○小杉委員 平成28年第1回定例会予算特別委員会において、日本共産党議員団の立場で総括質疑を行います。質問内容は通告のとおりです。そのほかでは、中野区障害者福祉事業団による障害者等の就労支援事業の廃止についてを取り上げます。よろしくお願いいたします。

 まず第1には、国民健康保険についてです。

 我が国は昭和36年、国民健康保険法の施行により、誰でも、どこでも、いつでも保険診療が受けられる体制が確立しました。しかし、残念ながら、経済的事由により手おくれになる死亡事例が毎年起きている現実もあります。本日はこうした国民健康保険、いわゆる国保の運営と区民の暮らしとのかかわりについて、幾つか取り上げさせていただきます。

 まずは、基礎的な事項を幾つか確認させていただきます。中野区国保の職業別世帯主の構成はどのようになっているでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 平成27年度に国へ報告した内容でお答えいたします。中野区の国民健康保険に加入している世帯主の職業別の内訳は、農林水産業がゼロ%、自営業が13.6%、給与収入等のある被用者が36.7%、年金収入のみの場合など無職の方が35.5%、その他が14.2%でございます。

○小杉委員 国保というと、自営業や農業者を思い浮かべますが、現在は無職の方と小規模事業者の労働者、非正規労働者の方で7割以上を占めるということです。国保は健康保険や共済組合、生活保護などの制度に加入できなかった方を対象にする制度であり、社会の下支えをしているとも言われています。先日、特別区長会は4月からの保険料を引き上げる案を確認いたしました。均等割分は4,644円を値上げ4万6,200円に、所得割は0.45%引き上げ、8.8%に引き上げ、結果として、1人当たり年保険料は11万1,189円となる案を決めました。今後、区長から諮問され、国保運営協議会の答申を受け、区議会に条例が出されます。これがもし通れば、14年間、保険料の値上げが続くことになります。保険料の軽減措置があることも理解していますが、平成14年の1人当たりの年保険料率は幾らなのか、お答えください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 平成14年度の特別区における国民健康保険料は、1人当たり平均で年間約7万5,000円でございました。

○小杉委員 比率で言うと、14年間で49%値上げがされたということです。この間に、国保被保険者1人当たりの平均所得額はどのように変化したでしょうか。平成14年度、平成27年のものをお答えください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険料の算定の基礎となります1人当たりの所得は、中野区では平成14年度で約103万円、平成27年度では約101万円でございます。

○小杉委員 被保険者平均所得額が微減したということです。その一方で、保険料は5割も上がり続けているということです。例えばです。自営業を営む45歳の方、妻40歳、子ども10歳、事業収入としては1,500万あるけれども、所得が360万円、この御家族であれば国保料は幾らになるでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 夫が45歳、妻が40歳、そして10歳の子どものいる3人家族で、保険料の算定の基礎となります世帯の所得金額を360万円とした場合、平成27年度の基準に当てはめますと、国民健康保険料は年間約49万円となります。

○小杉委員 これは所得の14%です。そのほかに、これは区の担当者に御試算いただいたものですが、国民年金が37万4,000円、所得税が16万円、住民税が26万6,000円を加えると、合計で129万円となります。これは所得の36%にも上ります。これが国保被保険者の実態、これ、イメージできるかと思います。この保険料がもし支払えなくなったらどうなるのかということです。被保険者証のかわりに短期被保険者証や資格証明書が交付されることになります。これらの趣旨をお答えください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険料を滞納している世帯主とその世帯につきまして、通常定める期間よりも短い有効期間としているものが短期の被保険者証でございまして、さらに保険料の納付が1年間ない場合には、資格証明書を交付することとなっております。これは保険料を滞納している世帯主との納付相談の機会を確保することが目的でございます。

○小杉委員 これらは納付相談の機会を確保する役割があるんだということです。それぞれの交付世帯数とその割合をお答えください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 平成27年9月時点で短期被保険者証が9,186件で、全体に占める割合は13.7%、資格証明書が645件で、0.96%となってございます。

