【決算特別委員会・総括質疑】
(2015年9月17・18日)

中野区議会議員 来住和行

○来住委員 日本共産党の議員団を代表して総括質疑を行います。
 まず、2014年度決算と区長の政治姿勢について伺います。
 決算ですけども、特別区交付金と特別区税、地方消費税交付金が大幅増となり、一般会計決算は区政史上最大の、実質収支額は約44億円となり、前年度収支も26億円の黒字、実質単年度収支は50億円もの黒字となりました。歳出では不用額を57億円とし、積立額は約22億円、財政調整基金を24億円積み立て230億円とする一方、基金積立年度末現在高を527億円としました。この年度、区民にとっては消費税の再値上げ、国保料や後期高齢者保険料、また、認可保育園の保育料の値上げの年でもありました。区民にとっては財政異常事態のかけ声のもとで負担と犠牲が区民に負わされ、格差は一層拡大した年だというふうに思います。納税義務者がふえる一方で、生活保護受給者もふえてまいりました。まず伺いますが、生活保護受給者の、中でも高齢者を中心とした受給状況、その理由の特徴について伺います。

○小堺健康福祉部副参事(生活保護担当) 生活保護受給者のうち高齢者世帯の受給率は増加傾向にあります。平成25年度実績に対する平成26年度実績との比較では、全受給者が約2.3%増であるのに対して、高齢者世帯は5.6%増であり、とりわけ高い増加傾向にあります。また、受給開始に至った理由としましては、収入、手持ち金銭の減少が約6割で最も多く、次いで、世帯主・世帯員の傷病が約3割となっております。

○来住委員 受給理由も、特に今ありましたように、手持ち金、貯金の減少というのは、特に平成26年度については約10%という上がり方をしました。また、27年度の厚生38の資料をいただいておりますので、それを見ても失業・定年というところが比率的には上がって、手持ち金・貯金の減少というところがさらに上がるという状態が生まれているということだと思います。
 生活保護に関連しましてもう1点伺いますが、この間、生活保護の制度改正、改悪が行われてきましたけども、この間のこれによる受給者への制度上の問題は何だったでしょうか。

○小堺健康福祉部副参事(生活保護担当) 生活保護基準の見直しに伴いまして、その適用があったものということで、まず一つは、全世帯に対して見直しの適用があったというものがございます。こちらが、いわゆる家賃相当になります住宅扶助費が全世帯に見直しの適用があったものであります。あともう一つは冬季加算、いわゆる冬季の暖房費の扶助としての燃料代というものですが、こちらも全世帯に対して見直しの適用になったものになります。そのほか一部の世帯に見直しの適用があったものといたしましては、障害等級1級、2級または3級をお持ちの方に対して適用される加算である障害者加算、母子家庭の方に適用される母子加算、そして、妊婦の方、6カ月未満・以上という部分で適用される妊婦加算というものがございます。

○来住委員 生活保護の世帯増と生活苦の実態というのは、これは中野に限らず広がっております。生活保護に関していうならば、政府が生活保護費のうち日常生活費分に相当する生活扶助、この支出を、後で述べますが、この中野区が進めてきた事業見直しのこの期間、さかのぼって3年前から約740億円削減してきました。これがもととなって今回、この決算年度も含めて、特に子育て世代に影響も出たというふうに言われております。そういう点では生活保護の実態と、そして、生活苦の状況というのが区民の中にもかなりの負担となっているということが言えます。一方、今回の決算では年齢別の総所得金額を見ますと、各年代で上昇しているのが見てとれます。しかし、前年度と比較すると、60から64歳代、それから、若年層に減少が見られるのも一つの見方だと思います。こういう状況が進んでいる中で、中野区は平成23年度から事業見直しを進めてきました。ことしは4年目となりますけども、その中で幾つかについて伺います。
 まず、就学援助の引き下げが行われてきましたけども、26年度、決算年度ではどれだけの財政的な効果を見ておられるのか、まず就学援助についてお聞きします。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 平成27年度の事業見直しの中で見込みました平成26年度分の財政効果の中で、就学援助の見直しにつきましては1,508万9,000円を見込んでございます。

○来住委員 この就学援助については4人に1人の割合での受給がありますし、生活保護の基準の切り下げによって中野区もさらに基準を引き下げてきたということで、子育て世代にとっては大変な負担になっているのが実態だと思います。
 次に、社会科見学・遠足代公費負担の廃止も行いましたが、これについては財政効果についてどれだけ見ていらっしゃるんですか。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 2,792万1,000円を計上してございます。

○来住委員 社会科見学・遠足代公費負担については、この年度に小学校PTA連合会から要望書もいただいております。その中に交通費の負担ということで、社会科見学などの交通費、貸し切りバス代を自己負担から区の負担に戻していただきたいという要望もいただいておりますので、やはりこの復活を求めておられるんだということをこの要望からも酌み取ることができます。
 次に、同じく事業見直しで、高齢者福祉センターを廃止してきました。決算年度の前年の弥生・松が丘に続いて、今年度は堀江・鷺宮センターの廃止ということになりました。高齢者福祉センターについては、入浴やいろいろな趣味を生かした高齢者の活躍、活動の場、交流の場ということで高い利用も得てまいりましたが、廃止し、今日に至っております。この高齢者福祉センターの廃止による財政効果というのはいかがだったんでしょうか。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 高齢者福祉センターの廃止につきましては、平成26年度分の財政効果として1億4,359万8,000円を見込んでございました。

○来住委員 この廃止の前には高齢者会館の独自の事業なども廃止されておりました。こういうことの中で、さらに高齢者福祉センターの廃止ということでありました。入浴困難者入浴事業というのを高齢者会館でやっておりましたけども、この廃止をする際に区のほうでは、介護予防の日常生活支援総合事業への移行によって入浴機会を確保すると、機能の改善を図るという説明をされてきましたが、しかし、この介護予防の日常生活支援総合事業については、この入浴事業を廃止する理由の一つとされましたけども、これについて改めてどういう事業を起こそうとされたのか、担当分野で説明いただけますか。

○高橋地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 入浴困難者の事業につきましては、日常生活支援総合事業の中で組み立てを想定していたわけでございますが、営業ベースで成立しがたいということで断念したところでございます。その時点でニーズを確認したところ、そのニーズの絶対数が少ないということでの判断でございました。その後の推移によりましては検討もしていく必要がございますが、現在のところそれにかわる事業については想定してございません。

○来住委員 今、私のほうでは事業見直しの中の子育てや高齢者、福祉に関係するところを紹介しました。さらにもう1点、福祉の関係では福祉タクシーの所得制限というのが同時に行われております。この額についてお答えください。財政効果についてお答えください。

○中谷政策室副参事(業務改善担当) 福祉タクシーの所得制限につきましては、約865万円の財政効果を見込んでございます。

○来住委員 福祉タクシー券の所得制限によって865万、社会科見学・遠足代公費負担、就学援助の引き下げ、さらに高齢者福祉センターの廃止、それらの財政効果の総額としては今年度が1億9,000万円余ということですから、必ずしもこの事業の廃止または縮小をすべきではなかったということを繰り返し私たちは議会でも求めてきているところです。といいますのは、今回の財政調整基金への積み立てを含む、また、不用額そのものを57億円という額にするということを見ても、区民の暮らしにしっかりと目線を当てて実態を踏まえていけば、高齢者や障害者、子育ての世代に少なくともそういう支援ができたのではないかということを、この決算の額を見て痛感させられます。この間の区民の暮らしの実態からこの事業見直しを検証して、区民を支える福祉や子育ての施策へ返還すべきだということです。そして、少なくとも新年度の予算には反映した、区民の暮らしを支える予算にしていただきたいということをお願いしておきます。
 こういう区民生活の一分野を紹介いたしました。しかし一方で、この決算年度も中野駅周辺まちづくりに熱心でした。中野駅一極集中ということを批判してまいりました。区内全体に及んではいないということも指摘してまいりました。区役所・サンプラザ地区整備、中野駅地区整備、中野南口地区整備でこの年度、予算額としては3億2,000万余ということであります。そこで、予算の集中もあると同時に、職員の体制がどう変わってきているのかということをお聞きしたいと思います。平成25年から27年にかけては、職員体制も全体としては削減を続けておられます。特にこの間の弥生福祉作業所の廃止、また、保育園や学童クラブの民営化も進められました。障害者・子育て分野には大変大きなものでありました。
 まず、平成25年度から27年の全職員数、常勤、再任用、フル・短時間の合計、その削減数について伺います。

○伊藤経営室副参事(人事担当) 常勤・再任用を合わせた全職員数でございますが、平成25年4月1日現在では2,244名、平成27年4月1日現在では2,168名でございまして、76名の減となっております。

○来住委員 さきに駅周辺の開発について伺いましたが、もう一つ職員の推移について伺います。中野地区周辺、区役所・サンプラザ地区の開発、これらを主に進めることも都市政策推進室が行っているわけですけども、この都市政策推進室の、先ほどの25年、そして、27年で、4月1日で結構ですが、職員の数についてはどのような変化があるでしょうか。

