【本会議・代表質問】
(2014年2月19日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 施政方針説明について
  2. 2014(平成26)年度予算案と区政運営について
    1. 区政運営について
    2. 2014(平成26)年度予算案について
      (ア)歳入・歳出の特徴について
      (イ)区役所移転とサンプラザとの一体開発について
      (ウ)福祉・暮らしの支援について

    3. 子ども・子育て支援制度について
  3. 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険について
    1. 国民健康保険について
    2. 後期高齢者医療について
    3. 介護保険について
      (ア)第5期介護保険事業の到達状況と目標達成見込みについて
      (イ)制度の見直しについて
  4. 大和町のまちづくりについて

○議長(伊東しんじ) 長沢和彦議員。

〔長沢和彦議員登壇〕

○31番(長沢和彦) 2014年第1回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

 初めに、区長の政治姿勢についてお伺いいたします。

1 施政方針説明について

 区長は、施政方針説明の中で「日本を取り巻く世界は大きな構造変化を遂げようとしています」として、中国の動きによる東アジアで新たな緊張要因をつくり出していることや韓国の動きにも触れながら、「日本にとっては、米国との同盟関係を強化することが重要」と結んでいます。しかし、やらなければならないのは中国・韓国との関係改善です。アメリカもそれを強く望んでいます。

 昨年暮れに安倍首相は靖国神社への参拝を強行しました。それ以前にも、村山談話見直し、日本軍慰安婦問題に言及したことで国際問題になっています。国民の圧倒的多数が反対と慎重を求めた秘密保護法の制定や、解釈改憲による集団的自衛権の行使に踏み切ろうとするなど、安倍政権は戦争する国づくりに突き進んでいます。国民との矛盾とともに、アジアをはじめ諸外国も憂慮する事態が進行しています。安倍首相の言動は、国際政治に参加する資格が問われる問題です。日本は世界からの孤立を深めることになるのではないでしょうか。見解を伺います。

 区長は施政方針説明で政府の経済見通しに触れながら、「20年来のデフレスパイラルからの脱出の糸口が見え始めている」と述べつつ、別なところで、「何よりも経済の立て直し、それが政府に求められる最大の課題だ」と言って、「その意味でも、失われた20年からの出口の光がうっすらとでも見えてきたのは、希望が持てる状況であろうと思う」とアベノミクスを評価し、期待も述べられました。しかし、アベノミクスは、第1の矢の大胆な金融緩和で意図的にバブルを引き起こし、投機を招いて円安・株高をつくり出しても、実体経済の回復を伴わないだけに市場は不安定さを増し、多くの国民は景気回復を実感していません。第2の機動的な財政出動の中心も、大手ゼネコンが喜ぶ大型公共事業の復活・推進であり、国土強靱化の名で10年間で200兆円という大盤振る舞いです。しかも、財源は国の借金と4月から2段階で10%に引き上げようとしている消費税増税分の活用を当て込んでいます。

 そもそも今の不況は、賃金が下がり続け、購買力が弱くなり、物が売れなくなって企業は製品の値段を下げてでも売ろうとし、コスト削減のためにまた賃金を下げるという悪循環の結果です。2013年の実質賃金指数は前年比0.5%減、2年連続の下落となりました。アベノミクスになっても賃金は下がっています。4月から消費税増税を強行するなら、実質成長率はマイナスとなり、深刻な物価高と不況の同時進行(スタグフレーション)に落ち込むのではないでしょうか。見解を伺います。

 アベノミクスの第3の矢である成長戦略はどうでしょう。世界で一番企業が活動しやすい国、これは企業収益をふやせば、いずれ滴り落ちてくるという古びたトリクルダウンの発想です。そのために、思い切った投資減税を行い、法人税の引き下げを実行するとしています。しかし、法人税を引き下げても労働者の賃上げにも設備投資にも回らず、内部留保が積み増しされただけで景気はよくなりませんでした。大企業への大盤振る舞いのツケを国民に転嫁し、消費税増税で国民にたかって穴埋めするなどは許されません。大企業は270兆円もの内部留保をため込んでいます。賃上げの資金は十分あります。政府がやるべきことは、内部留保の活用を強く要請し、政府ができる最低賃金の大幅引き上げと、そのための中小企業支援などに力を注ぐべきだと考えますが、見解を伺います。

