1.介護施策の充実について

(1)新総合事業について

2016年第3回定例会にあたって、日本共産党議員団の立場から質問を行います。
まず、介護施策の充実について伺います。初めに新総合事業への移行についてです。介護保険制度の開始から16年が経ちました。中野区では2017年4月から開始する予定の新総合事業の実施は、これまで介護認定を受けてサービスが必要と判定されれば保険給付が受けられるという制度の原則から、保険給付から要支援を切り捨てるという、介護保険制度始まって以来の大転換です。介護保険制度創設時に厚生労働省老健局長だった堤修三氏は「団塊の世代にとって介護保険は『国家的な詐欺』となりつつあるように思えてならない」と厳しく批判しています。同時に、法律による制度改正が求められている中で、中野区には基本的人権を尊重する立場から制度設計をすることが求められています。
新総合事業では従来「要支援」とされた人の訪問介護と通所介護、いわゆるホームヘルパーとデイサービスが地域支援事業として自治体に移管されます。厚生労働省が策定した「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」にはサービス単価について、予防給付の単価を上限として市町村が定めるとされています。介護報酬は2015年度には加算を入れても2%以上削減され、多くの介護事業所の運営は苦境にあえいでいます。これ以上の削減は許されません。ガイドラインによれば新総合事業による単価設定では、現行通りとすることも可能となっています。23区内では今年から新総合事業に移行した渋谷区が現行相当のサービスについては現行通りの単価を維持しています。また国の法改定で総合事業そのものの実施は避けられないとしても、地域の介護の実情から出発し、国のガイドラインをうのみにせず、「多様なサービス」はあえて急いで作らず、まずは現在のサービスを維持・確保することを最優先するといった対応をとる自治体もあります。中野区も事業者をさらなる困難に追い込む単価引き下げを行わないべきです。答弁を求めます。
また、現行相当のサービスとともに、予防訪問介護や予防通所介護で緩和した基準に基づくサービスがサービスAとして新たに示されています。現行相当のサービスについては今ある事業者がみなし指定されますが、サービスAについては報酬引き下げによる採算見通しの懸念から、参入事業者が十分に確保できないことも予想されます。区は昨年と今年、緩和基準サービス参入意向アンケートを行なっています。昨年のアンケートの「参入意向はあるか」との設問に対して、回収率の問題はありますが、予防訪問介護では36事業所、予防通所介護では18事業所が参入意向あり答えています。しかし現在の区内事業者の数と比べても参入意向は少ないと言わざるをえません。このようなアンケート結果が示されていますが、区は新総合事業への移行に伴って、サービスを必要とする人に必要なサービスを賄えると考えているのでしょうか、お答えください。
総合事業の各サービスを利用する際には、基本チェックリストによる判定を受けることになります。ガイドラインでは、介護サービスの相談窓口で担当者は「明らかに要介護認定が必要な場合」は要介護認定等の申請につなぐが、「総合事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して基本チェックリストを用いて事業対象者とし」と基本チェックリストをまず使うように誘導しています。そしてその場合の窓口担当者も専門職でなくてもよいとしています。第1回定例会での我が党の長沢議員による質問に対して、「基本チェックリストにつきましては、保健師、社会福祉士等の専門職を配置いたします地域包括支援センターにおいて、高齢者の状況を総合的に勘案しながら活用する介護予防のためのツールとして取り扱う」と答弁されていますが、介護保険利用希望者の要介護認定申請を行わせないまま、総合事業へと誘導し、被保険者の介護の認定申請権を侵害する事態への恐れもぬぐえません。川崎市では利用者向けパンフレットにおいて、総合事業利用の流れとして、まず「要介護・要支援認定を受けます」とし、認定非該当の人にだけ基本チェックリストによる対象者判定を行うという対応を明記しています。中野区でもまず要介護・要支援認定を受け付けた上で、非該当の人に基本チェックリストを行わせるといった対応を取るべきと考えますが、区はどのようにするつもりでしょうか。答弁を求めます。
そもそも新総合事業は国による介護給付の抑制が大きな目的としてあります。予防給付費用では毎年5~6%と自然増予測がなされていましたが、国は総合事業費の上限を事業開始前年度の予防給付と介護予防事業の総額に後期高齢者の人数の伸びを掛けた以下の伸び率しか認めていません。これでは早々に事業費の上限に達してしまい、自治体から事業費を持ち出さなければ、現行相当のサービスの利用抑制やサービスAなど安上がりのサービスへの誘導、単価のさらなる切り下げ、さらにはサービスの打ち切りすら起きかねません。
このような事態を自治体が迫られるのは、国による現実を見ない上限枠の設定に大きな原因があります。国に対して、総合事業費の上限枠撤廃を求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。
また、上限が突破しないようにサービスの抑制が強まってしまえば、必要なサービスが受けられず、介護度が悪化することや、それによる介護保険財政の支出増大もありえます。区民が介護を受ける権利を保障するためにも、介護保険会計への一般会計からの繰り入れや一般会計による独自事業の実施といった財政支援などの必要な介護が受けられるための措置が必要と考えますが、見解をお聞きします。

