○浦野委員 2016年第1回定例会予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

 質問内容は、通告のとおりです。持ち時間が110分となっておりますが、進みぐあいによって、途中で質問の順番を入れかえることもあるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 1番目に、2016年度予算案について、財政運営と基金活用の考え方についてお伺いをいたします。

 区は、安定した財政運営を行うために、基準となる一般財源規模をもとに、財政調整基金などの積み立てや取り崩しによる財源調整を行い、歳入の規模を一定に保つとしています。その上で、歳出は、基準となる一般財源規模の範囲内とし、一般財源規模を上回った歳入は基金への積み立てを、下回った分については基金からの繰り入れで賄う方針としています。この期間、歳出が増加する一方で、歳入にそれが間に合わないとして財政非常事態宣言をいたしました。

 平成24年度の当初予算案の概要の16ページによりますと、平成28年には財政調整基金の年度間調整分がほぼ底をつくことになりますと記されておりました。

 実際、この平成24年度当初予算では財政調整基金からの繰り入れは幾らと見込んでいたのでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 57億円と見込んでおりました。

○浦野委員 予算で57億円の財調基金からの繰り入れを見込んでいましたが、決算期はいかがだったでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 10億円でございます。

○浦野委員 それだけ差が出たということになります。何でこれだけの差が出たのでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 財政調整基金の繰入額については、歳出と歳入の決算見込みを勘案しながら必要な額を想定し、繰り入れを行っているところでございます。予算の執行段階におきまして、さまざまな執行の工夫により、経費の節減に努めていることや、また、歳入の着実な確保を図ることで、結果として予算に計上した基金の繰り入れを最小限に抑えることができたというふうに考えております。

○浦野委員 同じように、翌年の平成25年度につきましては、このときも予算段階ではその財政調整基金からの繰り入れが当初予算額で約40億円、決算では10億円、また、この年度もこれだけの差となりました。26年度は、さきの決算委員会がありましたけれども、当初予算では19億5,000万円の繰入額に対し、決算ではゼロということになりました。どうして毎年これだけの差が出るのでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 繰り返しの御答弁になりますけれども、予算の執行段階において執行の工夫等を行い、経費の節減に努めていくことや、歳入の確実な確保を図ることによりまして、予算に計上した基金の繰り入れを抑えることができたというふうに考えております。

○浦野委員 努力をした結果ということなんでしょうけれども、本当に財政非常事態だったのかということです。

 財政調整基金は、底をつくどころか、年々ふえ続けているのではないでしょうか。この平成24年度、25年度、26年度、それぞれ末の財政調整基金の決算額はどうなっていますでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 平成24年度は199億6,100万円余、平成25年度は205億9,300万円余、平成26年度は230億300万円余となっております。

○浦野委員 ふえていっているわけですね。今年度の27年度末の財政調整基金の額はどの程度になる見込みでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 256億6,300万円余というふうに予定をしております。

○浦野委員 これも、昨年度末と比べると、約26億円余りふえる見込みということになります。

 さきに紹介しました平成24年度の当初予算案の概要では、今年度の27年度末に財政調整基金の残高は幾らになることが想定をされていましたでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 平成24年度末の状況を見込んで作成しました平成25年度当初予算の概要の中では、27年度末の財政調整基金の残高見込みは90億円というふうに見込んでおりました。

○浦野委員 90億と当時見込んでいたものが、256億円となる見込みだということだと思います。

 この期間、例えば、65歳以上の方の障害者第2種の手当の削減や、また、就学援助の基準の引き下げ、こうしたむしろ拡充が求められていたサービスさえも削減をしていきました。加えて、区内4カ所の高齢者福祉センターの廃止も行って、財政調整基金が年々ふえているこの状況、基金の残高を見れば、こうしたサービスの削減も必要なかったと思いますし、むしろ充実させることもできたのではないかと思います。

 なお、今年度末の財政調整基金を含めた全ての基金総額は幾らを見込んでいるのでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 一般会計全てで609億1,600万円余の予定でおります。

○浦野委員 余裕があるというふうに見てとれると思います。これも、やはり、予算段階ではかなり厳しく見て、結果、基金に積み立てて、年々ふえ続けていると思います。

 平成26年度のさきの決算のところでも、実質収支額は区政史上最大の約44億円ということになりました。もう財政非常事態ではないと考えますけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 区の歳入の一般財政の状況でございますが、法人住民税の一部国税化などの影響によりまして、特別区の交付金が減額され、10%時点では、増加する消費税の交付金も相殺される状況ということも予測されます。平成28年度の財政フレームにおきましても、平成28年度の717億円から平成32年度の725億円と、5年間で8億円程度の緩やかな歳入の伸びがある一方で、歳出につきましては、基準となる一般財源規模を672億円から695億円の23億円の引き上げを行い、これにつきましては、子ども・子育て支援新制度や他の社会保障制度などの増額によりまして、消費税10%時に区が支払う経費の増額分など等も見込んだものとなっております。

 こういった状況が一方である中で、区は、過去、急激な景気の悪化によりまして、一般財源が1年で50億円近くも減収に見舞われ、減収局面が数年間にわたり続くといった厳しい時期も経験してきたところでございます。そういった状況が生じた場合についても考えていかなくてはいけないということがございますし、こういったことを総じて、今後、決して予断を許さない区の財政状況であるというふうに考えております。

○浦野委員 今、いろいろ長く御説明いただきましたけれども、非常事態ではないか、それともそうなのか、イエスかノーで答えていただけませんか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 今後も決して予断の許さない状況であるというふうに考えております。

○浦野委員 一方で、長沢区議が本会議でも触れましたけれども、今後、区が進めようとしている大規模な開発が新年度以降大きく進むことになります。ここでは、中野駅周辺について見ていきたいと思います。

 新年度における3款都市政策推進費のうち、3項の中野駅周辺まちづくり費の当初予算額はどの程度で、前年度では幾らになりますでしょうか。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 平成28年度の中野駅周辺まちづくり費につきましては、35億403万2,000円を計上させていただいております。

 平成27年度当初予算と比較しまして、13億8,656万7,000円の増額となっております。

○若林委員長 浦野委員の質疑の途中ですが、委員会を休憩します。

午後1時31分休憩

 

午後1時31分開議

○若林委員長 それでは、委員会を再開します。

 ただいま、傍聴の希望が15人を超えましたが、これを許可することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若林委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。

 傍聴者の方へのお願いですが、本日、多数の方が傍聴に見えておりますので、席を譲り合って傍聴していただけるようお願い申し上げます。

 それでは、浦野委員、質疑をどうぞ。

○浦野委員 今御答弁いただきましたように、前年度比で約13億8,000万円余りのお金が増額になったということです。今後、第2期、第3期の大規模な計画が予定されており、新年度以降、さらにその予算総体は膨れ上がっていくと思われます。

 建設分科会の資料8番で、中野駅周辺まちづくり関連経費の年度別一覧がありまして、これまでの調査、設計、工事に係る費用が出されております。この決算が出ております24、25、26の3年間を見ても、合計額12億6,000万円を超えている状況にもあります。

 毎年の当初予算案の概要、財政運営の考え方の中で、今回で行きますと60ページですけれども、中野駅地区整備など、まちづくり事業に関する基金や起債の活用は、年度ごとには記されていますけれども、その総体や最終的にどれだけかかるのかということは明らかにはされておりません。それはいつ示されるのでしょうか。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 中野駅周辺のまちづくりに関する事業費につきましては、委員も御指摘のとおり、新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(改定素案)及び平成28年度当初予算案の概要におきまして、今後の想定経費ということでお示しをしております。その上で、事業ごとに毎年必要な経費を精査させていただいているという状況でございます。今後のまちづくりにかかわる総体の費用に関しましても、こうした財政フレームの中でまちづくりの進捗に応じた事業概算費としてお示しをしていきたいというふうに思っております。

○浦野委員 その都度にということなので総体はわからないわけです。しかも、この金額も年度ごとに出される当初予算の内容の中でも変わっていっております。

 区民の皆さんからすれば、やはり、一体それに幾らかかるのかを知りたいと思いますし、また、知らせるべきだと思います。

 先ほど最初に触れましたように、財政がない非常事態だからということで区民サービスの削減を我慢してくださいと言われても、やはり、これは納得のいくものではないと思います。

 午前中の質疑の中で内川委員も触れられておりました中野駅の西側南北通路、橋上駅舎についてもお聞きする予定なので、聞いていきたいと思いますけれども、さきの補正予算の第5次のところで、今年度、予定されていた、それぞれの南北通路、橋上駅舎の実施設計については、減額補正、債務負担行為の廃止ということで約4億円ありました。その理由としては、JRとの話し合いが途中なので、詳細な金額は確定していないと説明はされておりますけれども、これらはどの段階で示される見通しなのでしょうか、伺います。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 西側南北通路、橋上駅舎等の整備につきましては、早期に開設を目指していくという区の姿勢については全く変わっておりませんので、実施設計協定につきましては、可能になり次第、できるだけ早く締結し、事業を進展させていきたいというふうに考えでございます。

○浦野委員 昨年の第3回定例会の決算特別委員会の建設分科会の質疑の中で、当区議団の来住区議が、今後、この西側南北通路と橋上駅舎の工事を進めていく上での事業費の概算をお伺いしました。そのときに、区の負担額が71億円になるとの御答弁がありました。

