2016年第2回定例会にあたり日本共産党議員団を代表し一般質問を行います。

質問に先立って、熊本地震によって犠牲になられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、避難されている方々、被災された皆さんの生活再建・暮らしの復興を願って質問に入ります。

(1)区長の政治姿勢について

(一)区民の暮らしを応援することについて

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかです。安倍首相自身が一昨年4月の消費税増税後「予想外に消費が落ち込み、予想外に長引いている」と認めるようになりました。
総務省の家計調査報告では、2人以上の世帯の消費支出は3月には前年同月比で5.3%の減少と大幅な落ち込みです。勤労者の実質賃金は5年連続でマイナス5%、個人消費は2年連続で減少です。一方大企業は、安倍政権の3年間で史上最高益の内部留保300兆円となり、超富裕層の資産は7.2兆円から15.4兆円と膨らみました。大企業がもうけを増やせば賃金や雇用が改善するという「アベノミクス」の筋書きは完全に破綻しています。
そこでお聞きします。区長は第1回定例会での長沢議員の質問に対し、「国の政策が破綻したとは考えておりません」と答弁されアベノミクスをこれまで礼賛されてきました。いまでもその評価は変わらないということでしょうか。
答弁を求めます。

景気を左右するのは日本経済の約6割を占める個人消費です。消費の低迷が長期にわたっている一番の原因が、一昨年4月の消費税増税にあるのは明らかです。「増税不況」を引き起こしています。ところが安倍首相は、世界経済は08年のリーマンショックの前の状況に似ていると突然言いだして、自らの経済失政の責任を「世界経済」に転嫁し、消費税10%増税を先送りしました。
消費税頼みでなく大企業への減税ばらまきを中止し、大企業と大金持ちに応分の負担を求め、消費増税は先送りではなくただちに中止・断念すべきです。
消費税増税など間違った経済政策を押し付けるやり方は区民の暮らしも中・小・自営業の経営も立ち行かなくなるということではないでしょうか。
 答弁を求めます。

(二)核兵器の廃絶と平和行政について

被爆者の方々、被爆地の皆さんが望んでいた米大統領の広島訪問が5月27日実現しました。この一歩を「核兵器のない世界」につなげるため、オバマ大統領が核兵器政策を見直し、核兵器禁止条約の国際交渉を始めることを強く期待します。
残念なのはこれまでの国連総会での日本政府の対応です。国連総会では毎年、圧倒的多数で核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める決議案が採択されています。ところが日本政府はアメリカの顔色をうかがって20年連続で「棄権」しており、被爆国の政府の態度として悲しい限りです。
中野区は、憲法擁護非核都市宣言の別記に「世界中の人びとと手をつなぎ核をもつすべての国に核兵器をすてよと訴える」と発信し続けています。区長は、核兵器廃絶にとって何が障害になっているとお考えなのか伺います。

区長はこれまで平和首長会議の未加盟の理由を「自治体の意思確認やどのように行動していくのかが不明であること、宣言などへの区の発言の取り扱いへの疑問」をあげておられます。23区では品川区と中野区だけが未加盟です。
平和首長会議は、自治体間で協同し核兵器のない世界を実現する共同の組織であり、運営上の不十分さはその中で主張し、改善を提案していく前向きで積極的な態度が必要ではありませんか。
核兵器廃絶の国際世論が高まっている今こそ、中野区がイニシアティブをとる気概を持って平和首長会議への加盟を再検討すべきではありませんか。
答弁を求めます。

現在平和の森公園の平和資料室が閉館し、その資料が区役所4階に展示されています。廊下の一部を活用し11枚の写真とパネルが貼られ、資料はわずかです。平和事業への姿勢が問われます。ほとんどの資料は平和の森の閉館した資料室に置き去りのままです。
そもそも、後世に戦争の悲惨さと平和の尊さを継承し、語り継いでいくことを目的としたものです。この際資料の内容を充実させ、親子で読み聞かせできるコーナーや、映像による啓発、中高校生にも学びながら楽しめる工夫をこらすなど施設・設備を拡充し、平和資料は独立した平和資料館として確保すべきです。区民参加で検討会を設置するなどしてはいかがでしょうか。
答弁を求めます。