○伊藤経営室副参事(人事担当) 都市政策推進室の職員数は、平成25年4月1日現在では51名、平成27年4月1日現在では63名となっておりまして、12名の増でございます。

○来住委員 今数字をお聞きしたように、全体で25年から27年にかけては76人の職員が削減されながら、中野駅地区を中心とした——私たちは「開発」といいます——これに集中していく職員は12名もふやしている。こういう職員の体制も、予算の上でも、中野区はこういう形ができ上がりつつある。そして、先ほど紹介した事業見直しという形で何年にもわたって福祉や教育、子育てを痛めつけてきた。そして、予算的には残しながら、さらに基金に積み上げていくという。こういう構図がこの何年かの中でいよいよはっきりしてきたということを指摘しておきます。
 決算に関連いたしまして、教育費と学校施設整備について伺いたいと思います。教育費については、本会議でも幹事長が23区の中でも最低クラスだということを指摘いたしました。この間も私は決算年度で学校の校割予算についても指摘させていただいて、小学校・中学校ともにこの6年、7年と毎年校割予算を減らしてきました。この点は前回指摘しました。こういう予算の削減については、教育分野では許されないと思います。今年度も小学校PTA連合会、また、中学校連合会からも議会に要望書をいただいております。そこで、学校施設について伺いますけども、中学校の要望書ではこういう指摘をしています。老朽化、経年劣化により授業に支障が出ると思われるもの、命にかかわる事項、けがのおそれがあるもの、健康被害が懸念されるもの、当初の目的を果たさなくなっているもの、立地環境によるもの、計画的な維持補修をなされていないために機能不全になったものなど多数という指摘がされているんです。学校現場で非常階段にこういうさびが、もう取れないと。非常時には危ないと。要望書の中を見ますと、各学校から出されているんです。
 二、三紹介しますけども、例えば第二中学校ではガスをとめる栓がなくガス漏れの危険がある。また、地震のときすぐに元栓を閉めることができず2次災害の危険があると。これは第一理科室、家庭科室のことを指摘されております。そして、さらにほかを紹介しますが、第十中学校の中に幾つかありまして、学校生活上雨漏りを何とか早期に改善してほしいと。雨漏りですよ、東京の学校で。こんなことを放置しているという。毎年いただいている。改善されない。昨年の要望と比べてもほとんど同じことを要求されています。緑野中は、激しい雨や風雨のときは雨が通路まで入ってきて滑りやすくなり、けがをするおそれがありますと。けがをされたらどうするんですか。学校が言っているんですよ。第二中、防球ネットが破れており、穴から校舎の窓にボールが当たり破損していると。こういうことですね。(「誰が言っているんですか」と呼ぶ者あり)PTA連合会です。私が言っているんじゃないですよ。毎年いただいているじゃないですか。もちろん教育長にも行っていると思いますよ。こういう事態が放置されているということに、やはり税、予算の使い方を私は指摘したいわけです。まずもって教育予算をしっかりととって改善を図っていただきたいと。具体的にどこと言いませんが、もう各学校から、小学校は紹介しませんでしたけども——時間がありません——小学校からも出ておりますので確認してください。
 それでは、まずお聞きしますが、夏の暑さに教室を冷房化してほしいと。特別教室の冷房化が求められております。そこで、今年度で小学校の図工室、中学校の理科室については全て、1学校に1教室ですけども完了することになりました。特別教室の冷房化未実施の学校、小学校の理科室と家庭科室、中学校の家庭科室、技術室、さらに美術室と、それぞれの数、これは答弁できる整理の仕方で結構ですので、まず未実施についてお聞きします。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 特別教室の冷房化未実施の学校数でございますが、小学校の理科室が18校、家庭科室が13校、中学校の家庭科室が7校、技術室が7校、美術室が5校でございます。

○来住委員 冷房化についても各学校から切実に出されております。そこで、東京都から公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱というのが改正されました。これはそれぞれの冷房化に活用できるというふうに思いますが、この実施要綱の改正によって支援となる対象はどのように変わったのか。また、それについて未実施の教室全てが補助対象となっていくのか。そして、さらにその費用について、補助と区負担についてわかれば御答弁ください。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 今御指摘がありました東京都の支援制度でございますが、平成26年度までは補助の対象が音楽室、視聴覚室、図書室、パソコン用教室でございました。今年度からはさらに理科室、家庭科室、調理室、被服室、図工室、美術室、技術室となりまして、先ほどお答えいたしました冷房化未実施の特別教室全てが対象となってございます。また、冷房化に伴う経費でございますが、1室当たりでございますが、おおむね500万から700万程度でございまして、先ほどの都の支援制度、それぞれについては若干計算の仕方がございますが、おおむね30%程度が補助の対象になってございます。

○来住委員 東京都の補助対象が、区内でいえばほとんどの特別教室に適用されるということになったわけですから、スピードを持って冷房化をしていただきたいと思います。そこで、これまでたびたびこのことについては要求してまいりましたけども、計画的に進めるという答弁だったと思います。計画的にとおっしゃいながら今年度も2教室ですね。先ほど学校数の紹介がありましたけども、1校、2校の程度では10年かかるような感じですよね。何年までに特別教室については冷房化の完了を目標にしているんですか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 現在、学校統合も来年度以降行われますので、そのような実施時期とあわせて計画を策定しているところでございます。

○来住委員 これまでそういう統合の計画を見ながらということでもありましたが、しかし、中学校は3年しかないですね。そういうこともきちっと含めて生徒に応えていただきたいと。まずこの点では、補助と区負担で全校について早急にやっていただきたいということを求めて、結構です。
 次に、トイレの改修について。本当に各学校から出されております。第三中、老朽化によりバリアフリー化の設置もあわせてやってほしいと。さらには第七中、廊下から中が丸見えだと。においが外に漏れ出すようなトイレが放置されているんですよ。対策をとれないんですか。各学校からとにかく出ています。そして、第四中も紹介しましょう。プールの時間を生徒たちに楽しんでもらえる環境づくりのため、せめてトイレは使用可能な状態にしていただきたい。プールの時間にトイレが使えないんだと。使用不能になっている。こういう出されている実態は、まず現場を含めて確認されているんですか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 小P連、中P連からの要望に対しましては、現場を確認いたしまして緊急を要するものにつきましては直ちに対応してございます。中にはどうしても工事に時間がかかるようなものもございますので、そういったものにつきましては年次計画を立て整備をしているところでございます。良好な教育環境の改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

○来住委員 担当も現場を当然見ていただいているということです。今年度は塔山小学校、第十中学校が改修ですね。PTA連合会から出されております毎年の要望、また、中P連、小P連から出されている学校トイレの洋式化。今の子どもたち、洋式じゃないと、もう家庭がそうですからなかなか難しいと思います。トイレの改修が必要な学校というのはどれだけ捉えていらっしゃいますか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 全ての小・中学校には洋式トイレが設置されてございますが、ほぼ全部という学校で申しますと、江原小学校と中野中学校というような状況でございます。学校によってかなりその洋式化の割合は差がございます。

○来住委員 ほとんどの学校で改修が必要な状況があるということはわかりました。小学校、中学校のそれぞれの洋式化率ではどういう率になりますか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 今年度改修した結果で申しますと、小学校が41.6%、中学校は49.6%でございます。

○来住委員 まだまだですね。半数までいかないということですので、これもスピードアップしていただきたいんですが、トイレ改修には抜本的な改修もあると思います。しかし、洋式化という点だけでいうならば、例えばことしやられた新山小学校のような手法などもあるのではないかと思いますが、学校やPTAとも相談されてぜひ具体的に、そこの現場で洋式化の方法も含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) トイレの改修につきましては、今、委員も申されましたようにさまざまな方法がございますので、そういった方法を用いまして早急な対応が可能となるよう工夫してまいりたいと思っております。

○来住委員 ありがとうございました。よろしくお願いします。
 次に、四季の森公園管理について、決算に関連して伺います。四季の森公園管理については、公園と公共空地の一体的な安全確保を図るということで、東京建物と中野区が協定を締結して公園の管理委託を行っています。まず、四季の森公園と公共空地の整備にかかわる協定書、この期間は1年間となっていますが、もちろん更新ができるということでもありますけれども、これは決算年度も前年度と同じようなことで協定を結ばれたということでよろしいんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 協定締結時におきまして、協定の期間につきましては、甲乙いずれかの異議の申し出がないときは1年間協定の延長をすることとしております。その後においても期間満了時には同様の取り扱いとしておりますことから、前年度と同様の協定となってございます。

