【本会議・一般質問】
(2015年11月27日)

中野区議会議員 羽鳥だいすけ

  1. 国民健康保険・後期高齢者医療保険について
  2. 要医療的ケア児施策の実施について
  3. 環境基本計画の改定について
  4. 18歳選挙権の実現に伴う主権者教育について
  5. 鷺ノ宮駅南口におけるエレベーター設置について

○副議長(白井ひでふみ) 次に、羽鳥だいすけ議員。

〔羽鳥だいすけ議員登壇〕

1 国民健康保険・後期高齢者医療保険について

○9番(羽鳥だいすけ) 2015年第4回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
 なお、5番、公共施設再編については別の機会で質問させていただきます。
 最初に、国民健康保険・後期高齢者医療保険についてお尋ねいたします。
 まず、国民健康保険についてです。国保は、憲法第25条の生存権を保障する国民皆保険制度を下支えする社会保障制度として運営されてきました。だからこそ、誰もが保険料を支払える水準にするために一般財源からの繰り入れによる対応が行われてきたと認識しています。自治体や住民の声に押され、国も2015年度からは低所得者対策の強化のためとして1,700億円の財政支援を行い、その結果、中野区でも軽減措置の拡充が行われてきました。しかし、いまだにほかの社会保険制度に比べて収入に占める保険料の割合が高く、保険料を支払えないという声が寄せられています。国保の滞納は加入世帯の3分の1にまで及び、払いたくても払えないという状況にあることは明らかです。三つのアルバイトを掛け持ちしていた70歳の女性は、月々の収入が9万円、家賃を払って生活するのに手いっぱいで、リューマチを患い、手は膨れ上がっていましたが、国保料が払えず、医者にもかかれない状態でした。パートでタクシーの運転手をしていた男性は、月8回、1回20時間にもなる勤務ですが、手取りは多くても月に10万円しかなく、保険料が払える見込みがないと、国保に加入する手続そのものをできなかったと言っています。その中で、さらなる保険料値上げが行われようとしています。
 現在、23区独自の保険料負担軽減策であった高額療養費の賦課額の一般財源での対応は、2018年度からの広域化に向けて見直していき、来年度は賦課額の4分の3までを保険算入することにより値上げは必至となっています。この方針は、国保加入者の生活実態を無視した、あまりに制度運営ありきの方針であると思います。高額療養費賦課額の保険算入の方針はやめて、これまで行われてきた一般財源からの対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 このまま何もしなければ値上げになることは確実の国保料ですが、国民健康保険条例を改正するため議案として提出されるまで区による検討過程もわからないままです。そうではなく、区としては、保険給付の現状をどう分析し、どういう提案を行っていこうと考えているのか。情報提供をこまめに行い、区民や区議会がともに考える機会をふやしていくべきではないでしょうか。答弁を求めます。
 安心して医療にかかる上で、全国の自治体が実施している医療費助成制度は非常に大きな役割を果たしています。住民の願いを受けて実施されているこの制度は、まさに住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割からも大事なものです。しかし、国は、自治体が独自に行っている医療費助成制度について敵視し、国保への国庫支出金を減額するという自治体独自施策への罰金制度まで行っています。全国知事会からは、ことしの7月、国への緊急要請として、少子化対策の抜本強化という項目の中で、全ての子どもを対象にした子どもの医療費助成制度を創設するとともに、創設されるまでの間の子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担金の減額制度の廃止を行うべきと述べています。中野区が実施している医療費助成制度に対して、国からはどの程度の国庫支出金の減額があるのでしょうか。お答えください。
 こうした国の行いは、地方自治の侵害であり、許されるものではありません。特別区長会などを通じて、国に対して減額制度を廃止するよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、そもそも高過ぎる国保料の負担軽減のためには、これまでも指摘してきたように、国による抜本的な財政支援が不可欠です。特別区長会は、都に対しては広域化に向けて財政支援策を講じることを求めていますが、国に対しては求めていません。特別区長会を通じて国に対して財政支援を行うよう求めるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。
 後期高齢者医療保険についてお尋ねします。
 8月に、東京都後期高齢者医療広域連合が2016、2017年度の2年間の保険料値上げの検討案を発表しました。この値上げ案は、1人当たりの平均保険料を現行の97,098円から、所得割額の独自軽減を行う特別対策を実施した場合でも5,000円以上、特別対策を行わない場合では1万円以上の値上げとなり、いずれも10万円を超えてしまいます。国は、これまで行ってきた低所得者に対する均等割の9割・8.5割軽減、所得割の5割軽減をする保険料軽減特例を2017年度に廃止するとしています。低所得者ほど重い負担増になり、容認することはできません。この国による保険料軽減特例が廃止されたら区内の高齢者にも大きな影響を及ぼします。現在、軽減特例の対象になっている方々は中野ではどの程度いるのでしょうか。人数と割合をお答えください。
 そして、国に対して軽減特例の廃止を行わないように求める必要があるのではないでしょうか。
 また、これまで財政安定化基金は保険料額抑制に大きな役割を果たしてきました。しかし、今出されている検討案には財政安定化基金を活用した保険料額抑制が盛り込まれていません。中野区は、国と東京都、そして広域連合に対して財政安定化基金を活用して保険料の値上げをしないよう求めるべきではないでしょうか。答弁を求め、この項の質問を終わりにします。