○小杉委員 短期証は、被保険者の1割以上が交付されているということです。被保険者が病気になったときに医療機関に受診しようとしなければ、保険料の支払いになかなかつながっていかない、そういう仕組みとも言えます。資格証明書は必要な医療を制限するとたびたび問題とされてきました。平成21年度の政府答弁では、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関への一時払いが困難であると申し出れば、緊急的な対応として短期証に切りかえることを区の判断でできるとされています。中野区では平成26年度には何件ありましたでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 中野区では、これまで資格証明書が発行されている方で、医療を受けるに当たりまして、医療費の支払いが困難である場合に、緊急的な対応として短期被保険者証を交付した例はございません。平成26年度もございませんでした。

○小杉委員 全国保険医団体連合会の調査によると、資格証明書を交付した被保険者は、通常の被保険者に比べて受診の割合が20分の1になると結果が出ております。私は、お金のあるなしで医療機関にかかれるかが決まるのはおかしいなと思っております。医療機関が、医療を受ける必要がある場合は緊急的な対応として区が短期証の発行を行うこと、これは必要に応じて行っていくということでよろしいでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 特別な事情があり、緊急性が高い場合などには、国の通知等に従いまして適切な対応を行ってまいります。

○小杉委員 ありがとうございます。納付相談に応じてもなかなか支払うことが難しい。払いたくても払えない特別な事情がある国保滞納者に、例えば国保の施行規則にある限度額認定証を発行する、こうした特別な対応も区独自で行えます。それから、生計困難者のための無料低額診療施設に案内するなど、受診を促す相談を充実させてはいかがかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 保険料の滞納がありましても、特別の事情がある場合には限度額適用認定証を交付することができるとされておりますことから、個別の状況を詳しく把握いたしまして、必要な対応を行ってまいります。また、無料低額診療事業など他の福祉サービスに関しましても、相談窓口の案内等に努めてまいります。

○小杉委員 相談に当たっては、必要な医療は給付していく姿勢で被保険者には懇切丁寧に御対応いただくよう求めたいと思います。

 さて、現在、都道府県調整交付金というものがあります。これはどういったものでしょうか。御説明ください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 東京都の財政調整交付金は、都内の区市町村間の財政を調整するために設けられているものでございまして、療養給付費等に対して定率で配分される普通調整交付金と、特別の事情等に着目して配分される特別調整交付金とがございます。

○小杉委員 中野区は、平成26年度にどのような名目で幾ら交付を受けたのか、教えてください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 平成26年度に区へ交付された都の特別調整交付金の総額は約1億2,000万円でございまして、内訳といたしましては、保険料の収納率向上にかかわる取り組みに対して9,000万円、電話催告の取り組みに対して約1,200万円、滞納処分の取り組みに対して1,500万円などでございます。

○小杉委員 東京都は保険料の収納率や滞納処分、差し押さえの向上に努めた自治体、それから、適切な保険料を課している自治体に向上の程度に応じて交付金を出すというものということですね。この交付金、平成20年度から22年度は幾らだったでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 都の特別調整交付金の区への交付実績は、平成20年度では約4,200万円、平成21年度では約9,200万円、平成22年度は約1億円でございました。

○小杉委員 経年で見ると、徐々に上昇傾向であったということです。26年度、差し押さえ件数による交付金、交付500件以上ということで3,000万円の交付を受けたということですが、同時期である平成20年度、22年度、それから、平成26年度の差し押さえ件数をお教えください。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険の保険料の滞納者に対して、財産の差し押さえを行った件数は、平成20年度は約150件、平成21年度は約170件、そして平成26年度では約780件でございます。

○小杉委員 当区の交付金とこうした数字は連動している――直接的な連動ではないにしろ、制度として国が東京都を使って自治体に収納率やその伸び率、差し押さえ、資格証明書の割合などを競わせて成果を上げさせる仕組みになっております。これは区民にとっても、職員にとっても、とても不本意な仕組みだと思います。やはり国保の構造的な問題を解決する、こういった姿勢が必要だと思います。

 国民健康保険の国庫負担割合は、今、何%になっていますでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国の療養給付費等負担金の割合でございますけども、国の定率負担金の割合は32%でございます。

