【本会議・代表質問】
(2015年2月20日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 施政方針説明と2015年度予算案について
  2. 保育、子育て支援について
  3. 介護保険サービスの改善について
  4. 防災対策について
  5. 戦後70年の平和事業について
  6. 東中野地域の問題について
  7. その他 性的少数者「LGBT」の権利保障について

○議長(伊東しんじ) 次に、来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕

1 施政方針説明と2015年度予算案について

○41番(来住和行) 2015年第1回定例区議会に当たり、日本共産党議員団を代表し、一般質問を行います。
 施政方針説明と、2015年度予算案について。区長の施政方針説明についてお聞きします。
 施政方針説明の冒頭で、テロ組織、ISILによる脅迫と人質殺害という痛ましい事件について所見を述べられました。党議員団は、過激武装組織ISの行為は、いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、断固として糾弾します。今求められるのは、一連の国連安保理決議に基づき、国際社会が結束して、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んでいくこと、日本政府の外交もこうした方向に徹していくべきです。今後、こうした悲劇を繰り返さないためにも、冷静な検証が必要だと考えます。
 第1に、2人の日本人が拘束されてからの政府の対応について、国民に納得いく説明と、検証に必要な情報を公開すること。第2に、米軍が行っているISへの空爆への支援について、「政策的にはやらない」としながら、「憲法上は可能だ」との政府の態度は、憲法違反の武力行使に当たることは明らかであり、許されるものではありません。第3に、ISのような過激武装組織がどうして生まれたのか。テロへの対抗を名目にした2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争であり、戦争の混乱の中からテロ組織が組織を拡大していきました。戦争ではテロはなくせない、法と理性に基づく結束した行動こそテロを根絶できる、これが歴史の教訓ではないでしょうか。アフガン・イラク戦争に、日本政府は自衛隊を派遣しました。このことについて、真摯な歴史的検証を行うべきだと考えます。
 区長は、ことしは戦後70年を迎えることに関連して、日本が世界平和に対して一層貢献できる国になること、そして中野区は、中野区における平和行政の基本に関する条例に基づいて施策を進めてきたこと、今後も平和の取り組みを発信していくと語っておられます。そのことに共感します。本条例の精神は、憲法擁護・非核都市宣言です。区長が述べられた、「70年間一貫して平和国家の道を歩み、世界に貢献してきた」との考えには、日本国憲法9条があったからこそとの認識であると理解します。答弁を求めます。
 次に、経済の問題についてお聞きします。
 安倍政権が売り物にしているアベノミクスも実質賃金が18カ月連続減少し、日本経済の悪化はいよいよ深刻となっています。区長も、消費税率8%への改定以降、GDPが2・四半期連続のマイナスとなるなど、決して楽観できるほどではないこと、個人消費や中小企業対策などきめ細かい配慮について言及されながら、一方、経済成長戦略の力強い推進が不可欠な条件とアベノミクスへの期待の考えを変えておられません。結局、社会保障の切り捨て、大企業減税・大軍拡の消費税増税への路線であり、大企業応援の道ではありませんか。日本経済と財政再建には、個人消費、中小企業応援で、暮らし第一に転換する以外にありません。見解をお聞きします。
 2015年度予算案について伺います。
 一般会計は、前年度比で10%増の1,327億円余で過去最大規模となっています。その要因の一つは、新区役所整備と中野駅地区周辺整備、まちづくりに本格的に乗り出すものとなっていることです。党議員団に寄せられた昨年12月の区民アンケート、約2,000人の結果によれば、区役所の移転、建てかえ計画、「賛成」は13%、「反対・わからない」は78%、サンプラザ再整備計画でも、「賛成」11%、「反対・わからない」は81%となっています。区役所移転先も、体育館建てかえ場所も確定せず、総事業費も示さない中で、用地を土地開発公社から買い戻すやり方は、区民無視、関係者、議会軽視の暴走との批判は避けられません。
 予算案で示された新規事業の中には、規制緩和と大企業呼び込みの国家戦略特区への追加指定をもくろみ、グローバル戦略検討委託費などが盛り込まれています。新区役所移転整備、中野駅地区周辺整備などの大規模開発は区民合意が得られておらず、見直すべきです。答弁を求めます。
 一方、党議員団が要望してきた福祉タクシー券の改善、社会科見学バス代補助などが予算化されたことには評価します。
 以下、繰り返し提案し、求めてきた3点に限りお聞きします。
 第1に、命と財産を守ることについて。阪神大震災から20年、6,434人の死因の9割近くは家屋倒壊などによる圧死、震災翌年の民間調査による阪神大震災では、死者が出た住宅の95%が一戸建てや長屋など、旧耐震基準の家屋であったと言います。中野区は、新築、建てかえによる個人の責任に委ねる立場を取り続けています。首都直下地震が迫る中、区民の命を守る区政の役割が求められます。実施している中野区以外の22区の木造住宅耐震工事助成は、2012年度実績で約1,600件となっています。中野区も木造住宅を地震の一撃から守るために、助成制度に一歩踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
 第2に、商店振興助成について伺います。
 中野区の主な産業の中心は、地域商店街を構成する小売業です。個人消費の落ち込み、大型店の進出などで後継ぎ問題もあり、閉店の危機が年々増しています。この間の中野区統計によると、卸売、小売業は、この10年間で1,000件減少しています。各自治体で制度として広がっているリニューアル助成は、商店街を活気づけ、新たな個店を呼び込み、地域の新たな仕事を起こすなど、二重、三重の効果を上げています。イベント事業への支援と同時に、リニューアル助成制度や個店への支援メニューを検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 第3に、区立学校の施設改善、改修について伺います。
 区立中学校PTA連合会から毎年、教育環境及び施設整備の改善要望書が提出されています。これまでもトイレの改修について要望がされてきました。区立学校の現在の洋式トイレの割合は、女子で3割から4割、男子で5割から6割です。新しくなった中野中学校は、洋式化率は95%、トイレの数も67個。北中野中は、トイレ数は半分以下の30個です。生徒数は、両学校ともほぼ同数であるにもかかわらず、格差が拡大しています。PTA関係者の要望にこたえ、早急に対応すべきではありませんか。教育委員会は、トイレの洋式化と生徒数に見合った個数確保にもっと真剣に取り組むべきです。見解を伺います。
 さらに、特別教室の冷房化については、家庭科室、図工室、美術室等の未実施についても、教育環境を整えるため、早期に特別教室の全面冷房化を実施すべきです。答弁を求めます。