(三)沖縄の基地撤去を求めることについて

    沖縄県うるま市で5月20日元海兵隊員が会社員の20歳の女性を暴行したうえ殺害し、死体を遺棄したとして逮捕されました。若い女性の未来が、悪逆な犯罪によって奪われたことに言葉もありません。
再び4日には嘉手納基地所属の米兵が飲酒運転で逆走し、30代の男女2人が重傷を負いました。
    沖縄では、米軍占領下そして本土復帰後も、米兵・軍属による凶悪犯罪、基地による被害が続発してきました。1955年の米兵による6歳の少女暴行殺害の由美子ちゃん事件、59年の合計17人が犠牲となった宮森小学校米軍機墜落事件、95年には米兵3人による12歳少女集団暴行事件と米軍関係者による犯罪と事故が繰り返されてきました。
    日本復帰後から2014年まででも5833件、凶悪犯罪は570件に達しています。米軍は事件の度に「綱紀粛正」、「再発防止」を約束しながら何ひとつ実効されず、日本政府もアメリカに要請を繰り返すだけでした。
    辺野古新基地建設計画への質問に、区長は「日本国として基地が必要という判断には理解をお願いしたいと考えている」と答弁されています。沖縄県民が望んで誘致した基地など一つも存在しません。
    今、沖縄県内で「全基地撤去」の声が急速に高まり、県議会本会議では在沖縄海兵隊の「撤退」を求める決議が採択されました。撤退が実現すれば諸悪の根源が取り除かれ、辺野古に海兵隊基地を新たに建設する必要もなくなります。
    米軍基地がある限り米兵による犯罪と事故は無くすことはできない。「凶悪犯罪の根源である米軍基地を、沖縄から撤去すべきというオール沖縄県民の声は基地と暮らしは両立しないという叫びではないでしょうか。
区長の見解をお聞きします。

(2)平和の森公園再整備の問題について

公園再整備の名によって体育館建設、300mトラック、少年スポーツ広場を大人の野球にも利用可能にするため多目的広場に拡張し、平和の森公園を「スポーツ振興の拠点とすること」を目的に、6月には基本計画策定、基本設計に入ろうとしています。
平和の森公園は、名の通り、戦争に反対した人々が多く投獄されていた歴史の深い場所です。72年間刑務所として機能してきたこの用地を区民に開放するため、区議会、中野区、区民が一体となって運動し勝ち取ったものです。再整備の議会答弁で区も「周辺に公園が少なく、密集地域であるという状況を踏まえ、災害に強いまちづくりの観点から防災公園が優先課題だった」。機能として「みどりの広場を中心に樹林帯と水辺をできるだけ多く配置」。「この防災公園は子供たちが自由に遊べ、遊びを作り出し楽しめる、大人の軽い運動と家族を中心としたレクも楽しめる多目的空間を創出すべきである」と位置付けを紹介しています。
当時、「刑務所跡地に公式準トラック設置について」の陳情も議会に出されていましたが、半年後には取り下げとなりました。新たな機能、新たな施設は付加しないというのが区民協議会の公園計画での合意だったからです。
再整備計画案について中野区は「刑務所開放に係る長い区民活動の歴史や区民協議会の計画案を継承したものだ」と強弁します。
そこでお聞きします。
区民協議会の議論と計画案のどこに「スポーツ振興の拠点」とすることが合意として示されているのか、
具体的な答弁を求めます。

中野区は未開園部分についても、みどりの基本計画の中で実現施策の「都市の基盤となるまとまりのあるみどりをつくる」の柱の中で「平和の森公園」のうち、優先整備区域に設定されている拡張計画区域については、早期整備に向けて東京都に働きかけ、防災機能強化としての緩衝緑地の位置付けを持って早期整備を要求してきたのではありませんか。
しかし、今回の再整備計画案によって公園全体の防災公園としての樹林機能、まとまりのあるみどりの基盤が失われようとしています。
多目的広場の拡張によって高さ3m以上の樹木約300本、新たに建設される300mと直線100mトラックによって下水道局側に面して植栽されている低・中木の約100本が影響を受けると思われます。
区の説明は移植や再利用をするといいますが、平和の森公園内に新たな施設を作る一方で樹木の移設が可能な用地がどこにあるのでしょうか。
そこで伺います。
計画案によって低・中・高木が何本伐採されるのか。何本をどこに移植可能なのか具体的に示してください。
答弁を求めます。

区民説明会、意見交換会では参加者ほとんどから「計画には反対である」「公園を現状のまま利用すべきだ」という声が圧倒的でした。区も「説明会においては反対意見が多かったことを認識している」と認めています。
そこでお聞きします。
中野刑務所跡地開放の運動と、住民参加によって防災と住民福祉を一体化したのが現在の平和の森公園です。区が進めている再整備計画と住民との間には大きな違いがありすぎます。区民の声に耳を貸さず計画を強行すれば区政への信頼を失います。区民合意形成の手続きからも逸脱していると言わざるを得ません。思い付きともいえる乱暴な計画は白紙に戻し、自治体の本旨である住民自治に立ち返り、住民参加のもとで再考すべきではありませんか。
答弁を求めます。