(2)介護人材確保について

続いて、介護人材確保について伺います。介護職場では仕事の大変さに対して、給与が低いことなどから、若い人材が集まらないとともに、長く働き続けることも困難となっています。中野区介護事業所連絡会が実施したアンケートによると区内66事業所からの回答で年代別ヘルパーの割合は20代が3%、30代が8%とわずかな割合の一方で、60代29%、70代18%と約半数にもなります。中には80代でヘルパーをやっている方もおり、若い世代の入職は喫緊の課題です。区は研修費補助や介護福祉士受験料の助成を行っていますが、利用者数は少なく、介護人材確保困難の解消策とはなっていません。新たな施策展開が必要と考えます。
区内事業者からは人材確保への支援を求める声が上がっています。練馬区では今年、無料で受けられる訪問型サービス従事者育成研修を募集したところ、50人の定員に対して、200人の応募があったそうです。中野区でも同様に講座を実施してみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
また23区では文京区が介護現場職員への家賃補助を行っています。江戸川区では介護福祉士奨学金制度を実施し、区内事業所に5年間継続勤務することを条件に養成施設の学生を対象に年間60万円を支給する事業を行っています。介護職員の人材確保のために、家賃補助や奨学金制度の創設を行うべきと考えますが、見解をお聞きします。
区が行った緩和基準サービスの参入意向アンケートでも、参入しない事業者がその理由として、「報酬が低い」「余裕がない」ということを挙げていました。介護事業者の運営や人材確保の困難さについて区として事業者の実態調査を行うべきではないでしょうか。答弁を求めまして、この項の質問を終わりにします。

2.西武新宿線連続立体交差事業について

続いて西武新宿線連続立体交差事業についてお尋ねします。
西武新宿線の野方―井荻間の連続立体交差化が社会資本総合整備計画に位置付けられ、事業化に向けて一歩前進となりました。踏切渋滞解消のための連続立体交差事業の進展自体は日本共産党としても求め続けてきたことであり歓迎したいと思います。同時にこの立体交差化には大きな視点が抜けていると指摘しなければいけません。
歴史を振り返っていけば、はじめ西武新宿線の立体交差化は、線路の複々線化と同時に急行線のみ地下に移し行うというものでした。都市計画決定もされ、事業費を捻出するため、1987年から運賃に10円を上乗せされて準備がされてきました。しかし1995年に西武鉄道は計画の延期を発表し、そのままとなってしまっています。その後、2003年には区民6万9千人の署名をつけて、区内全線地下化の推進を趣旨とする「中野区内の西武鉄道新宿線の踏切解消促進に関する請願」が都議会に提出され、翌年には区民・区議会・中野区が一体となり「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟」が結成されます。そこでは区内全線地下化が目的として謳われ、当時の宣言文にも「踏切による地域の文化や交通を分断しているという課題解決のため、区民、区議会、区の三者が一体となり、区内全線の地下化の早期実現を目指す取り組みが必要」と述べています。中野区はこのように区民が踏切渋滞解消のために地下化を求めて運動してきた歴史についてどのような認識をお持ちでしょうか。答弁を求めます。
このような経緯から生まれた期成同盟ですが、近年の大会決議文からは地下化の文字も消え、この最初の目的が忘れ去られてしまったかのようにも感じてしまいます。期成同盟の目的である区内全線の地下化を求めるという規約に変更はないのか、改めて確認をいたします。
連続立体交差事業は中井―野方間については現在、地下化で事業が進められていますが、野方以西については立体交差化の構造方式も決まらないままでした。そのような中で、中野区は2014年に、野方―井荻間の連続立体交差化の構造形式の調査検討を発表し、高架案が最適としました。まちづくりの影響なども含めて総合的に判断ということになっていますが、北側側道設置についても東西の交通動線が確保できると触れるだけで、住民の立ち退きについての考慮がされていないのではないかと思います。事業の推進と言うことで住民の立ち退きが多数発生してしまうとなれば、何のための事業かということにもなってしまいます。比較検討というならば、区民の運動や地域の環境への影響も比較検討の対象の項目に入れるべきでした。
連続立体交差事業を地下化で進めるならば、側道の問題も発生しませんし、上部空間の活用も高架案と比べてはるかに柔軟にできます。地下化を求める区民の運動もありました。早期に地下化で連続立体交差事業を進めていくよう、西武鉄道や東京都と協議を進めていくべきではないでしょうか。以上をお尋ねして、この項の質問を終わります。