2 要医療的ケア児施策の実施について

 続いて、要医療的ケア児施策の実施に関してお尋ねいたします。
 医療の進歩によって、産まれてきてもこれまで助からなかった子どもの命が助かるようになってきました。同時に、経管栄養や人工呼吸器、酸素吸入等の医療的ケアが必要なまま退院し、地域で暮らす子どもがふえています。重症心身障害児は都内では現在1,600人ほどになると推計されています。この中には医療的ケアが必要な子どもは入っておらず、大変な思いを抱えられている保護者はいるものの、実態は把握されていません。
 世田谷区では、ことし、区内の医師会や障害者団体などと協力して、区内の社会福祉法人と共同で障害児・者の在宅療養者の状況やニーズ、介護者・看護者の状況などを聞く「医療的ケアを要する障害児・者等に関する実態調査」を訪問面談やアンケートによって行っています。そのことによって、障害児・者の医療的ケア等の実態や介護サービスの利用実態、困窮や介護者・看護者の健康状況など、さまざまなことが明らかになっています。中野区においてもこのような実態調査が必要かと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
 先日、医療的ケアが必要な子どもを持つ親の会の方々が要請に来られました。そこでお聞きしたのは、現行の保育と障害者行政の制度のはざまに落ちてしまい、十分な支援が受けられず、親子が社会から孤立し、育児疲れなどから児童虐待にもつながりかねない実態でした。鼻から栄養を受ける経鼻栄養が必要なお子さんのお母さんは、育児によって心身とも疲れ果ててしまったつらい思いを語ってくださいました。世田谷区による調査でも、18歳未満障害児の介護者・看護者で1日の睡眠時間が6時間未満である方が7割近くに達することが明らかにされています。また、2006年、東京地方裁判所は、医療的ケアがあるからといって一律に保育所での保育を認めないとすることは違法であるとの判決を下しました。23区内にも医療的ケアを行いながら保育を実施しているところや、杉並区のようにそうした子どもを預かることのできる保育園を誘致している区もあります。中野区でも他区の事例を学びながら要医療的ケア児を受け入れられる体制を整えていくべきではないでしょうか。
 また、先ほど紹介した実態にあるように、要医療的ケア児を持つ保護者の負担は大変なものがあります。そこで、そのような家庭の負担の軽減のため、要医療的ケア児が利用可能なショートステイや一時保育、居宅訪問を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 移動の負担も大変なものがあります。先ほど紹介した世田谷区によるアンケートでも、「通院に時間がかかる」、「交通費の負担が大きい」という声が寄せられています。さまざまな医療機器や物品を携えての移動は困難で、タクシーを利用せざるを得ない場合も多くあります。
 そこで、要医療的ケア児を持つ家庭にタクシー券を配ることも検討してみてはいかがでしょうか。中野区の積極的な施策実現を求めまして、この項の質問といたします。

