【本会議・代表質問】
(2015年11月26日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 区長の政治姿勢について
  2. 介護保険と高齢者福祉について
  3. 防災対策について
  4. 保育園の待機児問題について
  5. 区立学校の教育条件の整備について
  6. LGBTの権利保障と施策について
  7. 東中野地域の課題について

○議長(北原ともあき) 来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕

1 区長の政治姿勢について

○42番(来住和行) 2015年第4回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
 まず、区長の政治姿勢について伺います。
 政府・与党による安保法制(戦争法)が強行採決されて2カ月余がたちました。この法律に盛り込まれた「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護のための武器使用、そして集団的自衛権行使と、そのどれもが憲法9条をじゅうりんして自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官など広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を一日たりとも許すわけにはいきません。
 日本共産党は、来るべき国政選挙で戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するために野党間の選挙協力実現を目指し、団体・個人との懇談を精力的に進めています。戦争法の強行採決後も高校生、大学生、学者、労働者が全国各地で集会、ウォーク、講演会など盛んな運動が新たなうねりとなっています。この法律が執行されるような事態が起こることが絶対あってはなりません。私たちは、執行する前に法を廃止することに全力を挙げます。安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権が「憲法9条のもと集団的自衛権は行使できない」としてきた憲法解釈を変えてしまったのです。どんな政権にあっても、憲法の枠の中で政治を行う、これが立憲主義だと考えます。区長の見解を伺います。
 次に、沖縄の基地問題について伺います。
 昨年11月の知事選で圧勝した沖縄県の翁長知事は、仲井真前知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認について第三者委員会の検証結果を受け、10月に取り消すべき瑕疵があると結論づけました。普天間基地の辺野古移設に合理的説明・根拠がないことや、自然破壊・住民生活の大きな被害、沖縄の基地負担の固定化などが理由です。
 知事の取り消し処分が適法かつ正当であることは言うまでもありません。今回の提訴は、翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法だとして撤回を求めた安倍政権の是正勧告や是正指示に知事が従わなかったからだというものです。しかし、知事の道理ある決定を覆し、新基地建設を強行するため、政府は行政不服審査法を用いて執行停止・審査請求を行い、他方で地方自治法に基づく代執行の手続に着手しました。行政不服審査法は、不当な行政処分に対して国民の権利を擁護するものであり、国がこれを行使するのは不当な行為です。1999年の地方分権一括法成立以前は、国と県(自治体)は上下・主従の関係の事務処理でした。機関委任事務が廃止され、自治体の法定受託事務となったことから、国と自治体の関係は平等の関係となったのです。
 区長にお聞きします。自治体の長が住民の総意のもとに判断し、正当な手続をもって執行することに対し、執行停止の裁判で首長の権限を奪おうという国の地方自治破壊の姿勢が許されていいとお考えでしょうか。答弁を求めます。
 次に、平和の森公園再整備についてお聞きします。
 平和の森公園の新体育館建設計画が公園再整備の名のもとに、現況の公園を根本から変えてしまう方針となっています。平和の森公園は世代を超え利用され親しまれている公園です。平和の森公園は区民協議会の計画案をもとに建設されました。ところが、今回の再整備の方針について、中野区は「刑務所開放に係る長い区民の活動の歴史や区民協議会の計画案を継承したものであると考えている」と言います。継承しているという区民活動の歴史とは、中野区民、中野区、超党派の区議会、都議会、国会議員一丸となった住民参加であり、それをもとに中野刑務所解放促進同盟、そして中野刑務所跡地利用計画区民協議会です。区民協議会委員は34人で構成され、各団体、周辺の住民、町会関係の方々、学識経験者など多彩なメンバーで構成されています。区民の活動の歴史を継承すると言うならば、少なくとも住民と関係者の参加のもとに検討すべきでありませんか。答弁を求めます。
 多目的広場についても、区民協議会による計画案では、「多目的広場につきましては、区民の誰もが健康づくりや子どもの自由な遊びなど気軽にレクリエーションを楽しめ、また災害時には多人数を収容できるように、覆蓋部には特定の競技施設は設けず、芝生の多目的広場を設けるとの方針が示されています」。「同様に植林帯につきましては、公園の周辺部には高木の常緑樹を中心に多様な樹種の樹林帯を設け、自然景観が四季を通じて楽しめるようにする。樹林帯の中にはジョギングコース、簡単なトリムコース、小川などを設けるとの方針が示されています」と答えているのです。この区民活動の歴史や区民協議会の計画案を継承するのであれば、覆蓋部には特定の施設をつくらないというのが継承するということではありませんか。自然景観と防災機能を残し、生かすこと、子どもたちの自由な遊び場を残し、生かすことではありませんか。答弁を求めます。