3.地球温暖化対策について

3番目に、地球温暖化対策について伺います。
2015年の世界平均気温は100年以上の統計開始以来最も高い値となりました。2016年の世界平均気温はそれをさらに上回る見通しです。地球温暖化の影響は気温だけでなく、豪雨を初めとする気候の極端化全般に及びます。世界では昨年、すべての国が参加する新しい温暖化対策の国際条約であるパリ協定が結ばれ、気温上昇を産業革命前から2度未満に、可能ならば1.5度未満にすることが求められることになりました。先日は世界最大の温室効果ガスの排出国である、中国とアメリカがパリ協定を批准し、温暖化対策は新たな局面に入っていると言えます。
そのような世界の状況にある中、中野区では環境基本計画(第三次)が始まりました。中野区でもCO2排出量の削減のために積極的な施策展開が求められています。環境基本計画における目標ではエネルギー消費量の削減が位置付けられました。2012年度比で2020年度には5.3%、2025年度には15.2%を削減するというものです。なおCO2排出削減量については参考指標という記述にとどまり、正式な目標となっていません。基本計画のこの目標は、CO2排出削減割合に当てはめれば、現在の東京都と同じ目標となっており、国よりは高い目標となっています。国よりも高い目標を持つことは評価いたしますが、気温上昇を2度未満に抑えるという目標からすれば、まだ不十分な目標であると言わざるをえません。パリ協定が目指している気温上昇を2度未満に抑えるという目標と、現在の区の目標との整合性について中野区の認識を伺います。
地球温暖化対策の中身とは突き詰めていけば、省エネルギー化と低炭素化に集約されていきます。率直に言って中野区の取り組みは目標に照らして弱いと言わざるをえません。CO2排出削減の政策としてなかのエコポイントが実施されていますが、ここ数年CO2を削減してポイント交換を行ったのは年間200世帯前後にとどまり、それによるCO2排出削減量は昨年度はわずか約10トンにとどまっています。環境基本計画の4つの柱の一番目では、「低炭素なまちづくりプロジェクト」となっていて、大事な位置づけはされていますので、あとはその位置づけに見合って施策展開することが求められています。この中では「建物の断熱化促進」が謳われています。建物の断熱化はエネルギー効率を高めるために非常に重要なものです。施策展開としてはなかのエコポイントと関わっての高断熱建築物の認証制度があり、今ある建築物の省エネ化を後押しするものとなっていますが、申請は年に十数件にとどまっています。中野区には多くの住宅があり、高断熱建築物の普及はエネルギー消費量を押し下げ、区の目標を達成するにも役に立ちます。高断熱建築物への改修・建築への助成を検討すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
またこの認証制度の対象を広げることも検討すべきかと思います。長野県では建築主が新築しようとする場合は、建築物の環境エネルギー性能及び再生可能エネルギーの導入について検討することを義務付けています。それによって建築主が再生可能エネルギーを選択することを促しています。この高断熱建築物認証制度をより高い環境エネルギー性能を持った建築物を建築した場合や再生可能エネルギーを導入した場合など制度を発展させてはいかがかでしょうか。答弁を求めます。
低炭素化のために家庭でできる施策に再生可能エネルギーの普及があります。いくら家庭で電力使用量の削減をして、エネルギー消費量を減らしてもおおもとの発電部分でCO2の排出量が増えてしまえば、効果は半減してしまいます。これまでもたびたび指摘・提案してきたことですが、CO2排出量を抜本的に削減していくためには家庭のエネルギー消費量の大きな部分を占める電力からの排出削減を進めることが非常に効果的です。23区のほとんどの区で太陽光発電設備導入助成を行っています。中野区でも実施するべきではないでしょか。答弁を求めます。
また再生可能エネルギーは太陽光や風力だけではありません。東京都環境基本計画では「再生エネルギーの導入拡大」という項目の中で、都市型再生可能エネルギー等の利用促進として、地中熱や小水力発電、下水熱利用などを拡大していくと述べています。今回は地中熱の活用について提案を行いたいと思います。日本全国どこの地面を掘っても10メートルほどの地下の温度は年間を通して安定しています。この性質を生かしてヒートポンプで熱交換を行い冷暖房や給湯に活用することができます。環境省が2015年3月に発表した「地中熱利用にあたってのガイドライン(改訂版)」では、地中熱利用による省エネルギー効果があるとともに、排熱を大気に出さず地中に送り込むため、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つことが紹介されています。このように太陽光だけでなく地中熱など様々な種類の再生可能エネルギーを普及させていくことの重要性についての中野区の認識をお尋ねします。
地中熱利用システムは導入費用はかかるものの、運用や維持管理にかかる費用が大幅に低減されるため、個別住宅では導入への補助があれば、15年ほどで総費用は従来の空気熱源の冷暖房と変わらなくなることが、先ほどのガイドラインでも紹介されています。今年の7月わが会派が視察に赴いた岐阜市でも補助率3分の1、上限20万円で地中熱ヒートポンプシステムへの設置補助を行っています。また地中熱利用促進協会の調査によると、地中熱を対象にした補助も全国さまざまな自治体に広がっていることが紹介されています。中野区でも事業者や個別住宅への地中熱ヒートポンプシステムへの設置補助事業を行うべきではないでしょうか。また、生ごみ処理機や防災用品でやっているように、再生可能エネルギー設備導入を行なおうとしている家庭や事業者のためのあっせんを行なったらいかがでしょうか。答弁を求めます。
個々の住宅や事業所への支援も必要と思いますが、地中熱ヒートポンプシステムの導入は、区有施設の更新の際にも検討対象になると思います。先ほども述べましたように、地中熱の活用はエネルギー消費量ひいてはCO2排出量を削減できるだけでなく、設備更新の長い目で見れば、費用の節減にもなります。基礎杭に沿って熱交換のパイプを設置することで、導入時に費用負担を抑える方法もあります。環境基本計画の4つのプロジェクトには「大規模事業者としての区の環境配慮率先行動プロジェクト」も記されており、区の積極的な姿勢が求められているところです。区有施設の建て替えの際に再生可能エネルギー設備としての地中熱の導入を積極的に進めていくべきではないでしょうか。おたずねしまして、この項の質問を終わりにします。