○小杉委員 もともと、昭和55年ぐらいは事務費を除いて半分国庫負担をするということでしたが、現在は32%と下がっているということです。その後、昭和55年代以降の制度改変によるさまざまな肩がわり制度が導入され、国庫負担割合が逓減してきました。中野区も法定外繰り入れを行うなど、国保制度を守るために努力してきました。中野区は国庫負担割合をふやすことを国に求めたことを前議会で報告されました。改めて確認をさせていただきます。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険の財政基盤強化につきましては、平成27年11月に全国市長会を通じて要望しております。内容といたしましては、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることというものを要望してございます。

○小杉委員 深刻な区民の生活と営業の実態から、これ以上の負担増は看過できない。国保料の値上げは行わないこと、そして引き続き国に国庫負担の増額を求めること、東京都には支援を求めることなど行うことを求め、この項を終了させていただきます。

 続いて、U18プラザ・児童館の廃止について取り上げさせていただきます。

 1月末に中野区が提案した新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(改定素案)により、U18プラザの廃止、区立幼稚園を廃止して民営化の認定こども園へ変えること、それから、本町、東中野図書館の統合をし、地域開放型図書館へ転換するなど区民の暮らしを、将来に大きくかかわる提案を突然いたしました。この件については本会議においても多くの議員からも質問が出され、区長からも答弁がありました。そして、先日区役所で開かれた区民説明会では、2時間の予定が3時間半にわたる、こうした方針に対しての怒りや切実な声が多く出されました。区民の意見を形だけでなく、きちっと受けとめてほしい、区政を運営してほしい、そういうものであります。本日はそうした区民の暮らしにかかわる重要な問題の一つであるU18プラザの廃止について、質問をさせていただきます。

 児童館は、児童福祉法で「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする」とされています。児童館は今から48年前の昭和42年にこの中野で初めてつくられました。昭和44年には1学校区に1児童館構想が打ち出され、29小学校区に28児童館が設置されました。10年前に児童館の廃止が打ち出され、九つのU18プラザを設置することが提案されました。平成18年10月に(仮称)地域子ども家庭支援センター等整備の考え方(案)という資料が示され、その中身によりますと、社会環境の変化に伴う子育て環境の悪化や、深刻な問題を抱えた子どもや家庭の増加などなど、こうした現状を背景に児童館は、社会変化に伴う新たな課題に対応し、地域の子ども施設としての子育て・子育ちの支援の機能を果たすために再構築が求められていると。今後は、地域の子ども施設と地域の活動をコーディネートするなどの地域の子ども・子育てネットワークの拠点として機能していくことに転換を図っていく。地域子ども家庭支援センター、これは今のすこやか福祉センターの前身ですが、子どもの健全な育成が家庭、地域、家族などの関係施設と連携しながら実現できるように、児童館機能をさらに発展させたU18プラザを整備すると。もう既に10年前に児童館機能の再構築とか、転換とかいってU18プラザをつくったわけです。

 区長は、子どもの年齢に応じた多様な活動機会の提供や支援を目指してきましたが、そうした機能について、必ずしも果たされていないと先日答弁されましたが、この10年間、どこを目指して努力をしてきて、何が成功して何がだめだったのか、具体的に御説明をお願いします。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) U18プラザにおきましては、乳幼児親子の交流促進や相談支援、子どもの年代に応じた多様な活動機会の提供や支援、地域における活動団体の連携促進や支援などを目指してまいりました。しかしながら、乳幼児親子の交流促進は図られておりますものの、中高生や若者への多様な活動機会の提供や支援といった取り組み等につきましては、十分に果たせていないと考えてございます。

○小杉委員 10年前のときに地域子ども家庭支援センター、その後、すこやか福祉センターと名称を変えていますが、U18プラザは同センターの指導・監督のもとで長年子育て・子育ちの支援機能を保ち、そして異年齢交流、世代交流の場であり、育成活動にかかわる地域との連携の拠点として機能を持つとされてきました。同センターに統括管理者が置かれてきましたが、平成26年に子ども教育部に移管されました。U18プラザの現場をきちんと指導・監督する体制は十分にとれていたということなんでしょうか。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) U18プラザの運営に当たりましては、事業計画を策定し、これに基づきまして、適宜報告、連絡、相談などにより事業の進捗会議を行うとともに、職員のコーディネート力や相談対応能力を向上させるための研修の実施などに努めてきたところでございます。