3 環境基本計画の改定について

 続いて、環境基本計画の改定にかかわってお尋ねいたします。
 中野区は、10か年計画の改定にあわせて環境基本計画も改定をします。第2回定例会には、環境審議会から計画の改定に当たって基本的な考え方となる答申も出されました。第3回定例会において、私は、地球温暖化による気温上昇を産業革命以後2度未満に抑えるべきと指摘したIPCC第5次評価報告書についてどのような認識を持っているか、お尋ねをしました。地球温暖化対策のためのさまざまな議論に科学的根拠を与える重要な資料であるとのお答えでした。まさにこの水準に達する目標を掲げることが求められています。しかし、報道されているところによると、COP21に向けて各国が提出した排出削減目標を合計しても気温上昇を2度未満に抑えることは不可能であり、さらなる目標の上積みが求められていることが明らかになっています。この科学の要請に基づく2度未満に抑えるべきというIPCCの報告書と積み上げた目標の間に大きく開きがあるという現実の差についてどのように認識していますか。お答えください。
 気温上昇を2度未満に抑えるための温室効果ガスの排出削減枠は総量が決まっており、今から2050年に90年比で80%削減といった長期目標に見合う削減を行っていかなければ、将来世代に過大な負担を押しつけることになることはさきの第3回定例会でも指摘したとおりです。その点で、日本政府が提出している2013年比26%削減などという目標は無責任な目標です。
 東京都は、先週、東京都環境基本計画のあり方について(中間のまとめ)を発表しました。その中では、温室効果ガスの削減目標を2030年に2000年比で30%削減、政府の基準年と同じ2013年比ですと38%となる削減目標を発表しました。国などの動きも踏まえまして区の削減目標を確定していくとおっしゃっていますが、私は、中野区の目標は最低でも東京都と同程度、もしくは1990年比で2030年に40%削減という程度の目標を持つべきと考えます。答弁を求めます。
 具体的なCO排出削減策について提案したいと思います。現状分析のところに、電力構成における火力発電の割合が高くなり、電力係数が悪化していることが述べられています。このもとで、自治体みずから再生可能エネルギー普及の方策が必要とされています。来年4月からは家庭向けの電力自由化があります。新しい環境基本計画には一般家庭に対する再生可能エネルギー利用比率などの目標を示すことが必要ではないでしょうか。
 また、各家庭がCOの排出するしないに関係なく、ただ金額が安いだけの電気でなく、COを排出しないといった環境配慮の電気を選ぶ必要があると普及啓発していくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。
 そして、区として、再生可能エネルギーの導入促進のために導入家庭に価格の一部助成などを検討すべきではないでしょうか。
 地球温暖化適応策についてお尋ねをいたします。
 地球温暖化対策では、COを減らす緩和策とともに、進行する地球温暖化に社会と人がどう対応していくかという適応策の実施が求められています。環境審議会の答申には、テーマ別の取り組みの方向の「低炭素まちづくり」の項目に適応策の検討が必要と述べられていますが、それは局地的豪雨の対応との関連でのみ述べられています。しかし、政府が10月に発表した適応計画案では7分野にわたって対策が挙げられています。
 中野区においては、局地的豪雨とともに、暑熱による熱中症リスク、死亡リスクの増加やデング熱など、新たな感染症のリスク増加が検討されるべきだと考えます。改定する環境基本計画にこの観点についても載せ、区民へのリスクがどう高まっていくのか検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。中野区の見解をお尋ねいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。

