1. 国民健康保険について

まず初めに、国民健康保険について伺います。
この間、深刻な社会保障制度の改悪により、国民の暮らしや福祉は悪化の一途をたどっています。その中でも、国民健康保険料の引き上げは、非正規労働者、中小零細業者、年金生活者などの生活を圧迫しています。今年度23区の国民健康保険料は、1人当たり平均7,252円引き上げられ、11万8,441円となります。加入者の平均所得が下がっているにもかかわらず保険料が年々上昇する中で、国保の構造問題が深刻となり、制度が疲弊していると指摘する声も上がっています。保険証の取り上げや差し押さえが貧困に追い打ちをかけ、医療を受けたくても受けられないという状況も広がっています。全国保険医団体連合会が昨年行った調査によれば、経済的理由による患者の治療中断があると答えた医療機関が40.9%に上りました。
先日、区内に住む40代独身の方にお話を伺いました。持病がありフルタイムで働くことが困難なため、業務委託という形態で働いているため、国民健康保険に加入しており、年収は約200万円、保険料は約18万円ということでした。現在、保険料や医療費、家賃、税金、通信費などを払うために、生活費、主に食費などを極力切り詰めている状況ですが、さらに保険料が上がれば、払いたくても払うことができない。通院できなくなり持病が悪化してしまえば、仕事を続けられなくなる。とても不安と話しておられました。健康を維持し、いざというときに命を守るはずの国民健康保険が、逆に健康を損ね、命をも脅かしかねないという危機的な状況となっています。
そこで伺います。このように、度重なる保険料の引き上げが中間層の疲弊を招き、貧困層、境界層の生存権をも脅かしていることについて、区はどのように認識しているのでしょうか。

生活保護基準をぎりぎり上回っている低所得世帯が、国民健康保険料を払うことによって生活保護基準以下に落ち込むという実態があります。介護保険制度には境界層該当措置があります。介護保険のサービス費用の負担額や保険料を支払うと生活保護を必要とするが、それより低い所得段階のサービス費用の負担額や保険料であれば、生活保護を必要としなくなる場合により低い基準を適用する制度です。国民健康保険制度も介護保険制度と同様、生活保護基準以下になるような保険料負担や医療費負担をさせるべきではありません。国民健康保険料についても、生活保護境界層に対する軽減制度の創設を国に働きかけるとともに、区独自の制度の創設を検討すべきではないでしょうか。伺います。

国民健康保険の一部負担金の減免制度についても伺います。国民健康保険法第44条には、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、一部負担金の減額や免除ができるという規定があります。中野区では、中野区国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免の取扱いに関する要綱が設けられ、生活困難に一時的に陥り、一部負担金の徴収を猶予する必要があると認めるとき、その徴収を猶予することができるとしています。さらに、その上で、生活困難となり、一部負担金の減免を行う必要があると区長が認めるとき、一定期間の一部負担金を免除することができます。この猶予、減免の対象として、世帯主が(1)震災、風水害、火災その他これに類する災害により、死亡し、心身に障害を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき、(2)事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したときと記されています。昨年度、中野区の実績としては、東日本大震災等災害の影響による減免が189件に対して、生活困窮が4件となっています。要綱において、一部負担金の減免の対象は、一時的に生活困難に陥った場合に限定されており、恒常的な低所得者を理由とする申請は対象とされておりません。
全国生活と健康を守る会連合会は、厚生労働省国保課に対して、国は年金生活者などの恒常的低所得者は減免の対象と考えているのかとの質問を行っており、昨年12月、国は恒常的低所得者は減免の対象と考えているとの回答がありました。厚生労働省は、この見解の周知について、周知を行うかどうかについては、自治体の実施状況を見ながら検討していくと回答しています。
そこで伺います。中野区の国民健康保険一部負担金の減免に係る要綱は23区統一でありますが、このたびの厚生労働省の見解にのっとり、恒常的低所得者が減免の対象となることを広く周知していくべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