4.区有施設の拡充について

(1)学校施設について

続いて区有施設の拡充についてお尋ねします。
まず学校施設についてです。中野区の教育費は普通会計で見てみると、23区内の比較で、2014年度決算は構成比の占める割合では最下位、一人当たり教育費でも最低レベルです。区立中学校PTA連合会からも非常階段がさび付いていて、本当に非常時に使用できるのか、防火扉が勝手に閉まってしまったなど、生徒・職員の命にもかかわる分野に関わっても要望が出されています。ここ数年、学校施設の維持補修に関わる決算は以前よりは増えたとはいえ、年間1億円台にすぎません。区は設備の改修改善に当たっては要望を踏まえて計画的に取り組んでいるとしていますが、毎年先ほどのような深刻な要望が相次いでいるところを見れば、踏まえたうえでの予算化している計画そのものが少なすぎるということが表れていると思います。区はこうした声を受けて、教育費の拡充に足を踏み出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
学校施設の改修については、トイレの洋式化や特別教室・体育館の冷房化など、わが党もこの間、改修計画を明らかにするよう求めてきたところです。区は毎年、何校もの耐震化工事や各種補修工事などを行っています。毎年、要望を聞いていき、改修・補修の緊急度を判断して年度途中に緊急的に実施するものもあるということですから、何か年にも渡っての改修計画を出すことはやりにくさもあると思います。しかし、そうした改修計画を出すことは、区の施設改修を行うにあたっての基準をしっかりと検証していく事にも役立ちます。学校施設の改修補修の計画を明らかにするべきではないでしょうか、答弁を求めます。

(2)公園について

続いて公園についてです。まず公園・公衆トイレの改修についてお尋ねします。中野区の公衆トイレは115ヵ所。誰でもトイレは66ヵ所と増えてきていますが、一方でいまだに和式トイレも数多くあり、使いやすいトイレの実現のためにも改修が求められています。一方で年間のトイレ改修件数は1~2件とのことです。板橋区では今年2月に「公園・公衆トイレの適正配置・改修計画」を策定しています。この計画の中では「災害」と「観光」という側面から公衆トイレの設置についての方針を定め、公園・公衆トイレの適正配置を行うとしています。新設公園の周辺250メートルの範囲内にトイレがない場合は新設を検討する、老朽度やバリアフリー化率の地域格差を検討して今後10年間で改修予定とするトイレを選定するなど述べられています。区は現在も調査を行い、優先度をつけて整備をされていることと思いますが、板橋区のように地域格差なども考慮に入れながら改修計画も作り、計画的に改修を進めていくべきではないでしょうか。お答え下さい。
ボール遊びができる公園づくりについて伺います。中野区の公園は小さな公園が多く、ボール遊びは原則的に禁止され、運動場のある大規模公園を除けば10か所の公園のみがボール遊びが可能とされているにすぎません。子どもを持つ保護者の方から「身近にボール遊びができる場所がほしい」との声が寄せられるとともに、体力テストの結果からも区内公園でボール遊びが禁止されていることによる影響が出ていると言えるのではないでしょうか。既存の公園利用者との関係もありますが、キャッチボールやボール遊びができるスペースを区内の一定範囲内には配置するような基準を作り、配置を進めていくことも必要ではないでしょうか。以上をお尋ねしまして、私のすべての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。