 また、派遣など非正規雇用を拡大し、正規雇用を不安定化する労働法制の改悪が狙われています。一つは、企業が派遣を常用できるようにする。二つは、残業代ゼロの合法化。三つ目に、解雇自由への規制緩和です。これらは安倍首相みずからの賃上げ発言にも真っ向から反する賃下げ促進政策にほかなりません。労働者の生活と権利を破壊し、日本社会の総ブラック企業化を進めることになります。雇用ルールの破壊をやめて、派遣法の抜本改正、均等待遇のルール確立、ブラック企業規制を行うべきだと考えますが、見解を伺います。

 さきの東京都知事選挙で、日本共産党は宇都宮健児氏を推薦し、選挙戦を戦いました。舛添要一氏が都知事になりました。特別区長会有志で応援するとの報道もあり、区長もその一人だったようです。だからなのか、施政方針説明では、東京オリンピックを前面に、それと関連づけながらの都政政策への期待だけが述べられています。中野区と区民に多大な影響を及ぼす都政政策です。その点からの言及がされなかったのは残念です。

 今日、都政をめぐっては、福祉や子育て、防災など東京都で抱える課題と、そこに渦巻く都民要求は非常に大きいものがあります。巨大な公共事業推進と国家戦略特区で目指そうとしている東京では、一部の大企業や大資産家、外国資本などは歓迎するでしょうが、一層貧困と格差を拡大し、低所得者をはじめ、庶民には住みづらい都市になるのではないですか。見解を伺います。

 施政方針説明では、「11年間を振り返って」として、区政の経営改革とさまざまな取り組みについて言及されています。ただ、このことも区民目線から見てどうでしょう。

 区長は、構造改革路線を進めて、本来果たすべき区の役割を投げ出してきました。国と都の悪政にあらがうことなく、時に一層の福祉切り下げを行っています。施設の廃止、民間への事業の丸投げ、受益者負担の濫用、国保料の毎年の値上げ、介護保険は計画改定のたび負担増とサービス削減、さらに事業見直しによって、福祉・教育に不可欠な事業の廃止・削減、負担増を続けています。区民には財政が厳しいと繰り返す一方で、基金の積み増しは400億円にもなったと誇っています。大規模開発を最優先させて、保育園の待機児や特養ホームの待機者解消には本腰を入れず、木造住宅の耐震化や太陽光パネル設置助成、公園や子ども関連施設と給食の放射能測定にも背を向け、区民要求に冷ややかです。自治と参加もすっかり形骸化させられました。憲法擁護・非核都市宣言や平和行政基本条例に背く憲法9条2項改定と核抑止発言も飛び出しました。トップダウンの経営手法は、職員の意欲をそぎ、職員の大幅削減とも相まって、区民サービスの低下にもつながっています。幹部職員の不正打刻、非常勤保育士の不当解雇、警大跡地開発をめぐる裁判もありました。

 11年間を振り返って、改革だ、成果・実績だと言ってみても、区民から見れば到底評価できない事柄について、どのような認識を持たれているのですか。伺います。

 区長は施政方針説明の中で、4選目に立候補したい旨を表明されました。初めに、日本共産党の立場を述べます。自治基本条例第7条2項に多選自粛の規定を設けることには、当時の議案審査の中で反対を述べ、この条項の削除を委員会修正案として提出しました。区長は4年に一度の選挙により区民の審判を受けます。区民が望めば何期だって在任できることは当たり前で、そのことが自治と参加をゆがめるとは言えないからです。

 さて、問題は区長の立候補表明です。前回の立候補のときは、「2期まで」と最初の立候補で掲げた公約を、自治基本条例を制定したからと、公約を投げ捨てて3期目を目指しました。今度は、第7条3項「立候補を妨げるものと解釈してはならない」の条項を使用して、立候補したいとしています。しかし、みずから提案した多選自粛の条項です。みずからの表明を繰り返し破ることは、あまりにも区民と議会を愚弄しているのではありませんか。見解を伺います。

2 2014(平成26)年度予算案と区政運営について


(1)区政運営について

 次に、2014(平成26)年度予算案と区政運営について。

 初めに、区政運営について伺います。区が方針・計画をいかように扱っているのか、この角度から質問します。

 区は常々、区民には、方針・計画の変更はできないと、区民の意見に道理があっても、区民が続けてほしい、あるいはやめてほしいといった要望にも聞く耳を持たずに区政運営を行ってきました。しかしながら、一方で区の都合でさまざまな方針・計画が変更され、また変更されようとしています。弥生町六丁目への清掃車車庫、公園などもその一つです。