(3)子育て応援について

(一)保育所待機児問題について

「保育園落ちた」というブログへの安倍首相の「本当か確かめようがない」との答弁に、「保育園落ちたのは私だ」と国民的な運動が広がりました。政府は3月28日待機児解消の「緊急対策」を発表しました。その内容は一部で改善はあるものの、国の基準があまりにも低いため自治体独自の上乗せに対し人員配置基準と面積基準を国基準へ引き下げを求め、詰め込みで子どもの受け入れを迫るものとなっています。
中野区でも私立保育所へのアンケート調査を実施するなどし、詰め込みを検討するかのような一部報道もありますが、独自基準を引き下げ、保育の質を落とすことがあってはなりません。
国の最低基準を理由に詰め込みを迫る今回の国の「緊急対策」は児童福祉法に基づいて保育の質の向上を義務付けた厚生省令の立場にも反するものです。最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。とする運営に関する基準第4条の立場で最低基準を低下させず拡充を図るべきではないでしょうか。
答弁を求めます。

中野区の今年4月の保育所待機児数は昨年より75人増しの257人。この数字は、認可保育所、小規模保育事業所や認証保育所にも入所できなかった人と、入所を何らかの理由で辞退した人の合計数であります。
中野区は27年度も私立認可6園、小規模2施設、認証認可化2園で517人の定員増をしましたが、待機児は増となりました。
この4月の1歳児での申し込みによると東中野地域の陽だまりの丘保育園の定員枠5名に対し94人の申し込みがあり、坂上地域の中野保育園は20名に対し138名、野方地域のさくら野方保育園8名に対し72名、中野駅周辺の桃ケ丘さゆり保育園では6名に対し107名。鷺ノ宮地域のとちの木保育園は2名に対し56名など深刻な状況にあります。
2歳児までの小規模保育施設では3歳から転園先の保育園を探さなければなりません。
そこで伺います。この4月の認可保育園の3歳児定員空き枠は何人に対し、申し込みは何人で3歳児の待機児は何人だったのか、
答弁を求めます。

中野区は待機児ゼロを目標にしながら達成は遠のいてきました。賃貸物件型でも園庭がないことから子どもの成長・発達の保障と、日常保育にも制限が出てきます。目標を実現するにも、子どもの成長・発達にも公有地を最大限に活用し、園庭有りの認可保育所を増設することです。旧東中野小学校の跡地も売却せず、認可保育所を増設すべきではありませんか。
答弁を求めます。

(二)認可私立保育園の建て替え整備について

中野区は2003年から区立保育園を民営化してきました。中野区私立保育園園長会に加盟する21園からは、施設の老朽化が目立ち早急な対応が必要とのことから園舎建て替えに際し、仮園舎を建てる土地100~150坪の確保を求めて区長に要望書が3月末に提出されています。
仮園舎用地の確保と同時に、用地の転換も場合によっては効率・効果的といった具体的な提案もされています。民営化時点で年数も古い園舎も多かったことから園児の安全と2次避難所としての位置付けからも建て替えが求められています。
建て替え予定園の希望をよく聞き、例えば、都有地・区有地の確保のために、積極的に便宜を図るべきです。
答弁を求めます

(三)学童クラブの待機児について

学童クラブの待機児は増え続けて今年4月には昨年より25人増の98名となりま した。1~2年生が46人となるなど深刻となっています。
キッズプラザや児童館で対応をしているものの保護者の要望には応えきれていません。民設民営学童クラブも定員356名に対し288名の在籍数となっており、41名の定員に6名、35名の定員に5名といった在籍数の実態がある一方で、定員を9名もオーバーしているクラブがあるなど9カ所の状況は需要と供給のバランスが崩れています。
保育園の入園希望者が増えていることもあり、学童クラブへの入所希望はさらに高まります。中野区は民間任せでなく中野区の責任で学童クラブを増設し、2017年度待機児童ゼロにすべきではありませんか。
答弁を求めます。

(4)防災対策について

熊本では、30日現在有感地震の回数が1500回を超え、避難生活者は8500人、住宅被害は11万116棟にも及んでいます。
熊本地震では多くの方が避難所で過ごす状況が続いています。体育館などへの避難所での課題と教訓について5点、伺います。
第1に東日本大震災の避難所の教訓から内閣府は、女性に配慮した避難所として、更衣室、物干し場、授乳室、安全な男女別トイレ(仮設トイレは女性用を多くする)。また、女性トイレ、女性専用スペースに女性用品を常備するなどを求めています。しかし、熊本では生かされていないとの報道がされています。
中野区においては避難所マニュアルの改定を行ってきました。女性に対する特別の配慮は十分といえるのか、東日本大震災避難所対応の教訓は計画の中に生かされているのか。
答弁を求めます。