今年度、国民健康保険料は、金額、率とも過去5年間で最高の引き上げとなりました。来年度から行われる広域化に向け、特別区として実施していた高額療養費への一般財源からの繰り入れの割合を、昨年度33%から25%に縮小したことや、区民1人当たりの医療費がふえることによる医療分の賦課総額が増加することなどが大幅な引き上げの要因となっています。広域化に向け、厚生労働省は、2016年4月、都道府県に策定を求めている国保運営方針の基本的考えを示す国保運営方針ガイドラインを策定しました。同ガイドラインでは、国保財政における赤字の解消が強調されています。保険料の収納不足や医療費の増加については、財政安定化基金からの貸し付けで対応し、自治体の自主判断による保険料の負担緩和、任意給付、独自の保険料減免などへの繰り入れは、計画的に削減、解消する方針が示されています。高額療養費の一般財源の繰り入れ、縮小も、国の方針に基づいたものとなっています。
そこで伺います。2018年度の広域化に合わせ、高額療養費の賦課総額への算入率を75%から100%に引き上げた場合、これによる保険料への影響はどの程度と想定しているのでしょうか。重ねて、東京都が行った標準保険料率の試算によれば、来年度の国民健康保険料はどの程度引き上がると想定されるのでしょうか。伺います。

2011年度、国民健康保険の広域化に向け保険料算定方式が変更され、所得計算から扶養控除が外されたことにより、多子世帯や障害者のいる世帯の負担する保険料が大幅に上がりました。また、所得に関係なく世帯の人数分を支払う均等割も年々上がり続け、子どもが多い世帯に負担が重くなっています。今年度は4万9,500円となり、1999年と比較すると90%も上がっています。
ことしの第1回定例会予算特別委員会において、我が会派の羽鳥区議が、保険料の多子世帯減免の検討を求めました。その際区は、「昨年12月、特別区長会では、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の責任において、区市町村の補助制度に対する財政支援について、緊急要望を行った」と答弁しています。現在、さまざまな自治体が独自の取り組みとして多子世帯などに対する国民健康保険料の負担軽減策を実施しています。都内では、東村山市が同一世帯内の18歳以下の加入者について、3人目以降の均等割を無料とする措置を一般財源を投入して実施しています。子どもの貧困対策の一つとして有効な施策と考えられますが、区は多子世帯に対する減免制度の創設は、国の財政支援なくしては困難との見解を示しております。
そこで伺います。国は医療費助成によって安易な受診が増大するとして、現物給付で助成を行う自治体に対して国民健康保険国庫補助金を減額する措置、いわゆるペナルティーを講じていますが、昨年12月、厚生労働省は、未就学児を対象とする助成に対するペナルティーを2018年度以降無条件で廃止する方針を示しました。中野区において未就学児医療費助成に対するペナルティーの影響額は、2015年度で約1,600万円となっています。これを財源として、18歳未満の第3子以降の均等割無償化の実施を検討してはいかがでしょうか。見解を伺って、この項の質問を終わります。

2. 学校施策について

(1) 学校再編について

次に、学校施策について伺います。
まず学校再編についてお聞きします。中野区では、中野区立小中学校再編計画(前期)のもとで、2012年度までに小学校8校を4校に、中学校6校を3校にする統廃合を行いました。区は2005年10月、中野区教育委員会で中野区立小中学校再編計画を決定しましたが、この中で、最も大きな課題の一つは学校の小規模化であるとし、0歳から14歳の年少人口は2000年の2万7,667人から2015年には2万6,780人と15年間で約3.2%減少すると予測しています。しかしながら、住民基本台帳によれば、2015年4月の年少人口は2万7,474人、今年度4月現在では2万8,470人と2000年と比べ800人程度増加しています。こうした計画決定当初の推計との乖離による問題が表面化しています。再編計画(前期)における統廃合により生まれた小学校4校の統合新校のうち3校において、普通教室の不足が見込まれることから、増築等の対応を図るための測量や設計を行うため、今年度予算に4,464万円が計上されました。教員や保護者からは、工事が始まればただでさえ手狭な校庭がさらに狭くなってしまい、安全、健康が心配。そもそも統廃合が正しかったのか疑問を感じるといった声が聞かれました。さらに、白桜小学校では、普通教室として使用できる教室数は転用できる教室数を含め17教室あるものの、推計によると、今後21教室を確保しなければならない状況であり、児童数の増加に対応するために通学区域の変更計画を見直さざるを得なくなりました。
昨年第1回定例会本会議一般質問に当たり、前期の再編計画に対する区としての評価を伺いました。区は、一定規模の学級数が確保され、より充実した教育環境を整えていくことができたと評価していると答弁しています。しかし、実態は、計画決定当初の推計に反し、子どもの数が増加し、教室不足や通学区域変更の見直しが発生しています。統廃合が一定規模を超過する学級数を生み出しているにもかかわらず、前期の計画を高く評価することに矛盾を感じざるを得ません。区はいま一度この学校再編計画(前期)のどこに問題があったのか、子どもの学校生活にどのような影響を及ぼしているのか真摯に検証するべきではないでしょうか。見解を伺います。