 今回、この実施設計の部分の約4億円、工事費のこのとき示された71億円を足すと、75億円というふうになりますけれども、今後、この額にも変更があるのか、また、ふえていく可能性もあるのでしょうか。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 整備費あるいは事業費につきましては、今後とも大きな変動についてはないものと考えてございます。

○浦野委員 区は、こういった事業のときに、国や都の補助金を最大限活用して区財政への影響を極力小さくするとこれまでも述べられておりますけれども、国や都の補助金であっても税金であることには変わりはありません。

 加えて、例えば、この中野駅周辺まちづくり費の約35億円の中で、中野駅周辺地区整備費、予算の説明書の補助資料124ページになりますけれども、この中での予算額は12億4,000万円余というふうになっております。この財源の内訳が、一般財源が約3,600万円、特定財源が12億円余というふうになっておりますけれども、この特定財源の内訳を予算説明書の68ページで確認しますと、国庫支出金、都支出金以外に繰入金という形であります。この額は約2億2,000万円ということですけれども、これの原資は何になりますでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) こちらのほうの繰入金につきましては、まちづくり基金から1億6,800万円等の繰り入れを行っております。今回、充当しますまちづくり基金の原資は開発協力金と一般財源から成っております。

○浦野委員 このまちづくり基金は、どのような形で積み立てていかれるのでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) まちづくり基金につきましては、国庫補助や都市計画交付金、また、財産費等で流動するものがございます。これらに当たらない部分につきまして、一定の計画を持ちながら一般財源を用い、また、予算の全体の調整の中で基金を積み立てていくものでございます。

○浦野委員 そうしますと、今回の新年度の中では、まちづくり基金への積立額は約13億円というふうになっておりますけれども、この中で財産費算定分は幾らになりますでしょうか。

○黒田政策室副参事(予算担当) 財産費分としては3億3,000万円余りを見込んでいるところございます。

○浦野委員 そうしますと、まちづくり基金積立の約13億円のうち、財産費算定分の3億3,000万円を引いても、約9億7,000万円は漸減ということになります。使うときには、まちづくり基金、その特定財源であっても、そこに行く過程の中では当然一般財源も含まれる、これは新年度のまちづくり基金だけを見てもわかります。また、どの特定目的基金に入れるかは自治体の裁量でもできるわけです。

 この間、中野駅周辺のまちづくり関係は、職員の配置でも、新年度でも前年比で4人増となっておりまして、平成25年度の15人に比べると、9人ふえている状況にもあります。人件費は一般財源となりますけれども、いずれにしても、やはり、どうお金を使っていくのか、切実な区民の声にどう自治体として応えていくのかが問われているのだろうと思います。

 区民の暮らしの実態を見れば、やはり、貧困と格差の広がりや消費税の増税、そして、国保、介護保険、保育料などはどんどん負担が上がり、また、非正規雇用がふえ、一方で、年金額などは減っている状況にあります。住民の福祉増進に努めるという自治体としてのあり方、姿勢が問われていると思います。

 次の項以降で具体的な施策の要望等については求めていきたいと思います。

 次に、2番で教育・子育て環境の整備について伺います。

 まず初めに、特別支援教室と通級・巡回指導について伺います。

 国レベルでの法改正とともに、東京都におきましても、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画でのモデル事業の実施、そして、特別支援教室の導入ガイドラインに基づきまして、新年度から全都の公立小学校での特別支援教室が順次導入をされることになっております。

 区でも、新年度から全ての小学校に特別支援教室が設置されることになっています。1月末に区民説明会も開催されていますけれども、新年度から始まるこの事業の概要、中身について御説明をお願いいたします。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) これまでは、知的おくれのない情緒障害や発達障害の児童が、学習能力や集団適応能力を伸ばすために、区内4校の通級指導学級に通級し、指導を受けておりました。来年度からは、現在の通級指導学級4校を拠点校といたしまして、その拠点校の教員が、児童の在籍する学校を巡回して、それぞれの小学校に設置する特別支援教室で指導を行うものでございます。

 なお、児童の状況に応じまして、現在は通級指導もあわせて行ってまいります。

○浦野委員 情緒障害等の指導学級がある四つの小学校、中野本郷、塔山、上高田、若宮が拠点校になっていくと思います。在籍校の特別支援での巡回指導はブロック単位というふうになると思います。

 例えば、拠点校の一つである上高田小であれば幾つの小学校に巡回指導を行うことになるんでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 上高田小学校の場合は、自校を含めまして6校となります。

○浦野委員 江古田、新井、江原、平和の森、緑野、上高田という6校になると思います。同じく、中野本郷小も6校、塔山は5校、若宮小は8校という巡回指導を行うことになります。

 その巡回指導の回数及びその際の教員体制はどうなっていますでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 巡回指導は、児童1人につき週1回を予定しております。来年度の教員体制につきましては、今年度の教員数と同等数を配置する予定でありまして、その教員が巡回指導に当たってまいります。

○浦野委員 週1回、大体何時間ぐらいですか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 個々の児童の状況に応じまして、1時間から4時間になる予定でございます。

○浦野委員 私が聞き取れなかったのかもしれませんが、その前の教員体制は原則何名ということですか。確認で伺います。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 教員体制につきましては、現在の教員数と同等数を充てる予定でございます。

○浦野委員 巡回指導のときの教員体制、行くときに何人になるのかということです。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 巡回指導につきましては、当該教室の教員がそれぞれ行くという形になります。人数につきましては、その教室の配置する教員の数によって変わってくるということになります。

○浦野委員 変わってくるということなのですね。

 当面は、先ほどありましたように、実態に合わせて通級指導と巡回指導が実施をされていく。もちろん、児童の状況によっては、巡回指導が適する場合もあるかと思います。しかし、これまで通級が果たしてきた役割は非常に大きいものがあり、児童、保護者、先生方も、その役割の大きさを実感されていると思います。

 現時点で、今、通級指導を受けている児童で、巡回指導に移行する予定の児童はどの程度になっているんでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 現在、通級指導を受けている児童の来年度の情報等につきましては、児童一人ひとりの状況に応じまして確認をしているところでございます。現時点で想定している数はございません。

○浦野委員 現在、通級で受けている時間数は、おおむね1人当たり約4時間程度です。

 先ほど、巡回に行った場合、1から4時間ということだったんですけれども、巡回の場合でも同様の時間は確保されるのでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 巡回につきましては、巡回と場合によっては通級の組み合わせになります。したがいまして、児童の状況に応じまして、1人当たり1時間から4時間というふうに想定しております。

○浦野委員 今回、要求資料で出していただきました44の特別支援学級、情緒障害等の学級別児童数と担任数、これを2月1日現在で出していただきましたけれども、今、四つの通級での合計の児童数は127名になっております。担任数は16名です。教育要覧によりますと、平成24年度は、四つの通級の児童数は合計で56名でした。それが、25年度には72、26年度は92、平成27年度は102名ということで、この24年度のときと比べても倍以上になっております。児童数はふえている状況になっています。新年度からこの巡回指導が開始される。例えば、さきに御紹介しました上高田小であれば、巡回指導を行う学校が6小学校ですけれども、巡回指導の回数は各学校週1回程度とされているので、上高田の場合は、今、先生が5人いらっしゃいますから、例えば、月曜日はその5人の先生が拠点校の自分のところでの通級学級の指導、それで、火曜日には、例えば、A先生とB先生は江古田小、C先生とD先生は平和の森小とか、こういった巡回指導になっていることが想定されると思います。その巡回指導が、現場の先生からは、今の職員体制では、かなり組むのが難しくて、1週間のスケジュールを組んでいくというのが大変だという声が寄せられております。この教員数の増員、区としての加配は検討されているのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 本年度、現在の通級指導学級においてモデル的に巡回指導を行っており、東京都の特別支援教室の導入ガイドラインに示されている巡回指導教員の基準に基づいて配置する教員で十分対応できると考えてございます。

 区による増配置は考えてございません。

○浦野委員 今の御答弁だと、十分対応できるということですけれども、現場の先生からは、かなり組んでいくのが難しいという声も寄せられています。集団と個別の細かい対応が求められている現場においては、やはり、人がいないと、これはできません。現場の先生からは、常勤が望ましいけれども、非常勤でも教員数をふやしてほしいという声も寄せられています。また、拠点校自体をふやしてほしいという要望もあわせてありますので、ぜひこれは、今後、状況を見て検討していただきたいと重ねて要望をしたいと思います。

 同じく、この項の中で、今度は、学級の質、環境の改善について伺います。

 ここでは、若宮小の通級のはなみずき学級についてお伺いをいたします。

 2017年度に若宮小と大和小との統合が予定をされており、若宮小での特別支援学級、情緒障害等の通級は鷺宮小へ移転をすることになっています。

 今回の新年度予算案の説明補助資料の187ページに、特別支援学級運営経費の中に特別支援学級整備とありますが、この内容はどういったものでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 来年度の予算で整備事業として計上しているものは、教室の改修工事経費でございます。工事の内容としましては、可動式のパーテーション設置、ホワイトボードも設置、冷暖房設備の設置等でございます。

○浦野委員 現在の若宮小でのはなみずき学級の教室数はどうなっていますでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) プレイルーム、学習室3部屋等を含めまして、普通教室3教室分となっております。

