【本会議・代表質問】
(2015年6月24日)

中野区議会議員 浦野さとみ

  1. 区長の政治姿勢について
    1. 安全保障関連法案等について
    2. 行政報告について
    3. 基金の活用について
    4. その他
  2. 平和の森公園内への新体育館建設計画について
  3. 新井薬師前駅周辺のまちづくりについて
  4. その他

○議長(北原ともあき) 次に、浦野さとみ議員。

〔浦野さとみ議員登壇〕

1 区長の政治姿勢について

○31番(浦野さとみ) 2015年第2回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他の項はありません。
 質問に先立ちまして、4月の区議会議員選挙では、日本共産党議員団7名全員議会へと送っていただきました。一つひとつの公約の実現に向けて、区民の皆さんと一緒に力を尽くしていく決意です。
 それでは、質問に移ります。
 初めに、区長の政治姿勢について。


(1)安全保障関連法案等について

 まず初めに、安全保障関連法案等についてお伺いいたします。
 今、国会では集団的自衛権行使容認を柱とした昨年の閣議決定を具体化するための「安全保障関連法案」の審議が行われています。この法案は、これまでの憲法解釈を根底から覆すもので、この間の国会審議からもこの法案の危険な中身がますます明らかになっています。加えて、政府自身が法案の提出根拠すらまともに説明できない状態ともなっています。
 この法案は「日本が攻撃されていないのに、アメリカの起こす戦争にいつでもどこでも参加、支援することができる」「アメリカが無法な攻撃をしても、自衛隊が戦闘地域まで行って弾薬や武器の輸出などの軍事支援をすることができる」「攻撃を受ければ武力の行使も可能となる」まさに「戦争法案」であり、憲法9条を根底から壊すものです。
 世論調査でも、6割近い方が反対をし、8割を超える方が「今国会での成立はすべきではない」と全国各地で抗議の声が上がり、連日のように抗議行動が行われています。6月4日の衆議院憲法審査会では、参考人の憲法学者3氏全員が本法案について「憲法に違反する」との認識を表明しました。また、一昨日の衆議院安保法制特別委員会参考人質疑でも、内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官も憲法違反と主張するなど、本法案の違憲性がますます明白になりました。さらには、憲法学や政治学以外の方からも声が上がり、「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピールに賛同する学者・研究者は、本日の9時時点で6,600人を超えたとのことです。憲法違反・立憲主義にも反するこの法案は、撤回・廃案する以外にないと考えます。本法案に対する区長の見解を伺います。
 ことしは戦後70年になります。憲法擁護非核都市である中野区の区長として、戦争法案の法制化に反対の意思を示してください。併せて伺います。
 次に、横田基地へのオスプレイ配備について伺います。
 先月の12日、日米政府は、米軍横田基地に垂直離着陸機CV22オスプレイ10機を配備すると発表しました。2017年後半までに3機を、2021年までに7機を追加配備するとしています。海兵隊所属のMV22オスプレイは既に沖縄に配備されていますが、空軍所属のCV22オスプレイの配備は日本で初めてとなります。このCV22は、特殊作戦機として使用されており、横田基地が特殊作戦機部隊の拠点になる可能性すらあります。米軍専用の横田空域は、1都8県にまたがり、日本の人口の3分の1を占める首都圏上空一帯が訓練空域として危険にさらされることになり、この中野区内の空も通ることになります。この配備計画発表後、ハワイにてMV22オスプレイ墜落事故が起きましたが、CV22オスプレイの事故率は、このMV22の7倍近くに達するという数字もあります。区民の安全を守る立場から、横田基地へのオスプレイ配備計画は撤回するよう国に求めるべきと考えます。見解を伺います。
 この項の最後に、労働者派遣法の改正について伺います。
 この法案は、派遣は臨時的、一時的業務に限るという大原則を担保する派遣制限を取り外し、人を入れかえれば永久に派遣労働を使い続けられる内容であり、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」法案とも言うべき内容です。全国52の弁護士会のうち、41弁護士会から反対する会長声明や意見書が出されています。派遣可能期間を撤廃すれば、正社員から派遣への置きかえが大規模に進む可能性があり、また、派遣労働の常用化が進めば、雇用の不安定化・低賃金化がもたらされることは明らかです。加えて「残業代ゼロ」制度などを創設する労働時間法制の規制緩和も行われれば、長期過重労働を助長することにつながります。現在でも指摘されている貧困と格差がさらに拡大し、固定化する危険も大きくなります。先週19日に審議が不十分な中、衆議院厚生労働委員会と本会議で強行採決がされ、これから参議院での審議が始まります。若い方が置かれている就労の実態等については、あす、いさ区議が具体的に取り上げる予定ですが、こうした労働法制の問題について区長の見解を伺い、この項の質問を終わります。