 平和の森公園の機能についての質疑で、「当時の中野刑務所跡地の利用に当たっては、周辺には公園が少なく、密集地域であるという状況を踏まえまして、災害に強いまちづくりの観点から防災公園としての機能を確保することが優先課題だったというふうに認識しているということでございます」と答弁されています。
 公園再整備の方針では、平和の森公園の避難計画人口は3万7,513人。沼袋、新井薬師の帰宅困難者想定でさらに2,600人を加え、新体育館を含む公園全体を救援物資の保管、警察、消防、自衛隊などの拠点、災害ボランティア活動拠点にも活用するということです。体育館は遺体収容所にもなります。公園再整備方針では地域住民の安全な避難が確保される場所の保障とはなり得ません。
 区民協議会の計画案について、区も、「計画案の位置付けであるが、一つに公園の基本計画案策定に当たっては、まず第1に防災公園としての機能を確保しなければならない。そのための基本配置と構造を踏まえつつ、緑の広場を中心に植林帯と水辺をできるだけ多く配備すべきである」と答弁しているように、平和の森公園の防災公園としての機能の特徴を緑の広場と、樹木帯と水辺を基本とした防災公園としているのではありませんか。さらに、中野区の防災計画では、平和の森公園には少年スポーツ広場の3,000平米に仮設住宅も建設されることになっています。もしここに体育館を建てるということになれば、仮設住宅は公園のどこに確保できるのでしょうか。答弁を求めます。
 体育館建て替えついては、当初計画どおり第九中学校跡地に移転し、もみじ山文化の森とあわせ、文化創造地区を形成するとしてきた2009年4月の中野区都市計画マスタープランと2010年の新しい中野をつくる10か年計画どおりに進めるべきです。体育館を区役所建て替えの犠牲にしてはなりません。スポーツ団体の要望でもある体育館利用が中断することのない計画を区民参加のもとで速やかに始めるべきです。答弁を求めます。
 次に、区民の暮らしと新年度予算について伺います。
 1年を通して働いても年収200万円以下のワーキングプアが2014年は2013年より20万人ふえて2,000万人となり、史上最多を更新しました。全労働者に占める割合は24%、4人に1人に当たります。貧困層がふえたのは非正規労働者の増大にあります。一方で富裕層も急増し、国税庁の調査では、年間所得5億円超が13年には1,415人となり、所得合計額は2兆3,300億円にもなりました。アベノミクスによる株高が富裕層の所得を押し上げ、格差が拡大するばかりです。
 政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げる予定です。消費税8%への増税で個人消費は冷え込み、日本経済は大きな打撃を受けました。直近の世論調査では、10%増税反対は日経で56%、朝日で60%に達しています。10%への引き上げは暮らしと経済の土台を壊してしまいます。「年金は下げられ、物価は上がり、10%への増税では暮らしていけない。軽減税率を心配するなら、増税を中止してほしい」というのが区民の声です。区長の見解を伺います。
 新年度予算について党議員団は、区民の暮らしを支える予算にと383項目を区長に要望し、提出させていただきました。進行中の開発については、2015年度当初予算で中野駅周辺地区整備3億円余、中野駅地区都市施設整備15億7,000万円余を計上しました。今後の大規模開発では、中野駅南北通路で71億円、新区役所で201億円。これ以外の中野駅西口、南口、囲町地区については予定される額は示されていません。数年かけて連続して進める開発に対し、世界と日本の経済が見通せない中で突き進むことの危険性に誰が責任をとれるのでしょうか。開発全体を区民の暮らしと人口動態から根本的に考え直す年度とすべきではありませんか。
 区民の願いは、この間の事業見直しで切り捨ててきた社会科見学・遠足代のバス代補助、子育て世代にとって切実な就学援助の基準の見直しによる対象者外し、福祉タクシーの所得制限など切実なものです。当事者の実態把握を行い、新年度予算には福祉・教育の施策として反映すべきです。
 財政非常事態の声のもとに、この間、区民施策を削り、一方で基金をふやす予算編成と予算執行が行われてきました。これを転換し、基金の活用も行いながら区民の暮らしを支える予算とすべきです。答弁を求めます。
 この項の最後に、来年は北京市西城区との友好交流30周年に当たります。この10月には西城区から書画70点を送っていただき、中野区・西城区との民間交流書道展が開催されました。この報告とお礼を兼ねて、日中友好協会中野支部の一員として11月6日に西城区を表敬訪問してきました。その際、来年の30周年にあわせて、4月には西城区で書道交流の展示会を開催することが合意され、民間交流を継続発展させることとなりました。西城区からは、自治体レベルの交流についても30周年にふさわしい交流にしたいとの積極的な考えが語られております。中野区として、西城区との30周年記念交流が自治体間交流事業として発展する機会にしていくべきではないでしょうか。今後の展望と30周年記念交流事業についてお考えをお聞きします。