2 保育、子育て支援について

 次に、保育、子育て支援について伺います。
 まず、待機児ゼロの達成について。認可保育所の増設で、待機児をゼロにすることを一貫して求めてきました。中野区が認可保育所中心での待機児解消に努力していることについては評価します。ことし4月に認可保育所を希望しながら、承諾となった人は何人で、不承諾となった児童は、第1次で何人となったのか、答弁を求めます。
 民間マンションや民間住宅などの賃貸物件での増設や民間事業者任せの待機児解消では、計画の達成はできないということではありませんか。区の責任で園庭つきの保育所を確保するため、国・都有地の活用の情報を求めるとともに、廃校になった学校施設跡地や区有地での増設をすべきではありませんか。お答えください。
 次に、学童クラブの待機児問題についてお聞きします。
 2015年4月に学童クラブに入所を申請しながら待機が見込まれる児童は、2月現在、昨年並みの待機児が出ることが見込まれると聞きます。この間、中野区は、学童クラブの待機児は増える傾向にあることを認識しながら、民間事業者による新規開設に委ねてきました。民間任せでは、保育園と同様に待機児解消の抜本的解決にはなりません。区は、昨年新たに6年生まで受け入れる条例まで制定しました。
 そこでお聞きします。4月の学童クラブの待機児を出さないために、区の責任で、学校施設及び区有施設を活用するなど早急の対応をすべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、保育園保育料について伺います。
 保育料の改定が新制度によって、所得税方式から住民税方式に変更されることにより、値上げとなる世帯が出てきます。加えて、年少扶養控除の廃止に伴い、負担増となる家庭も出てきます。国の子ども・子育て会議では、現在入所している人は、卒園するまでの間は市町村の判断で経過措置を設けたほうがよいとしています。厚労省も、負担の影響が生じることから、保育料などの算定に当たり、扶養控除を見直し前の旧税額を計算するなどにより、影響を可能な限り生じさせない対応を求めています。中野区も、新制度のもとで、在園児はもちろん、新入園児についても保育料の値上げにならないようにすべきです。答弁を求めます。
 次に、サービス推進費について伺います。
 東京都の私立保育所への社会福祉施設サービス推進費補助金として支給されている地域子育て事業の補助金が4月から新制度の実施により一部が支給されなくなります。推進費による事業は、保育園や幼稚園に入っていない親子が通うサークル活動や出前保育など、地域に密着したものです。東京都は、保育サービス推進事業補助で補うと言いますが、事業の低下は避けられません。これまで同様に地域の子育て中の親子がサービスを受けられるよう、中野区として独自に補助を考えるべきです。答弁を求めます。