○浦野委員 現在、3教室、今度、鷺宮へ移転するときは、この教室数はどうなるのでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 学習室3部屋を用意しまして、普通教室1.5教室分となります。

○浦野委員 普通教室が1.5になるということですね。教室数としては半分になるということになります。全体の特別支援通級の児童がふえていることは先ほど御紹介しましたけれども、このはなみずき学級も増加傾向にあります。45名以上いる規模としては、東京都全体でもかなりあり得ないような、子どもが多くなっているような状況にありまして、現在の担任の先生方からは、教育委員会に対して、今後の教室数の確保のことで申し入れがあったと思うのですけれども、それはどういった内容だったのでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) はなみずき学級の教員からの要望につきましては、児童の特性に応じた指導のための教室環境整備、それから、教室の確保等についての要望でございました。

○浦野委員 かなり具体的な中身だったと思うんですね。プレイルームのかわりに体育館をというけれども、体育館では広過ぎて先生の指示が通りにくい、また、児童がそこでは集中できない、危険な行為をとめられない、ランチルームのかわりに普通教室と使っている調理室をということですけれども、安全性の確保でもやはり声がありました。

 また、5人から6人の児童を個別指導する際には、やはり、小さい教室が複数必要というふうになっております。集団にうまく加われなかったり、パニックになってしまったときに、その児童がクールダウンするためのスペースも必要になります。変動性があり集中が難しい児童には、教材が目につかないようにしまっておくことも必要ですし、そのために、指導内容にあわせて出し入れができる物品の倉庫も必要になってくると思います。

 また、大変守秘義務の多い資料をしまっておく上では、さまざまな相談を受ける上では電話対応が多く、情報が外部に漏れないような教員専用の部屋も必要というふうに書かれていたと思います。

 こうした声にどのように今後応えていくのでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 来年度から全小学校において特別支援教室を設置しまして、今後、特別支援教室での巡回指導を充実していくことが重要だというふうに考えております。

 はなみずき学級につきましては、現在予定している教室整備によりまして、拠点校としての役割は果たしていけるというふうに考えております。

○浦野委員 先生方は、集団も個別も質を落とさずにやりたいというふうにおっしゃっていました。鷺宮小での教室確保ができないのであれば、例えば、西中野小を利用できないかというふうにもおっしゃっておりました。

 いずれにしても、この集団指導においても、拠点校での通級指導においても、両方を充実させていくためには、教員体制の増員、確保や学校内の場所の施設の整備なくしては、やはり質の確保はできないと思います。今後、ぜひ、状況を見ながら、こういった現場の先生の声、保護者の声にも耳を傾けていきながら、重ねてこれは要望したいと思います。

 次に、学校再編についてお伺いをいたします。

 区では、中野区立小・中学校の再編計画(第2次)が進められて、新年度以降でかなり大きく動き出していくことになります。しかし、昨年末の子ども文教委員会で、区立小中学校の施設整備方法についての報告があり、その中で、中野区立小・中学校の再編計画(第2次)及び施設整備計画においては、大規模改修と位置づけている学校は原則改築とするということが示されました。これはどういった理由からか、改めて御説明をお願いいたします。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 今年度に入りまして、大規模改修の具体的な検討を進めていく中で、第2次学校再編計画を策定した時点より児童・生徒数が増加してきているということ、また、区では、少子化対策にあわせて、さらなる子育て支援策を講ずることとしていることから、今後、6歳から14歳の人口が増加していくと見込んだこと、そして、その増加に対応できる学校施設を確保しつつ、安全で安心な教育環境を早期に整えていくためにも、大規模改修を改築に変更したものでございます。

○浦野委員 今後、何年ぐらいをめどに児童・生徒数の増加を見込んでいるのでしょうか。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 今年度のゼロ歳児が就学する6年後の平成33年度には、区立小学校の児童数が1万人を超え、この人数を今年度と比較しますと1,400人程度の増加となります。

○浦野委員 1,400人ぐらい、今と比べると6年後にはふえるということでした。

 次に、平和の森小学校についてお伺いをいたしますけれども、平和の森小学校へ通学されている児童の親の方から、平和の森小の新校舎の移転は一体いつになるのかという声が複数寄せられております。昨年のこの場でも取り上げさせていただきましたけども、平和の森小は、平成17年の小・中学校再編計画において、野方、沼袋の統合で23年に野方小の位置で統合新校として開校しました。当時も、統合の方針が二転三転をし、旧第六中学校の仮校舎への移転という方針もありましたけれども、平成21年に、隣接する法務省の矯正研修所が移転することが確実となったため、結果として、その跡地に平和の森小の新校舎を建設することになりました。つまり、新校舎の建設を前提としての再編だったと思います。このときには、平成28年4月なので、新年度の4月には新校舎が開校する予定となっていましたけれども、その後、たび重なるスケジュールの変更があり、今、おくれにおくれている。本来は、今年度の予算に平和の森小の新校舎の基本構想計画に関する費用が入るはずでしたけれども、それも入りませんでした。新年度の予算の中にこの平和の森小の新校舎建設にかかわる予算は計上されているのでしょうか、伺います。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 新年度の予算には計上してございません。

○浦野委員 昨年、この場でお聞きしたときには、計画どおり進めていくということになってございますので、平成31年度に新校舎は移転することと考えておりますと当時の副参事が御答弁をされております。

 今回示された新しい中野をつくる10か年計画の第3次改定素案におきましては、平和の森小の移転整備はステップ4ということになっています。ステップ4ということは、少なくとも6年以上先、平成34年度以降になるということなのか。これは、昨年の御答弁と大きくずれていると思うんですけれども、一体いつになる予定なのでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 法務省矯正研修所の移転につきましては、平成29年度の後半以降ということでございまして、まだ具体的な日程が明確ではございません。

 このため、今回の10か年計画検討の中では、ステップ4までには整備するということで盛り込んだものでございます。今後は、移転時期等が具体化した時点で改築のスケジュールを考えていきたいというふうに考えております。

○浦野委員 一番最初は、28年4月が新校舎開設の予定だったわけです。それが延びに延びて、今の御答弁だとステップ4までにということなのですけれども、本当にひどい状況だと思うんですね。

 平和の森小の、今年度5月1日現在の児童の総数とクラス数は幾つになっていますでしょうか。

 また、この数は、区内の全25の小学校の中で何番目に多い数となりますでしょうか。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 児童数は609人、19クラスでございます。児童数は、区内の小学校25校の中で一番多いです。

○浦野委員 一番多い。600人を超えております。

 平和の森小学校の屋外の敷地面積はどうなっておりますでしょうか。これも全25の小学校の中で何番目に広いか、あわせてお答えをお願いします。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 屋外運動場面積は3,690平方メートルで、中野区立小学校の中では21番目の広さです。

○浦野委員 21番目の広さなので、5番目に狭いということになります。

 今、休み時間などがどういう状況になっているか、御存じでしょうか。

 これまで、体育館と校庭と屋上と休み時間の遊び場所については3カ所で割り振りがされていました。しかし、今、休み時間に校庭での接触による子どものけがが非常に多い状態が続き、学校では、校庭の面積に対して遊ぶ人数が多いので、少しでも密度低くすることを目的に、今年度の途中、6月ごろから、けが防止のための対応策として、室内遊びをする日にちが設けられたそうです。実際にその状況も拝見させていただきましたけれども、校庭遊びと屋上がそれぞれ200名ずつ、体育館が1学年、そして、一つの学年は室内遊びということになっていて、晴れていても外に出られない状況になっています。

 結局は、やはり、生徒が窮屈な思いを今も強いられている大変な状況だと思うのですけれども、こういった状況はどう認識をされているのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 学校ごとに施設面等の諸条件が異なる中、児童の安全を第一に考えた対応をとることは学校長の責任であり、学校として、保護者への説明責任を果たしながら対応することは大切であると考えてございます。

 平和の森小学校においては、体を使って遊ぶ活動と室内などで落ちついて読書をする活動を組み合わせながら行うなど、工夫して対応しているところというふうに認識しています。

○浦野委員 学校の責任みたいなふうに今聞こえたんですけれども、区が移転を前提として統合していって、今、こういう状況にあるわけですから、新年度も1クラスふえる予定だというふうに聞いております。1年生、2年生がそれぞれ4クラスとなって、計20クラスが今想定されていると聞いています。そのクラス数も、当初の区の想定とは異なっておりますし、平和の森小学校では、20クラスになるに当たって、普通教室を一つ確保するためにスーパーハウスを屋外に建てて、倉庫を移動したり、また、倉庫だったところを印刷室、印刷室だったところを学習室と、いろいろ部屋を玉突き状態にして何とか確保した状況だというふうに伺っております。

 今年度の小学校PTA連合会の要望書の中でも、平和の森小学校の保護者の皆さんからは、一体いつになるのか、きちんと説明をしてほしいという声が出されておりますけれども、こうした保護者や児童には、現在、こうした事態について説明はされているのでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 先ほどもお答えいたしましたが、法務省矯正研修所の移転時期が具体化した段階で計画を再構築し、保護者に説明をしていきたいと考えております。