2 介護保険と高齢者福祉について

 次に、介護保険と高齢者福祉についてお聞きします。
 介護報酬は2000年4月の制度発足以来3年ごとに見直され、ことし4月の5回目の改定では、全体で2.27%引き下げが実施されました。8月からは所得によって利用料が1割から2割に倍増され、区内対象者は2,438人となって、利用を控える状況も生まれています。また、特養ホームなど施設入所者で非課税の低所得者に食費・居住費を補助する補足給付に資格要件が導入され、給付対象から区内で1,371人が除外される事態となっています。特養ホーム入所希望者の要介護1と2以下の291人の方々も入居対象から外されるなど、介護保険の改悪による影響は、当事者、家族に深刻な事態を引き起こしています。区内高齢者の生活状況は、要支援1から要介護5までの生活実態は、2014年度高齢者福祉介護保険サービス意向調査報告書によると、暮らしが苦しい、やや苦しいが59%と、高齢者一般よりも10%増となっています。
 介護保険ではカバーできず、介護保険からこぼれてしまう高齢者には、区として新たな高齢者福祉の救済策が必要となっています。生活保護のボーダーでぎりぎりの方、無年金世帯など中野区が独自にヘルパーを派遣し、福祉施策として生活を支援するなどを実施してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 武蔵野市では、高齢者福祉と介護予防の組み合わせを総合的に実施する必要性から、武蔵野市高齢者福祉総合条例をもとに福祉施策を進めています。その一つとして、市に寄附された民家を活用したテンミリオンハウス事業を8カ所で運営し、事業費を各1カ所に1,000万円補助しています。中野区も空き家などを活用し、高齢者の居場所・介護予防の一つとして福祉事業として位置付けてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 さらに、介護報酬の大幅なマイナス改定は介護事業所の経営難や人手不足を一層深刻にし、事業の廃止・休止に拍車をかけています。中野区内でも1月から6月までに老人福祉・介護事業の14事業が廃止届を出して受理されています。特に全都においては、従業員数別では5人未満の小規模事業所の倒産が全体の約7割を占めています。中野区内の事業所は現在418です。事業所が廃業・休止になれば、利用者はなじみのある施設から他の施設に移らなければなりません。事業所の廃業・休止は、そこで働く介護職員から仕事を奪うだけでなく、利用者の家族に大きな損失を与えてしまいます。区内の事業所の話でも、「職員配置や給与の見直し、保険外の自己負担に転嫁している。結局、職員、利用者双方にしわ寄せが拡大している」と窮状を訴えています。
 保険者として中野区は、事業者の現状把握をどのように行っているのか。介護報酬引き下げの影響の実態を調査すべきではありませんか。同時に国に対して、公費負担拡大による介護保険事業者への介護報酬の大幅な引き上げを行うことを区長会などの機会を捉えて要望すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に、新たな総合事業への移行について伺います。
 要支援1・2の人が受ける通所と訪問介護は、17年度以降は介護保険から外され、ボランティアなどの安上がりなサービスに置きかえられることになっています。事業費には厳しい上限が設けられ、ボランティア、事業者確保にも困難が生まれてまいります。中野区は総合事業の実施に当たっての事業者の意向は確認できているのでしょうか。訪問・通所介護事業者の廃業や介護従事者不足で現状の介護水準、その質は確保できるのでしょうか。答弁を求めます。
 来年4月の移行ありきでは、区民の不安と混乱が発生するのではないか。23区でも来年4月に移行しない区もあると聞きます。中野区も十分な移行期間と準備が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 次に、地域包括支援センターについてお聞きします。
 8カ所の地域包括支援センターの役割は大きなものです。相談件数も多く、その内容も介護に限らず福祉生活の全般に及んでいます。今の体制ではマネジメント業務の負担が大きく、相談業務や地域のネットワーク構築に十分に取り組めていない状況にあります。これに見合う人員体制の強化を図ることです。同時に中野区の地域包括支援センターの設置数は、23区では人口比では下から3番目であり、地域によっては30分も歩く位置にあるなど、大きな問題があります。設置数の拡大と地域包括ケアシステムの中核機関として委託事業所任せでなく、行政の責任を明確にして、対象も高齢者だけでなく、子育て家庭や、引きこもりがちな若者、生活困窮者などにも拡大し、地域福祉総合センターとしての役割と位置付けを強化すべきと思いますが、答弁を求めます。

3 防災対策について

 次に、防災対策について。被害想定についてお聞きします。
 中野区の被害想定は、東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」から東京湾北部地震を計画策定の前提としています。マグニチュード7.3、震度6弱から6強で想定しています。これまで南関東地域では、200年から400年の間隔で発生している大規模地震としては最も新しいものが、マグニチュード8クラスの大正関東地震です。計画作成の前提に、この規模、すなわちマグニチュード8クラスの大地震は当面発生の可能性は低く、首都直下地震の当面の脅威対策をマグニチュード7クラス地震としていることです。問題は、マグニチュード8クラスとしていないことに加え、想定の被害範囲にはJRや地下鉄、大江戸線等の大量輸送機関、ふえ続ける高層マンション・ビルの被害は前提条件に入っていません。
 震災対策の被害想定は、これまで発生した最大規模を前提とし、被害の範囲についても、あらゆる角度から被害の可能性と広がり、規模を最大限に見込んだ計画とすべきです。東海・東南海・南海の巨大連続地震による被害も想定されるだけに、「想定外」などとならぬように、国、東京都に被害想定の見直しを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 帰宅困難者対策についてお聞きします。
 被害想定では、帰宅困難者を5万8,123人とし、中野区帰宅困難者対策協議会において協議を重ね、訓練も実施されています。東京都帰宅困難者対策条例では、発災時においては事業所内で避難しとどまることを条件に、3日分の水、食料などの備蓄を事業所に求めています。中野区帰宅困難者協議会の協議事項には、施設内待機のための備蓄の確保が求められています。中野区内の事業所で水、食料等についての備蓄状況はどうなっているのか、答弁を求めます。
 中野区内では、帰宅困難者に加え、駅周辺での屋外滞留者を1万7,000人と予測し、被災者に対して協議会では、JR、私鉄駅前の10カ所にテントを設置し情報提供ステーションを立ち上げ、滞留者への情報提供と近隣の広域避難場所、一時滞在施設への案内誘導を行う計画です。
 そこで伺います。区は、情報提供ステーション10カ所に帰宅困難者対策班を派遣することとしています。情報ステーションに集中する帰宅困難者の混乱が予測される中、的確な指示、誘導が必要な現場には、その役割に見合う区職員の要員確保が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
 また、帰宅困難者対策協議会の50人の委員には2人の女性委員しか参加されていません。女性の方々の意見が反映されることが大切です。人選に工夫をすべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。
 次に、防災備蓄について伺います。
 中野区は、区立保育園、幼稚園の備蓄は区の責任で行っていますが、私立の保育園、幼稚園は事業主の責任とされています。2014年決算特別委員会において、区立、私立を問わず区内の児童に責任を持つ立場から、私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきと求めました。これに対し、「今後どのように考えていくのかも含めまして、質問の内容について持ち帰らせていただきたい」との答弁でした。どのように検討されたのか。私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきではありませんか。答弁を求めます。
 備蓄の二つ目として、中高層の共同住宅の新築における防災備蓄場所の設置、これを事業者に求める自治体が出ています。既に渋谷区、中央区等でも要綱や条例で定めています。渋谷区では、渋谷区震災対策総合条例の中で、中高層の共同住宅を新築する場合、備蓄場所の確保を義務付けることで、中高層住宅に食料、飲料水、生活必需品の備蓄を促す施策をとっています。水、食料などの備蓄用品を住宅として確保してもらうことで、地域避難所の負荷を減らすことにもつながります。中野区として新築共同住宅の建設に際して、共同の備蓄場所、備蓄品、住宅の規模に応じた井戸水の確保などもできるように、これまで区として条例、要綱等を検討すべきと求めてきました。これに対し、中野区に最も合致した方法を検討していきたいとも考えてございますということでした。どのように検討されたのか、答弁を求めます。
 次に、震災時の火災防止感震ブレーカー設置助成についてお聞きします。
 中央防災会議も、震災時の感震ブレーカーを設置することによる火災防止効果は、震災時火災を約5割減らすことができると示しています。党議員団は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、2014年9月の決算特別委員会で感震ブレーカー設置助成を求めてきました。住宅の新築、建て替え時には電力会社に設置の役割を果たさせることも必要です。中野区としても、特に木造住宅密集地域における普及促進を進めるべきではありませんか。既に足立区では11月1日から設置費用助成制度をスタートさせ、35件の申し込みがあるとのことです。中野区でも震災時の電気出火防止に効果の高い感震ブレーカー設置助成を実施し、普及を図るべきではありませんか。答弁を求めます。