3 介護保険サービスの改善について

 次に、介護保険サービスの改善について伺います。
 まず、基盤整備について。介護の社会化、利用者本位の介護保険制度がスタートして15年になります。昨年末の党区議団が実施したアンケートでの医療、介護の複数回答では、特別養護老人ホームの増設が突出しており、2年連続同じ結果となっています。区内特養ホームの待機者は、1,200人を超えています。在宅での生活が難しい方に限定した特養ホーム整備計画となっているため、待機者が解消できずにきました。中野区は、保険者としての責任を果たせていません。特養ホームの整備計画を前倒しし、統合後の学校跡地、都や国有地、民間用地への働きかけなど、特養ホームの増設を進めるべきです。答弁を求めます。
 この4月から、介護保険サービスごとに事業者の受け取る報酬が改定されます。特養ホームは、各種加算を加えても、1施設当たり年額1,500万円程度の収入減となり、4人分の人件費の相当額と試算されています。運営団体では、「5割近くの施設が赤字になり、介護難民が増える」と悲鳴が上がっています。既に施設によってはサービス内容や職員へのしわ寄せとなっています。心配なのは、今後の特養ホーム増設に影響が出ることです。国に対し、介護サービス事業者に対する介護保険報酬の引き下げを行わず、国庫負担割合の引き上げ、介護職員のさらなる処遇改善を図ることを求めるべきです。さらに、東京都には、整備補助を引き上げること、都有地の積極的な提供、賃貸料の減額制の拡充、借地料への補助の5年期限をなくすことなどを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 介護サービスについて。要支援1、2の介護サービスについては、新統合事業によって、通所、訪問介護サービスが介護保険から外され、地域支援事業へ移行されます。中野区第6期介護保険計画案では、「専門的サービスに加え、元気高齢者を含む地域の人たちやNPO法人など多様な担い手の参画によって支援していく」として、ことさらボランティアによる互助を強調されています。これまで党区議団は、要支援者が介護給付から外されることがあってはならないとの立場から、ヘルパー派遣やデイサービスの現行水準を後退させないことなどを求めてきました。中野区は、地域支援事業移行実施目標を平成28年4月と予定していますが、サービスの担い手も仕組みも見通せない中で、実施目標年月だけを決めるのでは、サービスの低下は避けられません。地域支援事業への実施移行年月を再検討すべきです。答弁を求めます。
 次に、保険料について伺います。
 さきに紹介した党区議団のアンケートにも、保険料、利用料の負担軽減への要望は強いものです。予算案によると、保険料の改定は、基準月額を5,660円とし、年間4,800円の値上げとなっています。準備基金を投入して値上げを抑えたと説明されていますが、前期は第1号被保険者1人当たりの準備基金残高は23区でトップクラスの中野区です。保険料を値上げせず据え置くために、準備基金と一般財源を繰り入れて軽減すべきです。答弁を求めます。