○来住委員 建設の31の資料をいただきました。中野四季の森公園及び平和の森公園維持管理経費の4年間の推移となっています。まず伺いたいのは、警備委託についてですけれども、公園と公共空地の一体管理ということですが、今年度予算で約900万ですかね、引き上がりました。これは何が理由でしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 公園内の自転車駐輪対策といたしまして、昨年度は防災・都市安全分野におきまして自転車放置防止の警備予算を計上しておりましたけれども、今年度から道路・公園管理分野におきまして公園管理の一環として対応することとなりましたことから、経費が増となったものでございます。

○来住委員 公園と公共空地の一体的な管理ということであれば、駐輪の対策、これも公園だけでなく公共空地にも影響が当然及ぶ管理だと考えられます。したがって、公園管理を行う中野区だけがこの駐輪対策を負うということでは、これは違うんじゃないかと。少なくとも応分で、それぞれで管理を公平に行うということだって……。あの公共空地と公園は一体のものですから、そこの駐輪対策を行うということであれば、この駐輪管理の中の駐輪費用についてはお互いに出し合うということがあっていいんじゃないでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 警察大学校跡地のまちづくりに関する覚書、これによりまして駐輪・駐車対策の実施についても取り決めを行っているところでございます。内容といたしましては、適切な中野駅周辺の駐車・駐輪の対策を協力して行うこととしております。四季の都市のエリアについても同様の取り扱いとなっておりまして、それぞれの役割、管理区分によりまして現在対応しているところでございます。

○来住委員 またそれは後ほど聞きます。予算の総額が前年度に比べると約1,400万円高く、四季の森全体の管理費用として7,466万2,000円ですよ、1年間で。その中の管理委託のことを聞きましたが、次に植栽管理の委託についても、2,000万円余ということで700万円余も高くなっていますけども、この内容は。どうしてですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 植栽管理経費の平成26年度の当初予算額が、今年度と同規模で2,100万円余でございました。その額をもとに単価契約を行ったところ、平成26年度の決算では1,300万円となったものでございます。平成27年度の植栽管理経費の当初予算額も2,000万円余でありまして、その差が平成26年度決算との差というものでございます。

○来住委員 この植栽管理の委託は、この間毎年はね上がっていますね。25年が1,000万、26年は1,300万、そして、27年は2,000万ということですけども、植栽の管理ということでいえば、例えばその下の表の平和の森公園の植栽管理委託は369万円です。しかも、平和の森公園の植栽の本数は、当初植えられたと言われている1,000本ということでありますけども、四季の森公園は127本だというふうに聞いております。この数の管理、もちろん芝の管理もあるでしょうから一概に言えませんが、公園の広さ、平和の森公園のほうが三倍近いですかね、広さからいってもあります。この管理の仕方なのか、植栽の数からいったらあまりにも桁が違い過ぎると思いますが、いかがですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平和の森公園との違いにつきましては、植栽の本数はかなり違うわけですけども、大きな違いといたしましては、芝生の管理が大きな要因となっているものでございます。全体的な経費の26年度決算値の1,380万円余のうち、1,000万円が芝生の管理となっているものでございます。

○来住委員 驚きですね。芝の管理に1,000万もかける公園。それで、さらに聞きますけども、水施設の管理というのがあります。これは、26年度は890万で、27年度は、これも930万に大きくはね上がっておりますけども、この水施設の管理というのはどういう中身でしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平成24年にオープンいたしまして、あそこにあります水景施設として水流れ、噴水等がございますけれども、そのところがこの夏の間に限りましては小さなお子様から小学生まで、多くの方々に御利用いただいているところでございます。そこの安全管理ということも含めて消毒、清掃の回数をふやしたほか、水質検査ですね、そういったものを徐々にふやしていった、清掃回数も大幅にふやしたといったことからこのような経費となっているものでございます。

○来住委員 この水施設の管理は競争入札ですか、それとも随意ですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 水景施設の清掃につきましては、清掃管理委託ということで入札でやっているものでございます。

○来住委員 毎年毎年それぞれの、植栽もそうですが、水施設管理もそうですが、警備も含めて上がり続けて、平成27年度の合計は7,460万、平和の森公園は2,600万ということで、この表で見ますと四季の森と平和の森公園の差は、2014年度の決算でいうと3,700万の差がある。差が拡大しているということが言えると思います。
 この項の最後にしますが、東京建物、民間事業者の負担も当然求めていくべきだと思いますし、入札のあり方、そして、公共空地の警備、特に自転車対策ですね、それらも含めてやはり見直しをする必要があると思います。これについては、今後の問題ではありますが、どのようにお考えでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 四季の森公園と民間事業者の管理区域は明確に区分けされてございまして、一体的に共同管理することによりまして経費の節減につながっているものと考えております。そのことから協定の見直しをするつもりはございません。仮に協定の見直しを行いまして新たに単独で警備委託を行った場合につきましては、さらに委託管理経費が増大することになります。

○来住委員 しっかり見直しをしてほしいということを申し上げておきます。
 この項の最後になりますが、区長の政治姿勢、特に平和事業、平和問題についてお聞きしたいと思います。戦後70年に関連しまして、この夏は戦争と平和、そして、憲法について考える機会が特別だったなというふうに思います。区長は、8月の区報で「平和の歩みを着実に」と題して、「中野区は「憲法擁護・非核都市の宣言」や、「中野区における平和行政の基本に関する条例」に基づき、平和に向けた取り組みを継続して行ってきました。戦後70年に当たり、これからも平和の歩みを力強く進めていくことを区民の皆さんとともに誓いたいと思います」と語っておられます。同じ8月に長崎の田上市長は、平和宣言で「今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くのまちを破壊した空襲、沖縄戦、そして、アジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘れてはなりません」と宣言されました。また、同時に安保法制の問題にも疑問を呈しておられました。
 区長は、この区報の中の最後のほうで、国同士の関係づくりでも、北京市西城区やソウル特別市陽川区との自治体・民間レベルの交流を進めるというふうにおっしゃっています。これはアジアにおける戦争の被害、そういうことを想起させながら、国と国との関係はそれとして、しかし、自治体間のレベル、民間のレベルでの交流は必要だということをおっしゃっているのかなというふうに私は読みました。それで、戦後70年の節目として平和利用の今後について伺います。北京市西城区との交流は来年30周年を迎えます。それに見合う取り組みをお考えなのか伺いたいと思います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 北京市西城区とは1986年9月に友好都市関係を締結したということでございまして、来年度で30周年ということになります。現時点で30周年の記念行事を行うかということにつきましては未定でございまして、この間の交流の経緯も踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。

○来住委員 この夏には西城区との軟式野球の、少年野球の交流も行われました。ぜひ国際交流協会への支援も強めていただきながら、来年の30周年に区としても一定の取り組みをしていただきたいということを申し上げておきます。
 もう1点ですが、区長はこの決算年度に日本非核宣言自治体協議会を脱会されたと思います。自治体協議会は、この夏未加入の自治体に加入案内を送付しているということを聞きました。中野区も未加入という状況になっていると思いますが、その加入の案内については届いたのでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 担当が確認しましたが、現在のところ届いていないようだということでございます。

○来住委員 届いていないと。届かないんじゃないですか。それはなぜか。中野区のホームページに、中野区は日本非核自治体協議会に参加していると、今も。いいですか。だって、こうあるんですよ。日本非核宣言自治体協議会という柱がありまして、この協議会は非人道的な核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことに鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには、全世界の全ての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的として、1984年の結成から毎年総会全体会を開催していると。中野区は1989年、平成元年から協議会に参加していますというふうになっています。参加しているんですから、再加盟の案内は届かないと思いますけど。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 加盟の案内が届かない理由については、ちょっとはかりかねるところがありますけれども、ホームページ上でそういった不適切な部分があるとすれば、現在確認してございませんけれども、すぐに修正したいというふうに考えております。

○来住委員 昨年の予算委員会ですかね、むとう議員からも指摘がありました。じゃあ、脱会の手続をされていないということですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 脱会については昨年末に脱会届を提出いたしました。

○来住委員 せっかくのことですから、会費を納めて再加入して役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、次に平和の森公園の再整備と新体育館の建設について伺います。中野刑務所が平和の森公園となるまでの歴史については、昭和29年、それまで連合軍に接収されていた刑務所が復帰するとの話が伝わると、刑務所の復帰に反対してこの敷地を地域生活のために役立てることはできないかという意見が区民の間から起こったと。その区民の声に押され、区議会では同年12月、連合軍接収解除後その跡地を区民福祉のために開放するよう法務大臣に要請することを決議し、要請書を提出しました。これが運動の発端だと。区民の団体として豊多摩刑務所復帰反対期成同盟が設立されます。しかし、残念ながら中野刑務所が刑務所として再スタートを決定するということになります。そこから約12年間後の41年に区民運動が再燃するということが、中野区企画部企画課が発行した冊子に示されております。そこで伺いますが、高度成長の劇的な変化が生まれていたんだろうと思いますが、住宅が立て込んで、中野区にとって緑の公園や運動広場が必要だという求めが起きたのではないかというふうに思われますけども、当時の社会状況について御答弁ください。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 当時の中野刑務所跡地の利用に当たっては、周辺に公園が少なく、密集地域であるという状況を踏まえまして、災害に強いまちづくりの観点から防災公園としての機能を確保することが優先課題だったというふうに認識しているところでございます。