(2)行政報告について

 次に、行政報告について伺います。
 区長は、一昨日の行政報告の中で「経済は長期間の低迷を余儀なくされています」と触れ、「最近は国の経済政策効果もあり、緩やかな回復基調にあるとされる状況とはなっていますが、全体として新たな経済成長の軌道を描き出すことはできていません」と述べています。
 先週18日に厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数は前年同月比で0.1%減と、24カ月連続のマイナスとなりました。日本経済はさらに深刻さを増しています。先日、区内で数十年飲食店を営んできた50代の方から「何とかこの間自転車操業でお店を続けてきたが、この二、三年は売り上げも落ち、借金をしないと商売が続けられない状態となった。今月末でお店を閉じるしかなく、来月からの生活をどうしたらよいか」との相談が寄せられました。区民の暮らし向きや中小経営の御商売の状況がよくなっているとは決して言えない状況です。これまで区長は、アベノミクスへの評価を示していましたが、現在も同じような評価をされているのでしょうか。経済全体を立て直し、財政再建を進めていくためには、何よりも個人消費をふやし、中小企業応援の施策への転換が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
 次に、今年度から開始を予定しているマイナンバー制度について伺います。
 ことし10月から、住民票を持つ全員に生涯変わらない番号を割り振り、来年1月から税・社会保障分野で国が管理を強めるこの制度については「プライバシーの問題はもちろん、この制度の目的が社会保障削減にあること、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなること、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかなくなること」などを指摘してきました。この期間、日本年金機構で100万件を超える年金の個人情報が流出する問題が起きました。国の公的機関からこれだけの個人情報が流出した前例はなく、NHKの世論調査でも76%の方が情報流出と悪用に不安を感じると回答をするなど、多くの方が不安を感じています。年金機構だけの問題だけでなく、厚生労働省が手だてを講じていなかったこと、流出が発覚した意向の対応についても次々とその問題が明らかになりました。マイナンバーが対象とする個人情報は、医療保険だけでも9,000万人を超えることになります。年金情報流出の検証も対策も進んでいない中での本制度施行は、あまりにもリスクが大きいのではないでしょうか。国に対してマイナンバー制度は中止すべきこと、少なくとも実施の時期を見送るべきであることを求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。