○小杉委員 市町村子ども・子育て支援事業計画の中では、乳幼児親子は地域子育て支援拠点事業、そして、小学校にはキッズ・プラザ事業、中学生には育成健全事業を新規・拡充させるとしています。しかし、U18プラザを廃止する理由にはならないと思うんですが、区長がよく言われるPDCAの立場に立つならば、きちんと廃止する理由を説明するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) U18プラザでは、当初目指していた機能につきまして、必ずしも十分に果たせていない実情であると考えてございまして、そうした実態を踏まえて、今後のあり方について検討を行ったものでございまして、多様化・複雑化する子どもや子育ての課題に対して、さらなる対応の充実を図っていくためには、U18プラザという形にこだわることなく、新たな展開が必要であると考えたものでございます。こうした考え方につきまして、地域や関係団体などにも丁寧に説明してまいります。

○小杉委員 多様化する実情というのは、10年前からもうずっと言っているわけであって、初めからわかっているわけですよね、多様化しているなんていうのはね。それをずっと言い続けて、何が問題なのか、何が改善すべきなのかって、きちんと明らかに区民に伝わるように説明すべきだと私は思います。

 乳幼児向けの子育てひろばに移りますけれども、商店街の空き店舗や保育所、区民施設などの活用と言われていますけれども、きちんとした施設が確保されていくのか。U18プラザ自体はいろいろな設備や運営については決まりが確保されていました。児童館をきちんと残すということが、それを求めたいと思いますが、もしつくるのであれば、そういった環境がどうなっていくのかをきちんと説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○田中北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 子育てひろばにつきましては、子育て中の親の孤立を予防し、不安感や負担感を軽減することができる大切な拠点だと考えているところでございます。規模は小さいけれども、乳幼児親子が利用しやすい身近な商店街にある子育てひろばであるとか、例えば、庭が併設されるとか、設備の比較的整った子育てひろばなど、多様な形態の広場を整備していきたいと考えてございます。

○小杉委員 質が非常に落ちるのではないかという不安に対してどのように応えようとしているのか、全然見えないんですけれども、何か、答えは同じになりますかね、聞いても。

○田中北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 具体的な検討はこれからということになりますけども、もちろん、できるだけ快適な環境をつくっていくということは基本的に考えているわけでございますので。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな形のものがあって、利用しやすいような環境、選択ができるような環境、そういったものについては配慮していきたいというふうに思っております。

○小杉委員 それから、小学生のことですが、平成26年度のU18プラザを含む児童館とキッズ・プラザの小学生の利用者数をお答えください。

○田中北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 平成26年度の小学生の利用者の数でございます。まず児童館につきましては、17館で延べ29万6,263人、それから、U18プラザでございますが、3館で3万755人、キッズ・プラザでございますけども、8カ所でございますが、16万9,206人、以上でございます。

○小杉委員 これだけの小学生が現段階でも児童館やU18プラザを使っているわけです。そして、全ての子どもが放課後安全・安心に過ごすために、一日、小学校や中学校にいさせるということが妥当なのか――小学校ですね。いさせることが妥当なのか、慎重な判断が必要だと思います。子どもたち自身がそうした生活を営むか、疑問もあります。小学生の生活実態を踏まえた判断なのでしょうか。伺います。

○田中北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 子どもたちの成長には、伸び伸びと体を動かして遊ぶことが欠かせないと考えてございます。小学校の校庭や体育館を利用して、安全・安心に過ごせるキッズ・プラザに移行していくことは、小学生の健やかな成長に役立つものと考えているところでございます。現在、キッズ・プラザは低学年の利用が多いという状況でございますけども、これは学童クラブ児が占める割合が多いというものでございまして、高学年は自立度が高くなるということから、さまざまな活動の幅が広がっていくというふうに思っているところでございます。今後、キッズ・プラザにつきましては、民間事業者に委託する中で、高学年の児童にも魅力ある活動を取り入れていくことを考えていきたいと考えてございます。

○小杉委員 先ほど児童館の29万人、U18プラザの3万人、高学年も含めたこの居場所はどうなると考えるんでしょうか。

○田中北部すこやか福祉センター副参事(地域子ども施設調整担当) 先ほど御答弁申し上げましたけども、基本的には、児童館につきましてはキッズ・プラザに移行していくというふうに考えてございます。