 ここでは、旧東中野小跡地の売却を例に伺います。東中野小廃校についての住民説明会の中で、ここは売却しないと住民と交わした約束をほごにしています。しかも、「売却しないで」の声に対して、聞きおくだけという姿勢です。区民参加をないがしろにしていると言わざるを得ません。跡地の利用については、10か年計画で示した区民活動センターの整備や、その後に示された区立公園、それ以外にも住民要望は多様であると聞いています。しかし、住民の圧倒的多数が一致しているのが、旧東中野小跡地を売却しないでということです。そして、この地域の避難場所をなくすなというものです。地元住民はこの方針案に憤っているのがわからないのですか。何が何でも3月に方針決定を強行することは許されません。方針案を再検討し、地元住民への説明会を開催すべきです。お答えください。

 財政運営のあり方について、基金積み立てについて伺います。義務教育整備基金は、2012年度から毎年10億円を積み立てることにしています。しかし、一体幾ら積み立てるのか、その総額は示されていません。財源対策として旧東中野小跡地を売却する方針案を示していますが、そうまでして義務教育整備基金の積み立てが必要なのかは判断できません。他の分野の施策に、例えば今後予定している開発をはじめとした大規模プロジェクトなどに多額の費用が必要になるための財源対策として積み立てるようにも見えます。

 まちづくり基金はどうでしょう。やはり計画はあってないようなものです。開発協力金を含めて、2014年度は年度当初から13億5,500万円もの積立金です。2014年度のように歳入見込みがあれば年度当初から積立金をふやすことも行っています。今年度で言えば、年度当初約2億円、今定例会で示された補正予算で約7億円が積み増しとなります。財政運営の考え方(財政フレーム改定)は、当初予算案、それも当該年度だけ数字を合わせているだけであり、計画とは呼べないのではないでしょうか。時々の区の考え、行政都合でいかようにもできるというものではないですか。見解を伺います。

 区はあらゆる分野で民営化や民間委託、指定管理者制度など、民間化、アウトソーシングを進めています。公務労働が民間化され、公務員でない者が公務に従事するようになると、中立・公平を守る仕組みが働かず、恣意的な行政や、例えば行政が有する個人情報の漏えいなど、さまざまな問題が生じるおそれがあります。本来、区が行うべき公務労働を、ただ人件費を安くすればいいという考えで進められています。その結果、安定的・継続的に行われなければならないサービスが不安定なものになってもいます。同時に、区が手を引いたためにサービスに対する区民からの意見や苦情、改善や充実の要望も伝わりにくく、また把握できずにいます。公務員には適正な行政が行われ、住民の生活と権利が守られるために必要な意見を具申する権利があると解されていますが、こうした機能も働かなくなるのではないですか。伺います。

 来年度の予算案には、新たに戸籍住民や後期高齢者医療、介護の窓口の業務委託を計上しています。区は既に国民健康保険業務の一部を民間に委託しています。国保の加入・受給に関する一連の業務であり、業務の各過程において区としての判断が求められることになります。個別事業での判断や業務の段取り・進行状況の確認等を区職員が行うというのであれば、必然的に窓口等を担当する民間労働者との間に指揮命令関係が生まれ、違法な偽装請負となります。スムーズな業務遂行による区民サービスの維持向上と、指揮命令権の及ばない委託業者による業務遂行は両立できないのではないですか。新たな窓口の業務委託をふやすのではなく、きちんと正規職員によって業務を行うべきです。答弁を求めます。

 指定管理者の情報提供と公開について伺います。区は、区民が利用しているさまざまな施設に指定管理者制度を用いています。民間が管理運営を行うにせよ、その性格は公の施設であることに違いはありません。区は指定管理者事業者から提供された情報については、情報公開条例に基づいて適正に取り扱っていると言います。しかし、事業者側が積極的に利用者・区民に情報を提供しているかどうかについては判断しがたいのが実態でもあります。以前にも触れましたが、例えば指定管理者が管理運営している運動場等の使用料の積算根拠がきちんと示されていないことを議会や区民が求めても、情報が提供されませんでした。現在、作成途中と聞いているガイドラインでは、利用者をはじめとした区民への情報の提供と公開の要望に対してどういった検討がされているのか、伺います。