○浦野委員 そうであれば、そのことを今説明すべきではないですか。小学校のPTAの方からは、説明してほしいと現に出されています。統合前の22年当時も、このときも議論の中で、学級数はふえるのに、学校敷地面積が狭く、法務省跡地への新校設置までは児童が窮屈な思いをすることになることを当区議団が指摘をしておりますけれども、現にそのとおりになっているわけです。新校舎ができるまで待てば、余計な予算も使わなくて済むのではないかという意見も当時の統合委員会から出されていたと思います。子どもたちのそういった教育環境や長期的な予算の使い方を考慮するよりも、統廃合を強引に進めた結果ということを改めて指摘をしたいと思います。少なくとも、現在のこうした事態を、PTAを含めて、きちんと保護者や児童、学校に対しても説明をすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 保護者の皆様には、きちんとした説明は今後考えてきたいというふうには思います。

○浦野委員 ぜひ、現在の状況も含めて、保護者の方に説明をお願いいたしたいと思います。

 同じく、前期の再編計画で統合した白桜小学校、昭和小と東中野小を統合した白桜小について、また、今後統合が予定をされています新井小と上高田小について、通学区域の問題でかかわりが出てきますので、何点か伺います。

 新井小と上高田小が統合し、新井小学校の位置に統合新校が設置される計画となっています。通学区域に関しては、統合新校へ行く児童と白桜小へ行く児童とに分かれる予定だと思うのですけれども、今年度の5月1日現在時点での上高田小の児童数、クラス数はどうなっていますでしょうか。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 児童数193人の6クラスです。

○浦野委員 今、6クラス、各学年1クラスずつということだと思います。

 ここ数年で上高田小の児童数は大きく減っております。平成25年度、2年前には234名の9クラス、この2年度で41名減って、3クラス減となっているわけです。

 一方で、今年度の5月1日時点で白桜小はどうなっていますでしょうか。前年度の総児童数とクラス数とあわせてお答えをお願いいたします。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 26年度は、児童数319人で11クラスです。今年度27年度は、児童数355人の13クラスです。

○浦野委員 ここは26年、27年で36人ふえて、2クラスふえているということになります。上高田小と比較して、白桜小学校はふえている状況にあります。これは、区が毎年出している新入児童数の推移の見通しと照らしてもずれが生じております。一昨年と比べると白桜小学校はふえているわけですけれども、こうしたずれが生じている要因、白桜小の児童数が増加した要因はどのように捉えているのでしょうか。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 25年度と比較して児童数が増加しておりますのは、25年度の5年生、6年生の児童数と比較して、27年度の第1学年、第2学年の児童数がふえているためでございます。新入生がふえている要因としましては、住民登録数の微増でありますとか、就学率の向上によるものと考えております。

○浦野委員 白桜小は、昭和小と東中野小を統合した当時は360名、12クラスで推計をしていきました。しかし、その見込みどおりにはいっていなかったわけですけれども、上高田小の児童が減り始めて白桜小がふえ始めた時期というのが平成25年度で、上高田小と新井小の統合計画が出された時期とおおむね重なっていると思います。白桜小に通っている児童は、東中野の四、五丁目よりも、上高田の二、三丁目からの通学児童がふえている傾向にあるというふうに伺っています。これは、そのため新井小と上高田小が統合計画により想定外にふえているということになっていると言えるのではないかと思うのですけれども、上高田小の保護者の方からは、学区が決められているのに年々児童数が減少していることへの不安の声も出されております。

 一方、白桜小のように児童数がふえているもとでは、現場がかなり大変になってきているという状況も聞いておりますけれども、白桜小の教員数はこの3年度の間でどういうふうになっていますでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 白桜小の職員数ですが、管理職、養護教諭も含めて、平成25年度は17名、平成26年度は17名、平成27年度は19名でございます。

○浦野委員 今年度の8月に作成された中野区立PTA連合会からの要望書においては、学校再編後の聞き取り調査、再評価をしてほしいという要望が出されていると思います。新年度以降で、第2次再編計画は具体的な動きが進もうとしておりますけれども、さきの平和の森小もそうですけれども、きちんと前期の再編計画の評価をして、必要に応じた見直しを今後すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○板垣教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 現行の第2次学校再編計画を策定するに当たりましては、既に再編した学校の児童・生徒、保護者等にアンケート調査を行いました。調査内容等からは、統合することで交友関係が広がった、運動会や合唱コンクールなどは人数がふえて楽しくなった、部活動等が活発になったなどの高評価を得ていることから、評価されたものと受けとめております。

 また、区としましても、学校再編を進めることで、一定規模の学級数が確保され、部活動の充実や専科の教員の確保、小・中連携教育の推進ができると考えております。さらに、今後は、大規模改修を改築に変更していくことで、より充実した教育環境を整えていくことができると考えております。

 したがいまして、第2次再編計画の見直しは考えておりません。

○浦野委員 今、紹介があったアンケートは、白桜小が統合した2年後のアンケートのことを恐らく指しているのだと思うのですけれども、現時点で、そのときと今で状況が変わってきているわけです。ですから、白桜小も、今年度2クラスふえることによって、特別教室の二つを普通教室へ改修して対応したというふうにも伺っておりますし、通学区域外からの児童がふえていることでの通学路の安全性の問題ということも出てきていると思います。きちんと、こうした当時の状況と変わっているわけですから、保護者や児童、また現場の先生方の声も含めて、区がおっしゃいますPDCAのサイクルに基づいてきちんと検証し、必要に応じた見直しを改めて求めたいと思います。

 御答弁は結構です。

 次に、3番目で、保育園・幼稚園スタッフについてお伺いをいたします。

 まず初めに、保育園の待機児童問題についてお伺いをいたします。

 区がこの間、保育園の待機児解消に向けて御努力されていることは一定評価をいたしております。

 区は、新年度に向けて、今年度の4月に向けて何カ所の保育園をふやし、何名の定員増を行ってきたのか、施設の種類もあわせてお伺いをいたします。

○濵口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 平成28年4月におきましては、新たに認可保育所6園、認可小規模保育事業所2施設の開設と、認証から2園が認可保育所へ移行することによりまして、当初の計画を上回るは517人分の定員を拡大する予定でございます。

○浦野委員 今回、新年度の4月の入園に関して、第1次の選考の結果が保護者のもとにも届いています。

 今回、何名の方が申し込み申請をされたのか、また、第1次の選考の結果、承諾、不承諾となった方はどの程度だったのか、それぞれ、数をお願いします。また、その申し込み者に対して不承諾となった方の割合もあわせてお伺いをいたします。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) おまとめいただいた数値は、まだ1次調整の数値でございまして、今、2次調整を行っておりましたり、また、認証保育所の入所状況も判明していない段階での数字でございます。それで、それほど意味を持つものとは思っておりませんけれども、12月8日に締め切りました認可保育施設の平成28年4月入園に関する申し込み状況は、申し込み数は2,094人、それから、利用承諾数は1,298人、利用不承諾数は796人でございます。なお、不承諾の割合は38%となってございます。

○浦野委員 約40%近い方が第1次の時点で不承諾になっております。これは、昨年と比べて、申請者の数、そして不承諾の数はどうだったのでしょうか、伺います。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 昨年の同時期に対しましては、申し込みは252人増、利用承諾は202人増、利用不承諾は50人増となっております。

○浦野委員 ふやす御努力はされてきていますけれども、昨年度に比べて、申し込みされている方の総数自体も、約250人ぐらいですか、ふえております。不承諾の割合も、去年が40%、先ほど今度の4月は38%ということでしたけれども、昨年度から新制度のもとで小規模保育や家庭的保育も認可に含まれるようになりました。しかし、これらの場合、3歳時には改めて保育園探しをすることになります。ある保護者のAさんは、入園できないよりはよかったけれども、また次に3歳に向けて保育所探しを始めなくてはいけないというふうにおっしゃっています。

 また、Bさんは、それを避けるために、本当はゼロ歳から5歳まで通える認可園がいいけれども、こうした保育園探しを改めてするのであれば、やむなく、最初から認証保育所を選択したという声もありました。

 私は、今回、相談を複数受けた中では、第22希望目の認可に何とか決まったという方がいました。この方は、御両親ともに正規社員でフルタイム、指数では満点、42点の方です。満点の方でもこうした状況ですから、そうでなかった方の状況は本当に厳しいものだというふうに思います。

 不承諾となった方は、先日、締め切りされましたけれども、2次募集、または、認証や無認可などを探していくことになります。ただ、この2次募集に当たっても、やはり、ゼロ歳、1歳、2歳はほとんど空きがなくて、これもまたかなり厳しい状況になっているということが想定されます。

 1次選考で不承諾になった以降に認証保育園を探していっても、既に認証が定員に達していたり、なかなか大変だという声もあります。

 区は、こうした状況を受けて、新年度、保育所確保を含めてどういった対応をしていくのでしょうか。具体的な増設の箇所、また、定員数、施設の種類についてお伺いをいたします。

○濵口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 平成29年度に向けましては、新たに330人分の保育定員増を計画しておりまして、想定といたしまして認可保育所5園を整備する予定でございます。

 今後も、保育利用等の状況を見きわめながら、認可保育所等に限らず、認証保育所も含めた保育施設全体で必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○浦野委員 例えば、沼袋小で沼袋保育園分園があったわけですけれども、これは、この3月末までで、新年度から学童になります。しかし、あれだけのスペースがあるわけですから、待機児がこうして生まれているもとでは、保育園をやめる必要はなくて、保育園と学童と両方で併設することも可能だったのではないでしょうか。

