【本会議・代表質問】
(2015年9月10日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 区長の政治姿勢と区政の基本について
    1. 安保法制について
    2. 中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定について
    3. その他
  2. 平和の森公園の再整備と区役所・サンプラザの一体再開発について
  3. 2014(平成26)年度決算と区政運営について
  4. 子ども・子育て新制度における保育行政について
  5. 地域の防災について
  6. その他

○議長(北原ともあき) 長沢和彦議員。

〔長沢和彦議員登壇〕


○41番(長沢和彦) 2015年第3回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
 初めに、区長の政治姿勢と区政の基本について。

 最初に、1番、安保法制について伺います。
 安保法制、いわゆる戦争法案を阻止する闘いが日本列島全体に広がり、空前の取り組みが生まれています。8月30日には、戦争法案の廃案を求めて12万人もの人々が国会を包囲し、全国1,000カ所で抗議行動が取り組まれました。国会では、参議院での審議を通じて、政府が戦争法案の根幹部分についてまともな答弁ができなくなっています。集団的自衛権行使の具体例としていた邦人輸送中の米艦防護やホルムズ海峡の機雷掃海という説明がことごとく崩れ去り、何のための集団的自衛権なのか、立法事実を国民に説明できなくなっています。さらに、戦争法案が自衛隊の軍事行動について歯どめを持たないものであること、クラスター弾や劣化ウラン弾、毒ガス兵器や核兵器まで法文上は運べることが明らかになりました。その上、自衛隊の内部文書で、米軍の指揮下での自衛隊の暴走が明らかになっています。
 第2回定例会での我が党の質問に、区長は、「政府と国会において責任を持って立法し、その執行を行うというもの」として、法案に対する御自身の見解を述べられませんでした。これまで、「集団的自衛権のあり方について議論することは大変重要なこと」、「今後の動向にも注目していきたい」と御自身の考えを示していました。法案について、特に集団的自衛権の行使について、改めて見解を伺います。
 4月に改定された新ガイドライン、日米防衛協力の指針では、地方自治体にかかわって二つの点で重大な改悪が行われており、戦争法案を他人事のように扱うことは許されません。一つ、重要影響事態を地理的に定めることはできないと想定し、地理的に無限定なエリアの出来事のために自衛隊を動員できる仕組みとなりました。二つ目に、新たに日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動が加えられ、この場合でも、後方支援、兵站活動として、日米両政府は中央政府及び地方公共団体が有する機能並びに民間が有する能力を適切に活用するとされ、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言にされました。新ガイドラインを実行する法律が戦争法案です。区民の命を守るためのものではありません。反対すべきではないですか。伺います。

 二つ目に、中野区基本構想及び新しい中野をつくる10か年計画の改定について伺います。
 閉会中の各常任委員会において、基本構想と10か年計画改定に係る検討骨子が報告されました。国の地方創生基本方針及び地方版総合戦略との関係で伺います。
 現在策定中の地方版総合戦略である中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略は、基本構想及び10か年計画と整合を図ると言います。地方版総合戦略の策定、検証に当たっては、幅広い年齢層から成る住民をはじめ産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要とされています。政府は、地方創生の本格的な推進に向けて、PDCAサイクルの確立とその稼働を位置付け、地方版総合戦略の施策効果を客観的に検証する、住民、産官学金労言が参画する外部の第三者機関の設置を重視しています。
 さて、中野区においては、この推進組織、第三者機関を置いていません。どのように計画を策定し、実施し、その効果を検証し、改善へとつなげていくのか、伺います。
 また、この際、区長が経営改革の根幹に据えているというPDCAサイクルについてもお聞きします。
 現行の基本構想の第4章、「10年後に実現するまちの姿」、「「区民が発想し、区民が選択する新しい自治」の10年後」の中で、「政策等の「計画‐実施‐評価‐改善」の段階ごとに区民が参加するしくみが整い、区民に開かれた区政運営が進められています」と記しています。計画については、意見交換会やパブリックコメントなどの区民参加の手続はあります。しかし、評価、改善などの段階ごとに区民の参加はどのような形で保障されているのでしょうか。伺います。
 基本構想と10か年計画の改定に係る検討骨子では、「将来を見据え地域社会として対応すべき社会状況、課題」、「少子高齢化・人口減少社会への対応」とし、「社会保障の行政負担の対応」とか、「生産年齢人口の減少に伴う、地域経済・財政への影響、地域活動の担い手の縮小等への対応が必要」と記述しています。骨子であるために区の真意は定かではありませんが、国が人口減少や生産年齢減少を迎えていることから、消費税増税をはじめさらなる自己負担増と社会保障給付の削減を意図していることから、中野区も同様の認識、対応なのかと懸念するものです。