(2)2014(平成26)年度予算案について


 (ア)歳入・歳出の特徴について

 2番目に、2014(平成26)年度予算案について伺います。

 初めに、歳入・歳出の特徴について。来年度予算における特別区民税は、今年度予算と比較し約6億6,000万円の増収となっています。これは納税義務者数がふえた点や、1人当たりの平均所得金額が増額となるなど、一部企業におけるボーナスがふえたことによるものと思われます。また、これ以外にも来年度からは個人住民税均等割額が一律1,000円引き上げられることとなり、これによる区民税の増額分としては約9,000万円となっています。区民税がふえることはよいことですが、復興財源の名のもとに行われる増税分もあることからも、より公平かつ公正な税収確保と施策・事業の執行が求められるところです。

 そのような中、昨今、区民税の徴収対策の強化が行われています。生活実態に配慮することなく、人権を無視した徴税強化となってはならないことは言うまでもありません。本年度の税務分野における滞納対策はどうなっていますか。具体的な預金等の差し押さえ件数や金額はどういった状況なのか、伺います。

 財政調整交付金が増額となったことは結構なことですが、基準財政需要額はきちんと算定されたのでしょうか。毎回、都区間で見直しが図られていると言われますが、ここ数年来、23区側の需要がふえ続け、2008年度から見直しの名による需要抑制が行われているのではないですか。需要額が抑えられれば、財政調整交付金の額が少なくなってしまいます。三位一体改革等により配分割合が2007年度から区側55%、都側45%となった後も、高齢化の進行や保育ニーズの拡大など、区側の需要は伸びていると思われます。今日、現行の配分割合は適正なのでしょうか。その点で特別区長会と東京都で協議をしていないのか、伺います。

 積立金は、年度当初から約62億円と近年にない積み立て金額となっています。今年度の補正予算でも、今定例会に出された補正予算案を含め、財政調整基金と特定目的基金に総額約26億円を積み増しすることになります。さらに2013年度の決算において剰余金が出るので、それも来年度に積むことになります。

 一方、繰入金はどうか。来年度予算案のように、一般財源だけ見ても財政調整基金繰入金は19億5,000万円。内訳で記されているように、そのうち年度間調整分は14億円で済むことになっています。他方、財政調整基金への積み立ては4億6,000万円と、既に現段階で財政調整基金からの繰入金以上に積立金が決算時には大きくなることが容易に想定できます。区はこの間、事業見直しの名で専ら福祉・教育の事業を、高齢者・障害者・子ども及び保護者を狙い撃ちにした廃止・削減、負担増を行ってきました。こうした姿勢を改めて、切実な区民要求に応えた予算編成を行うべきだったのではないですか。伺います。


 (イ)区役所移転とサンプラザとの一体開発について

 次に、区役所移転とサンプラザとの一体開発について伺います。

 先日の中野駅周辺地区等整備特別委員会に区役所・サンプラザ地区再整備基本構想(素案)が示されました。地区再整備の趣旨として、「立地特性を最大限に生かした再整備によって、グローバル化の推進やまち全体の活性化に寄与することを期待されている」と述べ、国と都による都市構造への転換が図られている中、その一翼を担う重要な地区であるとして、「公共と民間のパートナーシップを構築し、時期を逸することなく再整備を推進していく」とされています。

 区役所は、昨年度、今年度と庁舎の耐震化を行ってきました。来庁者の安全は確保されています。葛飾区や渋谷区などでも区役所の建てかえが計画され、財源問題などはありますが、いずれも耐震・防災拠点などの観点から議論がされていると聞きます。ところが、中野区は中野駅周辺まちづくりを進めるに当たって、邪魔だからどかすという発想です。他の自治体において、役所の庁舎を複合的に整備したり、一部を民間に貸し付けるなどの議論はあるでしょう。しかし、現在の区役所の場所を民間業者に渡して開発の種地にするなどは聞いたことがありません。

 地方自治法第4条で、地方公共団体の事務所の設定または変更を定めていますが、区役所の位置は住民の利害に関する点が特に大きいので、慎重ならしめようとの趣旨から、出席議員の3分の2以上の同意を要するとされています。開発に邪魔だから位置を移動させることは想定されていないし、許されないのではないですか。区役所を移転させ、サンプラザとの一体開発は見直すべきではないですか。見解を伺います。