現在、2013年3月に教育委員会で決定をした中野区立小中学校再編計画(第2次)に基づき新たな統廃合が進められています。この再編計画でも、前期計画の少子化を前提とした推計が引き継がれ、2020年には中野区における年少人口が2万1,547人に減少すると記載されています。ことし4月と比較すれば、約7,000人減という数字です。あまりにも実態とかけ離れています。昨年2月の一般質問において、2021年、区立小学校に通う児童数の見込みについて伺ったところ、教育長は、2021年度には区立小学校の児童数が1万人を超え、2016年度に比較すると1,400人程度増加すると答弁しています。
そこで伺います。現在、区は区立小学校の児童数が何年をピークに何人増加すると推計しているのでしょうか。また、中野区立小中学校再編計画(第2次)における人口推計が実態と乖離していることについてどのように認識しているのでしょうか。

再編計画(第2次)においても、推計と実態に大きな差が生じているにもかかわらず、区は、今後も第2次再編計画に基づいて再編を進めるとしています。実態に目を向けず、少子化ありきの統廃合を進めてしまえば、前期の再編計画と同様の問題が繰り返されます。会派としては、学校は統廃合ではなく、少人数学級の実現でゆとりある教育環境の充実を求めてきましたが、今年度より再編計画(第2次)に基づく統廃合が始まっています。ことし3月で廃校となった南台の新山小学校校舎は、2023年度まで南台小学校とみなみの小学校の仮校舎として使用されます。近隣では、大型のマンション建設などが計画されており、今後地域の子どもの数が大幅にふえる可能性もあります。新山小学校のように統廃合され、今後使用されなくなる予定の施設を想定以上の児童数の増加に備え、仮校舎としての利用が終了した後も、いつでも学校として再び使用できるよう活用方法を検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。

ことし4月の子ども文教委員会におきまして、2020年度と2021年度に竣工する統合新校3校、みなみの小学校、美鳩小学校、向台小学校・桃園小学校統合校の校舎等整備基本構想・基本計画が示されました。この中で、児童数に対して校庭面積が非常に狭いのではないかと一部の保護者から不安の声が上がっています。文科省は2002年、学校の1人当たり約10平方メートルという校庭の設置基準を低下した状態にならないようにすることはもとより、これらの水準の向上を図ることに努めなければならないと位置付けています。統合新校竣工時における1人当たりの校庭面積を基本構想・基本計画に基づき試算をすると、向台小学校・桃園小学校統合校は5.7平方メートル、みなみの小学校は5.5平方メートル、美鳩小学校は4.4平方メートルと文科省の小学校設置基準が規定する面積の半分以下となる学校もあります。さらに、区の推計によれば、いずれの統合新校においても児童数は竣工後も増加していく傾向が示されています。
文科省の小学校設置基準第8条では、校舎及び運動場の面積は、法令に特別の定めがある場合を除き、別表に定める面積基準10平方メートル以上とするとし、「ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない」としています。区は、このただし書きをもって設置基準に満たない校庭面積を正当化してきました。しかし、ただし書きは教育上支障がない場合が前提となっています。
そこで伺います。区として児童1人当たりの運動場面積が何平方メートル以上あれば、教育上支障がないと認識しているのでしょうか。校庭面積が及ぼす教育面、安全面、健康面への影響を区として調査するべきではないでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。

(2) 給食費無償化について

次に、給食費無償化について伺います。憲法第26条は、「義務教育は、これを無償とする」としています。しかし、日本の子どもにかかる保護者の教育費負担は、欧米と比べはるかに高く、子育て世帯の負担軽減が求められています。文部科学省が行った2014年度「子供の学習費調査」によると、学校教育費は、公立小学校で学校給食費を合わせて年間10万2,404円、公立中学校で16万7,386円で、うち給食費の占める割合は、小学校で約42%、中学校で約23%となっています。この間、少子化対策や子育て世帯の経済的負担の軽減を目的として、小学校や中学校で提供される学校給食を無償にする自治体がふえています。学校給食無償化は、1951年に山口県和木町がスタートし、現在も幼稚園から中学校まで実施をしています。全国教職員組合が昨年全国1,740市区町村を対象に実施したアンケート調査では、199自治体が給食費の補助があると回答。うち45自治体は全児童・生徒を対象に全額補助を実施していることが明らかになりました。さらに、ことし1月の時点で、少なくとも362の自治体で給食費の一部補助、55市町村で無償化が広がっています。全国教職員組合は、給食費の無償化が広がっている背景について、子どもの貧困が広がる中で安心して学校生活を送れるようにとの保護者、住民、教職員の願いとそうした願いに応えようとする行政の努力があると思われると述べています。現在、給食費は食材費として保護者が負担している状況ですが、給食は食育という位置付けからすれば、義務教育の一環です。全国的に学校給食の無償化が広がるもとで、中野区としても子育て世帯の負担軽減のため、給食費無償化の実施を検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。