 そもそも人口推計とは、最近の少子化、長寿化の傾向が50年間続くと仮定して、それらの数値をそのまま将来へ投影したらどうなるかを示したものと説明されています。これから50年後に約8,600万人に減少するという将来人口推計が報じられました。最近の日本の出生率の急激な低下をそのまま50年後にまで投影したものです。出生率の低下は、若い人の低賃金、不安定雇用、保育条件の悪化、教育費の負担高騰など、まさに経済、社会、政治の条件の悪化が原因と言えます。出生率などの数値が変われば、50年後の人口投影は大きく変動する可能性があります。
 人口減少傾向は決して宿命ではないと思います。また、現在の人口が当面すぐにはふえなくても、労働の生産性が増加すれば、社会的な生産や富は大きく発展していきます。将来の人口減少を宿命として、それを根拠にして年金を削減したり、将来世代との負担の公平などを口実にさらなる消費税増税や医療、介護の削減、自己負担増を行うのは誤りです。見解を伺います。

 少子化にかかわってお聞きいたします。
 区長は、第2回定例会の行政報告の中で、「真正面から出生率の向上に取り組む」とし、具体的な取り組みの実行及び出生率の目標の明確化について言及されました。そのこと自体は大変結構なことだと思います。しかしながら、一方で、児童館の廃止や小・中学校の統廃合など子育て世代の不安を増幅しかねない、安心な出産、子育てに逆行する区政運営が進められています。国も、多くの自治体も、少子化対応には取り組んでいましたが、少子化の解決、克服に向けては、政策的にも消極的でした。少子化打開に向けて計画を持たれることは歓迎すべきことです。であるなら、子どもたちの将来のためにも、区民施設は廃止、売却及び転換を図るのではなく、維持、充実、そして、活用を進めることが必要ではないですか。伺います。

 2番目に、平和の森公園の再整備と区役所・サンプラザの解体、一体再開発についてお伺いをいたします。
 初めに、平和の森公園の再整備と新体育館建設についてお尋ねします。
 区の説明では、新体育館は、延べ床面積を1万平方メートル程度と現行体育館6,000平方メートルより大規模な建設を予定しています。具体的な設計は示されていませんが、メインアリーナにおいては多様な競技が実施可能な広さを備えたものとし、あわせて駐車場の確保と団体バスの駐停車も確保するならば、現在の少年スポーツ広場の面積、約4,200平方メートルを超える敷地面積となることは明らかです。
 広場周辺の樹木の伐採は避けられず、水辺の広場も維持できなくなり、夏の避暑機能と防火機能の低下を招きます。区は、平和の森公園の再整備による効果として、新体育館を設置することによって防災機能向上を図ることができるとし、体育館の大規模空間を生かし、帰宅困難者の一時滞在場所や大規模災害時の物資の荷さばき場、各種支援団体の活動場所として活用するとしています。しかし、これでは、貴重な避難面積が潰され、公園外周の防火樹林の伐採によって、広域避難場所である公園の防災機能は大きく喪失することになります。区民の貴重な緑と広場が奪われることは認められません。
 平和の森公園の周辺は、平和の森小、旧沼袋小跡地、第七中学校、哲学堂公園など、他の地域に比べても恵まれた施設とオープンスペースがあります。これらの恵まれた条件を生かし、防災・救護施設の整備や備蓄物資の保管、帰宅困難者の受け入れなどを総合的に検討することこそ必要なことではないでしょうか。見解を伺います。
 現在の平和の森公園は、区民、区議会、区の3者による長年にわたる中野刑務所廃止・跡地解放の運動によって整備されたものです。1976年に発行された中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の報告書、「中野刑務所跡地の利用計画について」によれば、1954年を起点に、刑務所の移転を求める区民運動が広範に、しかも粘り強く展開されてきたとし、1975年9月の法務大臣の廃止声明によって、全区民一致の長く苦しい区民運動の成果を見たと記されています。廃止声明をめぐって区民の間に多様な区民福祉施設の要求が広がりましたが、区民協議会においても再三の討議を重ね、今後二度と出現し得ないであろう貴重な公共空間であるとの認識から、20余年の区民運動が求めるみどりの広場と避難場所の目的と過密な中野区の現況に照らし、跡地は可能な限り空間として確保し、分割的な利用はせずに、一体的な活用を図るべきであると結論付けられています。
 1981年2月には、前年に設置された中野刑務所跡地利用計画区民協議会が丸1年を費やして中野刑務所跡地にみどりの防災公園をつくるためにと題する基本計画案をまとめ、区長に提出しています。緑の広場を中心に、樹林帯と水辺をできるだけ多く配置して防災に備える、平常時には子どもたちが自由に遊びをつくり出せるような広場や家族でレクリエーションを楽しめる多目的な空間とする、さらに、障害のある人、お年寄り、子どもなどあらゆる区民が日常、非日常とも気軽に利用できるよう、十分配慮するとしています。1997年から98年に至る平和の森公園第2期整備地域検討会における検討の成果においても、この公園の基本的な位置付けは、刑務所跡地利用区民協議会報告、昭和56年が示すみどりの防災公園と家族を中心としたレクリエーションの場であることを確認しています。
