2016年第4回定例会・本会議において、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問は通告通りでで、4の(3)その他で、平和の森小学校新校舎での旧中野刑務所正門の活用について伺います。

1.区長の政治姿勢について

はじめに、1.区長の政治姿勢について、4点伺います。
 10月27日、国連総会の第1委員会は、核兵器禁止条約の締結交渉を来年から開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。これによって、「核兵器を禁止し、その全面廃絶につながるような法的拘束力のある文書(核兵器禁止条約)」の交渉が、市民社会も参加して来年に国連で開催されることが確実となりました。核兵器廃絶に向けての扉を開く、この画期的な動きを歓迎するものです。被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の早期締結を求める各政府が20年来取り組んできた歴史的な成果です。
一方、これまで核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には「棄権」を続けてきた日本政府が、今回の歴史的決議に際して「反対」の態度をとったことは厳しく批判せざるを得ません。唯一の戦争被爆国の政府として世界各国からも疑問の声が相次ぐのも当然です。そこで伺います。

〇憲法擁護・非核都市宣言自治体として、今回のこの決議採択について区長の見解を伺います。

次に、TPPの問題について伺います。TPPによる規制緩和や撤廃で「食の安全」のみならず、医療や保険、雇用や労働、地域経済など私達の生活に大きな影響を与えるTPP承認案と関連法案が、十分な審議もないまま、衆議院で強行採決されました。国会決議も踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声にも背を向ける暴挙です。
TPPは日本やアメリカなど12カ国が参加する協定ですが、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しない仕組みです。アメリカ大統領選の結果を受け、日本以外の参加国では協定への対応を見直すなどの動きが広がっています。オバマ大統領下での批准がほぼなくなり、次期大統領のトランプ氏は選挙時からの公約であったTPP交渉からの撤退を21日に正式に表明しました。批准を急ぐ安倍政権の根拠が失われました。多国籍企業の横暴から各国の国民の命とくらしを守るかどうかが問われています。

〇TPP承認案と関連法案が区民に与える影響について、TPPに対する区長の見解とあわせ、答弁を求めます。
次に、生活保護の削減問題に係って、1点伺います。生活保護基準の見直しは5年に1度行われます。2018年度に向け、今年5月から見直しの議論が厚生労働省の審議会で始まっています。財務省も引き下げありきの姿勢を強めています。今後、検証と議論が本格化し、2017年中に結論がまとめられる予定となっています。
子どもや高齢者をはじめ、あらゆる世代で貧困と格差の広がりは深刻化する中、最後のセーフティネットとして、生活保護の更なる後退は許されません。特に一人親の生活保護世帯が対象の母子加算について、廃止・縮小が狙われています。一人親世帯にとって母子加算はくらしの命綱です。財務省の資料では、母子加算受給世帯の親の就業率が低いことを問題視していますが、あまりにも実態を無視しています。母子家庭の母親がDV被害などで健康を崩し、働きたくても仕事に就けないという実態も各種調査で示されています。母子加算は2007年の第一次安倍政権時代に廃止が強行されましたが、世論の怒りを浴び、復活したものです。

〇母子加算をはじめ、生活保護費は引き下げではなく、くらしを支える土台とするための改善・拡充こそが求められます。区長の見解を伺います。

 激動する情勢の下、区民に最も身近な区政の役割はますます重要となります。先程も触れたように、格差と貧困が拡大し区民生活が厳しさを増す中、国や都にその解消の対策を求めることと同時に、区政において「住民の福祉向上に努める」という自治体としての本来のあり方が問われています。
先週の17日、党議員団として「新年度予算編成にあたっての要望書」を区長に提出させていただきました。日々、お寄せいただく声や各団体の皆さんとの懇談を重ねて作成したものです。年々積み立てられる巨額の基金の一部を活用することで切実な区民要求に応えていくことは十分に可能です。
この期間、事業見直し等で削減した、就学援助基準を1.2へ戻すこと(1500万円)、遠足代公費負担を4年生以外も復活させること(2300万円)、保育所運営費加算を戻すこと(275万円)などは、あわせても約4000万円です。加えて、若者施策としての家賃補助や住まい確保の対策、毎年PTA連合会の皆さんから要望が出されている学校施設整備の改善などは早急に実施すべきです。
一方で、中野駅周辺の大規模な再開発や平和の森公園再整備など、当初の区負担額・概算費用が大きく膨れ上がっても、計画の見直しをしないことは大きな問題です。