4 18歳選挙権の実現に伴う主権者教育について

 続いて、18歳選挙権の実現に伴う主権者教育についてお尋ねをいたします。
 ことし6月に公職選挙法が改正され、18歳、19歳の青年に選挙権が与えられることになりました。日本共産党は、1922年の結党以来、18歳選挙権の実現を強く要求していた歴史からも、今回の改正を歓迎したいと思います。
 そして、これから大事になってくるのが、青年が投票所に足を運び、政治に参加していくことです。1人でも多くの青年が政治参加をしていくために、中野区にはさまざまな点から施策展開が求められています。
 そこでまず、18歳選挙権の成立に伴い、青年への政治参加をふやしていくために施策展開をしていく重要性について中野区選挙管理委員会の認識をお尋ねいたします。
 青年の政治参加への関心を高めていくためには主権者教育が重要です。青年が社会の問題をみずからの問題として捉えられてこそ、投票にも「行ってみよう」と思えます。主権者教育は、直接に選挙権とかかわってくる高校生だけでなく、中学生の段階からも行っていくことが求められています。選挙管理委員会では、主権者教育として、区内小・中学校への投票箱や記載台の貸し出しを行っているとお聞きしました。また、ことしからは模擬投票の新たな取り組みを始めたとお聞きをしました。
 そこで、選挙用具の貸し出しを、昨年度、今年度はどのくらいの区内小・中学校に行ったのでしょうか。また、模擬投票の取り組み校数について及び実施した中身についてお答えください。
 この取り組みは、区内にある高校ではどの程度取り組まれたでしょうか。また、より多くの高校に模擬投票などを広げていくために、申し入れやプレゼンなどを行っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 1972年に18歳選挙権を実現したドイツでは、政治的中立を保った政治教育はどう実現できるかと真剣な検討を行い、政治教育の目的は民主主義を育てることだとして三つの原則が確立されました。第1は、教師の意見が生徒の判断を圧倒してはならない。すなわち、意見を押しつけてはならないということです。ここで注目すべきは、教師が自分の考えを述べること自体は禁止していない点です。政治的中立性は大切だが、中立の客観的な基準は定められないからです。第2は、政治的論争のある問題は論争があるものとして扱うということです。第3は、政治教育を通じて自分の関心・利害に基づいた政治参加能力を獲得させる。つまり、自分の頭で考え、自分の言葉で意見を言えるようにするという原則です。この原則に立った教育を行うことが政治的問題を自分事として判断する主体を育て、青年の政治への意識を観客から当事者に変え、民主主義の担い手を育てる、その信念が貫かれています。中野区、ひいては日本でもこのような教育が求められているのではないでしょうか。
 模擬投票の取り組みにおいては、文部科学省が高校生向けに出した主権者教育についての副教材「私たちが拓く日本の未来」では、「実際の選挙に合わせて模擬選挙をやってみよう」という項目があり、政党や政策を比べてみようと呼びかけられています。実際の政治テーマを扱うことは、自分の選択がどう社会を形づくっていくのかを学んでいくために非常に重要だと思います。中学校でもこうした取り組みが必要ではないでしょうか。
 そこで、実際の選挙公報などを使って選挙の争点や訴えを学ぶ取り組みを推進してはいかがでしょうか。
 また、例えば、区長選挙の候補者や区議会議員などが学校に出向き、自分たちが選挙で訴えた公約や争点について話してもらう、生徒から質問を受けるなどの取り組みを主権者教育の取り組みの中で検討してはいかがでしょうか。
 または、青年の政治参加への意識を高めるという点では、主権者教育という枠で授業の一環として取り組むことだけでなく、日常の学校生活全般において子どもたちを意思決定に携わらせていくことが必要だと考えます。日本も批准している子どもの権利条約第12条では、子どもは自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利を持っているという、いわゆる意見表明権がうたわれています。この意見表明権においては、単に子どもたちの意見の言いっぱなしにするのではなく、子どもたちが学校を形づくる主体として扱うことが求められています。例えば、学校のトイレが和式になっていて使いにくいだとか、電気が切れているのに交換されていないといった学校の施設改善の要求でもよいですし、自分の学校の校則を改善する必要があるのではないかなど、自分たちを取り巻く学校生活のさまざまな場面で子どもたちの意見を学校生活に反映していく仕組みが必要であると考えます。そのように自分の身の回りのことを自分たちで考え、決めていくという取り組みを少しずつ積み重ねていってこそ、いざ選挙権を持ったときに、自分たちの町や国のことを真剣に考えなければいけないとなっていくのではないでしょうか。
 そこで、校則のあり方についてお尋ねします。
 現在の区立中学校において校則はどのようにして決められるのでしょうか。そして、校則の決定に生徒をかかわらせることを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 これまでお尋ねしてきたことは、日本国憲法や子どもの権利条約の理念、条文から必然的に導き出されるものです。中野区が単なる投票率向上策というだけでなく、主権者教育や子どもの意見表明権を大事にする学校を実現させていき、身の回りの問題を我が事として捉えられる主体的な人間を育てる施策を展開することを期待しまして、この項の質問とさせていただきます。