(3) 就学援助・入学準備金について

次に、就学援助・入学準備金について2点伺います。就学援助は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と区が要保護者に準ずる程度に困窮していると規定し、教育委員会が認めた準要保護者を対象としています。就学援助率は、基準額が生活保護基準額の1.2倍から1.15倍に引き下げられましたが、2016年度、小学生では18.44%、中学生は27.82%と高い割合となっています。この就学援助の一つに入学準備金があります。中野区では、準要保護者に対する入学準備金として、小学生に2万470円、中学生に2万3,550円が支給されます。文部科学省が行った調査によると、学校給食のために家庭が支出する金額は、小・中学校ともに1年生が最も多く、中1では制服だけで平均4万6,000円、通学かばん、体操服、上履きなども含めると入学時に10万円以上かかるケースもあることが明らかになりました。入学準備金が実際に必要となる費用と大きく乖離していることから、文科省は財務省に引き上げを要求し、2017年度予算より要保護者への補助単価を、約2倍となる小学生4万600円、中学生4万7,400円へと引き上げました。国が定める単価は、自治体が独自の財源で、準要保護世帯に支給する就学援助の事実上の目安となっており、これを受け、準要保護者の補助単価を引き上げる自治体が続いています。
中野区においても、準要保護者に対する入学準備金を実態に即した金額へ引き上げるべきではないでしょうか。伺います。

中野区は、入学準備金を毎年6月末に支給していますが、現在、支給時期を入学前の2月から3月に前倒しする自治体がふえています。ことし4月現在、少なくとも156の市区町村がランドセルや制服などの購入で出費がかさむ入学前に変更をしています。支給の前倒しを求める声が広がる中、文部科学省は5月4日、要保護者の入学準備金について、入学前から支給できるように運用を改めると発表しました。来春の新1年生から適用されます。これにより、各自治体で準要保護者に対しても同じ運用を実施する自治体が増加しています。狛江市では、5月の臨時市議会で入学準備金の増額に加え、7月の支払いであった入学準備金を3月に前倒しして支給する内容を盛り込んだ補正予算を計上しています。中野区としても、児童・生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、就学援助を受ける全ての方へ、3月までに入学準備金を支給することを検討すべきではないでしょうか。区の認識を伺いまして、この項の質問を終わります。

3. 待機児童対策について

次に、待機児童対策について伺います。
厚生労働省の有識者会議は、ことし3月30日、保育園に入れない待機児童の新たな定義を取りまとめました。育児休業を延長した保護者の子どもは、親に復職の意思があれば待機児童として扱う一方、自治体が独自補助する認可外施設を利用している子や親が求職活動を中止している子は待機児童に含めないというものです。厚労省は、2018年度からの運用を予定していますが、可能な自治体には2017年4月から新定義での集計を求めています。
まず、厚労省の新定義に基づく区内の待機児童数及び今年度認可保育園への入園を申し込んだものの入園に至らなかった方の総数とその内訳を伺います。

昨年4月1日時点の待機児童数が全国ワースト20だった自治体のうち、12自治体でことし4月に向けた保育施設の整備目標を達成できなかったことが毎日新聞の調査で明らかになりました。この記事の中で、中野区は、整備目標の達成率が最も低く、目標1,065人に対して実績は331人、31%にとどまる結果となったことが紹介されています。この待機児童数ワースト20の自治体のうち、2017年度末の待機児童解消の見通しがあると回答した自治体は、中野区を含め6自治体となっています。
そこで伺います。中野区は今年度予算で1,300人の定員増を図るとしていますが、現段階で何人分の定員増を見込めているのでしょうか。