○来住委員 そういうことですね。41年には中野刑務所跡地等国有地開放特別委員会が設置されております。さらに、中野刑務所跡地開放促進期成同盟が結成され、署名運動が取り組まれて期成同盟と一緒に進められて、中野区全世帯の半数を超える数を2日間で集めたというふうに記されております。開放促進同盟を中心とした運動は、47年5月には都議会に11万5,000余の署名を提出し、中野刑務所移転促進に関する請願書が全会一致で都議会で採択されています。そして、50年9月5日に、ついに法務大臣によって中野刑務所廃止の声明が発せられます。これは、区民の願いが大きな運動となって、区議会、中野区、そして、区民と一体となって勝ち取った成果だというふうに確認したいと思いますが、いかがですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 中野刑務所の廃止と跡地の開放につきましては、当時の粘り強い区民運動の成果であったというふうに聞いてございます。

○来住委員 区議会、区と区民が一体となった運動によって勝ち得たものだという確認ができたと思います。そして、法務大臣の声明の2カ月後には、中野区が中野刑務所跡地対策本部を発足させていますけども、その本部の体制はどのような構成だったんでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 刑務所跡地対策本部につきましては、昭和50年11月に設置されたもので、本部長、副本部長、本部員、幹事によって組織されたということでございました。構成メンバーといたしましては、区長を本部長といたしまして、副本部長には助役──当時の助役でございますが、副収入役、教育長、本部員には企画広報室主幹ほか部長級5人、また、幹事としては企画広報室副主幹ほか課長級6人で構成されていたというふうに記録されてございます。

○来住委員 まさに中野区を挙げての本格的な組織を立ち上げたということだと思います。さらに、翌年の5月には中野刑務所跡地利用を考える区民協議会が設置されております。区民大会が中野公会堂で開催され、そのときに跡地は大震災などの災害時に区民の命の安全を確保するためにみどりの防災公園にすることを決議し、これを確認し、発表しております。そして、50年6月には野方地区の各町会長さん、8月には沼袋地区の各町会長さんからそれぞれ公園計画について区長に陳情・請願が提出されております。さらに翌年の2月には、中野刑務所跡地利用計画区民協議会が中野区の要綱で設置されておりますけども、この中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の委員の構成、また、協議の事項は何を要綱で定めたんでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 中野刑務所跡地利用を考える区民協議会につきましては、委員34人をもって構成されておりまして、その内訳といたしましては、学識経験者8人、中野区議会議員9人、中野刑務所跡地開放促進同盟が推薦する者ということで、団体関係の方が6人、周辺の住民の方々、町会の関係者の方々が4人、中野区に勤務する職員7人で構成されていたということでございます。区民協議会の協議事項といたしましては、要綱で二つの事項が定められておりまして、一つ目といたしまして、中野刑務所跡地に設置予定の公園及び下水道施設の基本的な配置及び構造に関すること、2点目といたしまして、防災公園としての整備計画、その他、中野刑務所跡地の利用に関し必要と認められることを協議したということになっております。

○来住委員 しかも、この区民協議会は1年の間に26回も開催されています。各町会長の主な方々、当時石川誠一さんも入っていらっしゃいます。そして、学識経験者の皆さん、スポーツ評論家ですかね、川本さん、有名な方でしたけども、この方も入っておられるようです。幅広い構成で、しかも、これで数えますと1カ月に2回ほど開催しながら、区民協議会は56年2月に、協議を踏まえて「中野刑務所跡地にみどりの防災公園をつくるために」と題する基本計画案をまとめ、区長に提出されております。さきに紹介した51年に設置された中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の結論や、東京都、そして、中野区で締結された基本協定を踏まえながら計画案としてまとめられたものです。そこでお聞きしますが、計画案は区民協議会などの本格的な区民参加で得られた成果であったというふうにこの経緯から確信しますけども、その点も確認できるでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 当時の区民協議会による計画案でございますが、区民、区議会、区が、本協議会としては11回、その他小委員会が行われたということでございますが、そういった多くの協議を重ねて得た結果として作成されたものというふうに認識しているものでございます。

○来住委員 確認できるというふうに思います。それで、そのまとめられた公園の基本計画案というのが出されているわけですけども、この基本計画案の位置付けというのがあると思います。四つほど挙げていたかと思いますが、1と2についてどのような位置付けをしていたのかお答えください。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 計画案の位置付けでございますが、一つに公園の基本計画案策定に当たっては、まず第1に防災公園としての機能を確保しなければならない。そのため基本配置と構造を踏まえつつ、みどりの広場を中心に樹林帯と水辺をできるだけ多く配置すべきであると。もう1点が、この防災公園は、平常時においては子どもが自由に遊べ、遊びをつくり出して楽しめ、大人の健康づくりのため軽い運動ができるなど、家族を中心としたレクリエーションも楽しめ、多目的な空間を創出すべきであるというふうに書かれております。

○来住委員 ここでは、第1に防災公園としての機能を確保しなければならないということだと思います。さらに、これから非常時と平常時の公園の持つ役割を踏まえて、その公園に濃い緑と豊かな水と明るい広場を計画のメーンテーマとし、これをできるだけ広域的な空間の中で実現していけるよう、妙正寺川や下水道施設、法務省施設、さらには周辺市街地にも考察の目を向け、周辺への広がりを持った計画を行うべきであると。そして、最後に、この公園が身体障害者、老人、子どもなどあらゆる区民に気軽に利用されるよう、基本計画案の策定に当たっては非常時の避難と日常の利用について特に十分な配慮をすると。こういう位置付けを持って防災公園、広場の活用を具体的に示しております。
 もう1点、これに関連し、芝生の位置付けというのは、そして、多目的広場の位置付けについてはどのようにしていたでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 多目的広場でございますけれども、区民協議会による計画案では、多目的広場につきまして区民の誰もが健康づくりや子どもの自由な遊びなど、気軽にレクリエーションを楽しめ、また、災害時には多人数を収容できるように、覆蓋部には特定の競技施設を設けず、芝生の多目的広場を設けるとの方針が示されています。

○来住委員 覆蓋部の活用については明確にそこでうたっております。さらに、植林帯についてはどのような位置付けだったでしょうか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 同様に、植林帯につきましては、公園の周辺部には高木の常緑樹を中心に多様な樹種の樹林帯を設け、自然的景観が四季を通じて楽しめるようにする。樹林帯の中にはジョギングコース、簡単なトリムコース、小川などを設けるとの方針が示されております。

○来住委員 まさにこの計画の中身に沿った公園が今ここに実現している、活用されているということが言えると思います。これに関連して55年の8月に受理された区議会への陳情というのがあります。それは野方小学校のPTAから出されたものですが、中身的には「刑務所跡地に公式準トラック設置について」という陳情が出されております。しかし、これらの区民の議論や全体を通して、みずからこれについては翌年の3月に陳情は取り下げとなっております。こういう経過の中で伺いますが、ところが、今回中野区がこの8月に委託契約をした支援業務委託の目的は、平和の森公園に求められるスポーツ機能と防災機能の拡充ということになっていますけども、これは、これまで確認してきましたように、区民の皆さんと議会、中野区が一体となって準備をしながらこの案がつくられ、そして、議論の末に今日の公園が生まれているということからすると、当初の計画、示されてきた方向、これを大転換するということになりませんか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 平和の森公園の再整備についての方針でも示させていただいたところでございますが、平和の森公園の再整備はスポーツニーズの高まりを踏まえまして、スポーツ機能の充実を図るとともに、既存機能であります防災機能や区民の憩いの場の機能、平和の継承等、こういった機能も向上させるということを考えているところでございます。新たな機能を付加しながらこれまでの利用計画を充実させていくということを考えておりまして、刑務所開放に係る長い区民活動の歴史や区民協議会の計画案を継承したものであるというふうに考えているところでございます。

○来住委員 全く継承に反すると思います。みどりの防災公園の実現の道というのは、刑務所跡地の開放のための区民や区議会の一致した協力、これが推進力となったということもこの中で言われております。これらの経過を踏まえて区長を本部長とする中野刑務所跡地対策本部が、56年4月に区民協議会報告書、基本計画案を公園の基本計画とするということを決定したわけです。このプロセスを踏まえてつくられた公園、これに対して、今継承するとおっしゃいましたけども、中野区と区議会、そして、中野区民が一つになって30年に及ぶ歩みの中で目的を実現した。この貴重な体験、そして、その体験はその後も中野の自治のあり方、自治の運動に受け継がれてきたというふうに、私はこの中野区が出した冊子を読んで思いました。今やろうとしている区のやり方、そして、その手法も、私は自治の精神を無視し踏みにじるというふうに思いますが、いかがですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) この整備の検討に当たりましては、適時適切な情報提供を行いまして区民の方々の理解を得ながら進めていく必要があると考えてございまして、今後整備構想、整備基本計画の検討を進める中で区民の方々の御意見を伺う場を設けるなど、適切な手続を踏まえて進めていきたいというふうに考えていることから、中野区の自治のあり方に沿ったものであるというふうに考えているところでございます。

