【本会議・一般質問】
(2014年11月27日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 保育行政の充実について
    1. 待機児ゼロ対策について
    2. 子ども・子育て支援新制度について
    3. その他
  2. 公園の設備・管理について
  3. 中野駅周辺整備について
    1. 中野駅地区整備について
    2. 中野三丁目地区まちづくりについて
    3. 中野駅南口地区まちづくりについて

○議長(伊東しんじ) かせ次郎議員。

〔かせ次郎議員登壇〕

1 保育行政の充実について


(1)待機児ゼロ対策について

○40番(かせ次郎) 2014年第4回区議会定例会にあたりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
 まず初めに、保育行政の充実について伺います。
 「このままでは退職しかない。何とかしてほしい」という、子どもを認可保育園に預けることを認められなかった父母が異議申し立てに役所に押しかける、こういった事態が今年の3月に都内各地で起こりました。中野区でも父母の代表が区長に対し、希望者が全員入れるよう改善を求める申し入れが行われました。中野区の4月1日現在の待機者数は旧定義で635人であり、待機児童の解消は喫緊の課題となっております。
 まず、待機児ゼロ対策について伺います。
 日本共産党議員団は、待機児解消は認可保育園の増設を基本にすべきであると、区に求めてまいりました。区が待機児解消のために認可保育園の増設に踏み出したことは評価します。しかし、マンションの一角や店舗の2階などに開設する賃貸物件が大半なので、近くに公園があればよいとされ、園庭の有無は条件になっていません。子どもの育ちには情緒や基礎体力をつけるために広い場所が必要で、園庭はその役割を担うものであり、幼児保育の実践には園庭が必要との専門家の指摘もあります。
 日本共産党東京都議団は、今年の7月、舛添知事に対し、認可保育園の増設に向けた都有地の活用を抜本的に促進すること、都有地の払い下げには現行の5割減額からさらに大幅に引き下げることなど、拡充することなどを内容とする申し入れを行いました。この申し入れを受け、都は遊休都有地の公表を行い、区町村の要望に応えようとしています。
 国有地についても、施設の移転や廃止の情報に気を配り、用地確保にあたること。また、廃校になった跡施設の活用など、区有地についても検討すべきです。区は、今後の対応も含め、国有地や都有地、区有地空き情報などを活用して園庭のある認可保育園の増設を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


(2)子ども・子育て支援新制度について

 次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。
 まず、保育料問題について伺います。子ども・子育て支援新制度における保育料については、世帯の所得状況等を勘案し、国が定める水準を限度として実施主体である区が定めるものとしています。中野区では、中野区子ども・子育て会議の意見を受けて新制度における保育料を検討し、第1回区議会定例会に条例案を提出する予定となっております。子ども・子育て会議の中間のまとめでは、認可保育所保育料について現行の保育料水準の利用者負担の総運営費に占める割合が低いとして、国の基準額まで引き上げる見直しが必要だとする意見もありました。しかし、平成26年度の中野区の認可保育所の一人あたりの月額保育料は4歳児の児童の最高額で2万4,800円、国基準の保育料は月額3万4,270円で、その差額9,470円が引き上げとなります。消費税の引き上げや公共料金の引き上げ、実質賃金の目減りなど、子育て世代の生活実態は厳しいものがあり、保育料の引き上げは耐えがたい負担となっております。区は、保育料の負担を軽減するために区の負担を維持し、国基準の保育料に合わせることなく現行の料金水準を維持すべきです。答弁を求めます。
 次に、小規模保育事業について伺います。
 ゼロ歳から2歳児対象の小規模保育事業は、利用定員が6人から19人以下の保育所はA型とB型に、10人以下はC型に区分されています。A型は保育者全員が有資格者の保育士ですが、B型は保育士が2分の1以上であればよいとされています。同じ規模の保育所であるのに保育士の比率が違えば保育の質の低下や保育の格差が懸念されます。現在、都制度の認証保育所の保育士は6割以上とされており、せめてこの水準まで引き上げるべきではないでしょうか。認可保育にあたってはA型施設を基本とし、B型施設についても保育士資格5割にとどめることなく、有資格者の確保に努められるよう支援すべきです。答弁を求めます。
 次に、家庭的保育事業について伺います。
 これまで家庭福祉員が行ってきた家庭的保育事業は弁当持参でした。新制度では給食の提供が基本となっております。5年間の猶予期間が設けられたものの、自園調理を行うためには調理設備の整備、調理員の配置が必要となります。家庭的保育事業については、施設内調理が行えるよう物的・人的支援を行うべきです。また、連携施設からの搬入が考えられていますが、具体的な支援策を明示すべきです。あわせて答弁を求めます。

