1.所信表明と区長の政治姿勢について

(1)経済と暮らしについて

○施政方針説明のなかで、「緩やかな回復基調にあり、デフレ状態から脱したとされているものの、・・・現時点で必ずしも強固な歩みとはなってい(ない)。世界の政治経済の情勢を考えると、今年の日本経済には決して楽観できない不透明感が横たわっている」と述べられています。世界経済の動きに目を向けることは当然としても、そこでの動向に左右されてしまう日本の経済構造が問題です。内閣府が15日に発表した昨年10~12月期のGDP速報値は前期比で0.4%減、年率に換算すると1.4%減とマイナス成長となりました。
「アベノミクスと言うこれまでの常識を覆すような経済政策が一定の成果を上げ」と触れていますが、「異次元の金融緩和」による株の吊り上げ、大企業の空前の収益を指しているのでしょうか。アベノミクスは一部の大企業と富裕層に恩恵をもたらしていますが、多くの国民は受けていません。その「常識を覆すような経済政策」が、今、円高・株安を招いてさえいます。出口が見えない誤った経済政策です。
 国民・区民の暮らし向きからみれば、多少賃金が上がっても消費物価に追いつかず実質賃金は4年連続で低下しています。賃金上昇が物価を押し上げるという形でのデフレ脱却には成功していません。雇用の面でも非正規雇用は拡大されていますが正規雇用は減少しています。家計消費は落ち込み、それゆえ企業は設備投資を増やせていない。これではGDPが下がるのも当たり前です。まともな経済の循環と発展がなされないアベノミクスの破綻は明らかではないですか。見解をうかがいます。
 
○消費税増税について。
現在進められている税制改革の方向は、法人実効税率の引き下げの一方で、消費税を増税し、低所得者層の負担を増大させるものです。持続可能な社会保障制度の財源として消費税増税の必要性が強調されますが、増税によって社会保障が拡充される保障はありません。そもそも所得の少ない人にも重くのしかかる消費税は、所得の再配分により不公正を質す社会保障の理念に反し、社会保障財源としてふさわしくありません。
 政府の軽減税率はまやかしであり、また、政府は10%増税以降も際限なく税率を上げていくことにも言及しています。
現在、深刻なのは貧困と格差を拡大させていることです。
区長が「消費税増税は必要」だと考えていたとしても、家計消費が上向かないというご時勢で増税することは、景気をいっそう低迷させることになります。さらなる貧困と格差を拡大させることにもなります。消費税10%増税は中止すべきだと考えますが、見解をうかがいます。

(2)憲法と平和について

○安保法制における差し迫った危険について。
 安保法制の1つ、改定されたPKO法によって、現在、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊の任務が大きく拡大されました。「安全確保業務」「駆け付け警護」という新任務を追加するとともに、「任務遂行のための武器の使用」を可能としました。
 安倍政権は、南スーダンPKOの自衛隊に、安保法制で拡大した任務を与えることを検討しています。憲法9条が禁じる海外での武力行使そのものにつながる危険は避けられません。
 もう一つは、過激組織ISに対し、アメリカをはじめとする「有志連合」が行っている軍事作戦に、自衛隊が参加する危険です。軍事作戦を支援する法律的な条件が整い、政府が「政策判断」すれば、対IS軍事作戦への自衛隊の後方支援は可能になっています。アメリカから支援要請があっても「断る」と述べましたが、その理由は語れませんでした。これまでの政府の経験からも「拒否」を貫けるかどうかは疑わしく、「主体的かつ積極的に」寄与する必要性が「あり」と言いさえすれば発動しうるというもので、この点でも危険性は明らかです。
 安保法制がもたらす戦後初めて海外で自衛隊員が殺し殺される事態は、何としても避けなければなりません。見解をうかがいます。

○平和首長会議への加盟を求めてうかがう。
 今年1月に日の出町、大島町が平和首長会議に加盟し、東京の自治体の加盟は50自治体となりました。23区での未加盟は中野区と品川区だけです。
 区長はこれまで平和首長会議について「国内外の数多くの自治体の意思をどのように確認していくのか、またどのように行動していくのかといったことが不明であ(る)。また、区の発言が宣言等の決定の中でどのように取り扱われるかなど、疑問な点も多いことから、参加(しない)。」と言ってきました。
 平和首長会議では、2020年までの核兵器廃絶をめざす行動指針「2020ビジョン(核兵器廃絶のための緊急行動)」をかかげ、その実現に向けて様々な活動を行っています。その目標は①全核兵器の実戦配備の即時解除、②「核兵器禁止条約」締結にむけた具体的交渉の開始、③「核兵器禁止条約の締結」、④2020年目標とするすべての核兵器の解体です。そしてその活動は「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名行動、平和首長会議原爆ポスター展を各地で開催、北朝鮮の核実験への抗議など、その時々のメッセージ発信などを精力的に行っています。
 ビジョンと目標、及び活動は明確です。これらに反対でないとしたら参加しない理由は見当たらないのではないですか。加盟することを求めます。