 長い区民運動とその成果を無視して、行政都合だけで平和の森公園の利用計画を変更することは、思慮に欠けています。改めるべきです。御答弁ください。
 長い年月をかけて区民の合意で勝ち取られた平和の森公園を、まともな情報提供もなく、区民合意を得る努力もないままに進めるのは大問題です。このたびの方針はあまりにも拙速であり、年度内に計画を決めることは乱暴きわまりないものです。しかも、構想している新体育館や陸上競技トラックなどの整備配置図を区民に示さず、庁内での検討にとどめていることも問題です。区民協議会での結論はもとより、刑務所跡地取得のための都市計画決定や当時の建設省からの補助金決定等の法的拘束をほごにすることも認められません。大体、現在の公園整備の際に補助金を受け取りながら、再度補助金を受け取ることができるのでしょうか。伺います。
 なお、10か年計画で新体育館の建設予定地であった旧九中跡地については、中野総合病院の建てかえ地に活用することを検討しているようです。ことし3月に中野区と中野総合病院、中野区医師会が話し合いの場を持ったようでもあります。適正な手続を踏まえることなく区民財産を一民間事業者に払い下げるような言動は、行政の公正、公平にもとる行為であり、利益誘導ではないかとのそしりは免れません。改めるべきではないですか。伺います。
 平和の森公園内への新体育館の建築方針は、区役所とサンプラザの解体・一体再開発と新区役所の移転建設による玉突きの影響によるものだと考えます。ここに区が急ぐ理由もあり、方針で示されたスケジュールにおいても、体育館を利用できない期間が1年あまり生じてしまうというものです。我が党は、これまで、区役所と中野サンプラザについては、耐震化を施している区役所と中野サンプラザを急いで建てかえる必要はなく、中野サンプラザの所有については、公共性に乏しく、区は撤退することも検討せよと主張してきました。何より区民合意がありません。
 現在、三菱地所、東京建物、NTT都市開発、三菱地所レジデンス、鹿島建設によるパートナーと野村不動産、清水建設、住友商事、第一生命保険、東急不動産によるグループパートナーが提案をして、議会に提案概要書も出されました。建造物等の配置こそ違いがあっても、オフィス、商業、ホテル、住宅などの提案内容に大差は見当たりません。どちらも高層タワービルにすることや、申しわけ程度に広場をつくることまで酷似しています。しかし、これも社会経済情勢を見てディベロッパーが決めることになり、入居する業態がどういったものか、また、撤退するなどはお構いなしというものでしょう。
 2008年の第3回定例会で議決をされた議案、「サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針について」では、中野区は、株式会社まちづくり中野21に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させるものとするとされていました。中野区とまちづくり21は、再整備計画が定まった後にはどうしていくのか、また、再整備費用についてはどうするのか、さらに、再整備終了後においてはどのようにかかわるのか、伺います。
 中野区が中野サンプラザを出資、増資してまで取得したのは一体何のためだったのでしょう。区が主導的に関与することで区民の意思を生かしたまちづくりに結びつけることができると言ってきましたが、区民がそのように感じているのでしょうか。パートナーらの提案を見ても、区の言うところの関与は、この地区の乱開発を防ぐためではないことははっきりしています。大企業の利益確保のために取得したということではないですか。区役所は、現在の体育館と自転車駐車場の場に移転する計画です。区役所跡地は売却か定期借地権を用いることを予定しているようですが、そこでの収益の一部で区役所の整備をするようでもあります。区役所整備については、PFI等の活用も検討していることも報告されています。民間主導の事業をふやすために用地を提供してまでしてもうけを生み出してあげる、民間活力の活用とか言われてきましたが、実際には、官が世話する民間主導と言えるのではありませんか。これで区民の理解が得られると思われるのか、伺います。

 3番目に、2014、平成26年度決算と区政運営についてお伺いいたします。
 2014年度の一般会計決算は、区政史上最大の実質収支額は約44億円となりました。単年度収支も26億円の黒字、実質単年度収支は50億円もの黒字となっています。歳入で特別区交付金と特別区税、地方消費税交付金の一般財源が大幅な増となり、歳出では約57億円もの不用額を生んだことで、積立金は122億円、財政調整基金だけで24億円の積み立てを行っています。積立基金の年度末現在高は、約527億円にもなりました。この年度、財政調整基金からの繰入金はゼロ円となっています。一般会計では第5次まで補正予算が組まれましたが、財政調整基金からの繰り入れは減額が多く、歳入歳出の調整によって、当初予算で計上していた19億5,000万円は取り崩す必要がなかったばかりか、剰余金まで多額に生んでしまったということでしょう。それだけ財政は余裕があったことが見てとれます。
 問題は、この年度を含めて、財政非常事態だと区民と議会に喧伝し、事業見直しと称して、福祉、教育など区民サービスを削減してきたことです。そのことが厳しく問われます。我が党は再三、予算で財政難を強調し、決算では基金に積み増しを行う虚構の財政難であることを指摘してきました。そのことがいよいよはっきりとしてきたと言えます。区政史上最大の剰余金を生み出し、基金に積み増し、基金残高も最高額を更新するという区民犠牲の上に成り立たせてきた財政運営の実態です。これが区の標榜する財務規律なのですか。伺います。