4 防災対策について

 次に、防災対策について。まず、備蓄物資の確保についてお聞きします。
 当初予算案で、災害用備蓄薬品の配備が予算化されたことは評価します。党区議団のアンケートで、自宅に防災用備蓄物資を用意している人は約6割です。中野区が備蓄している食料は、1日分の確保となっています。2日目以降については、東京都からの支援に頼るというものです。1日分としているのは、1977年の合意によって、東京都と23区が備蓄等分担の量を決めたものです。38年前であり、実態に合わなくなっています。合意そのものを見直すべきではありませんか。
 東京都も、さらなる備蓄物資確保を推進しており、中野区も都に働きかけ、備蓄の絶対量と備蓄場所の確保をあわせて東京都に求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 次に、感震ブレーカーの普及と補助について伺います。
 国の中央防災会議は、地震火災を引き起こす主な要因として、電気を要因とする火災等が考えられると、感震ブレーカーの100%配備の方策等の検討を進め、早急に実施すべきことを求めています。党議員団は、設置の必要性と効果は高いとの立場から検討を提案してきました。東京都でも、有効性を確認していると聞いています。感震ブレーカーの設置補助制度とあわせ、啓発についての区の見解をお聞きします。答弁を求めます。
 次に、中野区内には公衆浴場が少なくなったものの、21カ所あります。中野区は、井戸水の提供について協定を締結しており、被災時の地域にとって心強いものです。浴場の井戸は手動式でなく、停電となると水を汲み上げることができません。必要なときに協定の機能は停止してしまいます。浴場との協定井戸については、非常用の発電機を設置しておくべきではありませんか。区からの配備が望まれております。答弁を求めます。
 次に、避難所における弱者対策について、3点伺います。
 避難所となる学校体育館での間仕切り段ボールは用意されていますが、隣との間隔がない中での避難生活は大変困難です。現在用意されているのは、高さ90センチメートルと低いため、特に要介護者や女性にとってストレスとなります。他区においても、高さの確保と素材についても、質の高い間仕切り段ボールへと変更が実施されております。中野区としても、再配備を検討すべきではありませんか。答弁を求めます。
 同じく、段ボールを活用したベッドについて。段ボール事業者によって製造されている段ボールベッドの活用が実用化されています。段ボール業者と協定を締結し、必要なときに提供してもらえることから、協定を結ぶ自治体もあります。中野区でも活用できるよう準備、検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 次に、リフトつきトイレカーについて伺います。
 避難所でのトイレ問題は、深刻となります。東日本大震災の被災地でも、ボランティアとして活躍したリフトつきトイレカーがあります。海老名市を本拠地として活動するNPOで運営されています。先日、党区議団は、リフトつきバイオトイレカーに試乗させてもらいました。トラックを改造した移動トイレカーは、においもなく、車いすでも利用できることから、日常的には各地のイベントで活用が行われています。ことしは、東京都の防災訓練に参加が要請されているとのことです。災害時のトイレ問題は重要な課題です。特に障害者、高齢者にとって、死活にかかわる切実な問題となります。中野区も防災訓練等で協力を依頼し、活用を検討してみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。

5 戦後70年の平和事業について

 次に、戦後70年の平和事業について伺います。
 新年度予算案で「平和のつどい」など、終戦70年の平和事業が拡充されたことについては評価します。苦しい戦争を体験され、戦後の困難を乗り越えてきた方々も高齢となり、亡くなる方も少なくありません。この悲劇を再び繰り返さないとの思いから、体験を語り継ぎ、記録を残していくことは私たちの責任です。これまでの記録を保存するには、デジタル化も大切なことです。同時に、戦後70年の今だから語れる、書けるという人たちもいます。
 お聞きします。新たな記録を発掘していくことや、次の世代に引き継ぐ企画として、広島、長崎の惨状を伝えるため、親子で被爆地を訪ねてもらうなども考えられます。さらに、戦後70年を節目とした事業企画を区民参加で提案していただく場づくりも含めて検討してみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
 国際交流の強化について。北京市西城区との友好都市提携から来年は30年、韓国の陽川区との姉妹都市提携から5年を迎えます。昨年秋に市民友好団体の一員として西城区を訪問する機会を得、西城区との交流が実現。その席で、昨年11月30日に西城区の代表団が中野区を訪問した際に、区長、区議会議長から受けた歓迎に感謝されていることが伝えられました。西城区側から少年野球チームがことしの7月に中野区を訪ね交流すること、市民レベルの交流をことしは積極的に実施したいとの強い思いが語られました。中野区としても、西城区、陽川区との市民間の交流に具体的支援をしていただくとともに、あわせて区長自身も友好訪問をされてはいかがでしょうか。答弁を求めます。