〇大型再開発偏重の予算をあらため、区民のくらし・福祉第一に、区民の切実な願いにこたえる予算編成に切り替えるべきです。見解を伺い、この項の質問を終わります。

2.平和の森公園再整備について

次に、2.平和の森公園再整備について伺います。
今月初めに、【平和の森公園再整備基本設計】が所管委員会に報告されました。基本計画段階までには一切、示されていなかったバーベキューサイトの設置とともに、一旦、縮めた多目的広場の中堅(センター)の距離を再び、拡張する等の中身となっています。
平和の森公園の再整備にあたっては、約1年9か月前の2015年2月の本会議において、新体育館移転先として平和の森公園を検討することが区長から表明され、スポーツニーズの高まりに応え、屋内・屋外がセットになった「総合的なスポーツの拠点」として、平和の森公園全体の改修についても検討していく旨が示されました。
以後、この再整備計画については、現在の平和の森公園の開園に至った歴史的な経過を踏まえ、そもそもこの再整備内容についてはこれまでの区民合意に反することを指摘してきました。また、草地ひろば内への300mトラックを設置することや多目的広場整備等により200本近い樹木伐採によって、現在の平和の森公園のあり方を大きく変質させてしまうことにも大きな問題があることを繰り返し、述べてきました。何よりも、多くの利用者・区民の皆さんから計画見直しを求める声があるにも関わらず、正面からまともに応えず、適切な情報開示もせず、強引に計画を推し進めるやり方は、区自身が定める自治基本条例にも反しているのではないでしょうか。

〇今回の平和の森公園再整備にあたり、これまでの歴史的な経過、区民参加のあり方、自治基本条例、中野区みどりの基本計画等の観点から、区として手続き上、計画の進め方、基本設計策定までの手続きには瑕疵(かし)があると言わざるを得ません。区の認識を伺います。

また、バーベキューサイトの設置に対しは唐突感を否めません。バーベキューサイト自身は一定のニーズはあると考えますし、近隣区はじめ、都内でバーベキューサイトが設置されている公園はあります。平和の森公園と概ね同規模の面積でバーベキューサイトを設置している公園も中央区にありますが、住宅街ではなく川沿いに設置されているなど配置には一定の配慮がされています。
今回の平和の森公園再整備基本設計では、このバーベキューサイトは草地広場と多目的広場のど真ん中に位置します。すぐ横にはウォーキング・ジョギングコースがあり、子どもたちが使うことを想定しているすべり台の真横となります。加えて、近隣は住宅街です。「なんでもここにつめ込もう」というような感じを強く持ちますし、8月末に示された【平和の森公園再整備基本設計(案)中間のまとめ】にすら示されておらず、これまでの意見交換会や基本計画(案)に対するパブリックコメントでも一切、意見や要望としては出されていませんでした。それが、約2ヶ月前の9月、第3回議会定例会の中で突如、示されました。区はこれまでも検討を重ねてきたと言いますが、そうであればなぜ、基本構想や基本計画段階で示されていなかったでしょうか。
10月に開催された【平和の森公園再整備基本設計(案)】に対する区民との3回の意見交換会の中でも、このバーベキューサイト設置案に対し、賛成意見はありませんでした。飲酒、喫煙、ゴミ、においなどへの影響を懸念する声が圧倒的でした。それにも関わらず、バーベキューサイト設置を強行しています。

〇区は今回の平和の森公園の再整備にあたり、「刑務所解放に係る長い区民運動の歴史や区民協議会の計画案を継承したもの」と繰り返しますが、全く筋が通らない答弁です。まして、区が今回示している「スポーツ振興の拠点」「総合的なスポーツの拠点」にしていくという方針に照らしてみた場合でも、このバーベキューサイト設置は反するのではないでしょうか。見解を伺います。