 (ウ)福祉・暮らしの支援について

 次に、福祉・暮らしの支援について。区民の福祉と暮らしを支える予算にすることが必要です。

 一つ目に、高齢者への支援、高齢者の住まいの確保について伺います。超高齢化社会が到来し、住まいの確保の問題が顕在化していると言えます。年金しか収入がない生活困窮者がふえていることから、低廉で良質な住宅の確保は重要かつ喫緊の課題と言えます。厚生労働省などが強力に建設を推進しているサービス付き高齢者向け住宅などがありますが、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会の調査によると、月々の平均費用は8万9,000円です。ちなみに食事は別に4万から5万円、介護サービスを利用すれば1割負担が必要で、とても低所得者が利用できるものではありません。また、自立した生活が困難な低所得者の住まいの確保のため、空き家を活用し、NPO、社会福祉法人などが運営する(仮称)高齢者ハウスをつくるとしていますが、健康な方は対象外です。高齢者の住まいの安定的な確保は民間任せで解決するのは難しい実情があるのではないでしょうか。高齢者福祉住宅のような高齢者向けの低廉で良質な住宅を区として責任を持って供給すべきではないですか。伺います。

 東京都は石原知事から猪瀬知事にかけて、都営住宅の増設を行ってきませんでした。住まいのセーフティーネットとして都営住宅の必要性は高いと思われますが、区内では必要とされる戸数を満たしていません。区として、東京都に対し都営住宅の増設を要望すべきと考えますが、いかがですか。伺います。


(3)子ども・子育て支援制度について

 二つ目に、子育て支援について伺います。

 1点目、学童クラブの待機児童についてです。来年度も年度初めに希望する学童クラブに入れず、待機児となる児童がいます。以前から、中野区学童クラブ連絡協議会との定期協議などでも改善が求められていた課題ですが、待機児童は解消するどころか、ふえています。平和の森学童クラブでは、来年度、新3年生10名が抽選の結果、待機児童となります。定員枠も広げて70名としましたが、施設の規模からこれ以上はふやせません。区は定員のあいている他の学童クラブを紹介するとしています。しかし、通えない児童もいるし、保護者の不安も大きいのが実情です。「まだ一人で留守番させられない」、「安全を確保してほしい」といった保護者の声に応えるべきです。区はどういった対応をするのか、伺います。

 2点目に、保育料の値上げと認証保育所等の保護者補助についてです。認可保育園の保育料の引き上げと認証保育所等保護者補助金の増額が実施されます。区は、これらを負担の公平性を図るという名目で、新たな一般財源を投入することを極力避けて実施すると言ってきました。来年度、実際には認可保育園の保育料の改定分は約1億2,400万円以上、他方、認証保育所等保護者補助増額分は約7,000万円です。認可保育園の保育料増収分が多く、保育料を引き上げ過ぎているのではないですか。見解を伺います。

 子育て中の保護者からの要求が強かった認証保育所等保護者補助金の増額は当然です。同時に、補助金支給の改善が必要であると考えます。現行は半年に一度の支給、つまり、毎月高額な保育料を支払うことになり、半年後にまとまって保育料との差額が支給されることで、保護者の負担は大きいと思われます。隣の杉並区では3カ月ごとに補助金を支給していると聞きます。中野区でも補助金の支給の仕方を改善すべきではないですか。伺います。

 三つ目に、子ども・子育て支援制度について伺います。

 来年度予算案には、子ども・子育て支援新制度対応として約1,000万円が計上されています。子ども・子育て支援制度のうち、保育所について2点お聞きいたします。

 新しい制度のもとでは、保育所を利用するためには保育の必要性のほかに、保育必要量の認定を新たに受ける必要があります。保育必要量の認定により、保育標準時間の子どもと短時間区分の子どもに分けられ、両者が混在して保育所を利用することになりますが、年齢に応じた子どもの発達保障のための保育実践が困難になるのではないですか。伺います。

 給付金制度になることで、民間施設給与等改善費などの補助金がなくなるため、保育士等の処遇が悪化することになりかねません。そうならないようにすべきだと考えますが、いかがですか。伺います。