(3)基金の活用について

 次に、基金の活用について伺います。
 今年度の財政運営の考え方によれば、昨年度末の基金残高が511億円であり、さらに今年度末にはプラス12億円の523億円に積み上がる見込みとなっています。この年度当初からも、財政調整基金16億円を積み増ししています。この期間、「財政非常事態」として、月にわずか5,000円の障害者第二種手当の削減や区内4カ所の高齢者福祉センターを廃止するなどしてきましたが、こうした基金残高を見ると、お金がないわけではないということがはっきりしています。先ほども少し触れたように、区民の暮らしや御商売が大変な今、財政調整基金等を活用し、切実な願いに応えるべきと考えます。以下、4点について伺います。
 国民健康保険料の通知書が先週半ばから各世帯へ届きました。前年度比で平均で年間3,000円強の値上げとなり、通知が届いた方からは「毎年の値上げで、もうこれ以上の負担は耐えられない」などの声も寄せられました。区へもそういった電話が入っていると伺っています。今、国民健康保険料は約3世帯に1世帯が滞納し、払いたくても払えない状況が続いています。一般会計からの繰入金をもっとふやすなどして、保険料を抑えることが必要ではないでしょうか。
 2点目、区立小・中学校の特別教室の完全冷房化を早期に進めていくことについて伺います。
 区では、今年度中に小学校の「図工室」・中学校の「理科室」については設置を完了させる予定です。しかし、小学校では「理科室と家庭科室」が、中学校では「美術室・技術室・家庭科室」については未設置が多く残されています。夏の気温は35度を超え、やぶ蚊や周辺への騒音対策等で窓が開けられずに、季節によってはとても厳しい状況下で授業が行われていると伺っています。猛暑が続くような最近の気候では、集中力の低下や熱中症なども懸念されます。生徒がよりよい環境で学べるようにするためにも、特別教室の完全冷房化をという声は毎年中学校PTA連合会からも要望として出されています。
 今月の15日、東京都は各区市町村教育委員会教育長宛てに「公立学校施設冷房化支援特別事業実施要項の一部改正について」という通知を出しました。この中では、支援対象教室の拡大が示され、本制度の活用で特別教室の冷房化をと示されています。支援対象教室には「理科室、家庭科室、調理室、被服室、図工室、美術室及び技術室またはそれに準じた教室」が加えられました。ぜひこの制度も活用しながら、また基金も積極的に活用しながら、区立小・中学校特別教室の冷房化を一気に進めていくべきではないでしょうか。答弁を求めます。


(4)その他

 防災について2点伺います。
 ことしは阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から4年となりました。最近も全国的に大きな地震が相次いでおり、首都圏でも大きな揺れを感じる地震もありました。住宅や建物が密集している都内においては、建物の耐震化や出火防止という予防対策をさらに重視していくことが求められます。国はことし3月に「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を改定し、住宅等の耐震化や家具の固定化についても具体的な目標率を定めました。特に、生命、財産にかかわる被害の軽減に大きく関係する住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化率は、5年後の平成32年までに全国で95%を目指すとしています。区では、住宅の耐震化促進事業として耐震診断や建てかえなどの支援は行っていますが、住宅の耐震補強工事助成など、事業全体の拡充を行って区内における住宅の耐震化を進めていくべきではないでしょうか。見解を伺います。
 もう1点、地震の際に自動的に電気を遮断する感震ブレーカーの普及について伺います。
 さきに述べた国の基本計画の中で、地震に伴う火災対策として、電気に起因する出火の防止が極めて重要とし、延焼のおそれのある危険な特定地域では、感震ブレーカーの普及率25%を目指すという具体的数値目標が初めて示されました。昨年の第3回定例会決算特別委員会総括質疑において、当区議団としても感震ブレーカーについて普及促進や区としての補助制度検討について取り上げてきました。区としても「都の対応を見ながら検討していきたい」との答弁がありました。今回の国のこうした方針も受け、区としても普及啓発や設置促進のための対策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求め、この項の質問を終わります。

