビル部分について規模の縮小も含め検討していると考えてございます。区といたしましては、駅利用者の利便性の向上及び駅周辺まちづくりの進捗との整合から、南北通路・橋上駅舎をできるだけ早期に開業したいと考えておりまして、JRに対し、駅ビル計画内容の見直しとあわせて南北通路・橋上駅舎の工期短縮を求めているところでございます。区とJRでは、南北通路・橋上駅舎等事業に関する基本協定に基づき、相互に協力して事業を進めることとしてございます。JRは鉄道利用者の利便性の向上や地域のにぎわいの創出のため駅ビルを計画しているものとしてございます。

次に、区役所・サンプラザ地区再整備についてでございます。区役所・サンプラザ地区再整備は、グローバルな都市活動拠点の形成を目指したものであり、その中核機能となる大規模集客交流施設や多機能複合施設は、東京や日本における国際競争力の強化や中野における持続的な経済発展に貢献するものでございます。こうした効果は企業などの民間活力によりもたらされるものでありまして、再開発手法は極めて妥当なものであると考えてございます。

○子ども教育部長(横山俊) 公共施設総合管理計画のうち、児童館・U18プラザの廃止についての御質問にお答えをさせていただきます。

児童館の遊び場機能につきましては、小学校に設置しているキッズ・プラザ事業で十分機能していくと考えてございます。U18プラザの乳幼児親子や中高生の社会参加への支援等といった機能につきましては、施設にこだわらない形でそれぞれ拡充して事業を展開することとしたところでありまして、これにより当初の役割は終了したものと考えております。廃止を撤回する考えはございません。