○来住委員 今回の、特に最初の情報を議会として得たのは第1回定例会です。本会議での区長の答弁で知ることとなりました。建設委員会でこのことについて私は質疑を若干しました。この計画は既に昨年の秋から庁内では議論されてきたと思いますが、間違いないですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) この体育館をどこに建設するかという検討をしていく中にありまして、平和の森公園が適切であるというような考えに至った経過といたしましては、そういったスポーツニーズは今後の中野区にとって非常に重要な要素であるということで、それを踏まえていかなきゃいけないということを検討して、その結果、平和の森公園が適切だという結論に至ったと。平和の森公園で建設を検討していくという考えに至ったということでございます。

○来住委員 議論の経過も示さないで、情報の開示もしないで、議会にも示さないで、突如として出してくるという手法。この公園をつくる過程のあり方、この手法と、今理事者がやろうとしているこの公園の大転換については、これまでの継承をしているとおっしゃいますけども、全く逆のことをやっていらっしゃると思うんですよ。そして、2月20日の本会議で表明され、5日後の経営本部会議で決定されたというふうに委員会で聞きましたけど、間違いないですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 決定につきましては経営本部会議での議論を踏まえて、区として決定したということでございます。

○来住委員 2月20日の本会議で初めて聞かされ、5日後の経営本部会議ではもう決定。20年、30年かかって区民の皆さんが、町会の皆さんが、学識経験者、区を挙げてこの公園をつくり上げた。それを5日間ですよ。それでもう決定ですと。こんな議会を、区民をないがしろにしたような手法は絶対認められない。直ちに白紙にすべきですよ。いいですか。情報として示されているものは、秋からの議論が全く区民にはない中で5日間で決定するという。もう本当に驚くべき、民主主義も何もないという感じです。そこで、今回TBSのテレビを見ておりましたら、この平和の森公園に体育館を新設予定と、この絵が示されました。これがテレビの中で議論されていました。これは去年の秋からの庁内の議論のテーマの一つといいますか、案の一つ。ほかにもこれ以外にあるんですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 区といたしましては第1回定例会におきまして報告したとおりでございますが、現在のところ平和の森公園の再整備及び体育館の建設については基本的な方針を決定したところであるということでございます。テレビで放映された検討図面につきましては、区としては全く関与しているものではございませんで、承知していないということでございます。

○来住委員          (発言取り消し)         そこで、よろしいですか。この絵でいきますと、こういう絵を配られた地元の方々から私がお預かりしたんですが、この地下の下水道施設にひっかけた形で少年野球場がここにつくられるという位置が示されています。公式の300メートルトラックと、この森のほうに体育館という絵になっております。この覆蓋部の上に野球場をつくるには、それなりの支柱を立てなければいけないと思いますが、これは可能なんですか。3分の1ぐらい野球場が覆蓋部の上に乗っかるようになっていますけども、こういうことは可能ですか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 下水道局との事前の──これは担当者レベルの話でございますが──話の中では、下水道施設の上部には荷重制限というものがございまして、その荷重制限の範囲内で利用するということは可能であるというようなことでございます。

○来住委員 覆蓋部の上は2トン以上の車も入れないというふうに所管分野から聞いております。重量制限が当然されているということですから、この絵でいきますとこれはまず無理だというふうに思います。そこで、これまで本会議でも下水道局に対して再三要望してきたという答弁をされていますけども、どういう形で下水道局に要望されてきたんですか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都に対しましては、直接下水道局の担当へ要望を行うとともに現状の確認も行ってきたところでございます。また、毎年文書によります要望も行っているところであり、都からも回答されているといったものでございます。

○若林委員長 来住和行委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

○来住委員 おはようございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきます。
 きのうの質疑の中で、下水道局に対する区としての要請、要望はどのようになさったのかということをお聞きしました。それに対して、口頭、そして文書での要望がされているということであります。文書による要望とは、下水道事業、正確に言いますと、下水道事業促進に関する特別区要望に係る取り組み状況等についてということの中で要望を毎年出されているということだと思いますが、それに回答が来ていると思いますけども、どのような回答になっているんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都の下水処理施設からは、中野水再生センターについては、現在、4万立方メートルの水処理施設が稼働していますが、今後これを拡大していく予定ですと。今回の稼働は既設部分だけなので、公園の拡大には結びつきません。このことについては引き続き検討していきますという文章になってございます。

○来住委員 ありがとうございます。結局、ことしの1月30日に下水道局からの回答は、今答弁いただきましたように、今後さらにこれを拡大していく予定だと、処理施設を。したがって、このことについては引き続き検討をしていきますという、こういう回答が来ていると。しかも文書での要望というのは、中野区がこの下水道処理施設について、そのことだけで要望しているわけじゃないわけですね。23区一斉に年度の中で要望する項目、中野区はこの年には、浸水対策、下水処理施設、そして、合流改善という3項目の要望の中の1項目でしかないわけですね。したがって、下水処理施設の新たな未開園部分についての要望を例えば区長名で出したとか、そういうことになっているわけじゃなくて、幾つかの要望の中の一つでしかないということが文書による要望としてははっきりしたというふうに思います。
 といいますのは、そもそも刑務所跡地を開放する、きのう、歴史を追って御紹介しました。その長い年月の中で、特に当初の段階では、当時の歴史の書をひもときますと、当時の国会議員、名前が出ているのは粕谷茂さん、大久保直彦さん、和田耕作さん、金子みつさん、松本善明衆議院議員ですね。国政、衆議院に関係する人たちがそろって中野区と一体となって、国に対して重ねて要求をし、要望して、まさに中野区を挙げての、これは4区の国会議員の皆さんですから、4区の国会議員の皆さんの力もかりて、この刑務所の跡地を区民の手にできたという、こういうすばらしい歴史を持った公園なんだなということを私は改めて深く感激しました。
 そういう点で、未開園の部分の要求をするのであれば、こういう幾つかの要望の中の一つとして挙げて要望するという程度では済まないんじゃないかと。いずれにしてもあそこは何とかしてほしいという思いは長くあるわけですから、そういう点でも、やっぱり本格的に腰を据えてこの要求を東京都にしていくというのであれば、それぞれの会派、そろっている都議会議員の皆さんもいらっしゃるわけですから、区長が一緒に東京都に、下水道局に行って、何とかしてくれというぐらいのことをやらないと、やはり中野区民のための未開部分の利用は追いつかないだろうということを申し上げておきます。
 続きまして、防災機能について伺います。
 区の説明は、大規模災害時の体育館を帰宅困難者の一時滞在、公園全体を救援物資の保管、警察、消防、自衛隊、各種支援団体、災害ボランティアなどの活動拠点として活用するというふうに言われております。まず聞きますが、中野区のこの平和の森公園への広域避難場所への避難人口というのは何人を想定されているんでしょうか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 平和の森公園の避難計画人口は3万7,513人でございます。

○来住委員 同時に、この今度建てられようとしている体育館については、これまで地域防災計画によって、体育館は遺体安置所という位置付けがあったかと思うんですが、これは変更はないということですか、今後も。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 中野体育館は、中野区地域防災計画で遺体収容所と位置付けております。新体育館につきましても、これを継続する前提で、ほかの災害対策に活用できる検討を行ってまいります。

○来住委員 そうしますと、大規模災害時には、体育館は遺体安置の確保が必要になる。そして、公園を含めて、さらに物資の保管、救援の拠点として活用していくということになります。そうなりますと、地域の方々、広域避難されてこられる3万7,000人余の方々の避難できるスペースが確保できるのかということが一方では大問題になってきます。平和の森公園はもともと最大の特徴とするのは、誰でも、どこからでも逃げ込めるようにつくられているんですよ、おわかりだと思うんですが。今の未開部分の道路の塀は別として、将来あそこは利用できるようになるわけですけども、全体見渡していただければ、どこにも柵がなく、若干勾配がありますけども、駆け上がれば上れるように、公園の中に入れるようになっている。そういうつくりが当初から計画されたんですね。ですから、火災を防止するための樹林、そして、それを囲む防災機能。地域住民が広域避難場所として保障されなくなるんじゃないか、今の計画でいけば。逃げ込めなくなるという結果を招かざるを得ないということが出てきます。これはお答えはいいです。そういう事態になるということですね。お聞きします。お答えいただけますか。防災で大丈夫ですか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 広域避難場所は東京都が指定するものでございます。そして、広域避難場所を基準といたしまして、避難者1人当たり1平方メートルの面積を確保するという基準がございます。平和の森公園の再整備につきましても、この基準を維持するように検討し、行っていく予定でございます。