6 東中野地域の問題について

 東中野地域の問題について伺います。
 まず第1に、東中野駅東口のバリアフリー化について。東中野駅東口は、区道からの階段を加えて、34段上って改札口となり、ホームにはさらに階段をおりることになります。地元では、友愛クラブや商店会からJR東日本に対し、陳情、要望活動が行われてきました。中野区も都市計画マスタープランで、「駅東口及び駅周辺のバリアフリー化を進め、高齢者、障害者などが不自由なく駅を利用できるよう、鉄道事業者に駅舎の改善を要請する」、このマスタープラン制定から5年になります。中野区は、1度もJRに東口のバリアフリーについて要請をしてきませんでした。昨年8月には、特別議長会から、東京都と国に対し、「23区内の1日5,000人を超える改札出口については、2ルート目のエレベーター設置に助成を」と要望が出されました。東中野駅東口駅利用者は、1日1万7,000人と聞きます。
 東口利用者の中には、北新宿二、三、四丁目に居住されている方も多いと思われます。昨年9月の新宿区議会決算特別委員会での日本共産党佐藤議員の質疑に、「中野区のほうの状況も逐次確認しながら、新宿区のほうとしても何ができるか、今後も継続して検討していく」との答弁でした。中野区は、新年度に東口のまちづくり、バリアフリー調査を実施するとのことです。まちづくりの合意には時間がかかります。東口のバリアフリーの実現は緊急の課題です。まちづくりとは別に、新宿区とも調整をし、早急に東中野駅東口のエスカレーター、エレベーターの設置をすべきです。答弁を求めます。
 次に、東中野小学校跡地活用問題について伺います。
 東中野小学校跡地及び中野区教職員寮跡地の売却と活用に関する問題は、小学校跡地に東中野地域の避難場所が確保されること、子どもたちのスポーツ、遊びができる広場であり、地域区民が活用できる場所として確保すること、これが地域と区民の一致した多くの意見です。跡地の活用で最大の問題となっているのは、中野区と教育委員会が学校統廃合の説明会で、東中野小学校の廃校後は、跡地を売却せず、地域の避難場所、子どもの広場として活用をすると約束してきたことにあります。今回示された基本計画案では、跡地全体の5分の3を売却するものです。当時、廃校に反対の声を上げる保護者、地域住民、学校統合に疑問を持った広範な区民と議会を欺いてきたことになります。加えて、区政への信頼を失うものです。跡地売却計画案は撤回し、住民参加で跡地の活用を再検討すべきです。答弁を求めます。