4 保育園の待機児問題について

 次に、保育園待機児童についてお聞きします。
 中野区は保育園の待機児解消に、小規模保育事業と家庭的保育事業に力を入れてきました。ところが、小規模保育事業12、家庭的保育事業11、合計23事業所は全て2歳児クラスまでを対象とし、2歳児は102名の定員です。年齢制限のある保育施設は、党議員団がこれまで「3歳児の壁」問題として必ず解決が迫られることになると指摘してきたところです。中野区では現在、来年4月の入園申し込み案内が配布されています。それによると、区立保育園の11保育園で2歳児定数が36名も減らされています。中でも、もみじやま保育園7名、鍋横保育園6名もの定員削減となっています。なぜ2歳児の定員を削減したのか。2歳児を削減し、1歳児と同じ定員にしたのはなぜでしょうか。答弁を求めます。
 区立園の定員削減によって、2歳児から区立園への転園を希望しても、2歳児枠はなくなります。また、新しく2歳児から保育所入所を希望しても、区立園への新入所は限りなく無理ということになります。待機児解消に区立園の定員をふやしてきたのではありませんか。該当する園の保護者、保育関係者に説明もしない中で、新年度園児募集要項で定員を変更するなどの一方的なやり方は、保育の信頼性を失うことになりかねません。2歳児は動きも大きく活発になります。園庭やプール遊び、給食の保障など、保育の質でも経験豊かな区立園への入所希望は大きなものです。その区立園の定員を減らす待機児対策は保護者の願いにも逆行します。2歳児定員を今年度と同じに戻すべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、待機児数の公表について伺います。
 保護者の方々からは3歳の壁への不安や、園庭がない、プールがないなどの保育環境に対する声を聞きます。一方、何としても産休明け、育休明けから職場復帰をしなくてはならない。どこかの5歳児までの認可保育所に何としても入園しなくてはとの不安に悩まされ、眠れない夜が続くと訴えておられます。中野区は保護者のニーズを正確に把握することが待機児対策にとって重要なことです。中野区に入園申請を提出した児童で、認可保育所を希望しながら、やむなく地域型保育所事業の園に入園した数、地域型保育所にも入所できずに認証保育所へとなった数をカウントすることを可能としなければ、一人ひとりの実態をつかむことはできません。
 保護者が入園を希望する保育園は圧倒的に認可保育所です。そこで3点について伺います。
 2015年4月申請で認可保育所を第1希望とした人数とその割合について答弁を求めます。
 また、待機児童となったその後の児童についても調査し、今後の子育て支援策に生かしていくなど少子化克服にあらゆる力を結集し、総合的な子育て支援策を進めるべきです。中野区は2015年4月の保育施設の待機児数は172人と公表しています。この数字は、認可保育所を希望しながら待機した数ではありません。今後は、認可保育所入所を希望しながら認可保育所に入れなかった待機児数を公表すること。さらに、保育園待機児となった児童のその後の生活実態調査を行うことについて答弁を求めます。
 待機児ゼロを達成するには、国有地、都・区有地の未利用の土地・施設を活用するなど、ゼロ歳から5歳まで保育できる園庭など子どもの育つ条件をきちんと満たした認可保育所の建設で、子育てに希望の持てる保育施設の拡充を強く求めます。新年度の入園申請者の見通しと来年4月の保育所建設計画について、改めて答弁を求めます。
 次に、来春開園予定の中野区若宮三丁目の私立保育園建設における近隣との関係について報道がなされています。一昨年にも南台の区立公園への私立保育所建設をめぐって近隣との関係に問題が起きました。野方一丁目の工事でも問い合わせが寄せられています。
 保育園など子どもの施設は近隣住民に守られる関係が特に必要です。現状の環境が大きく変わることによる住民の不安に寄り添った周知と説明を準備するとともに、施設建設の目的とその地域の保育所の必要性については事業者任せにせず、区もその役割を負うべきです。保育の実施責任は中野区にあり、補助金も出しています。若宮などの新園については、既に新年度の募集要項で募集しており、4月開園は区に責任があります。近隣住民の皆さんの理解を得られるよう役割を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。