第2に避難所では間仕切りによるプライバシー確保が重要であり、これまで90㎝と低かったものを現在2枚組み合わせで180㎝に改善されました。しかし、避難者5万人の想定数に対し、各避難所90枚で70人ほどの間仕切りしかできずこれではあまりにも少ないのではないでしょうか。他区では段ボールから素材も変更しています。素材の検討を始めるとともに間仕切りストックを増やすべきではありませんか。避難所での要介護者等に対する段ボールベッドの確保が必要です。他自治体では、事業者と協定を締結し優先的に配備できる体制をとっていますが、区はどのように検討しているのか。
答弁を求めます。

第3に障害者に対する配慮として、肢体、視覚、聴覚障害の状況に応じた対応が求められます。各避難所に、障害の有無、手話、筆談を求めるなどのカードを準備し必要な方は表示できるなどの用意と合わせ、夜間にも役立つ蓄光シール、バッジ等、当事者と支援者の双方が表示し合えるものを避難所ごとに備えておくべきではないでしょうか。
答弁を求めます。

第4に区内には、2月現在外国人が106か国13,965人の方が住民登録されています。中国・韓国または朝鮮、ネパール、ベトナムなどが千人以上になっており、多言語による対応が必要となります。
滋賀県草津市においては外国人を中心とした消防団が結成され、避難誘導・防災啓発において多国言語の対応ができる体制となっているといいます。一次避難所や帰宅困難者の外国人への対応を考えると、住民登録者、在勤者の外国人の協力を得られる取り組みを具体的に進める必要があるのではないでしょうか。
答弁を求めます。

第5に、情報伝達については被害の大きかった益城町では上空を取材ヘリが飛びかい、住民同士の会話も聞き取りにくい状況の中で「防災無線の声が聞こえない。必要な情報は繰り返し放送して」との声が出されています。また、車中泊避難者1万人もいる中で「どこに行ったら水や食料があるのか教えて」の声があふれていたといいます。
掲示板による公報、広報車の出動と共に情報発信の大きな役割を果たしたのが熊本シティエフエムのラジオ情報です。給水場所、営業している銭湯、コンビニ、コインランドリーなどの生活情報を流すとともに、各小学校の校歌を流したところ、「元気づけられた」と3000件の声が寄せられるなど市町村単位のきめ細かい情報発信源となりました。
第1回定例会において広川まさのり議員が自らの経験からコミュニティFMの活用検討を求めました。熊本地震でも一層有効性が確認できたのではないでしょうか。検討はどのように進んでいるのでしょうか。
答弁を求めます。

次に木造住宅の耐震化について伺います。
熊本地震では住宅・建物の被害が約11万棟にのぼり、従来の耐震基準でいいのかが問われています。中野区は「耐震改修促進計画」で耐震化をすすめてきました。この計画改定素案が現在示されています。平成22年度から27年度の計画と実績によると、目標とした木造住宅の(簡易・一般)の無料耐震化診断は1,140戸に対し、1,798戸と東日本大震災の影響もあり超過しました。しかし、建て替えは480戸に対し107戸と振るわず、家具転倒防止器具取り付けは960戸に対し142戸の結果でした。耐震改修については目標自体が5年間で60戸と少ないためこれはクリアしました。
耐震性向上を図るため中野区は改定素案で、建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境整備として、相談体制の充実や普及啓発の推進を挙げています。しかし耐震性が不十分な木造住宅は15,100戸も残されています。
建て替えでなくとも木造住宅の耐震補強・改修工事で補っていく補助制度がどうしても必要です。目標数を引き上げることを含め、
答弁を求めます。

さらに改定素案の家具転倒防止器具取り付けの目標は222戸と少ないものです。取 り付けの目標を高めるとともに器具代の費用の無料化も合わせて実施すべきです。
答弁を求めます。

(5)「LGBT」性的少数者の支援と権利保障について

(一)学校教育の位置付けについて

「LGBT」当事者と関係団体の努力と取り組みによって誤解や偏見は克服されつつありますが、制度的保障の立ち遅れが社会全体の理解と合意の妨げになっています。野党4党は共同で法案を提出し、全党の合意で成立を目指しています。
昨年の第1回定例会で私は、東京都教育委員会が発行する人権教育(プログラム)学校教育編でLGBTはその他の扱いをされていることを問題として指摘しました。4月の新年度改定版では、その他の扱いから柱立てを行い4頁の扱いとなり格段の位置付けに変更となりました。
中野区もこれを機会に教育現場に活かし、中野区人権教育推進委員会の「人権教育推進資料」の新年度のテーマにしてはいかがでしょうか。さらにLGBTへの理解を学校現場の職員にどのように深めてもらうのか、その手立てについても、
合わせて答弁を求めます。