2 公園の設備・管理について

 次の項に移ります。公園の設備・管理についてです。
 中野区は160カ所の公園があります。地域の公園は憩いの場であり、遊びの場所である公共の空間です。こういった場所だからこそ安全性や快適性が求められ、そのための設備が整えられています。中野区では、老朽化した公園トイレについて順次改修工事を行い、遊具やベンチなどの公園設備についても随時点検しているとのことですが、トイレが汚い、臭いといった苦情が聞かれます。
 せんだって、私は近所の公園を見て回りました。中央四丁目のいちょう公園や中央五丁目の中央西公園は保育園児のお散歩でよく使われている公園です。ところが、ペンキがはがれ、さびや凸凹ができている滑り台や、軸受けの油分がなくなりすり減ったブランコなどが目につきます。遊具の点検・管理は子どもたちの安全にかかわるものです。また、ベンチも薄汚れ、一部だけがプラスチックの板で補修したもの、既に朽ちかけてささくれ立っているものもありました。座るのも敬遠したくなるようなものもありました。この際、区内の公園を一斉点検し、危険と思われる設備について修繕すべきです。答弁を求めます。
 子どもを遊ばせる公園でトイレがないのは不便といった声もあります。現在、トイレのない公園は約60カ所であります。せっかく砂場や滑り台などの遊具がある公園でもトイレがないためにあまり使われていないというのでは困ります。公園トイレは臭い、汚いといったイメージから近隣からの合意が得られにくい施設ですが、子どもに限らず、誰にでも必要な設備です。公園にトイレを設置するためには場所の選定にとどまらず、地域住民の皆さんの理解を得ながらつくっていくといった努力が必要です。区は誰もが利用しやすい公園とするため、トイレのある公園を増やす努力をすべきです。答弁を求めます。

3 中野駅周辺整備について


(1)中野駅地区整備について

 次の項に移ります。中野駅周辺整備についてです。
 党議員団は、身の丈を超えた計画が福祉や教育、暮らしに係る施策に影響を及ぼすこと、超高層のまちづくりが風害やヒートアイランド現象の誘発など環境破壊につながること、駅周辺に偏重した再開発は中野区全体の経済効果に及ばず、地域格差を拡大することなどを懸念しています。中野駅周辺地区に係る中野駅地区、中野駅南口地区、中野三丁目地区の都市計画案が来年の1月中旬には都市計画審議会に諮問され、3月には都市計画決定がされようとしていますが、区民からは不安や疑問の声が聞かれています。その中から何点か伺います。
 まず、中野駅地区整備について伺います。10月10日の中野駅周辺地区等整備特別委員会では、9月30日には中野駅西側南北通路・橋上駅舎に係る基本設計の協定が締結された旨、報告されました。設計費用の概算は2億5,000万円、うち区負担は1億6,000万円で約64%、JR負担は9,200万円で36%に過ぎません。今後は実施設計、施工、管理の協定が図られていきますが、それぞれの負担割合はどうなるのでしょうか。また、総額は幾らになるのでしょうか。区民への説明会では区の財政負担を心配する意見が多数出されましたので、お答えください。