2.中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる10か年計画(第3次)(改定素案)について

○中野区公共施設総合管理計画(建物編)にも関連して
 国は地方自治体に対して、「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むことを求めています。
 「中野区公共施設総合管理計画(建物編)の考え方」では、2014年9月に示した「中野区施設白書」とあわせて、施設の状況や財政の見通しなどを示しながら、議会・住民に公共施設の再編が行財政効率的に見て不可避であると示唆しています。しかし、そのことが直ちに区民に理解されるわけではありません。
 公共施設の統廃合は、具体的な特定施設が再編の対象として遡上に載ってこない限り、議論が顕在化することはありません。なぜそのような状況におかれているのか、どうしてこれらの施設が統廃合の対象とならなければならないのか、施設には別の使い道がないのか、そもそも公共施設とは誰のものなのか、将来の地域まちづくりはどうあるべきか等々、住民にとって熟慮すべき事柄は非常に多いと考えます。
 計画を策定するのであれば、行政からのマネジメントに限らず区民参加による計画策定が必要となります。ところが区の計画策定ではそのような手続きをとろうとしていません。しかも「10か年計画」にリンクしていない計画のようでもあります。区内の施設数を維持できないことや、費用が膨大にかかるということを周知するためだけの計画であれば作る必要などないのではありませんか。うかがいます。

○「10か年計画(第3次)(改定素案)」の参考資料2施設整備の方向性の中で、未利用施設等として、商工会館や中野区保健所(移転後跡地)、温暖化対策推進オフィス、常葉少年の家の売却が記されています。どの施設も区民福祉の向上のため使用されてきた施設であり、これからの活用を含めて検証・検討することが大切です。
 ここでは、温暖化対策推進オフィスを例示に、うかがいます。
現行の「10か年計画(第2次)」においては、環境リサイクルプラザの機能転換として、「環境関連企業等の民間活力を活用した、太陽光・熱利用や捏ロ由電池など自然エネルギー等に関する設備・技術の展示や実演、省エネに関する相談・支援等を通じて、より幅広い区民や事業者等にCO2削減の取り組みを実際に推しすすめる拠点として」としていました。貸付ける事業者が変わったことでまったく別な事業となり、計画で示されていた取り組みは、ほとんど行われていません。毎年約2600万円の賃貸料を環境基金に積立てエコポイントの原資とすることで、CO2削減に貢献したというのでしょうか。「10か年計画(改定素案)」では賃貸借契約終了後、他に借り手を見つけることなく売却するとしています。利用していた区民を追い出したあげく、掲げていた目標とその実現の取り組みも行わない、これが自治体行政の行う仕事なのかと憤りを隠せません。売却せずに、区民施策の活用を検討したのでしょうか。少なくとも区民参加を経て、区民利用を図るべきです。答弁を求めます。

○(大企業呼び込みのまち戦略)
 「10か年計画(改訂素案)」では、「戦略Ⅰまち活性化戦略」の「多様な経済活動で多くの就労の機会が生み出されているまち」のなかで、「グローバルなビジネスや活動の形成」として、外資系企業数、上場企業数の本社数、大規模企業数などの成果指標と目標値をあげています。露骨な大企業呼び込み戦略というものです。
「おもな取り組み」では、「都市再生を軸としたグローバルビジネス拠点の形成」を掲げ「選ばれる都市づくりを推進」するとし、「集客力と発信力のあるグローバルな都市活動基盤の構築」は、「中野の活力の源泉となるイベントや個性的な文化をはじめ多様なコンテンツ」によって達成しようとしています。実現へのステップをみると、グローバルビジネス拠点形成に向けた整備誘導にはじまり事業展開へ。イベントの誘致・開催の推進体制の確立にはじまり大規模国際イベントの開催へ。
しかし、この実現のために、業務集積と大規模な集客交流の拠点を中野駅周辺につくろうとしているのでしょうか。「グローバルビジネス拠点」なる用語がやすやすと語られていますが、要は国の「成長戦略」と東京都の長期ビジョン「世界一云々」にあやかって、一体的に進めていきたいということではないですか。足元がおぼつかない戦略にしか思えません。しかも、地域経済の発展や経済循環の視点は欠けています。見解をうかがいます。

次に、「10か年計画(第3次)」に盛り込むべき課題と政策を何点かに絞ってうかがいます。
○子どもの貧困について
「10か年計画(改定素案)」では、戦略Ⅳ生きる力・担う力育成戦略として、子どもと教育についての課題と施策の方向が示されています。2013年の子どもの貧困対策法の制定も契機となり、子どもの貧困問題の克服が国だけでなく自治体にも求められているところです。「10か年計画(第3次」のなかで記されていないのは、行政における政策課題であるという認識が弱いのではないですか。
 これまでも区は、区内での子どもの貧困に係る実態調査の実施の求めに対して「やらない」と答え、専門部署設置の求めに対しても「各部署が連携することで」と答えられてきました。しかし、この分野の政策課題は放置できません。中野区において、区内の子どもの貧困の実態とニーズ把握を行うべきではないですか。うかがいます。