○来住委員 基準は存じています、そういう基準を持っているというのは。しかし、今問題になっている駅をはじめ、帰宅困難者の皆さんは、新たに帰宅困難者を受け入れようとしているわけでしょう。その想定は、じゃあ、何人ですか。

○鈴木都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 平成27年3月に示しました中野区災害時帰宅困難者対策行動計画におきまして、沼袋駅及び新井薬師前駅の帰宅困難者想定数は約2,600名でございます。

○来住委員 新たな避難者を受け入れると。一方で、建物が建つと。そういう事態が生まれるんですよ。あそこはもともと、お聞きしますけども、第1開園部、すなわち、体育館を建てようとしている公園には、樹木を何本植えて、そして、植樹の考え方というのはどこにあったんでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 平和の森公園の第1期整備の工事、昭和60年当時でございますが、植樹いたしましたものといたしまして、ケヤキ、シイノキ、イチョウ、ヒマラヤスギ、ソメイヨシノ、ヤマモモなど695本となってございます。また、その植樹の意義としては、防火林ということでの考え方もありました。

○来住委員 関東大震災の教訓なども踏まえて、火炎旋風からの避難者を守るということの想定も含めて、あれだけの樹木が周りを囲むように、公園を囲むように植樹されたということで、しかも第2期開園部の広場のほうも、いろいろ下水道施設の関係で制限はありますけども、417本植えられて、文字どおり平和の森公園全体を囲むように想定をされたと。今でも平和の森小学校の入り口にも大木がしっかり残されておりますし、住宅地から公園を樹木で囲むように植林をされているということです。
 私が建設委員会でお聞きした際には、樹木の移植で残すという答弁でした。体育館を建てて、どこに移植するんですかという問題が当然出てきます。防災樹林の伐採によって、広域避難場所としての本来持っていた機能が喪失するということを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、関連しまして、現在の公園の利用についてどのように区としては捉えておられるでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 現在の公園の利用状況といたしましては、少年スポーツ広場では野球やサッカー、グラウンドゴルフ、ラジオ体操、お祭りなどに利用されております。また、水辺広場では、子どもたちが水遊びをしているところでございます。また、草地広場では、たこ揚げや親子連れなど憩いの場となっておりまして、園路ではジョギングや散歩など広く利用されているところでございます。

○来住委員 答弁いただいた状況は委員の皆さんも認識できると思うんですが、もともとあの今おっしゃった少年広場、ここは野球場としなかったのは、この議論の経過の中で、特定の野球という種目だけがそこで活用するということにしないで、ゲートボールや、それからサッカーや、子どもたちがどんな競技でもここでできるようにと、そういう広場として、名称も野球場という名称はやめようという議論の結果、広場という位置付けであの野球のコートがそういう位置付けになったということもわかりました。そういう議論を踏まえて、今、草地の広場も、おっしゃったように、グループで遊ぶ、楽しむだけではなくて、幼稚園や保育園の遠足でも使われておりますし、早朝からはラジオ体操、ウオーキングも盛んです。同時に、季節になりますけども、中高生の陸上の駅伝のチームなども練習に来ております。そして、オープンスペースだということ、このことによって、幼稚園や中高生、大人まで、それぞれの目的に応じて同時に、同じ時期、同じ時間にそれぞれの目標やその達成ができると、こういう広場としての機能が発揮されているというふうに思います。本来この公園をつくる際に目的としたものが、今の現状の活用で十分それにふさわしい利用がされているというふうに考えます。
 伺いますけども、今度予定されているあの広場に陸上トラックをつくられる、そういう予定があります。そうしますと、トラックの中心部の広場で子どもが遊べるからいいでしょうというような、テレビでの取材に対して、区長でしたかね、そういうお答えになっていましたけども、試合や練習しているところで、当然、子どもが中に入ることは不可能です。同時に競技者も、子どもたちや区民の方がトラックを行き来することによって、レベルアップをする保障は、トラックとしての機能としては保障されないということになります。あの広場そのものが自由に今遊べて、自由にウオーキングできて、自由に走れるというところにこの公園の機能が発揮されていると思います。さらに、高野進さんというオリンピックに関係する方もテレビで取材をされて、そういう状態では大変危険だと。地域の皆さんが決めていくのが一番いいのではないかと、そういう趣旨の発言をされております。
 そういうトラックをつくることで、子どもや区民の皆さんの安全、そして利用が確保されるというふうにお考えなんでしょうか。トラックについてお聞きします。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 陸上トラックについて今後検討していくわけでございますけれども、トラック内におきまして試合や練習が行われる際には、一時的な専用扱いとするなど、一般の方と陸上競技を行う方の交差はないようにということで、適切な配慮をする必要があると考えておりまして、今後、運用についても検討していきたいというふうに考えております。

○来住委員 公式のトラックができる、そして使えるということになりますと、今、23区で五つの区ですかね、トラックを持っているのは。したがって、ここにもし公式のトラックができることになりますと、クラブチームだとか、学生の陸上のかなり専門的にやっている学校であるとか、中学校、高校の部活であるとか、いわゆる陸上に関係するチームや団体が当然利用すると。しかもそれは時間も制限ができませんので、子どもたちの遊びの中で同時に競技者が練習をする、そういう事態が想定されます。したがって、この広場に公式のトラックをつくるという危険性、そういう意味での安全性は、もちろん遊びを奪われる、区民の場所を奪われるだけではなくて、もともとここには、きのう紹介させていただいたように、陳情で出されていた300メートルのトラック、それをつくってほしいという陳情が出された、PTAの方から。しかし、それは採択もなく、取り下げる結果になったというのは、議論の過程が、もうそういうものはつくらないということを陳情者も理解された上での取り下げという流れになったということをきちんと踏まえて、そういう歴史を持って今の形になっているんだということをきちんと踏まえて検討していただきたいと、すべきだというふうに思います。結構です。お答えはいいです。
 この平和の森について最後にしますけども、区民の知恵と努力で築き、愛され、親しまれ、活用されている、この緑と防災の平和の森公園を壊してはならない。オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくというならば、まず計画を白紙に戻して、体育館建てかえについては、1年間のブランクが起きないように、場所を含めて再検討をすべきだと。旧第九中学校の跡地を含め、区民参加、区民と区議会、中野区、スポーツ関係団体が参加して、議論をして、体育館の建てかえについては決定をしていくと、それが区の今まで述べてまいりました平和の森公園の歴史を踏まえて再検討をすべきだと、このことについてお答えください。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 区民のスポーツへの参加を高めていくためには、体育館とともに屋外スポーツの機能をあわせ持つことが相乗効果を高めまして、スポーツ機能の向上に対して有効であるというふうに考えてございます。これが実現できる大規模な敷地を持ちまして、かつ、区内から一定のアクセスのよさを備えている平和の森公園を選定いたしまして、第2回定例会において基本方針を出させていただいたというところでございます。体育館の工期につきましては、現在進めている整備基本構想の中で技術的検討も含めまして検討していくということになりますが、現在の想定スケジュールによりますと、現体育館を撤去する時期と新体育館を建設、竣工する間には約1年の閉鎖期間が生じるということになってございます。閉鎖期間が生じる場合にありましては、他の施設を利用するなど、利用者の一定の活動が行えるように工夫をいたしまして、理解に努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、平和の森公園の再整備の検討に当たりましては、区民の理解を得ながら検討を進めていく考えでございます。

○来住委員 今でさえ学校を含むスポーツ施設の利用はいっぱいな状況で、体育館がなくなる1年間をそういうところに割り振って、そういう、その場で言葉でやり過ごす、それはやっぱりやめていただきたいと思います。体育スポーツ団体も、1年間のブランクは、これは何としてもできないと。その間の体育館を閉めるということは許せないという声にもなっていますので、そのことを申し上げておきます。結構です。
 時間の関係もありまして、次に行きますが、通告をしました順番を若干変えて、同時に、私の発言時間を若干延ばして次に進みたいと思います。
 まず、次に、学校教育について伺いますので、よろしいでしょうか。学校教育については、通級指導学級について、そして、人権教育について伺いたいと思います。
 東京都教育委員会は、2016年度より通級指導学級の指導を巡回指導に変更しようとしています。通級指導学級は、中野区内の小学校の通常の学級に在籍し、おおむね学習や活動に参加できるものの、コミュニケーションや学習の一部につまずきがあり、個別の課題を克服するための特別な指導を必要とする児童が通う場所とされています。具体的にはどのような課題を持つ児童を言うのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 通級指導学級並びに来年度から導入されます特別支援教室の対象の児童でございますが、今、委員がお話しされたように、一部に特別な指導を必要とする自閉症児、情緒障害児、学習障害児、注意欠陥・多動性障害児が対象となっております。具体的には、情緒的に選択性緘黙があるものや、また、知的発達のおくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得が非常に困難な児童等が対象となっております。