 平成23年度事業見直し内容についてを振り返ると、平成26年度財政効果としておよそ5億5,000万円の財政効果を期待していました。一般財源、経常経費の削減が目的であったことから、初年度の平成24年度から見ると、3年間で約17億6,600万円の削減が計画されていました。もっぱら高齢者、障害者、子育て世代にかかわる事業の廃止、削減と新たな負担増です。暮らし応援に背を向け続けたばかりか、新たな負担増と区民サービス削減を行ったことについて伺います。
 教育費についてです。
 今年度の予算の審査の際にも触れましたが、中野区は、普通会計で見た教育費は、23区でも最低クラスです。2015年度決算値での23区比較は現時点ではできませんが、当初予算額から考えても、区の普通会計決算値で見たとき、117億4,366万4,000円、前年度比マイナス10.1%となると、23区での位置は変わらないと思われます。中P連、小P連をはじめ関係者、保護者からは、学校施設、設備の改修と改善の要望は数多く寄せられています。その声にきちんと答えるべきではありませんか。
 また、就学援助の認定基準の見直しによる削減が2012年度より行われています。決算で示された財政状況から見れば、削減する必要は全くなかったことは明らかです。低所得者世帯がふえ、子どもの貧困の克服が喫緊の課題になっている昨今、認定基準の引き上げをすべきです。答弁を求めます。
 この年度は、認証保育園等の保護者補助金が上限2万円から6万2,000円に拡大されました。このことは喜ばしいことです。しかし、財源は認可保育所の保育料の値上げによるもの、同じ子育て世代の負担で賄おうというものでした。決算値を見ると、認証保育所等保護者補助には2013年度比で9,266万8,000円の増額、一方、保育料の値上げ負担はおよそ2億円の増額となっています。一般財源を出し渋って子育て世代間で負担を担わせるやり方も問題ですが、この機に補助金支出以上に保育料負担を徴収するとは、あまりにもひどいのではないですか。伺います。
 事業見直しが実施されてから、中野区福祉団体連合会からは、毎年、障害者福祉手当第2種を以前の金額に戻してほしい、福祉タクシー券給付については見直し、増額をとの要望が出されています。障害者の方が病院に行くことや社会参加を行う、日常生活を送る上で、障害者福祉手当や福祉タクシーは欠かせない事業です。増税などによる生活必需品の値上げが生活苦に追い打ちをかけ、それだけに事業の充実が求められています。
 区は、介護保険があるからと、65歳以上の障害者福祉手当第2種の減額を合理化していますが、誰もが代替できるわけではなく、しかも、1割、2割の負担が生じることも指摘してきたところです。福祉タクシー券に所得制限を設けたことについても、多くの障害者が悲痛を訴えています。障害があるゆえに必要な事業です。
 区は、事業見直しによって、障害者福祉手当第2種では決算年度で975万2,000円を削減、福祉タクシーに所得制限を導入することで年額865万円の財政効果を期待しました。合わせても1,840万円の一般財源が工面できなかったわけではないでしょう。65歳以上の障害者福祉手当第2種の復活と福祉タクシー券支給の所得制限の廃止を求めます。御答弁ください。
 特別会計について、初めに、国民健康保険事業の保険料について伺います。
 2014年度から法定減免の拡充が行われています。今年度になってからは、1,700億円の公付金による低所得者対策強化が図られました。それでも高過ぎる国保料によって、厳しい生活実態があります。生活保護基準をぎりぎり上回っている低所得の世帯が、国保料を払うことによって、生活保護基準以下に落ち込む実態があります。
 区では、保険料の申請減免を設けて、生活保護基準の生活費の115%を基準としています。この10年あまりの国保料の値上げは、全世帯に影響を及ぼしたばかりか、低所得世帯には打撃となっています。しかし、その間もこの基準は変えられていません。制度があっても、活用しづらい、活用できないというものです。その理由は、あまりにも115%の基準が低過ぎて、対象から外れてしまうからです。引き上げが必要です。23区で検討していただきたいと考えますが、いかがですか。伺います。
 国民健康保険では、均等割りがあるために、子どもが多いほど保険料がふえる仕組みになっています。少子化を克服する上でも、子育てへの逆行になりかねません。軽減措置を設けることが必要です。国に軽減措置を要望すべきではないですか。また、多子減免制度を実施している北九州市のような地方自治体もあります。23区においても検討すべきだと考えます。答弁を求めます。
 介護保険料についてもお聞きします。
 今年度が初年度に当たる第6期中野区介護保険事業計画では、保険料基準額が年額6万7,900円と、第5期計画と比べて年額4,100円の値上げとなりました。第5期計画の最終年度であった2014年度の介護保険事業特別会計の決算を見ると、介護保険給付準備基金繰入金が1億9,000万円余と少額で済み、実質収支額は2億2,438万7,000円もの高額になりました。ことしの第1回定例会の総括質疑の際に、2014年度の実質収支は2013年度の実質収支額1億5,722万円を下回ると述べられていましたが、実際には大きく上回ることになりました。