 財政面について2点伺います。平和の森公園再整備にあたっての概算整備費が108億円と示されました。区が今年4月に策定した「新しい中野をつくる10カ年計画(第3次)」の中で示していた「平和の森公園拡張再整備」における事業費55億円をはるかに上回る整備費となっていることへの問題については先の定例会でも指摘をしてきたところです。その際、仮に区が進めようとしている設計内容で整備した場合、今後の維持管理費用はどの程度を想定しているのかとの質問に、「公園の維持管理費については、基本設計とあわせて算出している段階で、基本設計(案)の策定段階でお示しできるものと考えております。」との答弁でした。しかし、いまだ示されていません。

〇現時点で想定している平和の森公園再整備後の維持管理費用について、あらためて答弁を求めます。

〇加えて、新体育館建設予定部分の場所について、東京都の関係では有償・無償など、どのようになるのでしょうか。使用許可の扱いになるのか、貸し付けの扱いになるかなど、都との協議状況について伺います。

平和の森公園再整備計画が報告されて以降、関連費用だけで4回もの補正予算が示されました。H27・H28年度ともに、新年度予算審査が終わった直後に、その年度の第1次補正予算に関連費用が盛り込まれるなど、この点だけをみてもこの計画がいかに性急で、とにかくお金をつけて推し進めていこうという姿勢がみてとれることは以前にも指摘をしました。加えて、11月8日に開催された都市計画審議会において、この平和の森公園の区域と面積を変更することが諮問されましたが、7月末に報告された面積と一部修正があり、さらに、東京都へ提出する「都市計画の案の理由書」の中では、平和の森公園再整備基本計画の策定年数を間違って記載していることが判明するなど、強引で性急なスケジュールゆえとも言えるような事態もおこっています。
〇区自身も「反対意見が多かったことは認識しているが、計画の基本的な内容を変更することは考えていない」と述べるなど、区の計画を当初から押し付ける姿勢に固執し続けていることは大問題です。計画の進行を一旦止めて、区民・利用者との合意形成の上で、再整備計画を再考すべきです。答弁を求め、この項の質問を終わります。

3.誰もが安心できる医療・介護を実現することについて

次に、3.誰もが安心できる医療・介護を実現することについて
はじめに、(1)国民健康保険、後期高齢者医療保険について伺います。
 いま、厚生労働省の社会保障審議会の部会では、医療・介護の利用者負担のあり方、保険給付の範囲の制限などについて、多岐にわたる項目が提案され、具体化が進んでいます。介護保険で要介護1、2の「軽度者」向け生活援助サービスを保険給付から外すなどの案は、国民の批判の広がりで今回は見送るなどとしました。しかし、厚生労働省はその代わりに新たな利用抑制案などを持ち出した上、他の多くの事項については実質的には制度後退という構えを崩しておらず、「負担増」と「給付減」を押し進めようとしています。
 私自身、医療・介護の現場に身を置いてきた立場として、やはり、お金のあるなしで命や健康に格差があってはならないと、強く思います。命はみな平等でなければいけません。しかし、全日本民主医療機関連合会が2016年3月に発表した【2015年経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告】では、「経済的な理由等で受診が遅れ、年間で63人が亡くなった。」という事例も公表されており、「お金の切れ目が命の切れ目」という現実があることも事実です。国民皆保険制度の 「保険証1枚で誰もが安心して医療にかかれる」という常識がなくなりつつあります。
こうした中、さらに制度後退になりかねないのが、国民健康保険の都道府県化です。国民健康保険の財政運営が市区町村から都道府県に移管されます。保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを減らしていく狙いがあり、いまでも高い保険料が更に増えることが想定されます。そこで伺います。