(二)中野区の住み替え住宅斡旋に関する要綱について

中野区内に在住する当事者の方々へのアンケートによると、その理由に、職場・学校、新宿へのアクセスが良い。LGBT当事者が多く住んでおり、安心感がある。が多数を占めています。にもかかわらず性的マイノリティが賃貸住宅の入居を断られるケースがあるといわれています。
中野区は「中野区住み替え住宅のあっせんに関する要綱」は民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯、障害者世帯またはひとり親世帯が他の住宅に転居することを斡旋し、福祉の増進を図ることを目的としています。
本要綱はLGBTの当事者も対象になると区は説明していますが、当事者の多くがそのことを知りません。要綱には当事者が対象者となることが記されていないからです。対象とするのであるならば、要綱にその旨をきちんと書き加え広く周知するべきではありませんか。
答弁を求めます。

(三)同性パートナー制度について

同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する制度が渋谷区と世田谷区で実施されています。証明書の発行は渋谷区で申請・発行件数9件、世田谷区は発行が28件となっています。
江戸川区議会では2月区議会に陳情が出され、同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入と、性的少数者の人権を尊重する社会作りを主旨とした陳情が採択されました。中野区でも職員の人権セミナー研修でLGBTに関する講義も実施されており、他区の取り組みも共有されていることと思います。しかし、LGBTに関し「10か年計画」や、議会答弁でもユニバーサルの中のひとつとしてとらえていくといった表現にとどまっています。同性パートナー制度の検討をどのように進めているのか。
具体的に答弁を求めます。

(6)東中野駅東口のバリアフリー化と西口広場について

中野区・新宿区の住民が結成している「駅東口のバリアフリー化の早期実現をめざす会」では、昨年10月8日午前7時から9時まで東口乗降客数調査を実施し結果は4,935人でした。国土交通省の説明によるとバリアフリー化に対し駅が区境に位置する場合には、「地域公共交通確保維持改善事業補助金」が交付され、これまでに立川市、武蔵村山市境にある西武鉄道砂川駅等全国で6駅交付されているとのことです。「早期実現をめざす会」は、東中野駅も対象となることを要望しています。
同時に、会から中野、新宿両区長に早期実現の要望署名が提出されています。
中野区は、昨年度バリアフリー化の調査を実施しました。結果はまとまっています。地域からは、現況の東口駅舎にエレベーターの設置可能位置を示しバリアフリー化は可能だと提案してきました。
昨年度の調査結果は現況駅舎に付属させてバリアフリー化が可能とするものとなっているのか、
答弁を求めます。

区はこれまで東口周辺のまちづくりの進め方の検討と合わせて進めていくと答弁しています。しかし、昨年度の調査の結果を無駄にすることなく、積極的にJRとも協議し、駅周辺のまちづくりとは別に実施すべきです。2016年度648万円の予算を有効に活用して早期のバリアフリー化を図るべきではありませんか。
答弁を求めます。

西口広場については広場中央部の有効活用について提案してきました。区は駅前広場整備後の交通量調査を行っており、中央部ロータリーを含め、全体の有効活用を図っていくとのことでありましたが、調査の結果はどうだったのか。緑化と花壇などの設置を含め有効活用についての検討を住民・利用者の参加で実施すべきではないでしょうか。 
答弁を求めます。

(7)その他について

(一)東中野駅西口桜並木と菜の花の景観保存について

中野区の名所であり、電車から春の風物詩の一つになっている37本の桜の木と菜の花が危機を迎えています。
昨年8月強風により桜の枝が線路内に落下したことから、JRから10月に9本の桜伐採について協議の申し入れがあり、中野区は、9本の桜についてJRに伐採を了承しました。JRは桜が咲く直前まで放置しながら、突然2月8日の深夜に伐採作業に着手しました。住民からの抗議を受け伐採作業は中断され、住民からJRと中野区に対し、伐採の根拠を示す説明会を開くことが求められました。
東中野駅西口桜は戦後、住民有志によって植樹され、現在中野区が所有し、管理をJRに委託しています。樹齢60年を超えることから、いずれ植え替えなければすべての桜は伐採の対象となります。
今回の伐採指定の9本は2009年の樹木医の診断で不健全に近いと診断された桜です。桜並木は14年前にもJRの都合によって、菜の花ののり面全体をコンクリートで固めることが計画されました。しかし、中野区、JR、住民3者の協議により、現況の桜と菜の花の景観は保存されたのです。毎年春には地元を挙げて桜まつりも行われています。
桜並木の入口には中野区が桜の歴史を記す看板を立て、立派な記念碑もあります。並木の3カ所には「これからも老木を若木にかえて美しい花を永久に咲かせ続けて行きたい」との地元関係団体の看板が掲げられています。
お聞きします。中野区は「花を永久に咲かせ続けて行きたい」とのこの思いも含んで桜を引き継いだのではありませんか。だからこそ桜と菜の花のシンボルロードとして管理育成してきたのではありませんか。
答弁を求めます。