○子どもの貧困については、自治体レベルでも実態調査の実施検討や施策展開が行われています。
足立区では「区独自の給付型や一部返還免除の新たな奨学金制度の創設を検討」することに。荒川区では、学習支援事業や子どもの居場所、孤立や育児不安を解消するための子育て訪問などを実施しています。他区では、少子化対策の一環として実施している子育て世帯向け家賃補助制度も、子どもの貧困対策としての効果が期待されています。
中野区でも、子どもの貧困という切り口から政策課題として掲げ、施策を実施検討することが必要ではないですか。うかがいます。

○公契約の適正化(公契約条例の制定)について
 公契約条例の制定が全国の自治体に広がっています。公共工事・公共サービスなどを民間事業者に発注する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除し、公務・公共サービスの品質確保と、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することを目的としているのが、公契約条例です。最低賃金法などの強制法規ではなく、「双方の合意」という契約で成り立つ行政法です。約束が履行されない場合に、行政法の範囲内でペナルティ等の対応を課すことができるという規定を設ける根拠になっています。「最低賃金法と矛盾する」という論もありますが、公務・公共サービスの品質を確保するために適切な賃金を保障することと、最低生活を維持する賃金水準を保障する「最低賃金法」を同次元で議論することに無理があります。
 中野区では、これまでに入札制度の見直し、総合評価方式などが取り組まれてきました。しかし、これらの手法をどんなに使っても労働者の賃金を規定することはできません。公契約条例は、公的サービスの質と、地域住民の安心・安全を確保しつつ、労働者には、住民から喜ばれる「働きがい」と、人間らしい暮らしの確立を保障するものです。
 区では、公共工事はもちろん、民間委託・アウトソーシングが増え続けています。区として公契約条例の制定を視野に検討会を立ち上げ、公契約適正化の課題に取り組むべきではないですか。うかがいます。

○オンデマンド交通の導入について。
「Ⅱ-1 安全で利便性の高い、住み続けられるまち」の《10年後のまちの姿》では、「誰もが安全で円滑に移動できる、多様な交通環境が整ってい(る)」とし、施策の方向で、利用しやすい交通環境の推進を掲げています。さらに、主な取り組みのところで「交通弱者(高齢者や乳幼児連れの親子、障害者等)が区内を円滑に移動できるための対策等について、総合的な検討・実証を行い、より快適な移動環境の整備を推進(する)また、高齢化の進行を踏まえ、日常的な移動環境の整備を検討・推進して(いく)」としています。
 現行の「10か年計画(第2次)」においては、「地域交通の整備」として「新しい交通システムを誘導(する)」としていました。そのための調査等も行ってきたのではないですか。
「10か年計画(第2次)」策定時より交通弱者は増え、移動環境の整備は切実になっています。いったい何を検討・実証をするのでしょうか。 
オンデマンド交通の導入を決断すべきではないですか。うかがいます。

3.平和の森公園再整備構想(案)について

 平和の森公園の再整備構想(案)が各所管委員会で報告されました。
公園未開園部分を活用し、新体育館の整備を行うこと、既存の少年スポーツ広場を拡張し、大人も利用可能な多目的広場にすること、既存の草地広場に、全長300m直線100mの陸上競技にも利用できる園路を設置するなどが、配置図を含めて示されました。平和の森公園の再整備は、昨年、唐突に考え方が示され、この間、利用者・区民からは撤回・見直しが求められていました。
現在の平和の森公園は、刑務所跡地の解放運動と跡地の活用について長い間に亘って区民運動と議論が重ねられ、今日の公園の形になりました。区と区議会、区民の中で培われてきた公園整備の合意の点からも、今日、求められている広域避難場所による防災機能の点からも、さらに温暖化防止等の環境維持・向上の観点、そして乳幼児親子から高齢者までの自由に使える公園利用の点からも、この構想(案)が今後、計画策定、工事実施へと進んでいくことには問題があります。
 ここでは、2点うかがいます。
○構想(案)では、草地広場に園路という名のトラックが敷設される予定になっていますが、現在の利用者との共存は図れません。トラックでの競技練習などが行われば危険であると言う指摘があります。占用して競技大会や練習をおこなうことを想定しているようですが、利用を制約することは、草地広場の本来の目的と現行の利用からみて理解は得られないのではないですか。うかがいます。

○少年スポーツ広場の拡張は、ここで大人も野球等ができるようにするために再整備するようですが、子ども達の利用、特に土日・祝日の少年野球・サッカーの利用とバッティングしてしまうことになるのではありませんか。少年スポーツ広場の砂埃が立たぬように改修・改善をはかることはあっても、樹木、樹林帯を伐採して広場を拡げることは見直すべきです。うかがいます。