〇今後、都道府県化になっても区として一般会計法定外からの繰り入れは維持しながら、保険料抑制に努めるべきです。区の見解を伺います。

〇また、国民健康保険の均等割保険料は、国保加入者1人1人に均等かかるもので、家族に子どもが増えると保険料の負担が重くなります。23区の国保料の場合、子ども1人・2人・3人のそれぞれの場合の均等割額はどの程度になるか、伺います。

各自治体が子育てに関する様々な負担軽減策を進めていても、それとは相容れないものとなっています。国保加入者のみに重い負担を強いる要因の1つにもなっており、早急な見直しが求められています。
〇全国知事会として、この子どもの均等割りに対する軽減措置を国に要望していると伺っていますが、23区でもぜひ議論を進めていただき、国に対して要望すべきではないでしょうか。区としてのイニシアチブを発揮すべきです。答弁を求めます。

〇あわせて、境界層措置について伺います。境界層とは、国民健康保険料を支払うことによって生活保護基準額を下回る層を指します。国保料が生存権を侵害していることになります。介護保険と同様に保険料を免除する「境界層措置」を設けるよう、国に対し要望すべきです。見解を伺います。

次に、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険について伺います。現在、低所得者の均等割保険料を最大9割軽減している特例措置を廃止することが検討されています。この特例措置は後期高齢者医療保険を導入する際、反対世論に押されつくられた措置です。昨年の第4回定例会での党議員団・羽鳥議員の質問に対し、2014年実績の場合、区内では約1万6千人、後期高齢者医療保険加入者全体の約5割に影響がでることが明らかになりました。そこで伺います。

〇今年度の実績で均等割で何人に影響がでる見込みでしょうか。後期高齢者医療保険加入者全体に占める割合についてもあわせてお答えください。

〇特例軽減が廃止されれば、保険料が2倍3倍、場合によっては10倍近くなるとの試算もあります。仮に、この特例措置が廃止されると、区内での後期高齢者医療保険加入者で、均等割でどの程度の負担増となるのか伺います。

〇特例措置廃止は絶対に許されません。長野や愛知、宮城の各県の後期高齢者医療広域連合議会では特例軽減の継続を求める意見書が可決され、全国後期高齢者医療広域連合協議会も軽減措置の継続を国に求めています。区としても国に要望すべきです。答弁を求めます。

次に、(2)介護保険について伺います。
 3年を1期とする介護保険事業計画は、現在、第6期事業計画の2年目となります。はじめに、施設整備の中で特別養護老人ホームについて伺います。現在、中野区内での特別養護老人ホーム待機者は今年の4月1日現在で948人、要介護3以上の場合でも644人であり、以前として待機者が多い状況が続いています。
現在、東京都の事業として、借地を活用した「特別養護老人ホーム等設置支援事業」がおこなわれています。これまでは運営事業者が建物を所有することが要件となっていたものが、東京都の提案を受けて国が制度改正を行い、運営事業者が建物を借り受けることが可能となったもので、今年の8月に補助対象が拡大しました。
これを受け、東京都はこれまで補助対象としていなかった「土地所有者等が運営事業者に貸し付ける目的で特養を整備する場合」にも新たに補助を行うことになりました。また、整備にあたって補助額を算定する際の促進係数が中野区はこれまでの
1.3から1.5となりました。これは、整備率が低い自治体への整備促進を意味します。この促進係数は、今年度(H28年度)の補助協議受付分に適用されます。

〇待機者の状況を勘案し、区として整備促進にさらに尽力すべきです。見解を伺います。

 これまで、計画目標自体の引き上げも含め求めてきましたが、計画目標に対し、なかなか目標達成されない状況も続いています。

○第4期および第5期の介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの整備目標は何か所・何人とし、その整備実績・目標達成状況について答弁を求めます。

今年6月に開設された中野富士見中学校跡地を利用した施設整備事業は、基本計画策定が2012(H24)年、事業者選定が2013(H25)、工事着工が2015(H27)年、そして、今年2016(H28)年6月が開設でした。保険料との関係では施設開設の時期、すなわち、実際の給付が見込まれるこの第6期事業計画内の保険料に算定されていますが、先に述べたように、計画策定の時期、事業者を選定した時期、都との補助協議が整った時期、着工した時期、開設した時期など、それぞれの時期は当然、異なります。