JRの安全運行にとって危険を除去すること、将来的に桜並木をどう保存していくのか、JR、中野区、住民の三者に共通に求められる課題です。現在、「東中野西口の桜並木を守る会」から中野区とJRに対し、5000筆を超える署名が提出されています。
「桜の精密な樹木診断を行い伐採の要否を確認し、次の世代に桜と菜の花の名所を残す方策を住民とともに話し合うこと」が要望されています。また、地元7町会連名で同主旨の要望書が区長に提出されています。
JR東日本は、中野区から今後の桜並木に対する提案がされれば検討するとの立場です。地域からの要求に中野区はどのように応えていくのか。
答弁を求めます。

これをもって私のすべての質問を終わります。

以上

来住和行議員への答弁

来住議員の御質問にお答えをいたします。
 政治姿勢をめぐるアベノミクスの評価についてという質問がありました。
 持続的な経済成長を達成するためには、経済成長戦略の力強い推進が不可欠である、この認識に変わりはありません。これまでの国の経済政策によって、個人及び法人所得の増などが反映された結果、平成28年度予算編成においても、特別区税等の一般財源が伸びるなど、金融政策や財政政策の成果があらわれた結果だと認識をしており、国の政策が破綻したとは考えておりません。
 内閣府の四半期別実質GDP成長率は、平成28年1月から3月期で1.7%の成長となりました。また、4月の有効求人倍率でも1.34倍となり、24年5カ月ぶりの高水準となっております。月例経済報告では、このところ弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとの見方を据え置いており、今後とも経済状況等の推移を注視してまいりたいと考えております。
 消費税増税などに関連をしてであります。今回の消費税増税の見送り、先送りということですけれども、この判断自体については一定評価をするべきだと考えております。しかしながら、少子高齢化、人口減少社会へ対応し、将来にわたって安心・安全、豊かな人々の生活を実現するためには、生活保障の効率的な維持、財源の確保が欠かせないと考えております。そのためには、経済の成長、一定の負担の増加、給付の抑制の三つが必要な要素であると考えているところでありまして、区政もそれに基づいて対応してきているところであります。消費増税、このことについては、今回先送りとなりましたが、将来の日本を考えたときに必要なことであるということの認識は変わっておりません。
 それから、核兵器廃絶について、何が障壁になっていると考えるかと、こういう御質問であります。
 核兵器の保有については、各国の政策に基づいております。国際条約によって核兵器廃絶を進めようとする考え方自体は、当然支持をしております。しかし、その交渉というのは国の行う事項であります。自治体が他国との交渉に口を差し挟む、そうしたことは適当ではないと考えます。
 平和首長会議への加盟についてであります。平和首長会議への加盟については、国内外の数多くの自治体の意思をどのように確認していくのか、またどのように行動していくのか不明であります。また、区の発言が宣言等の決定の中でどのように取り扱われるかなど、疑問点も多いところであります。
 以上のことから、平和首長会議への参加が、平和の理念の実現に向けた区の意思の発言に必ずしも適切であるとは考えておりません。
 平和資料展示の充実についてであります。現在の平和展示コーナーは、平和の森公園に新体育館が建設されるまでの暫定的な展示と考えておりますが、スペースは少ないものの、定期的な展示物の入れかえや展示中の平和資料のホームページ公開などの工夫を行っているところであります。この展示コーナーは、他の要件で来庁された区民が気軽に立ち寄って閲覧でき、利用者アンケートにもさまざまな意見が出されるなど、幅広い啓発につながっていると考えております。
 新体育館の平和啓発機能においても、幅広い区民に平和の大切さについて考える機会が提供できると考えており、独立した平和資料館を設置する考えはありません。
 沖縄の基地問題についてであります。安全保障上のさまざまな条件から、沖縄県及び関係自治体に大きな負担をお願いしていることについては十分に認識をしているところであります。今回、沖縄で発生した痛ましい事件につきまして、心を痛めているところでありますが、基地の存在がすなわち犯罪につながっているというふうには考えてはおりません。
 国土防衛や安全保障の問題は、国政の重要な課題であります。基地を抱える自治体の負担を少しでも軽減できるよう、国を挙げて配慮すべきであると考えております。
 私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) LGBT、性的少数者の支援と権利保障のうち、学校教育の位置付けについての御質問にお答えをいたします。
 中野区教育委員会が人権教育の充実を図る資料作成のために設置している人権教育推進委員会のテーマについては、人権課題全体の状況を踏まえ選んでおり、本年度については、性同一性障害者、性的指向について取り上げる予定はございません。教員の理解促進については、人権教育プログラムの改定に伴い、既に4月の校長会で周知しているところです。今後も東京都人権施策推進指針に示された人権課題等を取り上げ、教員に対する人権教育の研修を行っていく考えです。
〔政策室長髙
橋信一登壇〕
○政策室長(髙橋信一) 私からは、平和の森公園の問題と同性パートナーの制度についてお答えします。