 構想(案)として、何をどのように配置するかは、1月末に公には初めて示されたわけです。これまで区民参加を得て策定された平和の森公園の整備計画からの大きな変更です。短期間の中で手続きを踏み、強引に進めるやり方は改めるべきであり、再整備については、利用者・区民の意見をきちんと反映した計画とすることを強く求め、この項の質問を終わります。
 

4.2016年度予算案について

(1)財政調整交付金

歳入のところで財政調整交付金(特別区交付金)について、うかがいます。
○来年度予算案では、今年度と同額の350億円を計上しています。財政調整交付金の歳入に占める割合は27.3%と、これだけ大きな割合を占める財源が、東京都との協議の結果で決まるという、極めて不安定な仕組みになっています。
 例示的にうかがいます。
本来、市町村の税金である都市計画税は、東京都が一度全部を持っていき、それを財源に東京都から23区に対して都市計画交付金が支給されています。ところが23区に支給される都市計画交付金は都市計画税収の9%前後にすぎません。23区での都市計画事業は、直近5年の平均でも3割くらい行っています。しかし、都市計画税収入の3割も振り分けられていないのです。1月15日に区長会は、東京都に対して特別区都市計画交付金の増額を求める緊急要望を行ったことが新聞で報じられました。
 そこでうかがいますが、東京都に対して財政自治権の拡充を本気で求めていくこと。そのために議会や区民とともに運動していくことが必要ではないですか。答弁を求めます。

○特別交付金についてもお聞きします。
 もともと財政調整交付金の2%分が災害対策の特別交付金でした。特別区は反対しましたが、東京都からの強い要望で5%に引き上げられました。約500億円が特別交付金として年度当初に交付されず、1年間寝かされて支給されています。災害などが発生しなかったら、東京都と当該区のやり取りで決まる1件算定です。どこの区にどういう理由でいくら配られたのかはわかりません。東京都が推奨する事業をやってもらいたいなど誘導策にも使われているようです。特別区は、元の2%に引き下げるよう要望していますが、なぜ、できないのでしょう。
中野区では、当初予算で5億円。補正予算で5億円上乗せし10億円に。そして決算時には2014年度でみると16億円が入っています。毎年度、これを繰り返しています。交付金が入っていることで良としているのであれば問題です。自治権を歪めている東京都の対応は改善すべきです。見解をうかがいます。

(2)基金と大規模プロジェクトについて

 来年度予算案では、年度当初から基金に94億円を積み立てることにしています。財政調整基金に24億円、減債基金に34億円、特定目的基金に約36億円の積み立てです。特定目的基金では、義務教育施設整備基金に10億円、道路・公園整備基金に12億円、まちづくり基金に13億円と、進められている区内の大規模なプロジェクトに備えた積立というものです。
 「10か年計画(改定素案)」の10年間の財政フレームでは、基金積立として財調基金に164億円、減債と特定目的基金に670億円、総額は834億円を積立てる計画です。実態とは大きくかけ離れていますが、現行の「10か年計画(第2次)」で示していた458億円の1.8倍もの基金積立計画です。「10か年計画(改定素案)」で、財政規模が膨らんでいる要因の1つは大規模なプロジェクトです。事業の是非は個別具体的な判断が必要であるとしても、同じ時期に大規模な事業を行っていく、そのために基金積立は膨大になるというものです。
なかでも突出しているのが中野駅地区をはじめとした中野駅周辺の再開発事業です。まちづくり基金への原資は、開発協力金がなくなったことで、大半が一般財源から入れられることになります。財政調整交付金で充当される財産費だけではありません。大規模な事業であるために長期間に及び、費用も巨額です。
 来年度予算案で中野駅周辺のまちづくりで見てみると、中野駅周辺計画に4300万円、中野駅地区都市施設整備20億円、中野駅周辺地区整備で12億5千万円、中野駅周辺まちづくり費で35億円も計上しています。
 余りにも偏った予算編成ではないですか。事業だけでなく担当する職員さえも、この分野には手厚く配置されています。大規模開発に偏重した、それゆえ基金への積立も看過できません。改めるべきではないですか。見解をうかがいます。

(3)区民施策の充実

○学校施設整備について。
 特別教室と体育館の冷房化、及びトイレの洋式化についてうかがいます。
 来年度においても特別教室の冷房化工事とトイレ洋式化工事が予算計上されていることは多とするものです。しかし、このテンポでは不十分です。毎夏の猛暑が続くなかで、特別教室の冷房化工事は実施校を増やすこと、体育館についても統合校に限らず実施することが必要ではないですか。
教育委員会は、冷房化工事と洋式トイレ工事の早期実施を求める質問に対して、「計画的に進めている」、「学校施設整備計画などと調整を図って」と応じていますが、そもそも計画自体を議会や区民に示していないのではないですか。示すべきと考えますが、答弁を求めます。