○濵口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 沼袋保育園の分園につきましては、暫定施設として開設していたものでございまして、平成28年4月に比較的近い地域に認可保育所を複数開設する予定でございますことから、今年度末で事業を終了するものでございます。

○浦野委員 実際に、これだけ、今回、1次でも不承諾の方が出ているわけですから、やはり、保護者の方にとってみれば、職場復帰ができずに本当に深刻になっている方もおられます。

 これまで繰り返し述べておりますけれども、そもそも、児童福祉法の第24条で、市町村は、保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとされております。待機児童の問題は、より深刻で緊急的な対応も含めて、また、認可園を中心とした増設や、ぜひ、今後、国や都や区有地などの活用の情報収集も積極的に行っていただきまして、対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○濵口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 待機児対策に向けましては、計画的に施設を整備いたしまして、定員の増を図ってまいりたいと考えてございます。

 区といたしましては、公有地等の活用も含めて、さまざまな角度から検討を行いまして、定員増に努めてまいりたいと考えてございます。

○浦野委員 ぜひ積極的に対応をお願いしたいと思います。

 新年度予算に保育士確保のための事業での保育士確保の問題や、また、保育の質の問題も大きな課題となっておりますけれども、このことにつきましては、改めて他の機会で取り上げてみたいと思います。ありがとうございました。

 続いて、区立幼稚園について、絞って幼稚園施策で伺いたいと思います。

 新しい中野をつくる10か年計画の第3次の改定素案におきまして、区は、区立幼稚園2園、かみさぎ、ひがしなかのを民営の認定こども園へ転換するという方針が以前示されました。これは、本会議におきましても、何名かの同僚議員からも質問がありましたし、2月4日の子ども文教委員会で、今回の方針についての説明の資料が配付されておりましたけれども、なぜ区立幼稚園を廃止するのかというのがいま一つ疑問であります。

 初めに、区立幼稚園が果たしてきた役割、意義をどう捉えているのか、改めてお伺いをいたします。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区の幼児教育でございますが、私立幼稚園により行われていたものでございますが、児童数の急増期に、近隣に私立幼稚園のない地域に区立幼稚園を設置してきた経緯があるものでございます。子ども・子育て支援新制度が始まりまして、多様な幼児教育、保育施設が展開されていく中では、区立幼稚園の役割は終了したというように考えているものでございます。

○浦野委員 役割が終了したと、これは本会議でも答弁されておりましたけれども、これまで区立幼稚園を運営されてきた方や保護者にとってすごくひどい言葉じゃないかなというふうに思うんですね。もともと4園あった区立幼稚園を、やよい、みずのとう幼稚園を認定こども園にしてきたわけですけれども、今回、こうした方針を出すに当たって、現在の2園の区立幼稚園の保護者の方や園に対してニーズ調査をされているんでしょうか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 区立幼稚園2園に限定いたしましたニーズ調査は行ってはおりませんけれども、平成25年度に区内の乳幼児の親を対象にいたしまして、子ども・子育てアンケートを行ったものでございます。

○浦野委員 ニーズ調査はしてないということですね。なおさらひどいと思います。

 この3年間にかみさぎ、ひがしなかのの2園については、募集状況はどうなっていたのでしょうか。3歳児について、人数を、この3年間のお答えをお願いいたします。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 両園とも、新年度の募集は前年の9月に3歳児16人の募集を行っているものでございます。かみさぎ幼稚園の3歳児の申し込み状況でございますが、平成26年4月入園は30人、平成27年4月入園は42人、平成28年4月入園は47人の応募がございました。ひがしなかの幼稚園では、平成26年4月入園は42人、平成27年4月入園は46人、平成28年4月入園は81人の応募がございました。

 なお、かみさぎ幼稚園の4歳児に関しましては、16人の募集でございますが、3年連続で定員を下回る申し込みといったところでございます。

○浦野委員 3歳児のところは、16名に対して、この3年間を見ても相当ふえてきているというふうに、今、御答弁があったと思います。

 希望者がふえて、現在、定員を上回る状況になっています。4倍、5倍ぐらいの倍率になっています。この状況で役割が終了したと本当に言えるんでしょうか。保護者のある方は、私立幼稚園に通わせるだけの収入がない家庭にとっては本当に大事な場であったりとか、また、他のお母様は、障害が疑われた自分の子にとっても大事な場で、区の運営だからこそ通えていた。また、別の方は、区立、私立幼稚園、保育園、こども園、それぞれの良さがあるので、区民にとって幅広い選択があるべきだというふうにもおっしゃっていました。

 今、御紹介をしたような形で、私立幼稚園ではなかなか受け入れが難しい特別な支援が必要なお子さんの受け入れについて、区立幼稚園は非常に大きな役割を果たしてきていると思います。

 この特別な支援を必要とするお子さんの入園数はどうなっているのでしょうか。ひがしなかの幼稚園に限って、ここでは3年間の推移をお伺いいたします。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) ひがしなかの幼稚園におきます特別な支援を必要とする児童の数でございますが、平成25年度は7人、平成26年度は12人、平成27年度は13人と捉えているところでございます。

○浦野委員 やはり、特別な支援を必要とするお子さんがふえてきております。これまで、当区議団でも、区立幼稚園の民営化、認定こども園への移行はすべきではないと予算要望書などでも述べてきましたけども、区立だからこそ、利用者や現場の声を直接区が把握をしてスタッフに反映できるということもあります。

 また、区民が必要としている、先ほど御紹介いただいた募集状況を見ても、必要とされていることがあると思いますけれども、それを廃止して転換するのではなく、もし認定こども園が必要と判断するのであれば、それはそれでつくる。区立幼稚園はやはり、繰り返しになりますけれども、特別な支援が必要なお子さんの問題であったり、幼児教育、子どもの発達の成長の過程でも大変重要な役割を果たしてきていると思います。

 今回のこの計画は一旦白紙に戻して、少なくとも、ニーズ調査も行っていないということですから、園や保護者に対してもまずはニーズ調査をすべきではないかと思います。このことについては御答弁は結構です。要望として改めて申し上げておきたいと思います。

 次に、4番、子どもの貧困対策ついてお伺いをいたします。

 これまで本会議や総括の場でも繰り返し求めてまいりました。また、本会議におきましても、今定例会の中でも、他の議員からも質疑がされております。6人に1人の子どもが貧困状態に置かれて、子どものみならず、あらゆる世代が貧困に陥る危険と隣合わせの状況が今生まれております。特に子どもの貧困、また、ひとり親家庭では、そうした状況がOECD加盟国34カ国の中でも最悪な状況というふうになっています。そのもとで、経済的な理由で子どもの医療機関の受診を控える世帯がそうでない世帯と比べて4倍近い、また、大学進学率が全世帯で73%に対して生活保護世帯などで31.7%と、著しい差も生まれています。

 区としては、こうした現状についてはどのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 区といたしましては、子育て支援サービスを初めとするさまざまな領域での支援の拡充や、所得に配慮した利用者負担とすることなどによりまして、さまざまな課題を抱える家庭の状況を把握した上で必要な支援が適切に行われていると考えてございます。

 今後も、こうした取り組みの充実を図ることによりまして、安心して子育てができる環境を整備してまいります。

○浦野委員 貧困状態に至る経過はさまざまだと思います。しかし、今の政治のもとでの貧困と格差の拡大や、また、低収入、低賃金、非正規雇用の方の増加、お一人おひとりの生活実態は大変になってきていると思います。

 昨年取り上げました足立区でも、こうした貧困に関する専門の部署が立ち上がっていますし、また、23区では、北区におきまして貧困状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズを調査、分析、加えて、支援体制の整備計画の策定が新年度予算の中で示されているというふうに伺いました。

 区は、現時点で実施している事業の中で対応できているということですけれども、基本的には、申請に基づいて、申請主義のもとで行われているわけです。ですから、行政の手や目が行き届かない状況にある人が一定数の割合でいるのではないか、そこに対してやはり行政の側から手を差し伸べることが不可欠だということもこれまで申してまいりました。

 2014年に子どもの貧困対策法が施行されたもとで、区としては具体的にどういった取り組みをされてきたのでしょうか。

○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 区では、学習支援事業やひとり親家庭への支援の拡充といたしまして、寡婦控除のみなし適用などを実施いたしますとともに、今後、子ども総合相談窓口に子育てコンシェルジュを配置し、これまで以上に丁寧に聞き取りを行い、必要なサービスや支援に結びつけるなど、子育て家庭への相談や支援をさらに充実させていく考えでございます。

○浦野委員 今週火曜日の23日には、国会の中でも超党派の議員、これは、自民党さん、公明党さん、民主党さん、維新の党さん、そして共産党も加わりまして、子どもの貧困対策の推進議員連盟の設立総会が開かれたというふうに聞きました。この中で、子どもの貧困対策に関する諸問題の推進を図ることが確認されたと伺っております。

 各超党派の議員の皆さんからは、子どもの貧困は親の貧困、親の雇用や所得補償に力を入れるべきだ、また、給付制の奨学金の実現に取り組むべき、また、フードバンクなどの活動の支援を、などのさまざまな意見が出されたというふうに伺っております。