(2)中野三丁目地区まちづくりについて

 次に、中野三丁目地区まちづくりについて伺います。
 この計画は、新たに整備する中野駅西側南北通路における南口の受け口となる中野三丁目広場の整備とそこから桃丘小学校跡地に係る地域を整備するものです。小学校跡地は円滑な事業執行に資するとしていますが、土地区画整理事業の換地の分を除いても広い土地が残されます。計画では土地の有効活用を図るとしています。
 まず、旧桃丘小学校跡地施設について伺います。旧桃丘小学校跡地施設は、中野三丁目にコミュニティーづくりのための公的拠点を確保してほしいとする議会の陳情採択を受けて、2011年に学校法人タイケン学園との間で締結された協定に基づき、中野マンガ・アートコートとして使用されてきました。この間、施設の一部が地域交流センターとして活用され、防災拠点としても位置付けられてきました。ところが、2016年には期限を迎え、跡地は土地区画整理事業の種地とされます。地域からは、依然として地域の子育て、支えあい、情報提供の場であった桃丘小、桃が丘児童館が廃止されたため、新たな地域コミュニティーの拠点が必要との声もあります。計画の策定に当たっては地域の声を反映するために地域との十分な調整、協議を行うべきです。答弁を求めます。
 また、契約期限が過ぎても可能な限り地域に開放してほしいとの声があります。この声に応えるべきと思いますが、いかがでしょうか。