3 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険について


(1)国民健康保険について

 3番目に、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険について伺います。

 初めに、国民健康保険についてです。

 特別区長会では、保険料改定の検討に付す資料については、取り扱い注意の扱いにしていると聞いています。ただし、議会などへの情報提供は各区の判断に任せられているともいいます。中野区では、検討段階のため出せない、出さないという姿勢です。しかも中野区は、特別区長会で最終案を了承した後でも、議会に報告をしないし、情報を出そうともしません。議案になって初めて議会に明らかにされるという状況が続いています。区民生活に影響を及ぼす改定内容について、議会や区民に一切明らかにしないのは問題ではないですか。検討過程から情報を出すべきではありませんか。伺います。

 1月17日の特別区長会総会で来年度の保険料の基準料率が確認されました。その内容は、1点目、賦課割合は据え置き、均等割額は現行4万1,400円を1,800円引き上げて4万3,200円に、所得割率も現行8.36%を8.47%に引き上げ、賦課限度額も国の改定に合わせて65万円から67万円に引き上げる。これにより区民1人当たりの保険料は、現行9万8,465円から10万3,103円と4,638円の値上げで、全ての被保険者が値上げとなります。この金額は基礎分と支援金分だけで、介護分を加えると、その負担はさらに大きくなります。

 2点目に、今年度に引き続き住民税非課税者を対象にした減額措置を実施しますが、その財源11億円は一般財源から繰り入れず、費用相当額の高額療養費を保険算入して対応するとしています。

 3点目、また、この高額療養費については、23区独自の保険料負担の抑制策として、制度の枠の外で措置してきましたが、今回これをなくすためのロードマップを明らかにしています。既に高額療養費の賦課額の半分は、一般財源の繰り入れを抑制するため保険算入されていますが、今回は残った額も国保の都道府県化に向けて、来年度から毎年度4分の1ずつ保険算入し、4年後の2017年度にはなくすとしています。このことが保険料の上げ幅を押し上げていると想定され、今後、毎年大幅な負担増を強いられていくことにもなります。23区独自の軽減策である一般財源での高額療養費の措置について、縮小・廃止はすべきではありません。見解を伺います。

 今、高齢者や自営業者、非正規労働者、失業者など生活困窮者の生活は深刻な事態に追い込まれる中、保険料が23区では毎年値上げされてきました。保険料を払えない滞納世帯が23区では4分の1世帯にも増大しています。必要な受診を抑制する事態が拡大し、加えて過酷な取り立てや差し押さえが強化され、深刻な事態を引き起こしています。この上、来年度の保険料の値上げは、こうした事態をさらに深刻にする悪循環を起こすだけであり、これ以上の負担増は許されず、負担軽減こそ求められます。見解を伺います。


(2)後期高齢者医療について

 二つ目に、後期高齢者医療について伺います。

 後期高齢者医療の保険料が来年度見直しになります。東京都後期高齢者医療広域連合議会は、1月31日に開催された連合議会定例会で保険料値上げを決めました。一つは、保険料率は現行の均等割額4万100円を2,100円引き上げ4万2,200円に、所得割率は8.19%を8.98%に引き上げ、賦課限度額も国の2万円引き上げをそのまま踏襲し、現行55万円を57万円とする。二つ目に、消費税増税に伴う国の低所得者対策の均等割の5割・2割軽減対象者拡大の実施。三つ目に、これまでの区市町村による葬祭費などへの一般財源投入での負担軽減策は継続するとしています。その結果、1人当たりの平均保険料は現行から4,118円引き上がり、9万7,098円に値上げとなります。焦点となっていた財政安定化基金の活用は、基金残高211億円のうち145億円を活用することにしています。財政安定化基金については、平成24、25年度の当初計画で206億円を活用して保険料抑制をするとしていたものが、実際は41億円しか活用せず大きく余らせており、これを来年度からの保険料引き上げ抑制の活用に回すとしています。同時に基金を使うので、毎回、国・都・区市町村の三者が出すべき基金への拠出金は行わないとしており、今回の基金活用による保険料抑制には、実質、国・都・各自治体の新たな負担は生じていません。このことは、三者が従来どおり基金への拠出を行えば、値上げされる保険料の軽減のために活用できることを示しています。

 昨年の年金支給額の引き下げに続いて、4月にはさらに支給額の引き下げが予定されています。消費税増税をはじめとする公共料金や日用品の値上げが相次ぐ中で、今後収入増が見込めない高齢者の生活は逼迫しています。負担増が引き起こす滞納と受診抑制が危惧されるところです。保険料引き下げへ東京都と国に対して財政支援を働きかけるべきではないですか。伺います。