○小杉委員 U18プラザは、学校で勉強や部活がうまくいかない中学生でも気軽に立ち寄れる安心な場所となっています。クリスマスのときには中学生にサンタ役になってもらって、地域の赤ちゃんのいる家庭を訪問するボランティア活動や、中学校とも連携して助産師さんによる命の大切さの授業を受けて、その後、乳幼児親子に学校に来てもらい交流体験するふれあい教室、こうした活動は地域の中にU18プラザという子どもたちの居場所があって、日常的に触れ合う職員が媒介となって、地域の方々からの支えもあって子どもたちの成長を支えています。こうした貴重な実践は、拠点施設があってこそやっぱり成り立つと思います。さまざまな施設を活用と言われていますが、その見通しについて示すべきではないでしょうか。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 中高生や若者の活動支援につきましては、多様なニーズや興味・関心に応え、魅力ある事業とするため、地域の多様な資源や人材を活用するとともに、若者支援のノウハウを持つNPOなど民間団体の活用が有効と考えてございまして、今後はさまざまな施設等を活用しながら、多様な事業の展開を図ってまいりたいと考えてございます。

 跡施設につきましては、将来の行政需要にあわせて活用等を検討してまいります。

○小杉委員 児童館やU18プラザの活動を支えているのは、70名の職員と聞いています。こうした方々に何も知らされてはいません。今回の考えを決めるに当たって職員の意見を聞く機会は設けたのでしょうか。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) U18プラザの運営状況や課題等につきまして、職員からの報告などにより把握してございまして、子ども・子育て支援事業計画の考え方や10年後に実現するまちの姿などを踏まえまして、総合的に判断して検討を行ったものでございます。

○小杉委員 区民説明会でも、中高生の利用がなかったと他人事のように言うなとか、廃止の理由がわからない、うまくいかなければ改善させるのが仕事ではなどなど、厳しい意見が出されました。区民や利用者への説明をきちんとすべきです。協議するために期間を設け、住民の総意を酌み取りながら進めるべきだと思いますが、この提案を撤回すべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 新しい中野をつくる10か年計画(第3次)の策定に当たりましては、U18プラザの廃止についての考え方や今後の展開などにつきまして、地域や関係団体などと意見交換を行い、その結果を踏まえまして、案としてまとめてまいりたいと考えてございます。

○小杉委員 改めて、U18プラザの廃止については白紙撤回を求めたいと思います。区民に提案内容を明示し、協議するために十分な期間と機会を設けるべきであることを申して、この項を終わります。

 続いて、地域スポーツクラブとスポーツ・コミュニティプラザの運営についてを取り上げます。

 スポーツ基本法では、スポーツを通して幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利など、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性を示しています。中野区においても従前のスポーツ施設の整備を進めつつ、全ての区民がスポーツや健康づくりに参画し、幸福で豊かな生活を営むよう、区として推進する必要があると考えます。地域スポーツクラブや、それを支える施設づくりについて、区や議会でも14年にわたる長い間、議論してきました。スポーツ・コミュニティプラザの開設にかかわる経緯をお示しください。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 平成14年に総合型地域スポーツクラブ構想検討会を立ち上げまして、平成20年に中野区の地域スポーツクラブ構想、平成21年に中野区地域スポーツクラブ設立基本計画を策定いたしまして、平成23年に中野区地域スポーツクラブが発足したものでございます。平成24年度から26年度にかけましてモデル事業を実施いたしまして、事業に係る検証を行った上で、平成27年4月に中部スポーツ・コミュニティプラザとして開設したものでございます。

○小杉委員 中野区はスポーツクラブ構想を踏まえて、その実現に努力してきました。そもそも現在のスポーツクラブの役割と理事会の構成員についてお伺いします。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 中野区地域スポーツクラブは、身近な地域で区民がそれぞれの特性に応じて運動、スポーツに親しみ、健康づくりができる機会を提供するとともに、中野区におけるスポーツ振興に寄与することを目的に設立されたものでございます。中野区地域スポーツクラブの理事会の構成でございますけれども、区内のスポーツ団体、町会・自治会、区内の経済団体、利用関係団体等から選出された計11名の理事で構成されてございます。