 初めに、平和の森公園におけますスポーツ振興の拠点とする根拠ということでございます。区民協議会の跡地利用計画では、防災公園としての機能確保や健康づくりの場としての活用を求めているところでございます。平和の森公園の再整備は、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和継承等を向上させるものとともに、スポーツニーズの高まりを踏まえて、スポーツ機能を充実させることを考えてございます。体育館や多目的広場は公園施設であり、防災機能等を向上させるものであることから、中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の報告とも合致していると考えてございます。
 次に、平和の森公園におけます、区民参加で再考することについてお答えします。
 計画の策定に当たっては、区民説明会や意見交換会、パブリック・コメント手続など、区民参加の場を設けたほか、区報やホームページで適時適切な情報提供に努めて進めてきているところでございます。計画に取り入れられる意見については、改善を行うなど区民参加の手続を適切に踏まえて検討を進めてきたところでございます。それぞれの区民にはさまざまな意見があり、説明会で出された意見が計画に反映されないことをもって区民合意の手続から逸脱しているとは考えてございません。
 次に、同性パートナーの条例についてお答えいたします。
 改定した10か年計画では、グローバル化の進展を踏まえ、多様な文化や生き方を背景にした地域社会が営まれ、高齢者、外国人、LGBTなどを含む全ての人が生活しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを目指しているところでございます。同性パートナー制度については、法律的に保護する権利の内容が国の制度では保障されるものではないため、考えてございません。
〔都市基盤部長尾
﨑孝登壇〕
○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず平和の森公園再整備の問題についての御質問のうち、既存樹木の対処についての御質問でございます。
 本事業により対処が必要となる既存樹木につきましては、可能な範囲で移植することを基本方針としているところでございます。具体的な移植先、移植可能本数につきましては、基本設計で具体化する予定でございます。
 次に、防災対策についての御質問でございます。
 初めに、避難所運営マニュアルの女性に対する配慮的事項についてでございます。東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年度から25年度にかけて避難所運営会議において、避難所運営マニュアルに女性に配慮した避難所運営に関する追記を行っております。追記の内容は、女性用の更衣スペースや授乳室の確保、性別に配慮したトイレや洗濯物干し場の配置などでございます。平成28年4月に国が公表した避難所運営ガイドラインで示された女性への配慮事項をおおむね満たしていることから、十分な内容であると考えております。
 次に、避難所のパーテーションについてでございます。現在備蓄している段ボール製のパーテーションは、軽量で扱いやすく、迅速に設置できるため、高い利便性があると考えております。パーテーションの必要量は、避難状況によることから、不足する避難所には他の避難所から融通するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、段ボールベッドの協定の締結についてでございます。平成25年度に避難所の敷き物としてエアマットを備蓄しております。エアマットは、断熱性があり、クッション性も高く、硬さも調整できるため、機能的には十分であると考えております。段ボールベッドは、災害発生時に必要量を製作し、被災地に運び込む方法であることから、発災時、数日間は使用できない可能性があるため、現状では協定について考えておりません。
 次に、要配慮者等であることがわかる表示についての御質問でございます。避難所では、避難者全員に避難者カードの記入を求めることとしております。カードには、障害者や妊婦であることなど、避難所生活で配慮してほしい事項や活用できる資格などを記入できるため、ある程度周囲の避難者への周知は図られると考えております。
 表示のあり方につきましては、障害者の防災委員会や総合防災訓練などを通して意見交換を図っていることから、障害者の方々から聞き取りを行い、研究・検討してまいりたいと考えております。
 次に、避難してきた外国人の対応についてでございます。中野区では、中野区国際交流協会と語学ボランティアの派遣等を内容とする協定を締結し、避難所に避難してきた外国人への対応を図ることとしております。
 次に、コミュニティFM局の活用についてでございます。区は、区民への情報提供手段として、防災行政無線、ホームページ、ツイッター、Lアラート、エリアメールなどを構築しているほか、J:COM中野と防災情報の放送に関する協定も締結しております。情報提供手段につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。
 次に、住宅耐震化の補助制度についての御質問でございます。
 第3次10か年計画や耐震改修促進計画(改定素案)等で示した耐震化目標を達成化するため、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業等での事業の進捗にあわせ、建てかえ助成や他の制度についての周知を図るとともに、他の地域についても耐震の必要性を広く広報してまいります。しかし、区民の自助努力により、旧耐震基準の木造住宅や非木造住宅が一定の規模で毎年建てかえが進んでおりますので、公平性の観点から、耐震補強、耐震改修への補助制度は考えておりません。