(3)介護保険について


 (ア)第5期介護保険事業の到達状況と目標達成見込みについて

 3点目に介護保険について。

 その1番目に、第5期介護保険事業計画の到達状況と目標達成の見込みについて伺います。ここでは、基盤整備の特別養護老人ホームの整備について伺います。

 我が党議員団は、これまでも特養ホームの待機者の解消を繰り返し質問で取り上げ、特養ホームの増設を求めてきました。計画で掲げた目標値でよいのかといった、そもそもの区の姿勢をただすと同時に、区が計画で掲げた100床の計画期間内での実現を求めてきたところです。現在、整備の計画が示されているのは旧富士見中跡地だけです。これは第4期計画での整備分で、しかも、開設は2016(平成28)年度です。第5期計画での特養ホーム整備の保障はどこにあるのか。民間事業者任せでは進まない課題です。公有地の活用を検討したいとも述べられていますが、その際、現在利用していない東京都の包括補助制度を活用するなど、早急に進めることが必要ではないですか。伺います。

 小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護(認知症高齢者グループホーム)の整備見込みについてもお聞きします。第5期の計画では、小規模多機能については区内で4カ所の整備を予定し、うち2カ所はめどがついているといいます。計画では、鷺宮圏域と北部圏域に1カ所ずつ残っているため、昨年、参入についての事業者を募集したところ、手を挙げる事業者が残念ながらいなかったと聞いています。認知症高齢者グループホームについても、第5期では7カ所の整備を計画しています。しかし、ここでも、北部圏域に1カ所、定員18名(2ユニット)以下の認知症高齢者グループホームの募集をかけましたが、事業者の応募はありませんでした。利用対象者はふえています。整備を急がなければなりませんが、ここでも民間任せでは進まないことは明らかです。区が事業者を誘致するためにも、独自の支援策なりを検討すべきではないですか。第5期計画内での見通しとともにお聞きいたします。


 (イ)制度の見直しについて

 次に、制度の見直しについて伺います。

 昨年の12月11日に特別区長会は国に、見直し内容は、制度の枠組みを大きく変え、介護予防サービスを利用している要支援者、さらに訪問介護・通所介護事業者に及ぼす影響ははかり知れないものがありますとして、介護保険制度の見直しに関する緊急要望を提出しています。また、第4回定例会の我が党議員団の質問に、区は「介護や支援が必要な方が適切なサービスを利用できるよう検討していく」と答弁されました。

 しかし、制度改定による地域支援事業は、利用限度額を最低基準の要支援1よりさらに引き下げようとしていることが報じられています。十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。区市町村の窓口で認定を受けるかどうかの振り分けを行う仕組みの導入や、認定を省く場合のサービス利用限度額について、厚生労働省は社会保障審議会部会で説明していませんでした。重大な問題を国民に伏せたまま制度改定を進めようとしています。認定を省いて地域支援事業を利用するよう誘導して、サービス利用限度額引き下げを行うなどあってはなりません。やめるよう国に求めるべきではないですか。伺います。

4 大和町のまちづくりについて

 次に、大和町のまちづくりについてお伺いします。

 東京都は、大和町中央通りの拡幅事業についての用地説明会を1月に開催し、今後の補償交渉などの説明とともに、道路事業の目的についても説明を行ったと聞いています。根本的な問題として、この事業の目的と道路を拡幅することによりどのような効果があるのかについて住民の理解が得られなければ、事業用地の取得も進まないのではないかと思います。「災害時に延焼を防止する」というのが専らの理由のようですが、大震災の際には、大和町中央通りの東側と西側で同時に火災が発生することも考えられます。丁寧な説明と住民の合意が大切になってきます。区はこの点も含めて、事業の目的と効果についてどのように考えているのか、伺います。

 以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 長沢議員の御質問にお答えいたします。

 施政方針説明、政治姿勢についてということです。安倍政権の世界からの孤立懸念について。安倍総理は先月行った国会での施政方針演説で、積極的平和主義を掲げ、戦後60年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは今後とも変わることがない旨を明らかにしているところでありまして、御質問のような危惧はないと考えております。

 経済成長と賃金上昇についてであります。国の経済政策によって景気回復の裾野は着実に広がっていると考えております。企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる。こうした経済の好循環を実現するために、政労使の一致協力した取り組みが始められていると考えているところで、期待したいと考えております。