5 区立学校の教育条件の整備について

 次に、区立学校の教育条件の整備についてお聞きします。
 少人数学級について伺います。
 子ども一人ひとりに行き届いた教育を保障する上で、少人数学級の整備は急がれています。区立小学校のPTA連合会からの議会への今年の要望書には、「他県では独自に全学年で35人以下学級を導入しているケースもあります。学年により人数に差がありますが、30人を切る人数のクラスでは、全てがゆったりとしており、先生の目もよく行き届きます。中野区独自に35人以下学級を導入し、学校によっては30人以下となるようにしていただきたい」。要望は具体的で切実なものです。区立学校で30人以下とするには、小・中それぞれ何学級の増となるのか。区独自で30人以下学級を実施すべきではありませんか。答弁を求めます。
 文部科学省は来年度予算の概算要求で、財務省の圧力に屈し、少人数学級を整備する教員数の増員を見送ってしまいました。また、財務省は財政制度審議会に小・中学校の教員を今後9年間で3万7,000人減らすことを方針として打ち出しています。それだけに中野区も他自治体と共同し、国に対し少人数学級の拡充を求めて意見していくべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、体育館、特別教室の早期冷房化についてお聞きします。
 党議員団は、教育環境整備の柱の一つとして特別教室のエアコン設置を繰り返し求めてきました。区立学校の冷房未実施は小学校理科室18校、家庭科室13校、中学校家庭科教室7校、技術室7校、美術室5校であり、体育館で冷房化を実施しているのは小学校3校、中学校2校のみであります。現在、東京都の制度が補助対象や補助率が拡充されていることから、都の補助が充実したこの機会にということから、自治体によっては補正対応で積極的な配置に取り組んでいます。年々猛暑が常態化にあるだけに、熱中症予防と教育環境の両面からの整備が急がれます。中野区も早期に冷房機全面設置を行うべきです。体育館冷房化の要望も17小学校から出されており、設置を急ぐとともに、体育館用の大型扇風機の設置もあわせて検討すべきです。答弁を求めます。
 次に、区立小・中学校のトイレの洋式化についてお聞きします。
 PTA連合会の統一要望として毎年出されているのが、和式トイレを洋式に変えてほしいということです。現在、小学校、中学校の合計で1,506に対し洋式化されているのは634で、42%の占用率にとどまっています。洋式率が20%という小学校、中学校も残されています。休み時間に順番を待ったり、我慢する状況もあり、早急な改善が必要です。工事の工夫も行って、新年度は洋式化に力を尽くすべきです。答弁を求めます。

6 LGBTの権利保障と施策について

 LGBTと権利保障の施策について伺います。
 この間、渋谷区、世田谷区において同性カップルを「結婚に相当する関係」とするなど、同性パートナーシップを認める動きが始まりました。中野区においてもLGBTネットワークが立ち上がり、10月29日には区との共催でシンポジウムが開かれ、会場いっぱいの参加者となりました。基調講演では、会社採用における差別、自殺リスクの高さ、親子関係の課題、学校での教師の無理解と教育の必要性が強調されています。今後の課題として、海外においての大きな変化と日本の法整備の必要性、地方自治体への取り組みの期待が語られました。シンポジストとして、田中区長もみずからこのことへの関心の高さについての思いを語られていました。しかし、区長から今後の施策については具体的に示されませんでした。この点については参加者の方々が期待していただけに、不満が残る結果となったのではないでしょうか。
 2月議会での質問で、中野区としても渋谷区の条例案を参考にするなど性的少数者の権利保障を深く捉え、具体的に支援できる区としての施策を一歩進めるべきと求めました。
 NHKは先月、LGBTの人たちにアンケート調査を行いました。その結果、同性愛や両性愛などと答えた2,300人余りのうち、自分が住む自治体に渋谷区のような制度があれば申請したいと答えた人が79%に上りました。中野区も国際化の名にふさわしく、LGBTの権利保障の施策を具体的に示し実行していくべきではありませんか。答弁を求めます。
 性同一性障害や性的マイノリティーについての教育分野での立ちおくれも問題です。決算特別委員会で、2015年3月発行の都教育委員会「人権教育プログラム」における実践・指導事例の活用では、小・中学校の人権課題を11項目挙げながら、性的マイノリティーは人権問題のその他の扱いとされていることを指摘しました。都教委はその後5月7日付で都立学校長と区市町村教育委員会に対し、4月30日付文科省通知に基づいて「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知を出しています。周知する際、全教職員への確実な周知をお願いします、としています。全教職員への周知はいつどのように行われたのか、全教職員まで周知されているのか、答弁を求めます。
 通知によると、性同一性障害に関する当事者または保護者からの相談を受けた場合は、学校内にサポートチームをつくり、チームで対応することや、医療機関との連携、性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制等の充実を具体的に示しています。これに沿った体制は整っているのでしょうか。必要な体制と手だてをとるための準備は各学校でできているのでしょうか。また、医療機関との連携はどのようにとっていくのでしょうか。答弁を求めます。
 そこで大切になってくるのは教職員の理解と対応です。東京都が行う教職員研修は校長、副校長、一般教職員でクラスごとにそれぞれ実施されています。ここでの研修講演では性的マイノリティーについて触れる程度になっています。一方、当事者の声には約7割がいじめの被害の経験があるとの調査もあります。教科書や授業でも取り上げられないもと、当事者にとって教職員が正しい理解者であるかどうかは身近な相談相手として大きく左右します。都の研修では不十分であり、中野区として研修を実施することも検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