5 鷺ノ宮駅南口におけるエレベーター設置について

 最後に、鷺ノ宮駅南口におけるエレベーターの設置についてお尋ねをいたします。
 現在、鷺ノ宮駅には、北口にはエレベーターが設置されバリアフリー対応がされていますが、南口には設置されていません。南口側からエレベーターを利用したいときには、そこから中杉通りの踏切を渡り、北口に回り込むしかありません。ラッシュ時には長い時間踏切は閉ざされ、その間に車とともに自転車と歩行者が大量に滞留し、踏切があいたわずかな時間には車道にまではみ出して自転車や歩行者が渡る非常に危険な状態になっています。このようなところでは、車椅子やベビーカー、手押し車、つえをついている方々などにとってはますます危険で渡りにくい状態になっています。中野区は、このような危険な状態になっている中杉通りの踏切についてどのように認識していらっしゃるのでしょうか。このような状態の中にあっては、南口側からも安全に駅が利用できるようにエレベーターを設置することが求められていると思います。
 構内図を見てみますと、西武新宿線では橋上駅舎になっている駅舎では鷺ノ宮駅以外ほとんど全てで2ルート以上のバリアフリー化が図られています。特別区議長会では、8月に、国に対して、駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置のための補助制度の運用に関する要望を提出しています。同じように特別区長会も、国と都に対してそれぞれ同じ要請を提出しています。高齢化が進展する中でさらなるバリアフリー化が求められています。
 昨日の来住議員の質問でも触れられたように、区とJRの要請があれば、国が費用の3分の1を見ることを言っています。このような要請も行い、国もこのように明言しているわけですから、区においては、西武鉄道に対して鷺ノ宮駅南口にエレベーターが設置できないか申し入れをして、南口へのエレベーター設置によるバリアフリー化を推進すべきではないでしょうか。誰もが利用しやすい駅にするため、中野区の施策展開を求めまして、この項の質問を終わるとともに、私の全ての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 羽鳥議員の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険・後期高齢者医療保険についてであります。高額療養費の保険料への算入をやめることについて。特別区長会では、国民健康保険運営の都道府県化に向け、政令どおりの保険料算定方法に近づけるため、高額療養費を保険料の賦課総額へ段階的に算入する方針であります。そのため、高額療養費の算入をやめて一般財源による対応を行うことは考えておりません。
 保険料の算定過程の公表についてであります。特別区では、23区全体の給付費や加入者数の見込み等により保険料率を算定する統一保険料方式を採用しております。特別区長会での協議の内容は非公開としているところであります。したがいまして、保険料の検討過程を公表することはできないと考えております。
 医療費助成に対して国庫負担金が減額されている額について。子どもの医療費助成制度など、地方単独事業を実施した区市町村国保の国庫負担を減額する、いわゆる波及増カットの総額は平成26年度でおよそ7,000万円でありました。そのうち、子どもや乳幼児の医療費助成にかかわるものはおよそ3,000万円であります。
 国庫負担金の減額の廃止を国に求めることについて。既に全国市長会として、国に対して、子どもの医療費助成にかかわる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める要望を行っております。国保への財政負担、財政支援を国に求めることについて、国保の財政基盤の強化についても、全国市長会から、国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることを要望しております。
 後期高齢者医療保険料の軽減対象者数等について。中野区における後期高齢者医療の被保険者のうち、国の保険料軽減措置の対象となっているのは平成26年度でおよそ1万6,000人、割合としては50%弱であります。
 後期高齢者医療保険料の軽減措置の継続を国に求めることについて。国が予算措置によって継続している後期高齢者医療保険料の軽減については、全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会が軽減措置の継続を国に求めているところであります。
 後期高齢者医療保険料の値上げをしないことについて。平成28年度、29年度の後期高齢者医療保険料の算定に当たっては、東京都の広域連合において財政安定化基金の活用を国、都と協議をしているところであります。
 私からは以上です。