昨年同様の整備率では、需要が増加するもとで待機児童を解消することは見込めません。民間事業者にとって、保育士採用にかかわる経費の負担が新規開設や保育士採用を難しくしている要因の一つとなっていることは区も認識しているところだと思います。昨年度北区では、区立保育園の増設に伴い80名程度の保育士を区の職員として募集しました。例年にない大規模な募集に対し、537名の応募があったと聞いています。自治体が責任を発揮し、待機児童対策に乗り出すことが今求められています。
中野区としても、これまでの民間ありきの待機児童対策を抜本的に切りかえ、区立保育園の増設、保育士の募集を行うことが最も確実で即効性のある待機児童の解消策と考えます。区の認識を伺います。

保育士確保が求められるもとで、保育士資格を有しながら保育士として働いていない潜在保育士が注目されています。2015年に報告された厚生労働省の調査によると、保育士登録者数は全国で約119万人、そのうち約43万人が実際に勤務をしており、潜在保育士は約76万人に上ることが明らかになりました。保育士として働かない理由は、賃金の低さや就業時間、職場環境、責任の重さなどさまざまあり、さらなる処遇の改善やサポート体制の充実が求められています。
一方で、この潜在保育士の中には、自身の子どもが待機児童問題に直面し、働く意思があっても働けないというケースもあり、保育士不足の一因となっています。そこで、保育士の子どもが保育園に優先的に入れる仕組みを導入する自治体がふえています。既に制度を導入した自治体では、保育士が子どもを預けやすい環境を整えたことにより、保育現場を離れた保育士の復職にもつながっていると言います。今年度から杉並区や千代田区が、選考過程で保育士の子どもの優先順位を上げる制度を取り入れています。
中野区としても保育士確保策の一環として保育士の子どもが優先的に保育園に入れる制度を導入してはいかかでしょうか。伺います。

昨年9月、東京都は、待機児童解消に向けた緊急対策を発表するとともに、都が保有する土地を最大限活用するため、全庁横断的な都有地活用推進本部を設置しました。そして、財務局所管の未利用地の情報提供と都有地の洗い出しの実施により、活用可能な土地情報を民間保育事業者からの照会や提案に対する窓口、「とうきょう保育ほうれんそう」が開設されました。この「とうきょう保育ほうれんそう」のホームページには、ことし2月現在の情報提供地一覧において、中野区では1カ所、野方一丁目にある警視庁所管の野方警察署若葉寮敷地、約950平方メートルの情報が記載されています。東京都の福祉保健局総務部契約管財課に確認したところ、中野区が保育施設の整備を検討しているとのことでした。さきの答弁でもあったとおり、区はこの土地に認定こども園の誘致を検討しているようですが、区内では依然0歳から2歳の待機児童が深刻なもとで、認可保育園の増設を優先すべきと考えます。
そこで、この野方警察署若葉寮敷地において、近隣住民の十分な合意を得られた場合、園庭のある認可保育園を整備してはいかがでしょうか。伺います。

待機児童問題の解消に向け、引き続き公有地を最大限に活用し、園庭のある認可保育園の整備をスピード感を持って進めていくことを求めまして、全ての質問を終わります。

広川議員への答弁

○区長(田中大輔) 広川議員の御質問にお答えいたします。

国民健康保険についての御質問であります。国民健康保険料と生活保護境界層への軽減制度ということです。
国民健康保険は、加入者の高齢化や高額調剤の使用拡大により、1人当たりの保険給付費が増加しています。国民健康保険制度を維持するためにも、保険給付に見合う一定の保険料の増額は必要であると考えております。低所得世帯には、所得に応じて均等割を減額しているほか、失業などで一時的に収入が減った世帯には3カ月を限度に保険料を減免する制度もあります。したがって、これら保険料の減免制度に加えて、生活保護境界層への軽減制度の創設を国に要望していく必要はないと考えております。また、区独自の制度を創設する考えもありません。

生活保護境界層への減免制度の創設について。特別区の一部負担の減免基準では、災害などで資産に重大な損害を受けたときや失業等で収入が著しく減少したときに、3カ月を限度に一部負担金を減免することとしております。一時的な生活困窮の救済や生活再建の支援が基本であり、一部負担金の減免期間が3カ月以上にわたると見込まれる場合は、生活保護の適用を受けるよう指導することとしております。このため、恒久的な低所得者の一部負担金を減免対象にする考えはありません。

平成30年度の高額療養費の算入割合と保険料の見込みについての御質問もありました。国は、納付金算定ガイドラインの見直しを進めており、都は国のガイドラインに基づき来年度の標準保険料率等を再度試算することとしております。このため、高額療養費の算入割合を含め、現時点では保険料を算出することはできません。