 本会議で他の議員からも紹介がありましたけれども、例えば、今、国や都も動き出して、この予算の中でも、食事や学習などの子どもの居場所創設事業や子どもの貧困対策の調査研究に関するものが示されております。今、全国各地に子ども食堂や市民レベルでのNPO団体などの取り組みが広がっていますけれども、都内でも、豊島区、八王子市、そしてこの中野区でも、そういった取り組みがされています。ぜひ、こうしたところへの支援、そして、まずは、これまでも述べておりますけれども、区内での実態調査を改めて要望をしたいと思います。御答弁は結構です。

 次に、3番目で平和の森公園の再整備構想案についてお伺いをいたします。

 1カ月ほど前に、各所管委員会に平和の森公園の再整備構想案が具体的な図面として今回示されました。この示されたものに基づきまして、初めに何点かお伺いをいたします。

 まず初めに、少年スポーツ広場、多目的広場の拡張の件についてお伺いをいたします。

 現少年スポーツ広場の面積、そして、ホームベースから両翼、センターまでの距離がどの程度なのか、お伺いをいたします。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 少年スポーツ広場の面積は約4,200平米となっておりまして、ホームベースから両翼の距離は55メーター、センターまでの距離は65メーターでございます。

○浦野委員 また、現在の利用条件、使用料などはどうなっているのか、お伺いをいたします。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 少年スポーツ広場の利用条件ですけれども、小・中学生専用の利用区分の時間帯に利用しようとする場合、まず、利用の申し込みに先立ちまして団体の登録をしていただくことになります。この団体登録をしていただいた後に利用申し込みをし、原則1カ月に1団体、1回2時間以内の利用が可能となるものでございます。

 ただし、利用の空き時間がある場合には、随時利用が可能となっております。

 また、平日の午前9時から午後1時まで、この時間帯には一般利用枠として、また、午後1時から5時までは小・中学生優先枠として開放しているところでございます。

 使用料については徴収してございません。

○浦野委員 今回の整備構想案の中では、この場所を大人も利用可能な多目的広場、野球、サッカー、フットサルなどとありますけれども、現時点でどの程度の拡張を検討しているのか、使用料などはどのように想定しているのか、伺います。

○千田都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 少年スポーツ広場をどの程度拡張するかにつきましては、基本計画策定段階で検討してまいります。

 また、使用料については、施設の整備内容が具体化する段階で検討するものと考えております。

○浦野委員 これからということなんですけれども、グランドの大きさには規格というものがあります。先ほど野球で伺いましたので、ここでも野球を例に挙げますと、例えば、リトルリーグ球場の場合は、面積は約4,000平方メートル、ホームベースから両翼とセンターまでの距離が60.95から68.6ということで、ほぼ現在の少年スポーツ広場の大きさと一致をするというふうに思います。

 具体的なことは今後の基本的な計画の中でということなんですけれども、この案の中で示している大人も利用可能な多目的広場ということで、ここも野球を例にすると、例えば、軟式野球場の規格で見てみますと、面積は約6,000平方メートル、ホームベースから両翼は70メートル、センターまでは85メートルというのが規格になっています。さらに、軟式野球の社会人というふうになりますと、面積は1万500平方メートル、ホームベースから両翼が91.44、センターまでが115.82ということになっています。この軟式野球の学童、そして軟式野球の社会人の場合は、ホームベースからバックネットまでの距離もさらに後ろに下がることになります。

 ここで、委員長に御了解を得て、写真があるのですけれども、現在の平和の森公園の多目的、少年スポーツ広場を航空写真で撮ったものになります。後ろの方はちょっと見えにくいと思うのですけれども、これを見てのとおり、御存じのように、少年スポーツ広場の周囲は大変に大きな樹木が育っております。今、御説明をさせていただきました軟式野球の学童、そして軟式野球の社会人となると、この赤い線のところが、おおよそですけれども、大きさとしてはなります。なので、これで見ても、少年スポーツ広場、現在の周りは、どのように拡張するかは今後ということですけれども、相当の樹木が伐採される可能性があるというふうに思います。

 仮に、この軟式野球の学童の広さであってもそうなりますし、社会人に当てはめると、現在の弥生時代後期の復元住居があるあたりにまで、距離が超えることになります。

 これまでお伺いをしてきたときに、樹木については可能な限り移植というふうにおっしゃっておりますけれども、移植自体がそう簡単なことではないというふうに思います。警大跡地のときも可能な限り移植をとおっしゃられておりましたけれども、可能な限りというのは、結果的にこれが可能な限りでしたということも言えます。都合のよい言葉にも使えると思うのです。特に、この平和の森公園は、今、防災公園としても大変重要な役割を果たしていて、今ありました写真にも、木々の配置というのは、かなり、防火樹林帯としての役割を果たすために、当時、相当綿密な計画で配置をされてきたと思います。

 では、可能な限り移植というのは、どこに移植をするのか、また、防火樹林としての観点で見たときに、移植することで果たしてその役割は果たせるのかどうか、お伺いをいたします。

○千田都市基盤部副参事(都市基盤整備担当) 今定例会の一般質問でもお答えさせていただきましたが、区内に大人が使用できる屋外スポーツ施設が不足しており、少年スポーツ広場を拡充した多目的に活用できる広場が必要であると考えております。必要な施設の整備に係る既存樹木につきましては、可能な限り公園内での移植活用を図るとともに、防火機能も果たす植生計画に努めてまいりたいと考えております。

○浦野委員 加えて、この多目的広場の拡充の必要性というところで見たときに、比較的近い場所に上高田の運動施設や哲学堂の運動施設があります。平成24年から26年度の3年度で、この二つの施設の利用実績を見てみますと、上高田の野球場は平均で約66%、哲学堂の野球場は約55%の利用率になっています。哲学堂では土なので、グラウンドがかなり雨が降った後なんかはやわらかくなって使いにくいということも声として寄せられています。むしろ、こうした部分の改善を図ることで利用率のアップを図ることが優先されるべきではないでしょうか、お伺いたします。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 哲学堂と上高田の運動施設でございますけれども、土・日や夜間の利用率が高い状況がございまして、大会の実施、また、練習の時間の確保等を考えますと、十分な環境とは言えない状況であるというふうに考えてございます。大人がスポーツに取り組むことができる環境の整備といたしまして、多目的広場の整備が必要であると考えてございます。

○浦野委員 上高田や哲学堂の場合は、土・日とか平日夜にかなり集中をしていると思います。仮にこの平和の森公園内での大人の利用可能な多目的広場とした場合に、先ほど、現在の利用のされ方は小・中学生が優先的にということでしたけれども、逆に、その競合によって子どもたちの利用機会が減少してしまうことにはならないんでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 現在の少年スポーツ広場において中心的に利用されている少年野球につきましては、昨年整備をいたしました白鷺せせらぎ公園、また、3月に開園を予定している本五ふれあい公園などにおいても行うことができまして、少年スポーツの環境整備を進めているところでございます。

 多目的広場で行える種目や時間帯など運用面については、今後検討していきたいと思います。

○浦野委員 この間にできたものがあるということでしたけれども、平和の森公園の少年スポーツ広場は区内でも中心的な場所なので、今現在、利用している少年スポーツチームの方々は、やはり、ここを使いたいというふうにおっしゃっております。

 現在の少年スポーツ広場の砂ぼこりが立たないようにする改善や保護者の方が観戦しやすくするような改修、また、夜間に一部危険な場所を明るくするなどの工夫が必要であっても、やはり、広げることありきになっていると思います。

 先ほど申しましたように、防火樹林帯を伐採しての拡張は見直すべきであるということを重ねて申し添えたいと思います。

 次に、草地広場内でのトラック建設の問題についてお伺いをいたします。

 草地広場内についても、全長300メートル、そして直線100メートルの陸上競技トラック、園路を設置すると提案の中で示されております。

 これまでも申し上げておりますように、現在の草地広場の最大の魅力のいつでも誰でも自由に安全にということが失われるのではないか、こういったことを現在の公園利用者の皆さんは大変心配をされていると思います。だからこそ、この緑と広場を守ってほしいという運動が広がったのではないかというふうに思います。

 これまで質疑の中で、陸上競技などの際には占有を考えていると。基本的には、現在の利用に大きな制約が出るわけではない、区民にも開かれた場所としてというふうにおっしゃっています。

 しかし、大きな制約ではないという根拠は示されていないわけです。何をもってそういうふうにおっしゃっているのか、陸上競技トラックの使用はどういったことを想定しているのか、改めてお伺いいたします。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 陸上競技機能につきましては、中学校の部活動、また、陸上競技に取り組んでいる区民の方々等が練習などに取り組む場所としての活用を考えているところでございます。

 陸上競技の練習等で活用するときには占用とすることを想定しておりまして、公園の利用の方々にとって大きな制約になると考えてございます。

○浦野委員 そういった利用も、例えば1カ月にどの程度、年にどの程度なのかとか、その使用料などはどういうふうに考えておられるのでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 草地広場につきましては、広く区民に開かれた広場ということで、日常的には公園として利用していただくものだと考えてございます。

 また、陸上競技機能につきましては、区立中学校対象に行ったアンケート調査によりますと、11校中8校が活用の意向を示しており、一定のニーズがあるものと考えてございます。