○中野区の小中学校では、普通教室・特別教室や図書館、体育館等、児童・生徒が使用するすべての教室をネットワークで結び、無線LANによって接続し活用をしています。ICT機器の活用は、児童・生徒へのわかりやすい授業の実践、児童・生徒同士での学習内容の共有、学習活動への参加や、学習意欲、思考力、判断力などの向上に繋がることが期待されています。
 現在は、各校にノート型パソコンを整備し、また、プロジェクタ、スクリーン、携帯型書画カメラ、携帯型電子黒板等を各3台配備していると聞きます。各教室間を移動して使用しているとのことですが、高学年児童や生徒においては、授業で使用する頻度も高くなると思われます。拡充を図るべきではありませんか。うかがいます。

○住宅の耐震化工事助成について。
 木造住宅耐震補強工事助成の実施について、区はこれまで「個人の財産形成につながることになるために実施しない」としてきました。しかし一方で、中野区でも実施していた高床助成や、取り組んでいる建替え助成も個人の資産形成に資するのに実施しています。そもそも国や都で制度を持っていることが何ら問題になっていません。「個人財産への形成につながるからやらない」との理由は破綻しています。
中野区が助成をしていないのは木造住宅だけではありません。緊急輸送道路に指定されている沿道住宅以外は、マンションなど非木造住宅も同様に実施していません。沿道の住宅や建替えへの助成は「地域の安全性を向上させる公共的な目的」に沿えば行うというのがその理由です。しかし、住民の命と財産を守ることはもちろん、住宅がつぶれて避難路をふさぐことを回避するために住宅の耐震化をすることは、「安全性を向上させる公共的な目的」に合致していると考えます。答弁を求めます。

(4)国民健康保険料について

○特別区長会は、来年度の特別区国保料率の基準額を1月15日の区長会総会で確認しました。来年度の保険料率は基礎分と支援金分をあわせた所得割率は前年度比0.45ポイント引き上げ8.88%に、均等割額は前年度比1500円引き上げ46200円にするというものです。その結果、1人当たりの平均保険料は11万1189円となり、今年度比4644円(4.36%)の大幅値上げとなります。これで14年連続の値上げです。保険料を値上げすべきではありません。
 生活を支えるための社会保障制度である国保が、毎年保険料の値上げを繰り返し、暮らしを圧迫しています。そのような認識はないのでしょうか。うかがいます。

○今年度から実施されている保険者支援制度の拡充は来年度も1700億円で、合わせると3400億円になります。法改正による2割・5割減免の拡大によって、中野区の保険料が減収となります。
質したいことは、一般財源からの「法定外繰入」を行っている区が、「法定外繰入」額を減らすために使用してはいないでしょうか。保険料の引き下げに使うべきです。
区長会や事務レベルでの保険料算定の検討で、このことについての議論が行われなかったのですか。うかがいます。

5.介護保険と新総合事業について

○介護施設整備について
 弥生町6丁目に新たに特養ホームが整備されることになります。しかし、高齢者人口が増え続け、入所を希望し待っていられる方も多数いて、まだまだ不足しています。現在第6期の計画が施行中ですが、第5期の計画目標にさえ届いていません。介護施設整備については用地確保に関する助成制度が国と東京都で拡大されています。事業者負担を軽減する助成制度を活用して特養ホームと老健施設の整備を急ぐべきではないですか。その際、区が事業者任せにすることなく、きめ細かく情報提供と協議を行い、区独自の補助も検討して保険者としての責任を果たすことが必要と考えます。
うかがいます。

○新総合事業について。
 来年度からの新総合事業の実施は見送り、来年度は新総合事業への準備、特に担い手の育成に関する事業を予算化しています。我が党は、新総合事業に移っても訪問・通所とも現行相当サービスを保障することが必要であることを質してきました。改めてうかがいます。 
新総合事業は、窓口においてチェックリスト25項目で振り分けることになります。要介護認定の申請やアセスメントの手前で振り分け、利用者の選択肢を狭めることがあってはなりません。介護保険制度の利用の仕組みは大変複雑です。どれだけの高齢者が明確にサービス利用種別の希望をもって相談窓口に訪れることができるのか。専門職によるサービスを利用するかどうかは、利用者自身に選択権を保障すべきです。利用相談の際に、基本は要介護認定の申請受付を行い、チェックリストは希望者のみに実施する方法をとるべきだと考えます。
チェックリストの活用・実施は「窓口においては必ずしも専門職でなくてもよい」とされています。25項目で「はい・いいえ」で回答し、回答数により事業対象者が決定されます。簡易な方法ですが、専門職のアセスメントはこのような簡易な方法でおこなうものではなく、たとえば「15分ぐらい歩いていますか」という項目も、「歩く姿勢や歩幅」「息はあがらないか」「屋内外は歩きに適した環境か」「若いときから歩く習慣があったか」など複数の情報を得て判断していくことになります。また、認知症の初期段階や、日によって心身の状態が大きく変動するような高齢者の場合、事務職員が相談窓口で簡易に判断することは難しいと思われます。
 利用者が選択できるように専門職による窓口対応を求めます。ご答弁ください。