〔選挙管理委員会委員長山崎芳夫登壇〕

○選挙管理委員会委員長(山崎芳夫) まず初めに、選挙管理委員会の職務に対しまして日ごろから議員各位の皆様方に御理解と御協力を賜り、心から御礼を申し上げます。この場をおかりいたしまして、委員長の私から改めて御礼を申し上げます。
 それでは、羽鳥議員の18歳選挙権の実現に伴う主権者教育についての御質問にお答えをします。
 まず最初に、若年層の政治参加をふやすための施策展開についてでございます。全ての有権者にとって投票しやすい環境を整備していくことが選挙管理委員会の責務でございますが、その中でも投票率が低迷傾向にある若年層をターゲットとした選挙啓発の取り組みは非常に大切であると認識をしてございます。選挙管理委員会といたしましては、これまでも成人のつどいで模擬選挙を実施するなど、さまざまな機会を通じて積極的に啓発活動を展開してまいったところでございます。今後とも、18歳への選挙権付与に対応した、一人ひとりがみずから考え投票することの意義や、1票の大切さを考えてもらうための機会となるような、参加実践型の取り組みを実現していく所存でございます。
 次に、学校に対する取り組みについての御質問にお答えをします。選挙管理委員会では、次代の担い手となる児童・生徒が政治や選挙を身近に感じ関心を持ってもらえるような、生徒会活動への投票箱等の選挙機材の貸し出しや模擬選挙などの取り組みを行っているところであります。選挙機材の貸し出しにつきましては、区立中学校に対しては、平成26年度は7校、今年度は8校、実施したところでございます。一方、模擬選挙につきましては、平成26年度、都立高校の文化祭において初めて行い、今年度も10月に区立中野中学校でNPO等と連携をしながら実施したところでございます。今後ともより多くの生徒が高い意識を持って投票に臨めるよう、各校とも連携をしながら積極的に選挙啓発を推進していく所存でございます。
 以上で私の答弁を終わります。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 学校における主権者教育についての御質問です。小・中学校における主権者教育は、平和で民主的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことを目的として、小学校では、社会科の第6学年で、政治の働きや国民主権、選挙制度等について学習をしております。また、中学校では、第3学年の公民的分野で、国民の権利としての参政権や選挙権、民主主義の仕組みについて学習をしております。現在も、選挙管理委員長が答弁をしておりましたように、選挙管理委員会の協力を得て、生徒会選挙の際に実際の選挙で使用する記載台や投票箱を使って投票を行ったり、選挙の大切さや1票の重みなどについての講義も行ったりしてございます。今後も関係部署と連携して、こうした取り組みをさらに拡充しながら公民的資質の向上を図っていく考えでございます。御提案のような取り組みは考えてございません。
 学校の校則についての御質問がございました。いわゆる校則は、中野区では生徒心得や生活のきまりと称されているように、校長が学校の教育目標の達成と生徒の安定した学校生活の保障のため、教科指導上あるいは生徒指導上のあるべき指針を示したものであり、その決定は校長の責任と裁量に委ねるべき問題であると考えてございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕

○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、要医療的ケア児童施策のうち、障害児・者の実態調査をすべきと思うがいかがかというお尋ねにお答えをいたします。
 医療的ケアを必要とする児童などへの対応につきましては、すこやか福祉センターを中心として、医療機関との連携などを図りながら個別に相談対応を行い、必要なサービス利用につなげているところでございます。こうした取り組みを通しまして一定の把握はできているというふうに考えてございまして、実態調査を行うという考えはございません。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、医療的ケアが必要な児童の保育についての御質問にお答えをいたします。
 現在、保育施設では医療的ケアの必要な児童はおりませんが、医療的ケアが必要な児童が保育を必要とする場合には保育サービスを提供することとしてございます。保育施設における医療的ケアの実施は集団保育が可能な場合であり、個々の児童に応じた専任スタッフの配置や育成など、適切な保育体制や設備を十分に整えてから実施することになります。また、障害や疾病等の理由で集団保育が困難な乳幼児に対しましては居宅訪問型保育事業によりまして保育サービスを提供することとなり、現在準備を進めているところでございます。なお、療育センターアポロ園や子ども発達センターたんぽぽでは、医療的ケアが必要な児童も対象として日中の一時保護事業を行っているところでございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、要医療的ケア児施策に関連いたしまして、福祉タクシー券の配付についての御質問にお答えをいたします。
 中野区福祉タクシー事業は、外出が困難な障害者の社会生活の利便を図るために実施しております。現在、医療的ケアの必要な方も含めまして、障害者手帳の区分とその程度で対象者を定めております。このことから、現時点で対象者を見直す考えはございません。

〔環境部長戸辺眞登壇〕

○環境部長(戸辺眞) 私からは、環境基本計画の改定についていただきました幾つかの御質問にお答えいたします。
 まず、IPCC報告書と各国の積み上げた目標の差についてでございます。IPCC第5次評価報告書を踏まえ、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21でございますが、そちらに向けて、温室効果ガスの排出量削減目標やその拘束力、途上国への技術、資金援助などについて合意を目指して精力的に協議を行っていると聞いてございます。そのCOP21の動向を注視していきたいと考えてございます。
 次に、削減目標についての御質問でございます。第3次中野区環境基本計画(素案)を現在取りまとめているところでございまして、区の削減目標につきましては、これまで公表されました国や東京都の目標以上の削減目標を盛り込むことを予定してございます。先週、東京都は、東京都環境基本計画のあり方について(中間まとめ)の中で東京都としての削減目標を公表したところでございます。区としては、今後示されるであろう削減の取り組みの内容を十分に検証し、必要があれば削減目標を変更することを考えていきたいと考えてございます。
 次に、家庭向け電力小売り自由化に伴う目標設定などについての御質問でございます。平成28年4月から予定されている家庭における電力小売り自由化により、これまでと異なり、各家庭において電気料金、ユーザーサポート、環境への配慮など、さまざまな条件を考慮して電力会社を選択することができるようになります。こうした家庭における電力小売り自由化につきましては、家庭の選択肢の幅が広がり、再生可能エネルギーの利用が進むということも期待されることから、区としても周知していく考えでございます。
 再生可能エネルギーを電力源とする電力会社への契約件数も今後ふえていくと予想されるところでございますが、区内の家庭や事業者がどの程度再生可能エネルギーを電源とする電力供給を受けているか、そうしたことが検証できるデータが取得できるかというのが現在不明でございまして、電力の再生可能エネルギー利用比率を目標として設定するということは、今後のデータの公表の状況、そうしたものを見ながら判断していきたいと思っております。
 助成についての御質問もございました。区では、なかのエコポイント制度を通じまして家庭の省エネの推進、そちらに取り組んでいるところであり、電気料金の助成等は考えてございません。
 最後に、環境基本計画への適応策の掲載ということでございます。第3次中野区環境基本計画(素案)におきましては、適応策として、水害対策、熱中症対策、感染症対策を盛り込むこととしてございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 鷺ノ宮駅南口におけるエレベーター設置についての御質問にお答えをいたします。
 まず、鷺ノ宮駅の中杉通り踏切につきましては、踏切路面の安全確保について西武鉄道及び道路管理者である東京都と協議してまいりたいと考えております。
 次に、鷺ノ宮駅南口のエレベーター設置につきましては、西武鉄道に何度か打診いたしましたが、土地がないなどの理由で実現に至っていない経緯がございます。野方以西の西武新宿線の連続立体交差化が実現すれば鷺ノ宮駅南口もバリアフリー化がされることから、現時点での南口のエレベーター設置は考えていないところでございます。

○副議長(白井ひでふみ) 以上で羽鳥だいすけ議員の質問は終わります。