 第5期計画からの準備基金と第5期計画最終の当該決算年度での実質収支は、第6期計画の保険料算定に少なくない影響をもたらします。その点で問題はなかったのでしょうか。第6期計画においては制度の改定があったことから、介護保険サービスの抑制も起こり得ます。サービス量から保険料算定をする仕組みから見ても、保険料設定は妥当とは言えないのではないですか。平成26年度決算値から見て、第6期計画における保険料設定についての見解を伺います。
 また、介護保険料軽減のために一般財源の投入は適当でないとするのは誤りであることも指摘しておきます。介護保険法令上は、法定分を超える一般財源からの繰り入れを禁じる規定や制裁措置は一切ありません。厚生労働省の指導なるものも、保険料減免に伴う一般財源投入について述べたものであって、介護保険事業計画に基づく保険料設定に際しての一般財源投入について述べたものではありません。厚生労働省の言う単独減免三原則なるものも介護保険法令上の規定はどこにもなく、単なる事務連絡にすぎないものです。しかも、国自身が、法定分の負担以外に、これまで、介護従事者処遇改善特例交付金、介護職員処遇改善交付金を一般財源から投入し、さらに、今回の改定で、低所得者の保険料軽減に一般会計からの繰り入れを法制化しました。区として一般財源の投入を検討すべきではないですか。伺います。

 4番目に、子ども・子育て新制度における保育行政について伺います。
 区では、新制度のもとで小規模保育、家庭的保育等の地域型保育事業を進めています。小規模保育は、今年度になって、4月の8カ所に加え2カ所がオープンして、10カ所となりました。中野区子ども・子育て支援事業計画によれば、2019年度までに27事業を予定しています。家庭福祉員やグループ型を含め、新制度実施前から無認可の保育は、認可保育園に入れない子どもを預かるなど、補完的な役割を果たしてきました。それが新制度のもと、区の条例によって認可の位置付けがされたというものです。しかし、3歳児になったら新たに保育園を探さざるを得ず、第2回定例会の質問で指摘したように、ここでの待機児童が危惧されます。区は、認可保育園と連携をとると近隣認可保育園に移ることを想定しているようですが、あくまでもクラスに空きがあっての話で、保証はありません。
 地域型保育事業では、施設基準と職員配置基準、保育士資格の職員が配置されているこれまでの認可保育園とは保育サービスの質に差が生じることになります。区は多様性を強調しますが、保育実践などの多様性はあっても、保育の質に、制度としての保育水準に多様性は求められていません。どの子どもも等しく同水準の保育サービスが受けられることが必要ではないですか。認可保育園の増設が保護者の願いでもあります。見解を伺います。
 区は、この間、民間事業者による認可保育園の誘致整備を図ってきました。ただし、ほとんどが園庭のない認可保育園となっています。厚生労働省の児童福祉施設最低基準及び東京都の児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例によれば、「屋外遊技場(保育所の付近にある屋外遊技場に代わるべき場所を含む)」と定めています。区は、これらを根拠に、屋外遊技場、つまり、園庭のない保育園の整備を進めています。しかし、保育園内に屋外で遊ぶ場所がない、プールもないといった状況は、極力避けるべきではないでしょうか。子どもの健やかな育ちや保育実践にも影響を及ぼします。園庭のない認可保育園の誘致整備は、子どもの最善の利益に努めているとは言えません。認可保育園の整備は、原則園庭を保証したものにすべきではありませんか。伺います。

 5番目に、地域の防災について伺います。
 住宅の耐震化について伺います。
 「住宅等の耐震化促進事業の実施状況について」を見ると、住宅の耐震化の現状は、平成26年度末で、木造住宅では75.5%、非木造住宅で89%となっています。東日本大震災後、建てかえをはじめ住宅の耐震化が進んでいることは結構なことだと思います。それでも、建てかえはできないが、耐震工事をしたいと考えている区民もいます。東京都に問い合わせたところ、中野区では助成を行っていないので、制度の活用はできないと言われ、がっかりした方もいらっしゃいました。改めて、木造住宅耐震補強助成の実施検討を求めておきます。
 区では、耐震の無料診断を実施しています。しかし、1981年の新耐震基準施行で区切り、それ以降は機械的に耐震性が担保されていると見るやり方は、実態を反映したものとは言えません。実際、阪神・淡路大震災の全壊家屋のうち20%強は1982年以降に建設された住宅でした。耐震性を左右する偏心率、壁の配置が新たに設計要件とされたのは2000年です。さらに、木造住宅の品質は、経年劣化や維持管理のよしあしに大きく左右されると言われています。こうしたことからも、耐震診断は全ての住宅を対象にすべきと考えますが、いかがですか。御答弁ください。
 防災マップについて伺います。
 現在、地震に備える上であるのは、中野の防災マップと中野区地域防災地図です。ところが、作成、配布されたマップが住民に周知されていない、保存されていないなどの声があります。全国的に各市のハザードマップが作成されるようになったのは、法的な位置付けが行われて以降、10数年前からです。このため、作成方法や活用方法、周知方法などに課題が少なくなく、広く社会に受け入れられているとは言えないとの指摘もあります。