○小杉委員 スポーツ・コミュニティプラザとかの経緯を今確認させていただきました。1月29日の厚生委員会で、今後のスポーツ・コミュニティプラザの展開についてという資料が示されました。4月に南部スポーツ・コミュニティプラザが新設されるとともに、中部スポーツ・コミュニティプラザの運営を任意団体である地域スポーツクラブに委託してきたものを新たな事業者に委託することを決めました。どのような事業を委託するのでしょうか。改めて確認させていただきます。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 事業者に委託する内容といたしましては、地域におけるスポーツ・健康づくりを推進するための各種事業の実施、また、施設の管理運営、地域スポーツクラブの事務局業務、地域スポーツクラブの会員を対象にした健康管理プログラム等の実施を想定してございます。地域スポーツクラブの事業の内容といたしましては、地域のニーズを反映した各種の教室・講座、また、毎週行われるクラブ活動、地域のスポーツ大会、学校部活動の支援、スポーツ指導者の育成、競技力の向上事業、そういったものを実施してまいりたいと考えてございます。

○小杉委員 想定している事業者の法人形態はどのようなものでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 事業者につきましては、企画提案公募型方式により選定したいと考えてございます。業務の実績でありますとか、入札参加資格など、応募するための資格、そういったものを定めて公募する予定でございまして、法人の形態について、特に制限するということは予定はしてございません。

○小杉委員 地域スポーツクラブが行ってきた事業を原則新たな事業者に任せて、クラブの人たちには新たな事業者に助言をして事業に反映してもらうということでよろしいですね。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 新たに選定する事業者は、地域スポーツクラブの事務局といたしまして、運営委員会の運営でございますとか事業の実施運営、そういったものを行うということを想定してございます。地域スポーツクラブは事業の企画実施に係る地域のニーズの把握、人材発掘、事業の周知など、地域におけるスポーツの推進に関する活動を行っていただくということを想定してございます。

○小杉委員 こうしたやり方で運営されているのは全国の中でもあるのでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 地域スポーツクラブの事務局を事業者が務める、そういった形態について、全く同じ形でほかの自治体で行っているという事例は把握はしてございません。学校部活動の支援でございますとか競技力の向上など、中野区の地域スポーツを総合的に推進するために検討いたした仕組みでございまして、区、事業者、地域スポーツクラブが協働して新たな仕組みを効果的に運営していきたいと考えてございます。

○小杉委員 先ほど、本年度の事業がうまく進めてきている――ちょっと略してしまいましたが、このような提案の方針とは180度異なる提案がされて、事業を進めるために今まで頑張ってきた地域スポーツクラブの方々にとっては、青天のへきれきだと思います。これまでの地域スポーツクラブが行ってきた事業を新たな事業者に委託するというのはどのような判断なのか、確認させてください。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 今年度予定している(仮称)南部スポーツ・コミュニティプラザの開設、また、今後の区内の4カ所展開、そういったものを見据えまして、地域スポーツクラブの法人化によって施設の管理や事業の運営等を行うことは、それに伴う責任や負担等を考慮いたしまして、困難であると判断したものでございます。施設の管理や事業の実施運営、こういったものは事業者が責任を持って行い、地域スポーツクラブが過度な責任や負担なく活動することで、全区的に地域スポーツの発展を図っていけるものであると考えてございます。

○小杉委員 今までスポーツ・コミュニティプラザや地域スポーツクラブに長い間、時間をかけてきて、クラブ設立から5年たちました。今まで法人格の取得の問題、クラブの自主運営の問題が取り上げられてきました。東日本の大震災もあって計画が延期になる事態もあった。うまくいきそうにない。だから、会議の開催を含めた運営を全て区から民間事業者に委託させるのは、クラブの形だけが残って実態がなくなるのではないかということがちょっと懸念されます。せっかく14年間も地域スポーツクラブが自立運営できるように支援してきたのですから、区がビジョンや目標を持って、これからもスポーツクラブに支援をしていく、こうした区の認識についてお尋ねしたいと思います。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) スポーツ・コミュニティプラザを開設した目的、そして実現に向けまして、区としても地域スポーツクラブが活発に活動していけるよう、必要となる支援を行ってまいりたいと思います。