7 その他 性的少数者「LGBT」の権利保障について

 その他として、性的少数者「LGBT」の権利保障についてお聞きします。
 日本では、同性愛者やトランスジェンダーなどの性的マイノリティの方は、法律や制度に十分守られていないことから、生きづらくなっているのが現実です。そして、同性カップルはアパートへの入居を拒否されたり、病院での面会を断られるケースも問題になっています。渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月議会に提出するという報道がありました。世田谷区も検討するとのことです。同性同士をパートナーとして証明するのは、全国の自治体でも初めてとのことです。
 最近の特徴として、国際的に権利の保障が段階的に進んでいること、当事者やその支援者の情報発信もあり、日本でも若年層を中心に世論の変化が起きています。中野区議会においても、この間、石坂わたる議員の質問や問題提起もあり、議論の醸成が徐々に高まっていることを感じます。中野区としても、渋谷区の条例案を参考にするなど、性的少数者の権利保障を深くとらえ、具体的に支援できる区としての施策を一歩進めるべきではありませんか。答弁を求めます。
 以上で全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えをいたします。
 日本が70年間一貫して平和国家の道を歩んできた、このことについて、憲法第9条と平和についてといった形での御質問がありました。日本が平和でいてこられた、このことの背景には、日米安全保障条約やあるいは専守防衛を基本とする防衛政策があり、また経済や科学技術などの面での世界に対する貢献、そして国際協力などの平和外交、そうしたさまざまな取り組みを時の政府や国民が営々として重ねてきた、このことがあったとこのように考えております。そうした国の成り立ちをつくり出していく上で、日本国憲法、このことが基本となって大事な役割を果たしている、これは当然のことであります。国民主権、平和主義、基本的人権、この考え方が日本国憲法の理念に基づいて普遍的価値として定着をしてきている、このことを私は認識をしているところであります。
 9条について言いますと、国際紛争の解決手段としての戦争を一切放棄する、このことについて、これからも変わるべきでないという考え方だと思っております。しかしながら、防衛力ということについての位置付け、そうしたことについてのさまざまな議論があるという認識は持っているところであり、国民的に議論をしていく、そうした課題であるだろう、このように考えております。
 アベノミクスについてであります。政府による金融政策や財政政策によって、着実に雇用の改善や所得の上昇傾向につながっており、内閣府の10月から12月の速報値において、実質で0.6%の成長となり、3期ぶりの成長となったこと、このことも示しているとおり、景気回復は緩やかに進んでいると認識をしているところであります。
 今後の持続的な経済成長を達成するためには、経済成長戦略の力強い推進が不可欠であり、区による個人消費や中小企業対策も含めた、柔軟で機動的な対策とあわせて、確かな経済成長への道筋をつけていく必要がある、このように考えているところであります。
 中野駅周辺整備の見直しについてであります。中野駅周辺の開発は、平成24年に区民の皆様などの意見を伺いながら改定をいたしました中野駅周辺グランドデザインVer.3に基づいて、区と民間がともにまちづくりに取り組んでいるところであります。活力ある持続可能な社会の実現に向け、今後も着実にまちづくりを進めていきたいと考えております。
 それから、木造住宅耐震補強工事の助成についてであります。これまでどおり、個人の財産形成につながることとなる耐震改修には、直接これを補助していないという、このことは原則として続けていきたい、このように考えております。しかしながら、無料の耐震診断等によっての一定の成果が上げられている、このことも見逃してはならないことだと思います。
 不燃化促進事業や木造住宅の密集地域整備事業を実施している地域等では、地域の安全性を向上させるという公共的な目的で、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用助成を行っているところであります。さらに、緊急輸送道路に指定されている沿道では、耐震化促進事業を推し進めているところでありまして、今後、耐震補強工事助成の拡充も図ることとしているところであります。
 それから、商店街のリニューアル助成や個店への支援メニューについてであります。商店リニューアル助成については、区として、制度の導入の必要性はないと考えております。個店への支援につきましては、国や都の支援メニューの周知、情報提供を図ってまいります。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 学校施設の改修についての御質問にお答えをいたします。
 トイレの洋式化につきましては、学校施設整備計画や耐震補強工事などの施設改修と調整を図り、計画的に進めているところでございます。また、特別教室の冷房化につきましては、昨年度より小学校では図工室、中学校では理科室で計画的に整備を進めており、引き続き他の特別教室についても計画的に取り組んでいく考えでございます。

〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕

○子ども教育部長(奈良浩二) 私からは、保育、子育て支援の御質問にお答えをいたします。
 まず、認可保育園の1次調整の申し込み状況についての御質問がございました。平成27年4月入所に向けた利用調整における途中経過の数字ではございますが、昨年12月10日時点での認可保育園等の申し込み数は、昨年より210人多い1,842人でありました。利用調整の結果、1月末に通知した入所承諾数は昨年より250人多い1,096人、入所不承諾数は昨年より40人少ない746人ということでございます。
 それから次に、保育施設の整備についての御質問がございました。区は、さまざまな保育ニーズに対応するため、区有施設を活用した保育所整備や小規模事業の誘致など、多様な対策を講じているところでございます。今後もこうした対策を継続し、さらに新たな保育施設等を誘致するに当たっては、事業者や土地・建物所有者との連絡調整を密にしながら、施設を着実に整備してまいりたいと考えてございます。
 区有地の活用につきましては、さまざまな角度から検討をしておりまして、今後とも確保に努めていきたいと考えております。
 それから次に、保育料の算定の年少扶養控除の取り扱いについての御質問がございました。旧年少扶養控除だけではなく、個々の世帯の状況に応じて保育料が若干増減する場合はあると考えてございますが、新制度における保育料の算定基準の変更に当たりましては、区民の負担が同程度となるよう、所得税額から区民税額をもとにした基準に変更する予定でございます。旧年少扶養控除の再算定につきましては、区としては同控除の廃止後、一定期間が経過していることや、所得に応じた適正な負担を求める必要から廃止するものであり、在園児につきましても、新入園児についても再算定する考えはございません。
 それから次に、地域支援に関する私立保育園への支援についての御質問がございました。子ども・子育て支援新制度のもとにおきまして、保育園等においては、子育て相談や子育て教室など育児のノウハウを在宅乳幼児の保護者に提供し、育児不安の解消等の子育て支援を行うことを進めていきたいと考えてございます。
 東京都の補助制度の見直しにつきましては、区に対する情報提供も遅く、見直しの考え方の説明もないことから、早急な対応は困難であると考えてございます。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕

○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、保育、子育て支援についてのうち、学童クラブの待機児解消と東中野小跡地活用に関する2点の御質問にお答えをいたします。
 まず、学童クラブの待機児解消についてでございますが、この4月からの学童クラブの利用につきましては、現在、各クラブの申し込み状況等を踏まえて利用調整を行っているところでございます。学童クラブの利用需要に対する確保方策といたしましては、民間学童クラブの誘致を進めているところでございまして、今後も需要を見きわめながら対応していきたいと考えております。
 次に、東中野小跡地活用問題についてでございます。昨年3月に策定いたしました整備基本方針におきまして、東中野小学校跡地及び中野区教職員寮跡地につきまして、東中野区民活動センターと公園を整備いたしまして、区が使用しない部分につきましては、財源確保の観点から売却することを決定しております。
 昨年11月、この整備基本方針に基づきまして、東中野区民活動センター及び(仮称)東中野五丁目公園整備基本計画(案)を作成いたしまして、12月に区民説明会を開催したところでございます。本年3月には、売却を含む整備基本計画を決定したいと考えております。

〔健康福祉部長野村建樹登壇〕

○健康福祉部長(野村建樹) 介護保険サービスについての御質問の項目の中で、特別養護老人ホームの整備についてお答えをいたします。
 区では、介護保険事業計画に盛り込んでおります施設整備目標を達成するため、公有地、民間用地の活用を図りながら、特別養護老人ホームの整備が着実に進むよう取り組んでまいります。
 また、特養整備に係る国、都への要望についてという御質問でございますが、特別区区長会としましては、これまでも国、都に対して公有地の優先的な活用や貸付料の軽減等を要望してまいりました。国や都におきましては、消費税率の引き上げや建設費高騰に対応した特別養護老人ホーム整備補助単価の一定の見直しが行われてございます。また、都の新規事業として借地料への補助が始まっているところでもございます。新たな要望につきましては、これらの動向を見て判断をしてまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、日常生活支援総合事業の実施時期ということについての御質問でございます。介護予防、日常生活支援総合事業は、現行の予防給付の訪問看護、通所介護サービスに相当するサービスに加えまして、多様な生活支援サービスについてもプランに組み込むようケアマネジメントすることで、要支援者の総合的な支援を目指すものでございます。円滑な事業実施を図るため、生活支援サービスの提供主体となり得る関係団体等との調整を含め、準備期間に1年を当て、平成28年の実施を予定しているところでございます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、介護保険サービスの改善についての御質問のうち、2点についてお答えをいたします。
 まず、介護報酬の引き下げに伴う国や都への要望についてでございます。今後も介護費用が増加し続けることが想定される中で、国庫負担率の引き上げは極めて厳しいのが現状であると認識しております。また、介護従事者の処遇改善策につきましては、介護保険制度の中でさまざまな対策を講じてきており、第6期においても、介護報酬における介護職員処遇改善のための加算を拡大する予定でございます。したがって、介護報酬等について、区として国や都へ要望することは考えてございません。
 次に、介護保険料額の据え置きについてでございます。第6期介護保険事業計画期間中の介護保険料額につきましては、可能な範囲で介護給付費準備基金の繰り入れを行い、負担額の変化を緩和することを考えてございます。また、介護保険制度の仕組み上、保険料軽減に要する費用に一般財源を充てることは適当ではないと考えております。したがって、区として介護保険料額を据え置くために一般財源を投入する予定はございません。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、防災対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、災害時の食料供給における都区役割分担の見直しと備蓄物資についての御質問がございました。都、区の役割分担を定めた昭和52年の合意については、都と23区の合意でありまして、当区の判断だけで見直しについて言及することはできません。備蓄物資につきましては、被害想定に基づき、区として都区合意による備蓄量は確保しているところでございますが、区内における備蓄物資や備蓄場所の確保につきましては、都に働きかけ、さらに充実させていきたいと考えております。