 災害種ごとのハザードマップは、その主目的が災害時における住民の円滑な避難行動に置かれています。そのため、災害危険区域の表示とともに、避難場所、避難経路、警報の伝達方法といった避難にかかわる情報が記されているのが一般的です。一方、住民に身近な災害危険情報が記載された地域レベルの防災診断地図の作成は、調査や表示方法の点から、行政の手には余ると言われています。こうした私的財産等を含む生活圏の場合、危険性の共有や地域点検の必要性についての合意を背景とした住民組織が手づくりの防災マップに取り組むほうが適しているというものです。この場合、むろん専門家の協力など、自治体行政の支援が必要となります。
 中野区においては、一部の地域防災会で防災マップづくりが行われていると聞きます。防災マップづくりは、身近な災害危険箇所を再認識させて、地域の防災力を高めるだけでなく、防災マップを踏まえた防災上の課題検討などを通じて地域コミュニティを活性化させる効果も期待できます。区は、防災マップづくりが全区的に実施をされるよう援助すべきだと考えますが、いかがですか。
 最後に伺って、全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、安全保障法制に関連する御質問でありました。
 言うまでもなく、国、自治体には、それぞれの役割があるわけであります。外交や安全保障といった問題はすぐれて国の役割であり、国民によって選ばれた正しい代表である国会議員と、そして、国会で選ばれた政府が責任を持って立案をし、運営をしていくもの、このように考えております。戦争法案という大変激しい言葉を使っての御質問でありましたが、戦争法案という言葉の意味が私にはわかりませんし、この場で私が議論するべき問題とも思えません。安全保障関連法案につきましては、審議中の法案のため、国会の審議を見守っていきたいと考えております。先ほど言いましたとおり、安全保障政策は国の大変重要な責務であり、法案が成立した場合、その法の執行に当たっては、立法の趣旨を踏まえながら政府が適切に執行していくもの、こう考えているところであります。
 新ガイドラインに関連する御質問がありました。
 安全保障法制が有効に機能するという上で、さまざまな今日の状況を踏まえて、切れ目のない対応をといった趣旨で改定を行われたガイドラインというふうに認識をしております。こうしたことについての対応は、先ほどお話を申し上げましたとおり、国の役割として、政府と国会において責任を持って行われるものというふうに考えております。
 総合戦略の策定、検証に当たっての外部機関の設置についてであります。
 区における地方版総合戦略については、現在改定作業を進めている基本構想及び10か年計画と整合を保つものでなければなりません。したがって、昨年度設置した中野区基本構想審議会における議論に基づいて検討をしているところであります。また、今後、区民や関係団体との意見交換会やパブリックコメント手続など広く関係者の意見を踏まえた内容としていきたいと考えております。区は、行政評価に当たって外部評価委員の評価を受けており、地方版総合戦略についても、外部評価委員の評価によって効果を検証していく考えであります。
 基本構想で言っております計画、実施、評価、改善についての御質問です。
 区民参加の仕組み、保障については、中野区自治基本条例に基づいて、区の基本構想や基本計画、個別計画の策定または改廃においては、区民意見交換会やパブリックコメント手続を経ることにより保障されているところです。また、計画策定や改廃に至るまでの評価、改善などの段階ごとの区民参加については、行政評価について、公募区民による外部評価を公開で実施していること、また、事業の見直しや改善についても、翌年度の予算で検討中の主な取り組みの中で12月に意見交換会を実施することなどによって、区民参加を保障しているというものであります。
 それから、年金削減、消費増税への見解というようなことでありました。
 将来にわたって、安心、安全、豊かな人々の暮らしを実現するためには、少子高齢化、人口減少社会へ対応し、社会保障の効率的な維持、財源の確保が急務である、このように考えております。そのためには、経済の成長、議員も指摘をしておられました。それに加えて、一定の負担の増加、そして、給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えており、区政もそれに基づいて対応をしているところであります。
 それから、区民施設の維持、活用ということについてであります。
 区有施設は、政策目標を達成するために有効利用し、効率的に運営していくことが基本であります。社会状況や施設需要の変化等を踏まえつつ、その時々の政策目標に合わせて、個々の施設ごとに、より効果的、効率的な施設サービス提供のあり方を検討していくこととしております。施設については、より適切なサービス利用につながるよう、新設、転用、統合、売却等、適切な利活用を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 2014、平成26年度決算と区政運営についてのうち、学校施設・設備の改修、改善要望への対応についての御質問にお答えいたします。
 教育費の決算が対前年度10.1%の減になったのは、その前年度、学校施設に係る投資的経費が一時的に増加したことによるものでございます。学校施設・設備の改修、改善に当たりましては、PTA連合会や学校、保護者からの要望、意見を踏まえ、計画的に取り組んでいるところでございまして、引き続き教育環境の向上を進めてまいりたいと考えてございます。