○小杉委員 代表者の登録団体、現段階であるプラザの中の登録団体の代表者とか地域の方など、地域スポーツクラブ自体やスポーツ・コミュニティプラザの運営委員会に参画してもらうということは考えられているということでよろしいでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 地域スポーツクラブの運営委員会でございますが、地域スポーツクラブの会員により構成するということを考えてございまして、個人会員や団体会員の代表者など、地域の住民の方々が参加することができる、そういった運営をしていきたいと考えてございます。

○小杉委員 先ほど、スポーツクラブの実態が形骸化するのではという懸念を言いましたけれども、プラザの中にその居場所というか、スポーツクラブの場所が確保されるということで考えてよろしいでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 地域スポーツクラブの運営委員会は、各地域のスポーツ・コミュニティプラザで開催を予定しているものでございまして、活動に必要となるスペースについても確保したいと考えております。

○小杉委員 中野区は、推進計画でも健康づくり・スポーツムーブメントの推進を掲げています。今回、スポーツクラブやスポーツ・コミュニティプラザの運営について取り上げたのは、全ての区民を巻き込んだスポーツムーブメントを推進させるスポーツ施策を進めるに当たって、中野区がより一層イニシアチブを握ってもらって、区民の理解を得ながら丁寧に進めることを期待するものであります。この項を終わります。

 続いては、中野区の自転車利用総合計画(改正版)について取り上げます。中野区のこの総合計画(改正版)でありますが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが行われ、日本への渡航者が2,000万人に及ぶと予想されています。その渡航者の大半は右側通行の国からやってくると言われています。交通事故を未然に防ぐために、英語表記や、目視で理解できる道路交通標識の設置が進められようとしています。同計画では、平成19年から28年度の10年間の前期を終えて、改正版が平成26年、おととしの7月に出されたものです。前期計画は放置自転車対策、自転車駐車場整備、交通ルールの遵守、マナーの向上など、自転車を取り巻く環境が改善したため、現行の施策の強化拡大とともに、長期的な対応を要するものも含め計画を見直したものです。東日本大震災以降、中野区の自転車の乗り入れ台数も増加傾向を示し、自動車の所有台数も減少しています。区民の自動車から自転車への志向があると思われます。中野区では交通事故件数の中で自転車関与の比率がとりわけ高いと聞きます。どれくらいでしょうか。23区内でどのような順位になっているのか、お教えください。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 平成27年1年間でございますけれども、まず、特別区全体では34.6%でございました。中野区は39.2%ということで、平均を上回る割合になってございまして、23区中では6番目に高い割合となってございます。

○小杉委員 高いということで、結構自転車の占めるものが高いということですね。基本的なことを確認させていただきます。自転車の走行ルールについてお示しください。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 自転車の走行ルールでございますが、道路交通法上、自転車は軽車両でございますので、車道を走行することが原則となってございまして、歩道の走行は例外ということでございます。また、車道を自転車が走行する場合は、自動車と同様に左側通行となります。例外の歩道を走行する場合につきましては、歩道はあくまでも歩行者優先でございますので、自転車が走行する場合は車道寄りを徐行して進まなければならないということになってございます。

○小杉委員 徐行というものについては、自転車なら昭和53年に国会答弁で、自転車による徐行については時速四、五キロ、警察の資料では7.5キロ程度となっています。歩道を自転車が通る場合は、歩行者をようやく追い抜くことができる程度のスピードしか出せないと、歩道ではですね。ですから、自転車らしいスピードで利用しようとするならば、道路の幅員や交通量にかかわらず、車道を利用せざるを得ないということです。日ごろ、道を通っていて感じるのは、車道を右側通行で走行する自転車や、歩道をかなりのスピードで走る自転車も見受けられます。自転車利用に当たってのマナーの普及や啓蒙について、同計画で今年度実施したことがありますでしょうか。お示しください。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 自転車利用者のマナー向上のために、今年度新たに実施した施策につきましては、スケアード・ストレート式の自転車講習会でございまして、本年度は区からの補助金によりまして、中野と野方の両交通安全協会が、警察署ですとか関係団体の協力のもと実施をいたしました。