18歳未満の第3子以降の保険料の無償化について。国民健康保険の広域化の目的の一つは、安定的で持続可能な医療保険制度の運営を確保することであります。区ではここ数年、30億から32億円の公費を国民健康保険特別会計へ繰り出しており、他の社会保険加入者との公平性の観点からも、できる限り法定外繰り入れの削減に努めていきたいと考えております。現時点では新たな保険料の減免制度の創設を検討する考えはありません。

私からは以上です。

○教育長(田辺裕子) 学校施策の御質問のうち、初めに学校再編についての質問にお答えをいたします。

前期再編計画の問題点と影響の検証についてです。統合校につきましては、再編の目的としていた小規模校の解消と一定の集団規模での活気ある教育活動や小中連携教育についての成果があらわれており、そうした状況を踏まえつつ、第2次再編計画を着実に進めていく考えでございます。

児童数が第2次再編計画の推計と乖離していることについてです。第2次再編計画を策定した時点では、年少人口が減少傾向にありましたが、直近の国勢調査結果では増加に転じてございます。年少人口の増加傾向は今後数年続くと想定してございますが、その後、15歳から49歳までの女性の人口から見て減少に転じるとの見通しでございます。一時的に児童数が増加いたしましても、小規模校を解消するために統合を進めていく必要があると認識をしております。

空いた学校を今後も学校として使用できるようにすることについてです。現在の児童数の推計では、第2次再編計画後の学校数で足りると考えてございまして、現在のところ再び学校として使用する必要が生じるとは考えてございません。

それから、運動場の面積についてです。運動場の面積が狭い、広いということが直接に教育上の支障の原因となっているとは考えてございません。今後改築する統合校の校庭は、可能な限り運動場の面積の確保に努めているところでございまして、運動場の面積が子どもたちに及ぼす影響についての調査は考えてございません。

次、給食費無償化についてです。学校給食法によって学校給食の食材料費については保護者負担とされておりまして、給食費を無償化することは考えてございません。

就学援助の入学準備金の引き上げと前倒し支給についてです。就学援助は前年の所得額に基づき当該年度の認定を行ってございます。所得額が確定するのは6月であるため、認定時期の前倒しは難しいと考えてございます。また、現在、金額の引き上げについては考えてございません。

○子ども教育部長(横山俊) 私からは、待機児対策についての御質問にお答えをいたします。

まず初めに、待機児童数についてでございます。本年4月1日現在の待機児童数につきましては、現在数値を整理しているところでありまして、今定例会の常任委員会において報告することとしてございます。

次に、現段階での定員増の見込み数についてでございます。現在、民間保育所の新規誘致の取り組みを進めているところでありまして、定員増の見込みを示すことは難しい状況でございます。

次に、区立の保育園の増設等をすべきとのお尋ねでございます。区といたしましては、民間活力を活用し、多様な保育ニーズに対応するとともに保育定員の拡大を図っていく、こういった考えでございまして、新規民間保育園の誘致や区立保育園の民設民営化を進めていくこととしてございます。

保育士の子どもの優先的な入園についてのお尋ねでございます。子どもを持ちながら保育士として働いている方についての入園申し込みにつきましては、現在は他と同じ水準で入園を決定しているところでございますが、待機児ゼロに向けまして、保育士の確保などに向け、とり得る有効な手だてについて検討を行っているところでございます。

最後に、野方一丁目警視庁職員寮跡地の活用についてでございます。東京都から福祉インフラ整備のために活用可能であると照会のありました旧警視庁職員寮跡地につきましては、認定こども園の整備用地として活用を希望する旨回答したところであります。今般この用地の活用について都との調整が整ったところでございます。

○広川まさのり 再質問させていただきます。
待機児童数についてでございますが、常任委員会で報告するということでございますが、この一般質問の後に正副委員長の会議があるわけでございますから、集計は終わっていると考えます。もう一度お聞きします。区内の待機児童数をお答えください。

○子ども教育部長(横山俊) 待機児童数についての再質問にお答えいたします。
現在、数値の整理をしているところでありまして、今定例会常任委員会において報告をさせていただくこととしてございます。

○広川まさのり 再々質問をいたします。
厚生労働省の新定義に基づく区内の待機児童数をお答えください。

○子ども教育部長(横山俊) 待機児童数につきましての再々質問にお答えいたします。
現在数値を整理しているところでございまして、今定例会常任委員会に報告をさせていただくこととしてございます。