 また、就学援助認定基準についての御質問がございました。
 就学援助は、制度趣旨から考え、生活保護基準額の1.15倍としたものでございまして、基準の引き上げについては考えてございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、平和の森公園の防災機能についての御質問にお答えをいたします。
 平和の森公園に体育館を設置しても、避難計画人口に対して広域避難場所として有効な面積を確保することは可能でございます。また、平和の森公園に体育館を設置することにより、広域避難場所だけでなく、帰宅困難者の一時滞在施設、警察、消防、災害ボランティアなどの活動拠点、救援物資の中継拠点など防災機能を向上させることができると考えております。
 次に、地域防災についての御質問でございます。
 住宅の耐震診断の対象拡大についてでございます。
 現在無料耐震診断の対象となるのは、東京都耐震改修促進計画に定められた対象建築物で、昭和56年以前に建築された住宅となっております。また、区では、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業を実施している地域等では、地域の安全性を向上させるという公共的な目的で、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用助成を行っているところでございます。一方で、新耐震基準以降の建築でも、築30年を超える建築物が見受けられるようになってきていることから、経年劣化による耐震性能の低下を招かない維持管理等の普及・啓発について取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、防災マップの作成支援でございます。
 区では、地域防災会に対して、防災訓練のメニューの一つとして防災マップづくりを奨励するとともに、地域の防災設備の設置場所の情報提供を行っております。防災マップづくりは、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上が図られるため、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、平和の森公園の再整備と財務規律についてお答えいたします。
 初めに、平和の森公園の利用計画についてでございます。
 平和の森公園の再整備は、スポーツニーズの高まりを踏まえてスポーツ機能の充実を図るとともに、全体を再整備することによって、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和継承等を向上させることを考えてございます。新たな機能も付加しながら、これまでの利用計画を充実させていくことを考えてございまして、刑務所解放に係る長い区民運動の歴史を継承したものと考えてございます。平和の森公園は区内屈指の大規模公園でございまして、31万区民の共有財産にふさわしい公園として再整備の検討を進めていきたいと考えます。
 次に、体育館の補助金についてでございます。
 体育館については、公園施設であり、公園機能を拡充する整備について、相当の公園の補助金があると考えてございます。
 次に、旧中野中跡地の活用についてでございます。
 中野総合病院の建てかえについては、病院側が新病院建設の基本構想を作成していると聞いているところでございます。区といたしましては、地域医療に貢献している中野総合病院の建てかえに対しては協力する考えでございまして、病院側から具体的な計画の提案があった場合、区としてどのように支援できるか総合的に判断してまいりたいと考えてございます。旧中野中跡地を活用することについても、当然視野に入れて検討することとなります。
 次に、財務規律についてでございます。
 平成26年度決算の実質収支額は、特別区民税や特別区交付金、財産収入などが増加して、さまざまな要因によるものでございます。一方、保育所整備など子育て支援サービスや南部すこやか福祉センター整備、白鷺せせらぎ公園整備といった区民に必要である事業については、着実に実施しているところでございます。今後も扶助費などの増加傾向が続く中、子ども・子育て支援新制度や介護サービス費などに係る歳出増は変わらないものでございまして、また、多くの区の建物において老朽化や経年劣化が進んでございまして、計画的な財政支出が必要と考えてございます。歳入を取り巻く状況としては、世界経済の不透明感など景気動向には注視が必要でございまして、また、特別区交付金の財源であります市町村民税法人分のさらなる一部国税化による減収も予測されるということから、一般財源、特定財源についても予断を許さない状況にあると考えてございます。そのためにも、予算編成におけます基準となる一般財源の考え方を財務規律とし、区政を安定、持続させるための財政運営を行うものでございます。

〔経営室長篠原文彦登壇〕

○経営室長(篠原文彦) 区役所・サンプラザ地区再整備におけます区とまちづくり中野21の関与についてお答えを申し上げます。