2 平和の森公園内への新体育館建設計画について

 次に、平和の森公園内への新体育館建設計画について伺います。
 第1回定例会において「新区役所・新体育館の整備について」報告がされました。これまで四季の都市(まち)区域3区有地を候補として進められてきた新区役所・新体育館の配置について、新区役所についてはこれまでの方針どおり、一方、新体育館については平和の森公園内に整備するものとして検討を進めたいとの内容でした。新体育館については、2019年度(平成31年度)中の竣工というかなり過密で強引なスケジュールまで示され、そのため今年度中に基本構想・基本計画を進めるための補正予算4,000万円が計上されるという事態になりました。そこで、以下7点について伺います。
 当初、体育館の配置については「旧九中(旧中野中)跡地」で検討を進めると説明がされてきました。しかし、その計画が現在の体育館と体育館南側にある駐輪場を含めた「区域3区有地」へと変更されました。この「区域3区有地」に変更になった理由については、「防災の観点からも一定規模の屋内空間がこの場所に必要である」との説明がされてきました。改めて確認をしますが、体育館の配置が「旧九中(旧中野中)」でなくなった理由をお答えください。
 今述べた理由から、体育館の配置については「区域3区有地」での検討がこの期間行われてきましたが、今回「四季の都市(まち)の中にある事業者や大学等の議論が進む中で、体育館がこの四季の都市(まち)になくても一定規模の屋内空間が構築されるということが確認できた」ということで、再再度の変更となりました。あまりにもその時々の区の都合で説明をしているように思えてなりません。では「区域3区有地」でそもそも想定していた「一定規模の屋内空間」とはどの程度なのか。また、四季の都市にある事業者・大学等で「一定規模の屋内空間が構築されることが確認できた」というのは、どの程度なのかについて併せて具体的にお答えください。
 3点目、新体育館の規模について伺います。
 体育館の規模については、本格的なスポーツが行える施設としても検討していくことが明らかになりました。規模について考え方が示されたのは今回が初めてとなります。そもそも区域3区有地で検討していた体育館の規模と、平和の森公園内で検討していく体育館の規模について違いがあるのでしょうか。そして、その規模とはどの程度を想定しているのか伺います。
 今回、こういった規模での体育館を建設するに当たり、平和の森公園以外の場所は検討をされていません。なぜほかの場所の検討がされていないのか、その理由も併せてお答えください。
 4点目、防災面について触れます。
 江東区の白髭防災団地、杉並区の蚕糸の森公園、そして中野区の平和の森公園などを手がけてこられ、戦後の都市防災において中心的役割を果たしてきた防災の専門家である村上處直先生によれば「人間は空間があってこそ生存可能」と、災害とオープンスペースについて述べられています。平和の森公園周囲の大きな木々は、防火林としての役割も果たしています。区民の方からは「仮にこの公園内に体育館が建設された場合、防火樹林としてのこうした木々が伐採されるのではないか」との声も出されています。仮にこの公園内に体育館が建設された場合、現在の緑が、大きな木々が伐採されることにはならないのでしょうか、伺います。
 5点目、現在の平和の森公園に対する区の認識について伺います。
 この公園は、自由に使える区内最大規模の草地広場があり、子どもが自由に駆け回る、家族でゆっくりくつろげる場としても大変に多くの方に親しまれています。また、広場の周囲はジョギングやウオーキングなどで幅広い層の方が利用しています。この緑豊かで「自由」に「いつでも」出入りできる大きな広場があることが、この公園の最大の魅力という声も多く耳にします。こうした利用をされている現在の平和の森公園について、どう認識をされているのか伺います。
 6点目、今回、この計画はまだ具体的な図面などは示されていません。しかし、ある区民の方から「新体育館の場所は、現在少年野球場がある場所に建設され、体育館の延べ床面積は1万平方メートルで、地上3階・地下1階となるようだ。現在の草地広場に公式の300メートルトラックを設置するような具体的な図面が掲載されているチラシがポストに入っていた」との情報が寄せられました。議会にも報告をされていない、ましてや図面なども出されていないにもかかわらず、なぜこうした具体的な情報が出ているのでしょうか。これは事実なのか伺います。
 最後に、今回の計画はあまりにも区民を無視したものとなっていることを改めて指摘をいたします。
 そもそもこの場所は中野刑務所があった場所ですが、当時、刑務所の移転のための大きな運動があり、さらにこの跡地に緑の広場と避難場所をつくろうと、幅広い区民の皆さん、中野区、中野区議会が一体となって、長年の運動の結果、現在に至っています。何度にもわたる区民大会、国や都への陳情・要請、さらには「緑の広場と避難場所」を基本とする跡地利用に関する諸問題を協議し、区民の合意の形成に資するために「中野刑務所跡地利用を考える区民協議会」が設置され、その中でも繰り返しの話し合いがされたということをお聞きしました。こうした歴史と経過がある公園に突如体育館建設をというのは、これまでの歴史と経過をも無視するものにはならないでしょうか。
 1978年(昭和53年)12月23日付で当時の新井沼袋野方地域の町会・自治会長さんが連名で当時の大内区長宛てに出された「中野刑務所跡地利用計画に関する要望書」には「中野区が買収する約3分の1の敷地は区民の憩いの公園とし、いかなる理由があっても公園に付随する以外の施設は絶対に建設しないこと」と書かれています。そもそもこの場所に構造物を持ってくること自体が認められないのではないでしょうか。この点についての見解と、こうした歴史と経過についてはどう認識をされているのでしょうか、答弁を求めます。
 体育館自体の建てかえは、老朽化の面などからも必要なものと考えており、新体育館建設自体を否定しているわけではありません。しかし、どういった規模にしていくのか、体育館のあり方、その配置場所については区民参加で検討していくことが何よりも大切と考えます。今回、こうした議論なしに突然としてこうした歴史と経過がある平和の森公園内に新体育館建設計画が出されたこと、何よりもその発端として、まだ使える区役所・サンプラザの一体開発計画に押される形で今回の計画が出てきていること、こんなにも大事なことを区民には知らせずに、計画を推し進めようとする区のやり方は間違っています。その点を踏まえ、本計画は一旦白紙にすべきことを申し添え、この項の質問を終わります。