○来住委員 これまでの通級指導学級の特徴は、他校に通級することで気持ちを切りかえることができ、配慮された小集団の個別指導、安心できる居場所と仲間の保障、学習だけでなく、生活や行事、運動、遊びを通した社会性を育むことができたと言われています。さらに、いつでも先生が学級にいるので、児童も保護者も常に相談ができたということですが、お聞きしますけども、特別支援教室になることで、先生が各学校を巡回するということで、保護者による送迎はなくなる。児童も移動にかかる時間はなくなる。しかし、個別学習による教科学習が主となるのではないかと言われていますけども、いかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 特別支援教室での指導は、コミュニケーションスキルの習得など、個別の指導を中心に行うこととしております。その中で、児童の状況に応じて、教科の補充的な内容を取り扱うこととしております。

○来住委員 これまでは、先ほど紹介したように、学習だけではなく、生活にかかわることも含め、相談も含めて行われてきたということが大事な点だということを指摘しておきます。
 今度、拠点校グループの学校を、学校数、要するに、週当たりの時間数、それから、その点については区市町村に任せるということになる。この制度そのものは東京都の制度でありますから、したがって、教育条件が全都同様にならなくなるのではないか。施設の設備についても、これまでの通級指導学級では、プレイルーム、小集団と個別指導教室、調理室、教材室、運動用具やゲーム、調理器具、図書、パソコンなども設置されてきたということですが、特別支援教室ではどのように今後なるのか。例えば平和の森小学校なども年々児童数が多くなって、今でさえ教室の確保が大変になっていると。そういった中に、各学校に施設面で十分な教室の確保ができるのか、可能なのかということも問われていますけども、いかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 各校の実情に合わせながら、特別支援教室に当たる教室を確保することとしまして、巡回指導に必要な設備、物品については、本年度中に全校に整備していく予定でございます。

○来住委員 備品については用意をすると。そして、これまでと違って、空き教室、図書館、図書室、特別支援学級などの既存のスペースを活用してもいいと。巡回指導の日に使用する兼用の教室でもいいと。スペース的には2分の1、3分の1のスペースでも可能だと、こういうふうになっています。これではとても不安定な施設・設備ということになりませんか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 児童の状況、学校の状況に合わせて対応していきたいと考えております。

○来住委員 もう来年4月からということですからね。しかも、先ほど申し上げた学校それぞれの、全ての学校になるということになると、大変時間もなく、保障されるという保証、可能性はないというふうなことを危惧します。
 2010年11月の東京都特別支援教育推進計画第3次実施計画では、新たに特別支援教室が加わって、選択肢が広がる。今までの通級指導学級は残って、従来どおりの教育機能も維持すると明確にしていたのではありませんか。どうですか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 東京都の計画にありますように、拠点校における通級指導は維持しながら、特別支援教室での個別の指導を巡回指導で行うということでございます。

○来住委員 そうすると、今までと変わらなく、通級の教室も残るということでよろしいんですか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 拠点校における小集団指導に必要な施設・設備については維持してまいります。

○来住委員 ところが、2015年5月の教育委員会のホームページの「保護者の皆さんへ」というのがあります。小学校の情緒障害児等通級指導学級が特別支援教室に変わりますと。しかし、この中では、これまでの通級指導学級の課題と特別支援教室の成果だけが書いてあって、これまでのような拠点校での小集団には触れられていません。また、4月に出たガイドラインには書いてあった教員配置、10名に1名巡回指導の事例など全く触れられていないんですね。第3次の実施計画でなぜこれは変えられたんでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 先ほども申しましたとおり、第3次計画にもその点についてはございますし、また、本区で実施する特別支援教室を含めた巡回指導、拠点校における通級指導というのは実施いたします。

○来住委員 これまでの状況と東京都教育委員会がホームページに出している「保護者の皆さんへ」というのがあります。小学校の情緒障害通級指導学級が特別支援教室に変わりますと。その図によりますと、通級の拠点から先生が巡回に各小学校に行くことになっています。しかし、小学校から今までの……

○若林委員長 ちょっと休憩をお願いします。

午前10時34分休憩

午前10時34分開議

○若林委員長 委員会を再開します。

○来住委員 ホームページの打ち出したものから見ますと、今後の新しく変わる方向として、学校から小学校に行く。しかし、小学校から学校のほうにいわゆる通級するという、そういう2方向の形のものになっていない。だから、保護者の皆さんが不安にされている、心配をされているということですけども、もう一度確認しますが、今までのように通級もあります、巡回もあります、両方の選択ができるんですということでよろしいんですね。

○杉山教育委員会事務局指導室長 児童の状況によりまして、個別の指導、または小集団での指導、その支援体制によって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○来住委員 指導室長はそうおっしゃいますが、きのうの都議会の文教委員会で、日本共産党の里吉議員の質問に対して、松川桂子特別支援教育推進担当部長がこのことでお答えになっています。今年度の通級学級の児童数は7,190人、教員数は1,061人であり、これが新しい教員配置基準では──いわゆるこれから、来年ですね。教員配置基準では748人になる。したがって、313人が減りますということで、きのうの議会での答弁なんですよ。そうしますと、おっしゃるように、通級もあります、巡回もありますと。3分の1の教員が、東京都のこれ、制度ですから、減らされて、同じことが保護者の皆さん、児童が希望する形で保障されるんですかということをお聞きしているんです。

○杉山教育委員会事務局指導室長 東京都が示しています10人に1人という教員配置基準につきましては、5年間の移行措置がまずございまして、その中で、本年度最初の児童数を上回った場合には、本年度の教員配置数、本区で言いますと16名ですが、16名を確保するという形になっております。また、そういうような方向性、見通しもございますので、現在の人員は確保できるという見通しを教育委員会としては持っております。

○来住委員 通級に通った生徒の感想をちょっと紹介します。小学校時代通級に通っていた当事者は、通級指導学級がなくなってしまうのは非常に残念。僕は小学校1年生のときにとてつもなく学校が嫌いだった。わがままで強引だった自分は、それを学校のせいにし、どなっては脱走し、先生に多大な迷惑をかけた。そんなとき、通級指導学級に行けるようになった僕は、週1回とても楽しい時間を過ごして、学校もだんだんスムーズに、そして楽しくなった。あのまま通級に行かなかったらと思うと、今、自分は恵まれていると強く感じます。多くの人に通級の指導が届いてほしい。僕の支えと救いになった情緒学級をどうか残してください。お願いしますという感想をいただいております。
 今おしゃられたように、中野は少なくともこれまでの通級、そして巡回、来年4月からも基本的には変わらず、保護者、利用者が、児童が指導を受けられるということが確認できました。そういうことでいいのか。最後にお聞きしますけれども、学校の先生が、先ほど紹介した、今後減らされると。とにかく3分の1を減らしますよときのう答弁しているんですから。やっぱり中野として、教育委員会として、そういう事態にならないように、東京都にきちんと、教育委員会に要求していくと。通級指導が学級としてきちんと残せるように、東京都に要求していくということが同時にないと、今の機能が守れないということになると思いますが、いかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 来年度の運用を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。

○来住委員 しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
 次に、人権教育について伺います。
 私は2014年の一般質問で、性的少数者、LGBTの権利保障について質問をいたしました。私たちの日常の中にこのことへの関心は高まりつつあります。このような機会を捉えて、学校教育においても、人権教育や啓発、人権課題として捉え直していくときではないかということを感じます。そこで、現在、学校ではどのように、どの時間でこの問題、人権のことを教えていらっしゃるのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 人権教育における人権課題の一つとして取り組むこととしてございます。

○来住委員 具体的にはどういう時間でこのことに触れて指導をされている、教育をされているのでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 人権教育の人権課題につきましては、学校の状況、地域の状況を踏まえながら、各学校で取り上げる人権課題を示しております。この性的マイノリティー、LGBTにつきましては、日常的な指導において、差別的な言動等に留意しながら指導が行われているものと承知しています。

○来住委員 東京都の人権教育プログラム(学校教育編)というのが平成27年の3月に出されています。この指導事例の活用についてということで出されている人権課題、これが9課題示されております。その9課題掲げられている中で、しかし、性的マイノリティーの課題はそこにも、この9の人権課題にも含まれていません。お答えいただけますか、どこにこの位置付けがされているのか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 その他の人権課題でございます。

○来住委員 その他の人権課題として別になっているんですね。性的マイノリティー、性同一性障害、性的指向など、刑を終えて出所した人、路上生活者(ホームレス)、プライバシーの侵害や名誉棄損、こういうその他の人権問題として別扱いにされております。今日の社会環境の変化の中で、性的マイノリティーについてはまさに人権問題としての位置付けが高まっているわけですけども、発達・成長段階に応じた教育の体制が必要だと思います。
 あわせてお答えいただきたいんですが、指導室長として、人権教育プログラムの人権課題の中にも入らず、その他の位置付けに東京都がしていることについてどうお考えなのか、そして、今申し上げた今後の中野における教育の体制、今後の位置付けについてあわせてお答えください。