 今後、公園の利用者とのバランスも考慮しながら、具体的な使用の頻度や使用料等についても検討していきたいと考えてございます。

○浦野委員 大きな制約をするものではないというふうに繰り返しおっしゃっているのですけれども、それがやはり非常に曖昧だと思います。

 区は、今回、平和の森公園の中に陸上競技トラックを整備する理由の一つとして、屋外、屋内スポーツ機能の両方を持ち合わせるというふうに説明をされています。例えば、体育館を何かの競技で使用する方が、事前のウォーミングアップなどで陸上競技トラックを使うこともできれば想定がされるわけですけれども、その際にトラックの直線を一定の距離、また全力で走ったりすることにもなると思うのですけれども、こうした場合は占有というのを想定しているのでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 屋内と屋外の運動機能を一体的に整備したいという考え方からいたしましても、体育館の利用者によるトラックの活用等についても想定しているところでございます。具体的な運用面につきましては、安全性等も考慮しながら、今後検討していきたいと思います。

○浦野委員 この案のとおりできた場合に、体育館を利用する方がトラックを使うことも想定しているということでした。

 その場合、当然、競技で来るわけですから、全力で近いような状況で走っているそばを、今の平和の森公園の草地広場を利用しているさまざまな世代の方、特に小さいお子さんもたくさんいるわけですけれども、そういったお子さんたちが通ったりすることは、そこで今のような形での共存ということはできるのでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) いわゆる陸上競技機能として占用として使う場面ということにつきましては、先ほど申し上げました部活動でありますとか、区内の陸上競技に取り組む方ということで想定してございます。その他、日常の草地広場にありますトラックの運用につきましては、今後、検討してまいりたいと思います。

○浦野委員 そうすると、現在の、先ほど申し上げた、いつでも誰でも自由に安全にということが、共存というのが非常に難しくなるんじゃないかということが想定されます。

 先ほどの質疑の中で少しおっしゃっておりましたけれども、そもそも、現在の平和の森公園の中にトラックをつくってほしいという要望はどこから出ているんでしょうか。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 現在、区内には、校庭で100メートル走を行える区立の学校もなく、陸上競技に取り組める環境が不足をしている状況であると考えてございます。

 陸上に取り組んでいる区民の方から陸上競技ができる環境の充実等について声を聞いているほか、中学校の部活動等についても陸上競技機能の活用の意向を聞いているところでございます。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機といたしましたスポーツムーブメントの推進のためにも、陸上競技にも利用できる園路の整備が必要であると考えてございます。

○浦野委員 中学校から要望があった、アンケートもしたというふうにおっしゃっていましたけども、そのアンケートは、できた場合に使用するかというアンケートの中身だと思うんですね。つくってほしいという要望がどこかからあるというふうにありましたけれども、トラックができれば、やはり、先ほども申し上げたように、本格的にそこに走ることを専門とした方々が来ることになることが想定されますし、日常的に来ることになることになるかもしれません。その場合、やはり、かなりのスピードで走ることになります。それが、今の利用している子どもたちや、また、凧揚げをしている子ども、本当にいろんな方が毎日のように利用されていますけれども、安全に草地広場を利用できる状況になるのかというのは、今のやりとりを聞いていても、ますます疑問な点が深まりました。今のように、いつでも誰でも自由に安全にということになるのでしょうか。もう一度確認でお伺いいたします。

○永見健康福祉部副参事(地域スポーツ推進担当) 繰り返しになりますけれども、例えば、中学校の部活動でございますとか陸上競技、そういった練習等で活用する際には、現在、占用ということで想定してございまして、日常的な活用のときには安全性等も配慮した運用について検討してまいりたいと思います。

○浦野委員 そもそも、この平和の森公園の開園に至っては、再三にわたり、区民や議会、そして、行政が一体となって協議を重ねて、現在の緑と広場の防災公園として開園されています。草地広場は、当時は芝生でしたけれども、その多目的広場についても、当時の区民協議会で多目的広場については、区民の誰もが健康づくりや子どもの自由な遊びなど、気軽にレクリエーションを楽しみ、また、災害時には多人数を収容できるように、覆蓋部には特定の競技施設を設けず、芝生の多目的広場を設けるという方針が示されてきたと思います。この間、こうした当時の区民協議会での結論に対して、区は、考えが変わったのではなく、これを継承しているというふうにおっしゃっていますけれども、これは当時の合意に反するものだということを改めて指摘をしたいと思います。

 そういう意味では、未開園部分も本来は草地広場の予定になるわけだったわけです。そこに体育館を建てるという計画で現在の―例えば、現在の体育館の利用者からも、駅から遠くなるとか、もともと体育館、その第九中学校の跡地として建てるという計画があって、その後、現在の体育館の場所での建て替えということでしたけれども、それがこうした形で変更にもなっているわけです。体育館の利用者からは、現在、区が示しているスケジュールの中でも、1年近く体育館の閉鎖期間になるということでは、タイムラグをつくらないでほしいという声もあるわけです。

 今回、この計画が示されたのは1カ月前ですけれども、きょうの夜から意見交換会が区役所で開催されますけれども、いずれも区役所で、地元での、特に新井、沼袋、野方などでの説明会は予定されておりません。

 それを前にお聞きしたときに、体育館の問題は全区的な問題だから区役所で開催するとおっしゃっていましたけれども、全区的な問題であれば、むしろ、地元も含めた、例えば区民活動センターがあるところでも十分行うことだってできるわけです。具体的な図面が示されたのは1カ月前ですから、これを3回の意見交換会で、3月に基本計画の素案、4月に基本計画案、5月には計画と、このスケジュールを見ても、区民の声や利用者の声をまともに聞こうとする姿勢に欠けているんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平和の森公園の再整備につきましては、全区的な施設の展開であるということでございまして、区民全員が参加しやすい区役所での説明会としたものでございます。

 また、地元町会等については、個別に説明を行いまして意見を伺っているほか、区のホームページにも整備構想案を掲載しているところでございます。

 説明会は、平日、夜間、休日等を予定しているところでございまして、開催回数についても十分というふうに考えているところでございます。

 なお、基本計画の素案を策定した段階でまた意見交換を行い、さらに、整備基本計画策定に当たってパブリック・コメント手続を予定しているところでございます。

○浦野委員 3回で十分だということですけれども、結局、後ろのスケジュールを決めているからこうなるんだと思うんですね。やはり、平和の森公園も体育館も区民にとっては貴重な財産になるわけです。それを検討するに当たって、やはり、スケジュール自体も見直し、また、利用者、住民の声をきちんと反映させたものにしてほしいということは改めて要望しておきたいと思います。

○若林委員長 浦野委員の質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

午後2時54分休憩

 

午後3時20分開議

○若林委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

 浦野委員、質疑をどうぞ。

○浦野委員 次に、4番で、区内環境の整備についてお伺いをいたします。

 初めに、落書き除去について伺います。

 区民の方から、商店街のお店のシャッターや壁、また、自宅横の駐車場などで落書きがあって困っているとの相談が複数寄せられました。落書き自体は、犯罪であると同時に、まちの景観を損ねることにもつながります。また、それがそのまま放置をされれば、このまちの人たちは周囲のことに無関心だというふうに思われやすく、さらに落書きがなされることにもなります。また、人々の無関心な様子が推測されれば、空き巣などの犯罪につながっていく、そういうイメージを与えることにもつながりかねないとされております。

 区では、そうした相談が寄せられた場合は、今、どのように対応をしているのでしょうか、伺います。

○伊東都市基盤部副参事(生活安全担当) 落書きに関します問い合わせですとか相談につきましては、年に3、4件ございます。

 その際、まず、警察署に被害届を提出したかどうかを確認しまして、していない場合については届け出るようにお伝えをしまして、基本的には、建物等の所有者において消去することをお願いしてございます。

 また、落書きを消した後に、また再び落書きが繰り返されないように、例えば、商店のシャッターであれば、そこに絵を描くなどによりまして一定程度落書きされないという効果もありますので、そういったこともアドバイスをしてございます。

○浦野委員 ありがとうございます。例えば、練馬区では、平成9年、約20年前から条例に基づいて落書き消去事業というものが開始をされています。道路に面した自宅の塀や壁に落書きがされた場合に、被害者からの申請に応じて、区が業者に委託をして落書き消しを無料で行っているそうです。

 また、目黒区では、落書き防止のコーティング塗装の経費の一部助成ということで、上限10万円の2分の1を助成する。また、落書き消去の用具の貸し出し、消去剤のスプレーや落書きの消去活動団体への活動資金補助を上限3万円の2分の1で実施しているとのことでした。

 ぜひ、こうした他区の事例も含めまして、まちの景観を保つ上でも、そういう落書き消去に関する支援を区としても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊東都市基盤部副参事(生活安全担当) 区では、現在、防犯パトロール団体などからの要請によりまして、比較的大きな落書きにつきましては、町会、自治会、そして警察署等と連携しまして、区職員が地域の皆様と一緒に落書きを消すという取り組みを実施しているところでございます。

 委員から御紹介のありました他区の事例につきましては、現段階で実施することは考えておりませんが、それぞれの事業内容や実績などの調査はしてみたいというふうに考えてございます。

○浦野委員 ぜひ、まずは調査を含めまして、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。次に、2番、防鳥用のネットについてお伺いをいたします。

 東京の23区では、約3万羽のカラスの生息が確認されており、この15年間で3倍から4倍にふえたとも言われています。その要因には、餌となる生ごみが豊富にあることによるとされておりますし、カラスがふえることでの被害もあります。そういった被害を防ぐには、餌となる生ごみの出し方の工夫、ごみ自体を減らす、また、排出する際にごみが外から見えないようにするなど、個人のそうしたモラルというかルールも必要になってくると思います。