3 新井薬師前駅周辺のまちづくりについて

 最後に、新井薬師前駅周辺のまちづくりについて伺います。
 先月の5月中旬に「新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区に関する西武新宿線沿線まちづくり整備方針(素案)」に対して、住民の皆さんとの意見交換会が開催されました。計4回行われ、延べ140人が参加されたとのことです。ことし3月に、約2年間の議論を踏まえて地元地域の「まちづくり検討会」で取りまとめられた「まちづくり構想」が提案され、それを受けての今回の素案であると認識しています。しかし、地元地域からは「まちづくり検討会での意見が反映されていない」「まちづくり検討会では議論していない補助220号線についての報告が中心だった」「意見交換会においても説明が不十分だった」などの意見も寄せられています。
 第1回定例会、私の予算特別委員会総括質疑の中において、「まちづくり検討会で取りまとめられた構想が提案された以降も、区や西武鉄道などの情報もきちんと住民へ開示していくこと、区民の声をしっかり反映させて区民の合意のもと進めていくことが大前提である」ことを指摘し、この際、副参事からも「地域住民の要望を踏まえて進めてまいりたいと考えており、適宜情報発信、意見を収集する機会を設けていく」との答弁がありました。そこで伺います。今後、まちづくり全体を進めていく上で、意見交換会で出された意見も含め、引き続き住民の声を丁寧に聞きながら、きちんと合意のもとで進めていくべきと考えますが、そのことについての認識を伺います。
 都市計画道路補助220号線について2点伺います。
 補助220号線は、本町四丁目の十貫坂上交差点を起点とし、松が丘一丁目の新青梅街道までを結ぶ線となります。このうち、早稲田通りから新青梅街道までの約1.6キロメートルについて、一昨年度と昨年度の2年間で現況測量が行われていますが、補助220号線は約50年前の都市計画決定であり、この計画すら知らない方も多くいます。この線上には住宅も多く、上高田三丁目には「たきび」の歌発祥の地が、また、上高田五丁目には上高田小学校や上高田児童館などとも一部重なるものとなっており、住民の方からは不安の声を多く伺っています。仮にこの計画を実施する場合、どれだけの世帯の立ち退きが生じることになるのか、伺います。
 区は、西武新宿線地下化に合わせて鉄道交差区間の約90メートル部分から順次事業化を進めていきたいとしていますが、近隣住民からは「自分の家がその線上に該当するのか」「工事期間やスケジュールはどうなっているのか」などの声が聞かれています。この約90メートル部分においての立ち退きが想定される建物数はどの程度なのか、工期の具体的なスケジュールはどう計画しているのか、併せて答弁を求めます。
 どのような場合においても、まちづくりはそこに住み・暮らす「地域住民の合意」が何よりの大前提です。区民への丁寧な情報提供、住民との合意形成のもとで行っていくことを改めて申し添え、全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 浦野議員の御質問にお答えをいたします。
 安全保障関連法案に対する見解をと、こういう御質問でありました。
 安全保障政策は国の重要な責務であり、安全保障の確立にかかわる法整備は国会で行われるべきことであります。政府と国会において責任を持って立法し、その執行を行うというものだと考えております。憲法判断につきましては、司法の役割であるというふうに考えております。
 オスプレイの配備・運用についての見解を求めるという御質問がありました。
 オスプレイの配備・運用については国防の問題であるため、区として見解を述べる立場にはありません。
 それから、労働者派遣法案に対する区の見解をという御質問でありました。
 改正が予定されている本法案は、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護を図るため、労働者派遣事業の許可制や正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するためのものと認識しております。この改正によって、派遣元は派遣労働者に対する計画的な教育訓練や派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供などの雇用を継続するための措置が義務付けられるものであります。低賃金の拡大や残業代ゼロで長時間労働が加速するといったこととは考えておりません。
 アベノミクスについての評価をということであります。
 政府による金融政策や財政政策によって着実に雇用の改善や所得の上昇傾向につながっております。3期ぶりの成長となった内閣府の10月から12月に引き続き、1月から3月の速報値では実質1.0%の成長となり、景気回復は引き続き緩やかに進んでいるわけであります。政府による金融政策や財政政策の成果があらわれている、この認識に変化はありません。今後の持続的な経済成長を達成するためには、経済成長戦略の力強い推進が不可欠であります。区においても経済成長戦略を契機として、個人消費の増加や中小企業の振興をさらに進められるよう、施策の展開を進めたいと考えております。