○杉山教育委員会事務局指導室長 まず、その他の人権課題として取り上げているということについては、人権課題として取り上げられてきた経緯の歴史があるもの、また、学習指導要領に示されている内容としての関連の深いものがそれぞれ独立した人権課題として取り上げられているものでございます。その上で、その他の人権課題については、今後取り組むべき課題として取り上げられてきております。この人権課題につきましては、当該児童・生徒の人権が損なわれないように、慎重に対応する内容であるべきと考えておりまして、その取り扱いについては、発達段階に応じて適切に行うものと認識しております。

○来住委員 やはりかなり社会性も高まっておりますので、教育の中での位置付けをしっかりとしていただいて、取り組んでいただきたいと思うんです。
 セクシュアルマイノリティーの生徒へのアンケートでは、64%が自殺を考えたことがあると答えておりますし、そのうち14%が自殺未遂をしたと答えています。クラスには1名ないし2名がいると言われている当事者です。教師の対応も重要になります。これは参考ですけれども、およそ6,000人の教師を対象とした調べでは、性同一性障害について学んだことがあるというのはわずか8.1%だという調査もあります。
 お聞きしますけども、教師の中にある誤解や偏見、教え方への迷いなどがあるとすれば、子どもたちにどのように教え、どう向き合っていくのか、専門家を交えた研修などが必要だと思いますけども、その取り組みについてはいかがでしょうか。

○杉山教育委員会事務局指導室長 これまでも教員の人権感覚を養うために、東京都人権施策推進指針に示された人権課題を取り上げ、教員に対する人権教育の研修を行ってきてございます。今後も性的マイノリティーを含めた人権課題に対応すべく、研修を進めてまいります。

○来住委員 積極的な対応と研修を積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
 次に、子育て支援についてお聞きします。よろしいでしょうか。順番が変わりまして、よろしくお願いします。子育て支援については、少子化対策、そして、待機児、家庭的支援保育事業について伺います。
 これまで政府は、エンゼルプランや次世代育成支援地域行動計画の策定など少子化対策を進めてきたということですけども、なかなか効果は上がっておりません。総務省の推計人口、子ども、15歳未満で言いますと、日本は総人口に占める子どもの割合は13.5%と、34年連続低下ということが続いております。言うならば、これまでの少子化対策というレベルではなかなか効果が上がっていないということだと思います。
 私は、少子化対策の抜本的な支援策の柱に、やはり労働政策、家庭政策、これらの組み合わせが重要だというふうに考えます。労働政策では、家族、親が親としての責任を果たすことのできるような労働環境、労働時間の短縮、これが大事です。そして、一方で、家族政策としては、安心して子ども育てができる環境ですね。これは児童手当であるとか、児童扶養手当であるとか。子ども育てにお金がかかり過ぎるという、そういう思いは子育て世代に非常に強くあると思います。いろいろ区もやられておりますけども、クーポン券や商品券、そういう制度も大事ではありますけども、子育ての先が見通せるような制度がどうしても必要だというふうに思います。
 フランスなどは、30種類の手当が家族関連で用意されていると。子どもの人口の中で占める割合も18%。イギリスも18%。アメリカは20%近いという状況で、先進国ではそういう対応がかなりできつつありますし、解決の方向が見えているのではないかというふうに思います。同時に、男女の平等が進んでいる国、女性の労働力率が高い国は、出生率が高いということも国際的にも言われております。
 そこで、子育て支援についての調査や実態把握、これは総合的に行う必要があるのではないか。労働時間や労働環境、賃金や子育ての施策、こういう世代から実態を把握して、中野区としてこれをもとに政策的な提言を発信していくと。こういう、少子化に対しては総合的な捉え方と、その根本に迫る打ち出しをしていかないと、この34年も連続低下している日本の少子化の問題というのはなかなか見えてこないというふうに思います。調査や実態の把握についてお聞きをいたします。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 少子化対策に取り組むためには、子育ての施策のみならず、全員参加型の社会をつくり、経済成長を図ることや、あるいは住宅施策に取り組むこと、ワーク・ライフ・バランスの推進など、総合的な対応が必要であるというふうに考えてございます。子育て家庭のやはり実態把握にも努めながら、総合的に少子化対策に効果の高い施策となるように、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

○来住委員 中野区としてのできることをやっぱりしっかりと、実態をまず把握しながらこの少子化対策に腰を据えて取り組んでいくということだと思います。
 政府も、エンゼルプランの後も待機児童ゼロ作戦、そして、保育園や放課後児童クラブの施策を推進してきました。しかし、保育園、学童クラブとも、待機児童のゼロは実現するのはまだ課題と。むしろ今の施策の中身が問題になってきております。質の問題です。保育園においても、子どもを詰め込んで定員を超過し、そのことによる子どもの権利の尊重が問題になる。施設の運営でも、最低賃金の改善が必要ですし、保育士や指導員の労働条件が向上していかなければならない。この2面での取り組みがどうしても必要だと思います。認可園もふやしてきましたけども、保育環境や、園庭がないと。施設の問題が解決が迫られます。
 そこで伺いますが、中野区の認可保育園の待機児数は、昨年4月とことしの4月でどのようになっているでしょうか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区の平成27年4月の保育施設の待機児童数は172人でございます。昨年は241人でございます。

○来住委員 待機児をなくす努力というのは私たちも評価をしております。問題はその中身について、私たちはその都度問題を明らかにしていくという立場で取り組んでいるところです。そこで、学童クラブについては、厚生14の資料で出していただいていますけども、学童クラブも平成24年で14人の待機者、その翌年が38人、26年が53人、平成27年、ことしの4月1日73人と、待機児が毎年ふえ続けております。したがって、子育ての皆さんにとって、先を見通すという点では大変不安が一方にあるわけです。
 保育園のことで伺いますが、年齢制限、保育園によっては2歳まで、3歳までという園が中野区としてできています。同時に家庭的保育事業もあります。この年齢制限の保育園の状況について伺います。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 年齢制限のある認可保育施設の2歳児クラスの保育定員はおおむね79人、3歳児クラスは31人でございます。

○来住委員 今、2歳児で79人、3歳児で31人、これらの園児は、卒園と同時に次の保育園に行くことになります。一般質問の広川議員の質問に、連携をしながら解決をしていくという答弁だったと思います。次の保育園にまた行けるだろうか、入園できるだろうか、今後の保障はあるのだろうか、行き先についての不安があるわけです。陽だまりの丘保育園の分園からは陳情、これは区長にも陳情という形で出されたと思うんですが、どういう中身で、これについてどのように区としてはお答えになったんでしょうか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 陽だまりの丘保育園の分園からの要望の内容でございますが、陽だまりの丘保育園分園の3歳児クラスの希望者全員が陽だまりの丘保育園に転園できるよう、陽だまりの丘保育園、4歳児クラスの定員をその人数分確保してほしいという要望がございました。それに対しまして、区といたしましては、保育園の定員増につきましては、施設面積、それから、人員配置の基準を満たす必要がございまして、現在の受け入れも限界に近いと考えていること。それから、今回の御要望に関しましては、陽だまりの丘保育園を運営する法人に御要望としてお伝えすること。また、転園に関しましては、利用調整によりまして転園を行っていくといったように回答してございます。

○来住委員 先ほど紹介した、新たなふえていく保育園、ふやしてきた保育園、2歳、3歳で100人を超える110人。そして、認証保育所ももちろん、次に行く先を探さなきゃいけない制限を持つ保育園もあります。ここで、この陽だまりの丘の保護者の皆さんも、少なくとも本園に戻してくれということでありますけども、同時に、保育の条件、園庭がないと、プールがないと、そういう条件の中に次の行き先を探さざるを得ないということも不安の一つになって挙げられております。園庭問題は、賃貸物件でもオーケーだということになってきた認可保育所で、園庭についてお聞きしますけども、何園に園庭がないのか、その園庭の状況について答弁を求めます。

○口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 賃貸物件を活用いたしまして整備いたしました認可保育所、平成26年4月から平成28年4月までに開設または開設予定の保育所、13園ございました。この13園のうち、7園が屋外、屋上に園庭スペースを確保してございまして、園内でも一定の屋外活動が可能であるというふうに考えてございます。

○来住委員 時間の声がかかりましたので、この項の最後にいたしますけども、ゼロ歳から6歳までのいわゆる園を新たにつくる必要があると。東中野小学校の跡地をはじめ、学校の跡地の売却や児童館の廃止などは中止して、区有地、都有地も含めて、保育園をゼロ歳から5歳まで、園庭やプールがある施設を認可園として増設することを求めたいと思いますけども、答弁を下さい。

○口子ども教育部副参事(幼児施策整備担当) 公有地等を活用いたしました保育施設整備につきましては、さまざまな角度から検討してございます。保育施設の形態につきましては、それぞれ特徴がございまして、今後も認可保育所に限らず、保護者の生活環境などのニーズに合わせまして、多様な保育施設を提示してまいりたいと考えてございます。

○来住委員 しっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。