〇先日、配布された「中野区介護保険の運営状況」によると、この整備事業は第4期事業計画における採択事業となっていますが、この事業のように第4期・第5期・第6期の計3期に渡るような場合、目標設定との関係で、どの時期の目標がどの時点で達成したと考えるのでしょうか、伺います。

〇加えて、現在、特別養護老人ホームの整備では、弥生町6丁目の公社所有地に定員84名でH29年10月着工、H31年4月開設予定、また、江古田4丁目の国有地活用において100名程度の定員でH32年4月開設予定とされています。これらの開設時期は、いずれも第7期の事業計画期間内の予定となりますが、第6期の計画目標との関係で、この2ヶ所についてはどのように関係してくるのか伺います。

 第7期介護保険事業計画策定にあたっては、ぜひ、目標自体の引き上げとともに、目標として掲げたものに対しては着実に整備が進むように求めます。

次に、新総合事業および介護人材確保について伺います。2015年に新設された老人福祉・介護事業者の新設法人は前年比で14%減、2年連続で減少しています。減少率が最も大きいのが特別養護老人ホーム、次いで認知症グループホームとなっています。倒産件数も過去最多だった昨年を上回るペースとなっています。介護報酬のマイナスが大きく影響して、小規模な事業所ほど運営が厳しくなっている状況にあります。また、新総合事業の実施に伴い、無資格者が従事できる基準緩和Aでは、単価が安いことにより採算があわず、なかなか手を挙げる事業者がないと聞きます。

〇そこで伺います。区が来年度から実施予定の新総合事業に対し、事業者の参入移行はどうなっているのでしょうか。介護予防の訪問と通所の緩和型サービスのそれぞれについて、算入予定件数と区内全事業所に占める割合について答弁を求めます。

国モデル率先実行型として、県内で唯一2015年4月から総合事業に移行した三重県桑名市では、要介護認定率低下と連動し介護保険給付額が低下しています。結果、当然のことながら通所介護事業所の減収等が起きており、介護職員の処遇改善どころか悪化となるのではないかといった事態が懸念されています。報酬単価引き下げも加わり、事業所自身、事業を継続できない状況にもつながり兼ねません。事業所の休止や廃止は、利用者のサービス後退にもつながります。

〇現在、実施している介護従事者定着支援事業や研修をさらに充実・拡充させるとともに、区としても、介護事業所への支援、介護人材確保について踏み込んだ施策を実施すべきです。見解を伺います。

この項の最後に、ケアプラン作成の利用者負担の動きについて1点伺います。要介護認定を受けている方の多くはケアマネジャーが作成したケアプランにて介護保険サービスを利用します。現在、このケアプラン作成に利用者負担はありません。しかし、再来年度の介護報酬改定からこのケアプラン作成を含む居宅介護支援費を自己負担1割にする案が浮上しています。居宅介護支援の入口がこのケアプランであり、要介護者本人はもちろん、ご家族等の介護者の状況や要望も踏まえ、その方がその方らしく生活を続けるための目標を設定し、その実現に必要なサービスや頻度、事業者を決める利用計画書です。日本介護支援専門員協会などは、公平にケアマネジメントを受けることを阻害するものとして反対しています。介護保険制度の理念である「自立支援」を大きく損ねるものです。