(3)中野駅南口地区まちづくりについて

 次に、中野駅南口地区まちづくりについて伺います。
 中野駅南口再開発では、駅南口のにぎわいや活力を創設するため、土地の高度利用により業務・商業施設、都市型住宅等の多様な都市機能の集積を図るとして、現公社駅前住宅敷地を中心に、南側に高度制限150メートル、北側に120メートルの超高層ビルを建設する予定です。これは、北口のNTTドコモビルや中野サンプラザを超える、中野区では最も高い建物になります。それだけに環境への影響ははかりしれません。現在、駅前住宅の居住者は120世帯ほどですが、そのほとんどが高齢者世帯です。長い間ここで暮らしてきたが、家賃が安く助かっている。従前居住者用の住宅が建てられても今より何倍もの高い家賃は払えない。立ち退きを迫るなら行政が責任をとってほしいといった声が聞かれています。こういった声にどう応えるのか、伺います。
 計画では、堀江敬老館、旧堀江高齢者福祉センターの敷地は公園用地となっています。この施設はこの地に居住してきた堀江家から寄贈されたものです。その際に、地域の高齢者福祉に役立てること、「堀江」という姓を冠した施設として活用してほしいなどの条件が付されていたと聞いています。故人の遺志は守られるべきです。そのためには計画用地内での施設移転を検討すべきです。あわせてお答えください。
 以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) かせ議員の御質問にお答えいたします。
 待機児対策の問題についてであります。保育園の誘致のために国有地や都有地、区有地を活用していくべきだということであります。区有地の活用についてさまざまな角度から検討しているところであり、今後とも確保に努めていきたいと、このように考えております。園庭を持たない保育施設につきまして、公園利用等、便宜を図るよう検討しているところであります。
 それから、認可保育所の保育料の見直しについてという項目がありました。子ども・子育て会議から、認可保育所保育料水準は総運営経費に占める利用者負担割合が低いことから、国の基準額までの見直しが必要であるとの意見をいただいているところであります。その趣旨を踏まえ、現状の認可保育所保育料に対する区負担による軽減措置を継続することが適切とは考えておりません。現在の保育料の経過措置が終了する平成28年度以降に、負担能力に応じた負担額のあり方や負担の公平化の観点から保育料の見直しを行っていきたいと考えております。
 小規模保育事業の保育士資格についてであります。小規模保育事業は、ゼロ歳から2歳の低年齢児を対象に、利用する子どもと保育者が密接にかかわりながら家庭的な環境での保育が可能であり、保護者にかわる安心感が得やすいというよさ、特徴があると考えています。現在認可外として運営されている施設についても、保育の質を担保しつつ、多様な保護者のニーズに合ったサービスを提供し、かつ全体としてサービスの量を拡充する目的で制度化されたものが小規模保育事業B型であると考えております。小規模保育事業B型については、保育士と区が定める研修を修了した保育従事者とが一体となって保育を行うことで、家庭的で質の高い保育が可能であると考えているところです。区としても、A型と比べてサービスの質に格差が生じるようなことのないよう、必要に応じて適切な指導等を行っていきたいと考えております。
 家庭的保育事業の給食提供に向けた支援についてであります。家庭的保育事業の給食提供については、給食用の食材を分けて保管することや軽食の保存など衛生管理を適切に行うことが必要でありますが、特別な調理設備は求められておりません。家庭的保育事業を行う事業者に対しては5年間の経過措置が認められております。この期間に献立作成や調理員の確保策など支援を行っていきたいと考えております。また、自園調理が困難な場合には近隣の認可保育園などの連携施設からの給食搬入の仕組みを検討し、給食が適切に提供できるようにしていきたいと考えております。
 私からは以上です。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、公園の設備・管理についての御質問にお答えをいたします。
 公園遊具等の点検、トイレの設置についてでございます。公園遊具の点検につきましては、区内の公園につきましては職員及び委託業者が定期的に巡回し、遊具など設備の点検を行っております。不具合のあった箇所は適宜補修を行い、老朽化にも対応しているところでございます。また、危険が認められる場合は危険が取り除かれるまで使用させないなど、安全の確保をしているところでございます。
 次に、公園トイレにつきましては、既存の公共施設のトイレとの位置関係など、地域での必要性を考慮しながら今後も配置について考えていくこととしております。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 中野駅周辺整備の御質問についてお答えをいたします。
 まず、中野駅の整備に関して区とJRとの負担割合と費用総額についての御質問がございました。費用は、駅ビルはJR負担であり、南北通路と駅舎は中野区負担となるものでございます。共通部分は適切に按分するということとしているものでございます。費用総額につきましては、現在のところまだ設計が完了しておりませんので、現時点ではお答えすることができません。
 次に、中野三丁目のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
 旧桃丘小学校施設への地域の声の反映についてということでございます。桃丘小学校跡地はUR都市機構による土地区画整理事業と土地有効利用事業によって活用するものでございます。そのため、まずUR都市機構に譲渡するものでございます。区画整理によって土地の形状等は大きく変更をいたします。面積の一部分は広場や道路に置き換わるものでございます。残余の面積につきましては、UR都市機構がよりよいまちづくりに向け活用することとなっております。その際、区として当該地域にどういう機能が必要か、一定の考えを示して協議することとなっております。UR都市機構は事業採算性なども踏まえて用途を判断することになります。事業実施にあたっては、区としては議会や区民の意見なども踏まえてUR都市機構と協議をしていく考えでございます。
 次に、中野駅南口地区まちづくりについての御質問の中で、公社住宅の居住者の声についての御質問がございました。東京都住宅供給公社では都市計画決定後の平成27年度に全居住者を対象にして事業説明会を開催し、建設する公社賃貸住宅の間取り、移転制度、今後のスケジュール等について説明していくこと、また公社住宅の居住者の移転に伴う補償については、公社住宅建替事業の制度を適用する旨の説明を行う、というふうに聞いているところでございます。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕

○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、中野駅南口地区まちづくりに関連して、堀江敬老館の御質問にお答えをいたします。
 寄贈者からの寄附目的といたしまして、老人福祉のために使用し、また当該場所の表示中に「堀江」なる文字を冠することを希望するとありますことから、その遺志を尊重すべきとの認識は持ってございます。堀江敬老館の機能につきましては地域に必要である、との認識をしているところでございまして、移転先につきましては、現時点では未定でございますが、何らかの形で近隣に確保していきたいと考えてございます。

○議長(伊東しんじ) 以上でかせ次郎議員の質問は終わります。