 マイナンバー制度を中止する、あるいは延期をするといった要求をするべきだという御質問であります。
 年金情報の漏えい事件については、日本年金機構の職員が外部からの不審な電子メールを開封したことにより、日本年金機構のシステムに不正アクセスが行われた結果生じたものであり、マイナンバー制度とは関係のないことと考えております。
 マイナンバー制度については、個人情報の分散管理や専用回線と暗号化による通信等のシステム面での対策のほか、個人番号の収集・保管等は法で定められた事務に限られることや、違反した場合の罰則の強化等の制度面での対策が講じられているところであります。また、個人情報の漏えい等のリスクを分析し、軽減するための措置を講ずることについて評価書を作成し、大規模な事務等については第三者の点検も受けるという、いわゆる特定個人情報保護評価も実施をしているところであります。国に対しましては、個人情報保護に関して万全の措置を講じていることを国民に丁寧に説明すること、また、マイナンバー制度の導入を予定どおり確実に実施することについて全国市長会を通じて求めているところであります。
 私からは以上です。その他はそれぞれ担当のほうからお答えいたします。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 特別教室の冷房化についてお答えをいたします。
 特別教室の冷房化については、これまでも計画的に整備を進めてございます。冷房未実施の特別教室につきましても、国や都の補助金などを活用し、引き続き計画的に整備してまいります。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、基金の活用についての御質問のうち、繰入金の増額による国民健康保険料の引き下げについてお答えをいたします。
 国民健康保険料を引き下げるために一般会計からの繰入金を増額することは、国民健康保険の被保険者以外の区民に負担を求めることになるため、公平性の観点から適切でないと考えております。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、耐震補強工事の補助についての御質問にお答えをいたします。
 区は、個人の財産形成につながることになる耐震改修には補助しないことを原則としております。なお、耐震化の促進策につきましては、現在東京都が閣議決定を踏まえまして耐震促進計画の見直し等の検討を進めていると聞いております。今後区としても東京都の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、感震ブレーカー普及促進についての御質問でございます。
 国においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、電気に起因する火災を防止するため、感震ブレーカー等の普及を加速する取り組みを行うことが示されております。引き続き国や都などの動向を見ながら普及促進について検討してまいりたいと考えております。
 次に、平和の森公園の樹木についてでございます。平和の森公園の整備につきましては、今後整備構想、整備基本計画を策定する中で施設の内容、配置を検討していくことになります。整備に当たっては、防災上や区民の憩いの場としての機能が高まるよう公園全体を再整備していきたいと考えており、樹木につきましても十分に配慮して進めてまいりたいと考えております。
 平和の森公園の草地広場の利用についてでございます。草地広場につきましては、広々としたオープンスペースであり、区民の憩いの場やジョギングなど、さまざまに利用されていることは十分認識しているところでございます。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 中野四季の都市(まち)区域3での新体育館検討理由についての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災の経験を踏まえ、中野四季の都市(まち)を含む中野区役所一帯の防災拠点機能について、新たな観点から拡充をしていくこととしたものでございます。オープンスペースに接した一定規模の屋内空間を確保することにより、防災機能の向上を図るため、区域3区有地を新体育館の建設候補地として検討してきたところでございます。
 次に、中野四季の都市(まち)の屋内防災空間についてお答えをいたします。
 新たに開校した大学や民間事業者との連携により、帰宅困難者の受け入れや備蓄物資の保管場所確保など、一定規模の屋内空間による防災機能の拡充を図っているものでございます。防災機能の拡充に係る中野四季の都市(まち)の民間事業者との協力連携については、協定により担保しているところでございます。

〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕

○健康福祉部長(瀬田敏幸) 私からは、新体育館の規模、また建設場所の理由についての御質問にお答えをいたします。
 現在の中野体育館を建てかえするに当たっては、施設の老朽化やバリアフリー対策など、区民が快適にスポーツに親しむための環境整備を行うほかに、さらなるスポーツ機能の充実を目指しております。規模といたしましては、区民スポーツ大会等が円滑に実施できる程度を想定してございまして、今後整備構想、基本計画を策定していく過程でさまざまな可能性について検討し、決定してまいりたいと考えております。区民のスポーツへの参加を高めていくためには、体育館とともに屋外スポーツ施設機能を併せ持つことが効果的であるとの考えに至りまして、これが実現できる大規模な敷地面積を持ち、かつ区内から一定のアクセスのよさを備えた場所としては、平和の森公園が最適な条件を備えていることから選定したものでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、体育館の建設計画の情報発信と平和の森公園の過去の経緯についてお答えいたします。
 初めに、体育館の建設計画の情報発信でございますが、チラシにつきましては区が関与しているものでもございませんし、承知しているものでもございません。
 次に平和の森公園の過去の経緯についてでございます。平和の森公園の整備計画につきましては、スポーツニーズの高まりを踏まえてスポーツ機能の充実を図るとともに、全体を再整備することによって、既存機能でございます防災機能、区民の憩いの場の機能、平和の継承を向上させることを考えてございます。体育館につきましては、公園施設であり、中野刑務所跡地利用を考える区民協議会の報告とも一致していると考えてございます。御質問のような懸念はないと考えています。

〔西武新宿線沿線まちづくり担当部長角秀行登壇〕

○西武新宿線沿線まちづくり担当部長(角秀行) 私からは、新井薬師前駅周辺のまちづくりについてお答えさせていただきます。
 まず、まちづくりの進め方についてでございます。まちづくりを進めていく上で、段階に応じて説明会を開催するなど、地域や関係権利者の理解が得られるよう努めております。
 次に、補助第220号の整備につきまして、中野区内の早稲田通りから新青梅街道までの区間で対象となる建物については、約90軒です。関係権利者の全体数につきましては、事業の段階に応じて今後調査の上、把握していきます。
 補助第220号の鉄道交差部の整備についてでございます。補助第220号の鉄道交差部については、今年度事業化する予定です。なお、事業区間内で対象となる建物数は8軒でございます。

○議長(北原ともあき) 以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。