〇区として、こうした動きがあることへの認識を伺うとともに、国に対し、反対の意思を示すべきではないでしょうか。答弁求めます。

この項の最後に、(3)認知症対策について、リハビリ職の活用について伺います。
10月上旬、日本作業療法士協会設立50周年記念事業の一環として開催された認知症フォーラムに参加しました。作業療法士や看護師等の専門職をはじめ、一般の方々も含め、多数参加されていました。
脳の仕組みから認知症の理解および支援の鍵を説明する講演の中では、当事者が感じる社会的疎外感による心の痛みは、社会とのつながりが失われる痛みとして認識され、ご本人の記憶に身体の痛みと同じように残ること、また、多様な認知症予防の中でその方にあった作業を自己決定して、かつ継続していくことの大切さなど、とても重要な視点でした。また、どんなに優れた福祉用具であっても当事者に何が必要かを見極め活用していくことのできる作業療法士の視点の必要性、若年性認知症の方のコーディネートを通じて作業療法士の視点をどう活かしていくのかなど活発な議論がおこなれました。
今年の第2回定例会の厚生委員会において、認知症対策について報告があり、今後の地域包括ケア体制構築の中でも認知症対策は重要な課題であること、重点的に取り組む対策の考え方が示されました。この報告の中では、介護認定を受けていない認知症高齢者が、区内で約1300人となる推計が出されており、この方々へのアプローチもとても重要と考えます。同時に、家族や周囲の方が認知症かなと思った時に、すぐに相談できる窓口を広く周知する、認知症そもそもについて正しく理解することもとても大切と考えます。

〇ぜひ、こうした区の認知症対策を進めていく上でも、ぜひ、リハビリ職の配置を増やしていくこと、特にその方の生活の視点から認知症をとらえていく作業療法士の配置について積極的な検討を求めます。

〇同時に、リハビリの専門的な知見を踏まえ、介護予防の観点からの事業企画立案、地域包括支援センターでの相談支援に対する助言などで、今年度から配置されている理学療法士ついて、その効果をどのように評価されているかもあわせて伺い、この項の質問を終わります。

4.よりよい教育・子育て環境の整備について

最後の項、4.よりよい教育・子育て環境の整備について
はじめに、(1)子どもの貧困対策について伺います。
 子どもの貧困対策についてはこれまでも繰り返し取り上げ、また、多くの同僚議員からも質疑がされてきました。どの子もすこやかに成長できる社会の実現のためにも、子育て施策の抜本的拡充はもちろんのこと、やはり、実態調査なしに効果的な施策展開は困難と考えます。6人に1人の子どもが貧困状態に置かれている中、区内の子どもたちがどういった状況にあるのかを把握することがまずは必要ではないでしょうか。
区が実態調査をおこなわない理由として、「現在おこなっている各施策で対応しており、その中で生活状況を把握し適切に対応している」としています。しかし、就学援助やひとり親家庭の医療費助成など、これらはいずれも申請に基づいておこなわれます。
しかし、本当に困難を抱えた御家庭というのはなかなか表面化しにくく、周囲の理解であったり社会的にも孤立しがちであったり、また、養育する側のメンタルヘルスや知的障害などもあったりします。申請を待つのではなくて、やはりアウトリーチ型で区としての、今の区内でどういう状況が起きているのかという実態把握をしていくべきだと考えます。
現在、東京都では、首都大学の阿部彩教授とともにいくつかの自治体をピックアップして実態調査を実施しています。今年度末にその結果をとりまとめ、その結果を踏まえた対策を検討していくとしています。
練馬区では、ひとり親家庭の自立支援や子どもの健全育成に向けた施策を検討するため、「ひとり親家庭ニーズ調査」を約6000世帯対象に今年春におこないました。その中で、例えば、土曜・日曜・祝日の窓口開設を希望されている方が全体の7割を超えたこと、区が実施している制度を知らない方が多かったなどの課題やニーズを把握したとしています。その上でそれに対応するため、相談支援体制の強化および「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」の策定に向けて検討をはじめ、来年4月からの実施を目指すなど、各自治体も具体的に動いています。やはり、鍵となるのが、実態調査・ニーズ調査ではないでしょうか。