7 東中野地域の課題について

 最後の東中野地域問題、東中野駅についてお聞きします。
 東中野駅では、現在、中野区によって東口のバリアフリーに関する調査が実施されています。中野区からJR側に対し、東中野駅舎図面の提供の申し出がされていると聞きます。駅舎の2ルート目のエレベーター、エスカレーター設置については、ガイドラインの変更もあり、設置することが可能となりました。10月28日に東中野駅東口のバリアフリーの早期実現を目指す会は、国土交通省に対し、東口のバリアフリーについての要望を行いました。その際、国交省は2ルート目についても中野区とJR側から申請があれば、国は3分の1を補助対象とするとの説明でした。今般の調査では、現状の東口をまずバリアフリー化するための可能性とその手法についての調査の報告を求め、まちづくりを待たずに早期のバリアフリー化に取り組むべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 以上で私の質問全てを終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えいたします。
 区長の政治姿勢についてということで、集団的自衛権の関連法と立憲主義について。我が国は、憲法に定める三権分立にのっとり、国会と政府において責任を持って立法とその執行が行われております。安全保障関連法は、そうした立憲主義にのっとって適法に国会で立法されたものであります。憲法判断については司法の役割であります。
 それから、沖縄の基地問題に関連して、国の執行停止決定についてであります。名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを国が一時執行停止したことについて、これは国として与えられた正当な権限を行使して行われたものであると考えております。この間の県と国のそれぞれの動きについては、それぞれがそれぞれの独立した権限を持つ立場としての行動を行い合っているということであります。国と地方の争いが生じた場合には、第三者機関である国地方係争処理委員会に審査の申し立てを行うことができるといったようなこともあるわけであります。決して国が上から一方的に手続を行っているといったようなことではない、そういうふうに考えております。
 それから、平和の森公園の再整備に関連してであります。区民協議会といった当時の最初の整備の一連のさまざまな検討過程を変えるということであれば、もう一度繰り返す必要があるのではないかと、こういったような御質問でありました。さまざまな施策、政策の検討過程というのが、時代時代によってそのときあっただろうと、このように思っております。現時点において、過去に行われたと同じような手続を経なければ何も変えられないということでは私はない、このように考えております。自治基本条例によって、区民に対してしっかりと計画の考え方を説明し、区民の意見を聞き、区民の理解を得ながら計画を検討していくと、こうした現時点で普通に行われている手続によって計画の検討を進めていきたい、このように考えております。
 それから、広場には特定の施設をつくらないという考え方を継承するべきではないかと、こういったことであります。具体的な計画案について、具体的な配置そのものの検討を行っているということでありまして、計画案を全く変えてはいけない、協議会のつくっていただいた計画案を全く変えてはいけないということであれば、検討そのものが成り立たない、こういうことになってしまうわけであります。この区民協議会のもともとの報告では、公園広場のあり方について、自然的環境の中での健康づくりのためのスポーツ・レクリエーションが誰でも自由に楽しめる。また、緑樹と水辺を柱とする大震災時の避難場所、こうしたことについて区民の想像力を発揮し、これらの機能をあわせて実現するべき、大意、こういった考え方に基づいて報告が行われたと理解しております。こうした報告で示された考え方、これに一致する考え方で新たな整備を行っていくこととしているところであります。
 それから、防災公園の機能特徴として、緑の広場と樹木帯と水辺を基本としているのではないか、これが必要ではないかということであります。平和の森公園は広域避難場所としての防災機能を持つ公園であります。広域避難場所につきましては、市街地火災からの距離や広域避難場所の周囲にある耐火建築物及び樹木による輻射熱の遮蔽効果などを勘案して、避難有効面積を算定しているところであります。公園内の緑地や水辺、火災の輻射熱を受けない樹木などについては、公園としての設計の考え方にかかわるものであり、当然配慮されるべきことだというふうに考えておりますけれども、広域避難場所の有効性についてはこれらが特段の影響をしているものではない、このように考えております。
 それから、少年スポーツ広場の3,000平米に仮設住宅を建設することになっているといったようなお話でありました。応急仮設住宅建設用地としての平和の森公園に3,000平米を予定しているところですが、その位置について特定されているわけではありません。体育館の位置が公園内のどこになろうとも、平和の森公園に応急仮設住宅建設用地を適切な位置に確保していきたいと考えております。また、応急仮設住宅の建設については、都の権限において都が示すものでもあります。都との協議も行っていかなければならない、このように考えております。
 体育館を九中跡地に移転するべきではないかといった御質問でありました。健康づくりの場の整備は区の大きな課題となっており、区民のスポーツへの参加を高めていくためには、さまざまな屋内・屋外スポーツ機能をあわせ持ったスポーツの中心的な場所が必要であると考えております。これが実現できる大規模な敷地を持ち、区内において一定のアクセスのよさを備え、これまでもスポーツ活動に利用されてきた実績などから、平和の森公園が最もふさわしいと判断したものであります。平和の森公園再整備の検討に当たっては適時適切な情報提供を行い、区民の方々の御意見を伺う場を設けながら進めるとともに、体育館の閉鎖期間については可能な限り短縮を図ってまいりたいと考えております。
 それから、消費税増税に関連する御質問がありました。増税を中止すべきではないかと、こういった御質問であります。少子高齢化・人口減少社会に対応し、将来にわたって安心・安全、豊かな人々の生活を実現するためには、社会保障の効率的な維持や財源の確保が欠かせないわけであります。そのためには経済の成長、また、一定の負担の増加、一定の給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えております。区としてもそれに基づいて対応を行っているところであります。