 次に、家具転倒防止器具費用の無料化についてでございます。器具の取りつけ助成は、独力での取りつけ困難な高齢者のみの世帯、身体障害者のみの世帯等を対象として実施しております。器具につきましては、多くの種類があり、また金額にも幅があることから、個人負担の範囲内で選択していただいているところでございます。4月に発生した熊本地震以降、問い合わせがふえており、さらなる普及啓発を図り、器具取りつけの実施目標を上回るよう取り組んでまいります。
 次に、LGBT、性的少数者の支援と権利保障についての御質問のうち、住み替えあっせん制度の周知についての御質問でございます。現在、さまざまな事情により住宅を探すことが困難な方に対して、中野区住み替え住宅のあっ旋に関する要綱に基づき、情報提供を行っております。要綱を改正する予定はございませんが、LGBT当事者も含む住宅を探すことが困難な方の誰もが相談できる制度として周知方法等について検討していきたいと考えております。
 次に、東中野駅東口のバリアフリー化と西口広場についての御質問でございます。
 まず、東中野駅東口バリアフリー化の調査結果についてのお尋ねでございます。昨年度の調査検討結果によりますと、駅舎南側の昇降施設設置には自由通路の東側への延長が必要となり、改札内からプラットホームへの昇降施設の設置についても、ホームが狭いことから課題があると指摘されております。今後、昨年度の調査検討結果をもとに、JRとの協議を進めていくこととしております。
 次に、今年度予算での早急なバリアフリー化についての御質問でございます。今年度の予算は、昨年度の調査検討結果をさらに詳細に検討するものでございます。仮に簡易的な昇降施設を設置するとしても、予算額程度の費用での設置は不可能でございます。
 次に、西口広場の交通量調査結果についての御質問でございます。西口広場整備前の平成18年の調査と比較して、広場整備後の7時から19時の12時間における調査において、広場北側から山手通りへ向かう歩行者数が平日で7,741人から9,286人へ約1,500人、休日で4,268人から7,631人へと約3,300人増加しております。また、広場を利用する車両につきましては、平日で乗用車126台、バス20台、タクシー66台、休日で乗用車77台、バス17台、タクシー103台の利用がされております。
 次に、東中野駅西口駅前広場の景観についてでございます。駅前広場は、東中野駅の顔となる場所でございます。住民から寄せられた意見などを参考に景観上の整備を検討してまいります。
 最後に、その他の項目で、東中野駅西口の桜並木についてでございます。区は、協会から桜並木の管理を引き継ぎ、これまで適切に管理してまいりました。ただし、桜並木が鉄道沿いの傾斜地にあり、植樹から60年以上経過する中、公共交通機関の安全確保を最優先に考慮して適切に対応すべきと考えております。
 樹木診断及び今後の方策についてでございます。区として、再度樹木診断を行うことは考えておりません。今後につきましては、JRと協議の上、適切に対応したいと考えております。
〔子ども教育部長横山俊登壇〕
○子ども教育部長(横山俊) 私からは、子育て応援につきまして、関係するところについて幾つかお答えを差し上げます。
 初めに、保育所待機児童問題についてでございます。
 国の緊急対策における国基準の適用への対応についての御質問でございました。国が示しました面積基準や保育士配置基準の緩和につきまして、区立園等につきまして検討を行いましたが、定員増の効果は極めて少ないため、基準緩和による対応は考えていないところでございます。
 一方、新規に開設する保育所におきましては、条件が整うものについては、国基準の適用についても今後検討していく考えでございます。
 次に、3歳児の待機児童数等についての御質問でございます。平成28年4月1日の認可保育園に係ります3歳児の定員は786人でありました。これに対し、申し込みの資格要件に該当する方で、3歳から新たに申し込みをされた方が152人でございます。また、同じく2歳児からの継続した子どもの数が660人でございました。この差が26人となりますが、認証保育所等に入った方がございますので、これを差し引きますと、待機児童数、3歳児につきましては21人となってございます。
 次に、公有地を最大限活用し、園庭のある認可保育園の整備についての御質問でございます。園庭のない保育所におきましても、近隣の公園など、代替園庭として活用し、適切な保育環境が確保されているというふうに考えているところでございます。急速に増加する保育需要に対応するためには、公有地の活用につきましても検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 次に、認可私立保育園の建てかえ整備への支援についての御質問でございます。区立保育園から民営化をいたしました保育所、これの老朽化の状況につきましては承知しているところでございまして、これの建てかえへの支援の必要についても認識をしているところでございます。
 私からは以上です。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長(野村建樹) 子育て応援のうち、学童クラブの待機児童の解消についての御質問にお答えをいたします。
 学童クラブニーズの高い地域につきましては、民設の学童クラブを誘致し、待機児童の解消を図っているところでございます。今後も保育園の利用状況を含め、ニーズの動向を見きわめながら、民設の学童クラブの増設によりまして待機児童の解消を図っていくという考えでございます。