 加えて、自治体として、そういったごみの散乱被害の対策も検討すべきだと思います。現在、区がこうしたカラス等によるごみの散乱被害を防止するために行っていることは何か、お伺いをいたします。

○滝瀬清掃事務所長 ごみの散乱防止、排出環境の改善の観点から、防鳥用ネットの無償での貸し出しを行っているところでございます。

○浦野委員 今、御紹介いただきましたネットを3種類貸し出しされていると思うのですけれども、この3年間、平均で年間にどの程度のネットの貸し出しがされているのか、伺います。

○滝瀬清掃事務所長 過去3年の平均でございますけれども、集積場当たりでございますが、334カ所への貸し出しを行ってございます。

○浦野委員 今回の新年度の予算説明書補助資料の244ページに防鳥用ネット約80万円が計上されています。ネットの場合、しっかり覆われていなかったり、また、カラスなどがネット自体を引っ張ったりすることによって、ネットがある場所でもごみが散乱していることも、少なくない場所で見かけることがあります。

 例えば、杉並区では、従来の網型のネットに加えて、折り畳み式のごみ収集ボックスを貸し出しています。また、練馬区では、同じく立体型の防鳥用ネットの貸し出しもされているそうです。

 立体型は、今、区が貸し出しているようなネットによるデメリットを一定解決することの効果が見込めるとされると思うのですけれども、区では、現在、こうしたネット以外での検討はされたことがあるのでしょうか、伺います。

○滝瀬清掃事務所長 立体型の防鳥用ネットでございますけれども、メリットといたしましては、風で飛びにくいでございますとか、カラス等の引っ張りによってもごみが散乱しにくいといったことがございます。

 一方、デメリットといたしましては、狭小路地が多い中野区でございますので、そうすると、設置困難な箇所が多いといったことでございますとか、通常の防鳥用ネットに比べまして比較的高価であること、また、保管場所の確保の問題等々が想定されるといったところがございます。

○浦野委員 今、御答弁がありましたように、立体型にするには、道路事情とか通行の邪魔にならないための一定の道路幅が必要になりますし、また、立体型の畳み式にすると、管理が必要であったり、使用責任者、管理者を徹底することや、その集積場に接する方々、集積場を利用されている方の合意も当然必要になってくると思います。

 ただ、メリットもありますから、ぜひ、住民にとって選択肢をふやすという意味でも、もちろん、お一人おひとりのマナーが前提とはなってきますけれども、今の区が貸し出ししているネット以外でも、立体型についても検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

○滝瀬清掃事務所長 区では、現在、小規模集合住宅などの排出状況の改善のために、独立いたしましたごみ集積スペースの確保、こうしたことを目的に、防鳥用としてではなく、排出指導の一環として立体型ネットの設置を建物のオーナーに提案するなど、一部貸し出しを行っているところでございます。

 全ての集積場を対象といたしました立体型の防鳥用ネットにつきましては、購入した場合の効果や問題点、費用等も含め、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

○浦野委員 ぜひ、いろいろメリット、デメリットもあると思うのですけれども、調査研究をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。

 最後に、その他で2点お伺いをいたします。

 まず初めに、都市計画道路補助線街路の第220号線についてお伺いをいたします。

 この220号線は、昭和41年7月に都市計画決定がされた道路で、本町四丁目から松が丘一丁目、延長3,470メートルとされています。もみじ山通りを新青梅街道まで北上していく道で、区は、この中で早稲田通りから新青梅街道の区間の約1,600メートルを3期に分けて計画を行うとしております。

 第1期部分は西武新宿線との鉄道交差部の87メートル、第2期は早稲田通りから上高田三丁目を通って鉄道交差部まで、第3期は鉄道交差部から新青梅街道までとなっておりまして、今回、この第1期区間、西武新宿線との交差部、87メートルの部分を計画いたしております。

 第2期では、上高田三丁目の、今の現道がない部分を通ることになります。第1期から3期における立ち退きの件数、まず、先行して行う第1期での立ち退きの件数、そして、1期から3期全体で想定されている立ち退きの棟数は幾つか、お伺いをいたします。

○近江都市政策推進室副参事(新井薬師前駅周辺まちづくり担当) 補助220号線の鉄道交差部1区間で対象となる建物等につきましては8軒でございます。

 また、早稲田通りから新青梅街道区間、1から3期の区間なのですけれども、対象になる建物につきましては約90軒でございます。

○浦野委員 また、それぞれの事業費について、同じく、これも1期の工事分と1期から3期全体でどの程度を予定しているのか、伺います。

○近江都市政策推進室副参事(新井薬師前駅周辺まちづくり担当) 補助220号線の事業費については、用地費、補償費、工事費等があります。鉄道交差部の1期区間につきましては約4.5億円、早稲田通りから新青梅街道、1から3期の区間では約75億円と想定しています。

 なお、事業費につきましては、用地費の土地評価額等で検討いたしますので、事業の実施段階で改めて算定してまいりたいと思います。

○浦野委員 この件については、2月10日に上高田区民活動センターにて1期の工事に関しての事業説明会が開催されました。主にどういった意見が出されていたのか、御紹介をお願いいたします。

○近江都市政策推進室副参事(新井薬師前駅周辺まちづくり担当) 平成28年2月10日に開催しました補助220号線鉄道交差部1期区間の事業説明会につきましては、22名の方に参加いただいております。その中での主な意見といたしましては、鉄道交差部1期区間や2期、3期も含めた今後のスケジュールについての御質問、また、事業に対する周知や説明を十分行うようにすべきといった意見がございました。

○浦野委員 今、御説明いただいた御意見のほかに、私も参加させていただきましたけれども、50年間手をつけずにきたのを何で今行うのか、この事業に対してのお声や、また、いつまで住んでいられるのかというような不安の声もあったかと思います。この中には、今回、第1期で立ち退きとなられる方の中には、西武新宿線の地下化では立ち退き対象となっていたが、区分地上権が設定され、立ち退きをしなくてよいとなった。しかし、この220号線によって立ち退き対象となったという方もおられます。

 説明会でも、住民の方からは、ここまでお金をかけてやる必要があるのか、説明会開催に当たっての、今、御紹介のあった周知が足りないなども出されていましたけれども、改めて確認をしますけれども、地元の住民、また、地権者などの要望や意見を丁寧に伺って、合意なしには強引に進めるべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○近江都市政策推進室副参事(新井薬師前駅周辺まちづくり担当) 整備を進めていくに当たりましては、計画にかかわる地権者や関係権利者の理解と協力が必要でありまして、これまでも測量説明会、また、まちづくり整備方針の説明会等を通じて説明を行ってまいりました。

 これからも、地権者や関係権利者、地域に対しまして、段階に応じて説明会を開催するなど、事業に対して理解が得られるように努めてまいりたいと思っています。

○浦野委員 ありがとうございました。

 最後に、地域包括ケアにおけるリハビリ職の配置についてお伺いをいたします。

 新年度予算の中には、地域包括ケアにおけるリハビリ職の配置が示されました。リハビリの職種には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と三つの職種がありますが、今回、どの職種を検討しているのでしょうか、伺います。

○高橋地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) リハビリ職としては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を想定してございます。

○浦野委員 これまで、26年、2014年の第3回定例会の中でも、認知症ケアの専門家の配置、地域包括支援センター内にリハビリの専門職の配置等について努めてまいりました。今回、これが配置されるということは歓迎をするものです。

 今回、この配置は、現時点で何名を想定していて、週の中でどの程度、また、どういったかかわりを想定しているのか、伺います。

○高橋地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 配置は1名、週当たりおおむね3日の勤務を想定してございます。職務内容につきましては、リハビリテーションに関する専門的な知見を踏まえ、介護予防の観点から、効果的に機能させるための事業の企画立案、地域包括支援センターでの相談支援に関する技術的助言、地域の活動団体等に対する効果的なプログラムの提案、地域ケア会議等への参加などを想定してございます。

○浦野委員 理学療法士は、一言であらわすと、基本動作の専門家です。寝返る、起き上がる、立ち上がる、歩くなどの、人間が日常的に行う動作を改善することを目指す職種となります。

 作業療法士は、精神的なケアや体、特に日常生活の動作、食事や排泄、入浴行為、着替えなど、日常生活を送るサポート、そして、精神分野での働きかけを専門としています。

 言語聴覚士は、話す、聞く、飲み込むといった分野での専門家となります。言語障害やえん下障害に対するサポートになります。

 今回、新年度のところでは1名で、その3職種を募集して、どの職種の方が来られることになるのかわからないですけれども、医療や介護職の専門家もそうですけれども、リハの職種の中で各ケースの対応や地域包括ケアの中で、こうした他職種のかかわりは今後非常に大事になってくると思います。ぜひ、新年度以降も、状況を踏まえながら、リハビリ職の人員の増、また、職種の増もあわせて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○高橋地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 29年度以降の配置につきましては、28年度の効果の検証を踏まえ検討してまいります。

○浦野委員 ぜひ、新年度の状況を見て積極的な対応をお願いしたいと思います。

 以上で私の全ての総括質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○若林委員長 以上で浦野さとみ委員の質疑を終了します。