○介護報酬が引き下げの影響や人材不足問題の実態把握が中野区においても欠かせません。他の自治体では、新総合事業が低いサービス単価の設定によって事業者が撤退する事態もおこっています。人件費を抑えれば、職員の離職、人手不足の悪循環に陥ることになります。そうなればサービスの充実からほど遠い結果となり、利用者の事業者選択の幅は狭まります。経営が安定し、労働者にとって賃金・労働条件が確保されることが利用者のために必要です。
サービス単価の設定についてどのように検討しているのでしょうか。質を確保するうえでも事業費の支給は現行相当とするなど、サービスに見合ったものを保障すべきではないですか。うかがいます。

6.都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)について

 東京とは昨年12月、都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)(案)を発表しました。方針案では都市計画道路1210キロメートルを今後整備し、そのうち223キロメートルを「今後10年間で事業に着手する」優先整備道路と位置づけています。
 都市計画道路の多くは日本経済の発展に伴う人口の増加や自動車交通量の激増などを前提として計画されたものであり、少子高齢化や人口減少社会となった今、これら都市計画道路全体が本当に必要なのか、抜本的に見直す必要があります。現に全国各地では、過大な都市計画道路に対しての見直しが始まっています。ところが今回示された第4次事業化計画案を見ると、都市計画道路の見直し候補路線はわずか9区間で延長は4.9キロメートルしかなく、全体のわずか0.4%でしかありません。「低成長の時代」にあって、相変わらず膨大な費用を使って道路を作るという、全時代的な発想に思えます。
 そこで補助227号線についてうかがいます。
補助227号線は、昭和41年に拡幅の都市計画決定がされており、拡幅部分の地下室禁止や3階建以下等の建築制限はされていますが、決定後50年近く現状のままであり、沿道の人々は暮らしを営んできました。
○まず、現在東京都により拡幅事業中の早稲田通りから妙正寺川までの区間についてですが、50年近く事業の動きが全くなく、また、現行の第3次優先整備区間にも入っていません。それをいきなり「特定整備路線ですから支給に整備します」と施行者の東京都から言われても、沿道の住民は困惑するだけではないですか。現行の優先整備路線でもないこの区間が事業化に至った経緯や、沿道の住民の事業に対する理解について、うかがいます。

○今回の第4次事業化計画の候補区間に、妙正寺川から北側の補助227号線が入っています。区の説明によれば、西武新宿線の野な方以西の連続立体交差化を推進するために都市計画道路の事業化が必要であるとのことですが、これだけでは、特に今後の「低成長の時代」にあって、なぜ道路が必要なのか、説明が極めて不十分です。明確な説明を求めます。

○また、この補助227号線では、現在の道路の拡幅はもちろんのこと、現在は道路がない場所に道路をつくる部分もあり、十分な住民合意が得られなければ事業を進めることはできません。この区間について、住民の理解を得た上で、事業化候補区間としたのですか。うかがいます。