 それから、財政非常事態の声のもとに、この間、区民施策を云々してきた、こういったような御質問でありました。そういった考え方を転換して基金の活用を行って、28年度予算編成をするべきだと、こういった御意見だったと思います。まちづくり、道路整備、学校改修等についても、その時々に応じて目的基金を活用しております。また、区民サービスや各施策における経常的な支出については、歳入の状況に応じて財政調整基金から年度間調整としての基金の繰り入れを行っているところであります。計画的に基金の活用は行っているということであります。
 少子高齢化や学校などの施設更新といった今後の財政需要を考えると、基金はまだまだ十分と言える状況にはないのが実態であります。今後も財政規律を保ち基金を積み立て、また、必要に応じて基金を繰り入れながら、区民の暮らしを支えていく持続可能な区政運営を行ってまいります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 区立学校の教育条件の整備につきまして、初めに、少人数学級の推進についての御質問です。中野区といたしましては、東京都が定めた学級編制基準を踏まえて対応していく考えでございまして、区独自で30人学級を実現することは考えてございません。また、特別区教育長会として、東京都に対して小学校第1学年と同様に第2学年以降、段階的に35人学級とするよう国に対して働きかけることを要望しているところです。
 次に、体育館、特別教室の早期冷房化についてです。体育館、特別教室の冷房化につきましては、国や東京都の補助制度も活用しながら、引き続き計画的に整備をしていく考えでございます。
 区立小・中学校のトイレ洋式化についてです。これにつきましては、さまざまな方法を用いて改善に努めているところでございます。
 続きまして、LGBTの権利保障と施策のうち、まず、東京都の通知の周知についてです。平成27年5月7日付の東京都の通知につきましては、各幼稚園長及び各小・中学校長に対して、該当する児童・生徒に対し、その心情に十分配慮したきめ細かな対応をするよう5月11日付文書にて通知をするとともに、校長会におきましても周知し、徹底を図ったところでございます。
 相談体制の準備や医療機関との連携についてです。各学校におきましては、児童・生徒からのあらゆる相談に対して、スクールカウンセラー等も含めた組織的な対応を行っているところです。今後も当該の児童・生徒の心情や学校生活への配慮を図りつつ、医療機関を含めたさまざまな関係機関とも連携を図りながら組織的に対応していくべき問題であると考えております。
 最後に、教員研修の実施についてです。これまでも教員の人権感覚を養うために、東京都人権施策推進指針に示された人権課題等を取り上げ、教員に対する人権教育の研修を行ってきてございます。今後も性的マイノリティーも含めた人権課題に対応すべく研修を進めていく考えでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、西城区30周年の記念事業とLGBTの権利保障施策についてお答えいたします。
 初めに、西城区30周年記念事業でございます。北京市西城区とは1986年9月に友好都市関係を締結してございます。来年度で30周年になります。現時点で30周年記念行事を実施するかについては未定でございます。この間の交流の経緯も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えます。
 次に、LGBTの権利保障施策についてでございます。LGBTに限らず、全ての区民が同様にサービスを受けられる社会を目指して、それぞれの特性を理解し、ユニバーサルデザインのまちづくりを区政運営の基本に据えて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。LGBTの方々への対応については、まずは生活を営む上での障害となっている事柄を理解するとともに、偏見や差別が起きないよう、区民の間での理解を深める啓発を行うことが必要であると考えてございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、介護保険と高齢者福祉についてのうち、低所得の方への区独自ヘルパーの派遣についての御質問にお答えいたします。
 新しい体系による介護予防・日常生活支援総合事業の中では、従来の介護保険サービス以外の多様な主体による介護予防・生活支援サービスが地域で幅広く提供される体制の構築を目指しております。地域で提供されているサービスを強化いたしまして、介護予防に資する新たな活動を育成する方策を区として検討しているところでございます。御提案のような形でのヘルパー派遣は考えておりません。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) まず、テンミリオンハウスを例といたしました空き家等の福祉的活用という御質問でございます。当区におきましては、高齢者会館の運営を地域の運営委員会やNPOなどに委託することで、高齢者の社会参加や支えあい、介護予防等の取り組みを行っているところでございます。空き家の利活用につきましては、多様な住宅ニーズとのマッチングによる住みかえの促進など、住宅ストックとしての活用について総合的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 続きまして、地域包括支援センターについての御質問でございます。地域包括支援センター1カ所当たりの担当地域面積は23区中でも中位でございます。また、職員数につきましても、1号被保険者の数に応じた配置を行っているところでございます。このため、地域包括支援センターの設置数については、現在のところ変更する考えはございません。また、子どもから高齢者、障害者などの全ての人に対するワンストップの総合的な相談支援につきましては、すこやか福祉センターが担っております。その充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、介護保険と高齢者福祉についての御質問のうち、介護報酬と新総合事業についてお答えいたします。
 まず、介護サービス事業所の実態把握と介護報酬の引き上げについての御質問です。介護報酬改定による介護事業への影響について、国の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会において、実態調査等の進め方について議論されているところでございます。区といたしましては、その実態調査や区と事業者との意見交換会などによって介護サービス事業所の実態を把握していきたいと考えております。また、公費負担の拡大による介護報酬の引き上げを区長会を通じて国に要望する必要があるかどうかについては、実態調査等の結果を踏まえて検討するべきものと考えております。