○小杉委員 新しい中野をつくる10か年計画でも、利用しやすい交通環境の推進が掲げられて、自転車については走行レーン等の設置について、道路管理者及び交通管理者の協力を得ながら必要な路線について検討、導入を進めていきますとしています。総合計画でも、自転車走行空間の整備を行うとし、今後、自転車通行帯などの整備可能な路線を抽出し整備を進めるとしています。自転車走行空間といった場合には、幾つかあると思います。歩道に自転車も走れるようにする、歩道の構造的な分離や視覚的分離をされた歩道は整備されていますでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 中野区内では2カ所整備がされてございます。まず、環状6号線、山手通りでございますが、これは中野区内の区域全てに東京のほうで設置をしてございます。また、中野四季の都市(まち)の区画街路につきましても、自転車走行帯が整備されまして、良好な走行環境が実現してございます。

○小杉委員 それと道路交通法に基づく普通自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンというものです。こういったものですね。例えば世田谷区の事例となりますが、都道431号線、環七の泉南から笹塚出張所前には自転車レーンが設置されています。これはドライバーから見て自転車が通ることが目視でわかります。このレーンの基準はあるんでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 委員御紹介のレーンで自転車レーンでございますけども、最低でも1メートルが必要となっている道路でございます。

○小杉委員 であれば、区内でそうした自転車レーンを設置できる道はどれくらいあるのでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 自転車レーンにつきましては、先ほど申しましたように、最低でも1メートル以上が必要という基準でございます。ただ、これしか基準がございませんので、具体的にどの道路に設置できるかということはお示しできませんが、今後、レーン幅を差し引いた道路の幅員ですとか、自動車の通行量、そして自転車の通行量などを勘案しまして、交通管理者ですとか道路管理者等との関係機関と協議をしながら、設置箇所については検討していくということとなると認識してございます。

○小杉委員 計画では、この自転車レーンを検討・導入していくということですので、具体化をしっかりとしていただけたらと思います。中野区は道路が狭くて余裕がないとよく言われます。幅員に余裕がない道路でも、自転車ナビマーク、これは警視庁が進めているものですが、もしくは矢羽根型絵文字などの整備によって、自転車の走行空間を確保することができます。その一つが、最近区内でも設置されているこの自転車ナビマークですね。これはどういった基準で設置されているのでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 今、御紹介の自転車ナビマークでございますけども、警視庁が導入いたしました自転車が通行するべき部分、そして進行、進むべき方向を路面に表示するための法定外表示のことでございますが、警視庁によりますと、設置する基準といいますか、設置する場所でございますけども、自転車道、あと自転車レーン、車道の左端、そして、歩道のうち普通自転車の歩道通行部分の指定のある場所に設置するということでございまして、具体的には自転車の交通量の多い場所ですとか、設置しても自転車の安全に支障のないというところに設置されるというふうに聞いてございます。

○小杉委員 今後の警視庁としての見通しについてはいかがでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 警視庁のほうでは、都内の各警察署の管内に1区画程度設けまして、今後、順次設置していくということを聞いてございますが、具体的に中野区でどこの区域に設置するというのは聞いてございませんが、警視庁としては、順次、都内の警察署管内でそれぞれ進めていくというふうに聞いてございます。

○小杉委員 東京都の施策状況はどのようになっているのでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 東京都における自転車走行空間整備の施策ということと思いますけども、東京都では平成24年の10月に東京都自転車走行空間整備推進計画というものを策定いたしまして、2020年度までに、先ほど御紹介しました自転車レーンなど、総延長で221キロメートルまで延長するということが計画に盛り込まれてございます。

○小杉委員 総合計画で掲げる歩道における自転車の走行の検証とか、自転車マップなど、検討は進んでいるんでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(交通対策担当) 中野区の自転車利用総合計画の改正版で盛り込んだ内容のうち、既に実施できているものもございますが、歩道における自転車の走行検証ですとか、自転車マップ、そういったものにつきまして、また、それ以外の施策等につきましては、今後、庁内の関係部署、そして交通管理者ですとか道路管理者等の関係機関との連携協力等によりまして、実施に向けた検討に着手していきたいというふうに考えてございます。

○小杉委員 世界の多くの都市が自転車の活用を促す施策を導入しています。自転車走行空間を整備しています。しかし、東京の自転車の走行環境はまだまだ貧弱と言えます。中野は、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを目指すべきです。警視庁任せにするのではなく、区が率先して整備を進めていく必要があるのではないかと思います。この項を終わります。

 その他についてですが、その他については、時間の関係で割愛させていただきます。

 これをもちまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。