長沢和彦議員への答弁

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
 所信表明と政治姿勢について、アベノミクスの破綻は明らかではないかといった御質問でした。持続的な経済成長を達成するためには経済成長戦略の力強い推進が不可欠である、こうした認識に変わりはありません。国の経済政策によって個人及び法人所得の増加や納税義務者数の増加などが反映された結果、平成26年度中野区決算における特別区税や特別区交付金等の一般財源が大幅に伸びるなど、金融政策や財政政策の成果があらわれた結果だと認識をしており、国の政策が破綻したとは考えておりません。
 内閣府の四半期別GDP成長率において、平成27年1月から3月期で1.0%の成長となった以降、成長率の推移は上下している状況でありますが、今後の推移を注視していきたいと、こう考えております。
 消費税増税についての御質問です。少子高齢化、人口減少社会に対応し、将来にわたって安心・安全、豊かな人々の生活を実現するためには社会保障の効率的な維持、また財源の確保が欠かせません。そのためには、経済の成長、一定の負担の増加、一定の給付の抑制、この三つが必要な要素であると考えており、区政もそれに基づいて対応してきているところであります。
 安保法制に関する見解をという御質問でありました。安全保障政策は国の重要な責務であり、安全保障の確立にかかわる法整備としてこの法制が国会で審議され成立したものと考えております。執行に当たっては、立法の趣旨を踏まえながら政府が適切に執行していくものと考えております。
 平和首長会議への加盟をという御質問でありました。さきの議会での御質問にもお答えしているように、国内外の数多くの自治体の意思をどのように確認していくのか、またどのように行動していくのか、そういったことが不明だと考えております。また、区の発言が宣言等の決定の中でどのように取り扱われるかなど疑問点も多いといったようなことから、参加することは考えておりません。
 それから、公共施設総合管理計画に関連しての御質問です。現在策定を進めております中野区公共施設総合管理計画(建物編)は、今後、施設の保全・更新を適切に進めるに当たり、財政負担軽減の目標値を試算するとともに、これを実現するための施設管理の基本方針を示すものであります。今後、施設更新が増加していくに当たり、個々の施設更新は個別に判断をしていくことになりますが、総合管理計画はその検討に当たってのベースの考え方となるものと思っております。
 それから、施設の売却ということについての御質問です。地球温暖化対策推進オフィスにつきましては、既に区としての用途を廃止し、民間事業者に貸し出しをする形で活用を行っているところです。現在の施設の維持管理経費、また将来的な更新経費などを踏まえて、民間事業者への貸し出し終了後の方向性として売却を検討していくとしたものであります。なお、売却代金は環境基金に積み立てることを検討していきたいと考えております。
 まち活性化戦略についてであります。中野駅周辺における業務商業の集積や集客、交流空間を拡大し、グローバルな視点から都市機能を強化していくことは地域の経済発展を促す動力源となるものであります。中野四季の都市の開発によって大企業やグローバル企業が立地し中野のまちににぎわいと活力をもたらしたことは実証されており、さらに周辺の再開発を推進し、グローバルに展開するさまざまな都市活動が活発に行われているまちを目指していく考えであります。そうしたことを行っていく上で国や東京都と政策的に協調していくことも大変重要なことだと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 区民施策の充実についてのうち、特別教室や体育館の冷房化についての御質問です。特別教室の冷房化は来年度からおおむね5年間で整備する予定であり、計画に沿って進めてまいります。
 次に、学校のICT機器拡充についてです。各学校に対しては、児童・生徒の主体的な学習活動につながるようなICT機器の活用事例を示し、現在配置しているさまざまな機器のさらなる有効活用を促しているところでございます。機器の拡充につきましては、学校の活用状況を勘案しながら計画的に進めているところでございます。
〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕
○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、子どもの貧困についての御質問にお答えいたします。
 全ての子どもたちがのびのびと健やかに成長し、安心して子育てができるよう、区では子ども・子育て支援事業計画を策定し、地域全体で力を合わせて子どもの育ちと子育てを支援するとともに、妊娠・出産期からの切れ目のない多様な支援を進めてきているところでございます。子育て支援サービスをはじめとするさまざまな領域での支援の拡充や所得に配慮した利用者負担とすることなどによりまして、さまざまな課題を抱える家庭の状況を把握した上で必要な支援が適切に行われていると考えてございます。今後もこうした取り組みの充実を図ることによりまして、安心して子育てができる環境を整備していきたいと考えてございます。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長(篠原文彦) 公契約条例についての御質問にお答えをいたします。労働者が適正な労働条件で働き、賃金の支払いが保障されるということは労働基準法や最低賃金法などの法定義によって守られるべきものと考えてございます。区では総合評価方式の取り組みに加えまして、本年4月から入札参加資格の審査の際に事業者の社会保険加入を必須条件とすることとしてございます。こうしたことから、労働者の賃金等を規定することを目的としました公契約に関する条例の制定について取り組む考えはございません。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、10か年計画(第3次)(改定素案)の御質問のうち、オンデマンド交通の導入についてお答えをいたします。交通弱者の移動環境改善につきましては、今後のまちづくりの進展等を踏まえ、利用者のニーズ把握や運行の手法、そして経費面などを総合的に検討・検証していく考えでございます。
 次に、28年度予算案に関連いたしまして、住宅の耐震化工事の助成についての御質問でございます。助成している不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業は、区内でも地域危険度の高い区域であり、不燃化及び耐震化した建物に建てかえ促進することで地域の安全を向上させるという公共的視点から助成を実施しております。また、緊急輸送道路沿道建築物につきましても耐震改修助成を行っているところでございます。それ以外の地域では、耐震診断までを区が実施いたしますが、設計及び耐震改修につきましては建物所有者によって行われることが基本であり、この考えを変えるつもりはございません。
 次に、都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)についての御質問にお答えをいたします。