 区と株式会社まちづくり中野21の所有地につきましては、中野のまちのにぎわいの中心となる新たな整備を誘導する中で、その土地を最大限に活用することとともに、事業の中で新区役所整備の財源を確保していくこととしております。株式会社まちづくり中野21の土地のあり方につきましては、既に議決された整備方針を踏まえ、今後検討してまいります。再整備については、区の整備目的も踏まえ、公募により民間事業者を募集していき、費用の資金調達についても民間事業者が行うことになると考えております。こうしたことから、再整備終了後につきましても、そのまま民間事業者による運営となるというようなものでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 区役所・サンプラザ地区再整備に係る民間活力の活用についてお答えをいたします。
 区役所・サンプラザ地区再整備は、民間活力の活用によって地域経済に厚みを持たせ、産業振興や文化の発信、交流やにぎわいの創出、生活環境の向上などにつながる地域経済活性化の起爆剤となるものであるというふうに考えているところでございます。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、まず、認証保育所等保護者補助金と保育料についての御質問にお答えをいたします。
 平成26年度から実施した認可保育所保育料の見直しにつきましては、平成19年の税制改正の影響などを考慮し、適切な保育料負担をいただくために見直しを行ったものでございます。一方、認証保育所等保護者補助金の見直しにつきましては、認可保育所を利用した場合と同等の負担となるよう補助金の拡充を行ったものであり、負担の公平化が図られたと考えてございます。
 次に、子ども・子育て支援新制度における保育行政についての御質問のうち、まず、認可保育所の増設についての御質問がございました。
 地域型保育事業の認可小規模保育事業や認可家庭的保育事業は、子ども・子育て支援新制度における認可基準を満たした施設でありまして、保育士または保育に必要な一定の研修を修了した職員が配置されていることから、保育の質は確保されているというふうに考えてございます。それぞれの保育施設の形態に特徴がある中で、今後も、認可保育所に限らず、保護者の生活環境などのニーズに合わせて多様な保育施設を整備していく考えでございます。
 次に、認可保育所の園庭に関する御質問がございました。
 これまで開設した認可保育所につきましては、園庭の有無にかかわらず、さまざまな屋外活動を行うとともに、子どもの発達段階に応じた多様な保育活動が展開できているというふうに認識してございます。平成28年4月開設予定の認可保育所6園のうち4園につきましては、屋上などに園庭スペースを設置する予定でありまして、園内で一定程度屋外活動が可能になるというふうにも考えてございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、障害者福祉手当、福祉タクシー券の御質問にお答えをいたします。
 障害者福祉手当2種手当の見直しにつきましては、手当の開始時と比べ障害福祉サービス等が充実してきたことを踏まえ、実施したものでございます。また、福祉タクシー券の所得制限は、交付対象者が増加する中、事業を継続するために実施したものでございます。この状況につきましては現在も変わっておりませんために、現時点で見直しは考えておりません。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、国民健康保険と介護保険についての御質問にお答えをいたします。
 まず、国民健康保険料の減免基準の引き上げについてでございます。
 特別区では、国民健康保険料の減免基準を生活保護基準の115%と定めているほか、保険料に占める均等割りの賦課割合を低く設定しております。さらに、保険料の算定方式を住民税方式から旧ただし書き方式へ変更したことに伴う軽減措置を平成23年度から4年間実施するなど、これまでも、低所得者に配慮した措置は行ってきているところでございます。
 以上のことから、保険料減免基準の引き上げは必要ないと考えております。
 次に、子どもが多い世帯の国民健康保険料の減免についてでございます。
 国では、子どもに係る国民健康保険料の均等割りの軽減措置の導入が議論されているところでございます。区といたしましては、検討の動向を注視し、適切に対応したいと考えております。
 次に、第6期介護保険事業計画における保険料設定についての見解でございます。
 平成26年度の実質収支が見込みを上回ったのは、第5期の介護保険料算定時より介護給付費の上昇が緩やかであったことなどによるものでございます。第6期の介護保険料の算定に当たっては、第5期まで積み立てた介護給付費準備基金を活用いたしまして、介護保険料の大幅な上昇をなるべく抑えるとともに、特に所得の低い方の保険料負担を抑えるよう、保険料の段階及び料率を設定したところでございます。その結果、第6期の中野区介護保険料額は23区中10位となり、上昇幅も下位となったものでございます。第6期介護保険料につきましても、適正に算定できていると認識しております。
 次に、介護保険料軽減に一般財源を投入することについてでございます。
 国や都では、各保険者において国が示す公費による保険料軽減の強化の幅を超えて独自に一般財源を充てて保険料軽減を行うことは適当でない旨の見解を示しており、区といたしましても、介護保険制度の枠外で一般財源を投入することは適当でないと考えております。今回の低所得者に対する保険料軽減措置は新たに法制化されたものでございまして、介護保険制度の枠内の措置であると考えております。