 次に、感震ブレーカーの設置促進についてでございます。都は、平成26年12月に示した東京の防災プランに、出火防止対策の一つとして、感震機能つき分電盤等の設置を自助の取り組みとして位置付けているところでございます。区といたしましては、電力事業者の取り組みなどを確認しながら、その効果の把握などにまずは努めてまいりたいと考えております。
 次に、公衆浴場に対する非常発電機の設置についてでございます。初期消火、応急給水ともに期待されている公衆浴場でございますが、電源については、東京都の被害想定によれば、17.7%が停電により電力を失うという想定から、一定の電源確保ができるものと考えており、使用可能な場合は活用する協定を締結しているところでございます。給水につきましては、スタンドパイプの配備も進めており、備蓄等も組み合わせて考えておりますが、区が予備の発電機を備蓄しておくといったことについても検討してまいりたいと考えております。
 次に、避難所における間仕切りの変更についての御質問がございました。間仕切りや目隠しはさまざまなものが商品化されており、プライバシーの保持、扱いやすさ、収納性、値段等を総合的に勘案して配備しております。今後ともプライバシー等に配慮した、避難所にふさわしい間仕切りについて検討してまいりたいと考えております。
 それから、段ボールベッドの活用についての御質問でございます。民間事業者との災害協定において、段ボールベッドの提供を受ける自治体があることは承知しているところでございます。区としては、段ボールベッドを想定していない体制で備蓄品を確保しているところでございますが、今後、その必要性については検討していきたいと考えております。
 次に、リフトつきトイレカーの活用についての御質問でございます。トイレを車に搭載したトイレカーで、リフトつきのものは台数は少ないと聞いているところでございます。手配できる台数、使い勝手、防災訓練の会場の制約等から、訓練等への参加や活用については慎重に検討していきたいと考えております。
 次に、東中野駅東口のバリアフリー化についての御質問でございます。早急に取り組むべきだという御質問でございました。バリアフリー化の取り組みは重要でございますが、単なるバリアフリー化だけでは地域の活性化に資するものではないことから、東口周辺のにぎわいの創出や回遊性の確保に資する歩行者中心の広場空間の確保などを含め、東中野駅東口のまちづくりについて検討を予定しているところでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕

○政策室長(髙橋信一) 私からは、戦後70周年の平和事業についてと、性的少数者「LGBT」の権利保護についてお答えいたします。
 初めに、平和事業についてでございます。戦後70年を節目として、区内中学校での戦争経験者が体験談を語る事業を予定しており、この取り組みを通じて新たな記録を発掘してまいりたいと考えてございます。また、親子で被爆地を訪問する事業についてでございますが、参加者が限定されてしまうため、考えてございません。広く戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に継承していくことも含めまして、広く区民に向けて平和の集いを実施したいと考えてございます。
 次に、国際交流についてでございます。市民交流としては、来年度は中国西城区の少年野球団が来日し、親善試合を行うこととなってございます。今後も中野区国際交流協会を通じた支援を行ってまいりたいと思います。区長の公式訪問については、現在のところ考えてございません。
 次に、LGBTの権利保障についてでございます。少数者の人権を尊重し、男女平等参画など多様性を認め合う社会の実現に向けた取り組みについては、講座や研修の実施等を通じて区民の意識啓発を行っているところでございます。同性カップルの証明の取り組みにつきましては、法的な効果について現時点では確認できないため、今後の議論に注目していきたいと考えてございます。

○議長(伊東しんじ) 以上で来住和行議員の質問は終わります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。