 まず、特定整備路線の整備につきましての御質問です。都市計画道路補助227号線、大和町中央通りの早稲田通りから妙正寺川までの区間につきましては、平成25年度に東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトの一環として特定整備路線の指定を受け、東京都が事業主体となって拡幅整備を行っているものでございます。大和町中央通りの整備により延焼遮断帯が形成されて大規模な市街地火災が防げることや震災時の安全な避難路が確保されることなど、整備事業の効果は非常に大きいものであると考えております。なお、東京都の生活再建に係る関係住民との話し合いや、沿道を含めた地域全体の災害に強いまちづくりに関する区の地域への説明などを通じて、沿道住民の道路整備に関する理解は進んでいるものと考えております。
 次に、妙正寺川以北の補助227号線の整備の必要性についてお答えをいたします。妙正寺川以北の補助227号線沿道地区におきましても、大和町と同様に延焼遮断帯の形成や避難路の確保の観点から補助227号線を妙正寺川以南から連続して整備することが必須であると考えております。また、鉄道の連続立体交差事業は、単に交通問題の解消を図るだけでなく、一体的で総合的なまちづくりの推進にも寄与する事業であることから、野方以西の西武新宿線の連続立体交差事業の推進にあわせて妙正寺川以北の補助227号線につきましても第四次優先整備路線の候補とし、今後10年間で整備することとしたものでございます。
 次に、優先整備路線候補区間と住民への周知についての御質問でございます。今回は今後整備すべき路線としての候補路線の案を示したものであり、特段の住民への説明は行っておりませんが、都市計画決定は既に行われており、都市計画道路の存在につきましては十分な理解がされているところであると認識しております。今後、事業の具体化に当たっては関係する住民等には十分な説明を行い、事業への協力を求めていく考えでございます。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、まず平和の森公園の再整備構想(案)に関連いたしまして、陸上競技機能の必要性と既存利用者との共存についての御質問にお答えをいたします。
 平和の森公園の陸上競技機能につきましては、区内に陸上競技に取り組むことができる環境が少ないことからも必要であると考えております。陸上競技機能として活用をするときには安全性の観点からも占用とすることを想定しております。日常的には広く区民に開かれた草地広場として御利用いただくものでございまして、公園利用者にとって大きな制約になるものとは考えてございません。
 次に、少年スポーツ広場の拡張とそれに伴う既存樹木の伐採についてでございます。区内には大人が使用できる屋外スポーツ施設が不足しており、少年スポーツ広場を拡張し、多目的に活用できる広場を整備することは必要であると考えております。多目的広場の具体的な運用につきましては、今後検討してまいります。また、必要な施設整備に係る既存樹木につきましては、可能な限り移植での活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険の新総合事業に関連いたしまして、介護施設整備の区独自の補助につきましての御質問にお答えをいたします。介護施設地域密着型サービスの整備誘導につきましては、第6期介護保険事業計画の施設整備目標の達成に向けまして公有地、民間用地の活用を図りながら国や東京都で拡大された助成制度を活用するとともに、区有地を活用したケースの場合には土地貸付料を減額するなど支援を進めてまいりたいと考えております。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長(髙橋信一) 私からは、財政調整交付金、また基金と大規模プロジェクトについてお答えいたします。
 初めに、財政調整交付金の中の財政自治権の拡充についてお答えいたします。特別区は、都区財政調整協議会などにおいて財政調整制度や都市計画交付金の割合について毎年協議を行い、特別区の要望の内容について議論を行っているところであり、今年度につきましても財政調整制度におけます子ども・子育て支援新制度の反映などを行っているところでございます。都市計画交付金の財源でございます都市計画税は、本来基礎自治体の行う都市計画事業や土地区画整理事業に充てるための市町村目的税でございます。このため、特別区が実施する都市計画事業などの実施割合に合わせて本来は交付されるべきでありまして、区長会にしても毎年強力に働きかけを行っているところでございます。今後も特別区として都市計画交付金などについて要望を行っていくつもりでございます。
 次に、特別交付金の配分比率についてお答えいたします。特別交付金の割合は、都区財政調整の協議において議論を進めているところであり、特別区としては区長会の協議結果に基づき特別交付金を2%に引き下げる提案を行っているところでございます。
 次に、基金と大規模プロジェクトについてお答えいたします。各特定目的基金はそれぞれの計画に基づき積み立てを行っているところであり、まちづくり基金の活用により中野駅周辺のまちづくりやまちの活性化によって区民の暮らしを豊かにするものにつながると考えてございます。また、財政調整基金では、財政運営が厳しい状況になった場合など、区民の福祉サービスを継続的に行うため財政調整基金などからの繰り入れを行うことも想定しており、必要な積み立てであると考えてございます。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、国民健康保険料と介護保険の新総合事業のサービス単価についてお答えをいたします。
 まず、国民健康保険料についてでございます。国民健康保険料については、法令に基づき適正な負担を求めているところであり、加入者の暮らしを圧迫しているとは考えてございません。保険者支援制度の拡充は、将来の国保の広域化を見据え、財政基盤を強化し、法定外繰り入れの解消を目指すものでございます。区長会や区の内部において、制度の拡充による歳入の増加分を保険料軽減に用いるべきという議論はございませんでした。
 次に、介護保険の新総合事業のサービス単価の検討状況等についてお答えをいたします。新総合事業のサービス単価設定については、現行のサービスの利用実態を踏まえて、要支援1・2の方が利用可能や訪問型・通所型サービスの内容や量の基準を定め、それをもとにサービス提供のコストに見合った介護報酬となるよう検討を進めているところでございます。新総合事業の現行相当サービスについても、サービス提供のコストに見合った適正な単価を設定し、必要な方へ必要なサービスが提供できるよう準備を進めていきたいと考えてございます。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、基本チェックリストについての御質問にお答えをいたします。基本チェックリストの導入は、要介護認定の申請を希望される方に対してそれを抑制するものではございません。基本チェックリストにつきましては、保健師、社会福祉士等の専門職を配置いたします地域包括支援センターにおいて、高齢者の状況を総合的に勘案しながら活用する介護予防のためのツールとして取り扱うものでございます。