 次に、新総合事業への移行と開始時期についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業につきましては、介護サービス事業者等の意向の確認に努めているところでございます。また、介護サービス事業者が提供するサービスのほか、住民主体によるサービスなどを組み合わせて、介護が必要な要支援1・2の方が身体状況に応じた適切なサービスが受けられるよう、本事業の開始時期も含め、現在検討を進めているところでございます。本事業の開始に当たっては、事業者への説明や利用者への周知を十分に行い、混乱のないよう進めていきたいと考えております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず防災対策についての御質問にお答えいたします。
 地震想定の見直しについてでございます。区の地域防災計画の被害想定は、東京都が平成24年4月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書に基づいております。この報告書では、関東大震災と同じマグニチュード8クラスを含む複数の地震モデルを比較検討して、東京都で被害想定の最も大きい地震を首都直下地震の東京湾北部地震としていることから、地震想定の見直しを求める必要はないと考えております。
 次に、帰宅困難者対策について、区内事業所の備蓄状況でございます。区では平成25年に中野区帰宅困難者対策協議会を通じて、区内事業所にアンケート調査を実施いたしました。その結果、従業員向け備蓄物資を3日分確保している事業者の割合は45%、利用者向け備蓄物資を3日分確保している事業所の割合は18%でございます。
 次に、帰宅困難者対策に従事する区の職員についてでございます。中野区災害時帰宅困難者対策行動計画において、情報提供ステーション及び一時滞在施設は、区の帰宅困難者対策班員と中野区帰宅困難者対策協議会の加盟事業所が連携して運営することとしております。区は全ての情報提供ステーション及び一時滞在施設へ派遣できるだけの帰宅困難者対策班員を確保しているところでございます。
 次に、帰宅困難者対策協議会の女性委員をふやすことについてでございます。中野区帰宅困難者対策協議会は、区、警察、消防、公共交通機関、商工会議所、地域防災会、商店街連合会、駅周辺ブロック、一時滞在施設、主要駅周辺商業施設等から構成され、委員は各団体から推薦された方々でございます。各団体の委員交代の機会を捉え、女性委員の推薦について相談してまいりたいと考えております。
 続きまして、私立幼稚園等の備蓄についてでございます。私立の幼稚園、保育園につきましては、それぞれの施設管理者において必要な応急対応をしていただくことになっているところでございます。
 次に、共同住宅に対する備蓄場所設置の条例化についてでございます。江東区ではマンション等の建設に関する条例により、一定程度以上の戸数を有するマンションを建設する場合は、災害用格納庫の設置と格納庫の中に照明器具、バール、ラジオ等の物資の収納を定めていると承知しております。一方で、平成24年9月に建築基準法施行令が改正されております。一定規模の防災備蓄倉庫につきましては、建築物の延べ面積に算入しないこととされたことから、新築の共同住宅については防災備蓄倉庫の設置を促す効果があると考えているところでございます。
 感震ブレーカーの設置助成についてでございます。区といたしましては、国や都の動向を見ながら、普及のあり方について検討していきたいと考えております。
 最後に、東中野駅東口のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。今年度、東口周辺のまちづくりの進め方の検討とあわせて、駅舎のバリアフリー化等に向けた手法の検討を行っているところでございます。来年度以降、この検討結果を踏まえ、バリアフリー化の実現に向けてJRとの協議等を進めていく考えでおります。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、保育園の待機児の関連の質問にお答えいたします。
 まず初めに、区立保育園の2歳児の定員についての御質問がございました。2歳児の保育定員につきましては、区立と私立の保育施設全体で保育需要よりも定員が上回るといった見込みがございます。そのために区立保育園の定員を調整したというものでございます。また、現在の1歳児が2歳児になったときに保育が継続される人数を確保するため、区立保育園の1歳児と2歳児の定員を同数にする予定でございます。
 保育施設の定員設定に関しましては、これまでも事前に保護者等に説明することは行っておりませんでして、入園案内により周知をしているものでございます。平成28年度の2歳児定員は、新規園の開設によりまして区全体として需要を確保する見込みでありまして、区立保育園の2歳児の定員を平成27年度と同数にする考えはございません。
 次に、待機児童の公表についての御質問がございました。認可保育所の待機児童数の公表や調査についての質問でございます。区は認可保育所、認定こども園、地域型保育事業の認可保育施設はもちろん、認証保育所等の利用を含めた保育施設全体の利用により政策判断を行ってございます。認可保育所に限った申し込みや児童数をあえて把握するといったことは考えてございません。なお、待機児童の実態調査についても行う考えはございません。
 次に、保育施設の整備についての御質問がございました。区はさまざまな保育ニーズに対応するため、区有施設を活用した保育所整備や民間の認可保育所、認可小規模保育事業所の誘致など多様な対策を講じているところでございます。公有地等の活用につきましては、さまざまな角度から検討してございます。今後とも確保に努めていきたいと考えてございます。
 次に、平成28年4月に向けた申込者の見通しと保育施設の整備計画についての御質問がございました。平成28年4月の入所希望者の申し込みにつきましては、現在受け付けを行っている段階でございます。平成28年4月に向けましては、認可保育所を6園、認可小規模保育所を2施設の開設によりまして、495人分の定員増を予定してございます。また、このほか定員の弾力化等の対策も講じることで、保育需要に対する保育定員を計画どおりに確保できるというふうに見込んでございます。
 最後に、保育施設の建設に関しての御質問がございました。保育所開設に当たりまして、近隣住民の理解、協力は重要であるというふうに認識してございます。民間事業者に対しましては、補助事業である趣旨を踏まえまして、近隣との良好な関係づくりや丁寧な説明をお願いしているところでございます。保育施設整備の計画や入所希望者の利用調整につきましては区の役割でありますが、民間事業者が民有地を確保し、民設民営の保育所を整備することに関しましては、その整備の内容や進め方については保育事業者みずからが行うものと考えてございます。保育の必要性や運営の基準など保育行政にかかわることにつきましては、区としては必要があれば説明を行ってきているといったところでございます。

○議長(北原ともあき) 以上で来住和行議員の質問は終わります。