〇子どもの貧困対策について、区としても踏み込んだ施策展開を進めていくべきです。今後の対応と考えについて答弁を求めます。

次に、(2)就学援助制度の充実について伺います。
第3回定例会本会議・一般質問において、就学援助の中で「準要保護者」に対する「新入学学用品費」について、支給時期および支給額の見直しについて伺いました。その際、「額の見直しついては考えていないという一方で、新入学学用品費については、新入学時期に一時的に支出がかさむ保護者の負担を軽減することを目的としている。」旨の答弁がありました。そうであれば、なおさら、本当に必要な時期である3月に支給すべきではないでしょうか。
生活保護法に規定する「要保護者」に対しては3月に支給されています。しかし、この「準要保護者」に対しては、前年の所得額が確定する6月の支給となっています。前回も紹介させていただきましたが、実際に板橋区では仮認定をおこない入学前の3月に前倒しで支給しています。

八王子市は就学援助制度とは別に、市が独自で「新入学準備金」を3月に支給することを新年度から実施するとし、足立区でも中学校において再来年度の新入生から、また、新宿区や江戸川区をはじめ、都内の10を超える自治体で前定例会において実施に向けた前向きな答弁がされたと伺っています。

〇区として、支給時期の前倒しについて検討したことはあるのでしょうか。伺います。
〇また、所得額が確定するのが6月であるため認定時期の前倒しは難しいとするのではなく、実際におこなっている自治体が増えてきているわけですから、まずは、こうした他自治体の取り組み、仮認定の方法も含め、研究・検討すべきです。あわせて、伺います。

最後に、(3)その他として、平和の森小学校新校舎での旧中野刑務所正門の活用について、1点伺います。
平和の森小学校新校舎建設予定場所の法務省矯正研修所の敷地内には、旧中野刑務所の正門があります。大正4年に建てられ、日本の建築史上、大変に高い価値を持つ建物とされています。刑務所が解体された昭和58年の際にも、日本建築学会等からの要望も受けて、正門については現在まで保存されています。区内平和史跡の1つにもなっており、また、教育委員会発行の「中野を語る建物たち」にも掲載され、レンガ造建築として最も成熟した遺構(いこう)との評も寄せられています。
区内で活動されている団体の皆さん等からは、この歴史的な正門を新校舎の一部として活用を、との要望も寄せられています。こうした様々な歴史を持つ建物が学校敷地内に存在することは、学校教育上も大変に有益ではないでしょうか。平和の森小学校の名にふさわしい、特色ある学校として、都内はもとより、全国にも誇れる学校になると考えます。

〇2014(H26)年の第3回定例会決算特別委員会にて、党議員団・来住区議からも提案をさせていただきましたが、ぜひ、平和の森小学校新校舎の一部として、なんらかの形でこの旧中野刑務所正門の活用を検討してはいかがでしょか。答弁を求め、私のすべての質問を終わります。

資料

介護保険料
開設時期で決める。その期の中で開設が明確なものを給付として見込む。
例えば富士見中跡、H28年5月開設←6期2年目 30人 H29年=30人

2015(H27)・2・27予特総括
○永田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 区では、これまでにも就学援助やひとり親支援などを行ってきてございまして、保育園の保育料をはじめ、子どもショートステイ、病後児保育など、子育てサービス事業の利用料などにつきましては保護者の所得に応じた設定とするなど、所得の低い家庭への配慮をしてきているところでございます。こうした子どもに係るさまざまな事業を通して、子どもの生活の状況を把握し、適切に対応ができておりますことから、実態調査につきましては実施する考えはございません。

(マンション建築条例規制)
(原発事故避難者 来年度以降の都営住宅入居について)

平和の森小学校は、2005(H17)年の小・中学校再編計画において、野方小学校と沼袋小学校の統合で2011(H23)年に野方小学校の位置に統合新校として開校しました。当時、統合方針が二転三転する中、隣接する法務省の矯正研修所が移転することが確実となったことにより、結果としてその跡地に平和の森小学校の新校舎を建設する方針が示されました。この再編計画のそもそものあり方については、党議員団としても問題点含め指摘し、なかなか目処が立たないことへの区の責任についても質してきたところです。今年の第1回定例会・予算特別委員会において今後のスケジュールについて尋ねた際、「法務省矯正研修所の移転についてはH29年度の後半以降ということで、具体的な日程はまだ明確でない」との答弁でしたが、新年度以降、なんらかの形で動き出すことになると想定されます。