 企業の内部留保と賃金の引き上げについてであります。企業の内部留保は、産業の構造転換による成長分野の創出の中で、技術開発や設備投資に向けられることで企業活動の活発化と雇用拡大に向けられるべきものであります。また、安倍政権は主要な経済団体に対して、大幅に改善した企業収益を賃上げで還元するよう要請しており、その実現を期待しております。

 それから、雇用の規制緩和政策についてであります。雇用の規制緩和政策の目的は、労働市場の流動性を増すことにより経済を再び成長させ、働きやすい社会をつくることであり、また、非正規社員から正規社員への移動を容易にするということも目的としているところであります。賃下げ促進政策とは考えておりません。

 都知事の政策についてということであります。新都知事の公約は、東京を世界一の都市にするということであり、それはインフラ整備に限らず、福祉や防災、経済などにおいてもでありまして、この公約をぜひ実現してほしい、このように考えております。

 それから、私の11年間の取り組み、成果というようなことは全くないというような御質問でありました。区民サービスを維持して区政を持続的な区政運営という形で継続させていく、また、区民サービスとあわせて、老朽化する施設の改築等についても財源を確保していく、こうしたことが区政の中でまず求められているということでありまして、経営改革等に取り組んでまいりました。事業の見直しにつきましても、事業の必要性や効率性、負担の公平性などの観点から行っているものでありまして、真に必要な区民サービスの充実のために必要な取り組みである、こう考えております。

 施政方針説明の中で、次回立候補することを表明したと。あまりにも区民と議会を愚弄しているのではないかと、こういった御質問でありました。自治基本条例の中に多選自粛規定を定めた趣旨は、活力ある区政を実現するためであります。立候補の自由を制限するものでないことは明らかでありますが、みずから提案した多選自粛の規定は重い、このように考えています。一方、区民とともに全力で進めてきたさまざまな課題もまた私にとって重いものであります。どちらをとるかというところで、仕事の重さを優先したということであり、その当否については、過去の経緯も含めて区民の判断に委ねたいと考えております。

 私からは以上です。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕

○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、区政運営に関連いたしまして、東中野区民活動センター等整備基本方針(案)につきましての御質問にお答えいたします。

 基本方針(案)につきましては、地域の方々の御要望に応じ、追加の説明会を開催したところでございます。東中野区民活動センター等につきましては、早期に整備することが必要と考えてございまして、地域の方々の御意見・御要望につきましては、今後、基本計画や設計など、それぞれの場面ごとにきめ細かく伺っていく考えでございます。

〔政策室長竹内沖司登壇〕

○政策室長(竹内沖司) まず、区政運営についてのうち、財政運営の考え方についての御質問にお答えいたします。

 財政運営の考え方は、安定した財政運営を行うため、基準となる一般財源規模をベースに、歳入歳出をこの基準に均衡させる取り組みを示すとともに、基金計画や起債計画等連携させながら5年間の財政見通しを明らかにするものでございます。景気変動や国の税制や制度改正など、区財政を取り巻く環境が極めて不透明かつ流動的な状況下において、毎年度、当初予算編成時に財政運営の考え方を改定し、5年間の財政見通しを示すことは、計画的な財政運営を行う上では欠かすことのできないものであると考えております。

 それから、次にアウトソーシングに関連した御質問にお答えいたします。区は、民間のノウハウや経営手法を活用することにより、区民サービスを向上させることができる分野において、積極的にアウトソーシングを進めてきたところでございます。民間委託や指定管理者制度の導入により、直接区民にサービスを提供する主体が民間事業者になった場合においても、利用者である区民の意見や要望、苦情等については、その事業者が把握し、業務の改善やサービスの充実に反映させているところでございます。区は、事業者が把握した利用者の意見等についての報告を受けるほか、区民から直接寄せられた意見を受け付け、それらの内容を把握するとともに、必要に応じて委託事業者や指定管理者を指導・監督することにより、適正な行政サービスの提供を確保しているところでございます。

 次に、指定管理者の情報提供と公開についての御質問でございます。指定管理業務に関する情報の区民への提供や公開につきましては、指定管理者も情報公開条例の趣旨を踏まえ、区と同様の考え方により対応を行うべきと考えております。指定管理者が適切に対応を行うことができるよう、策定中のガイドラインの中で指定管理業務に関する情報の提供や保管について、考え方を明らかにすることを検討しているところでございます。

 次に、財政調整交付金についての御質問でございます。財調制度は、制度の成り立ちからいたしまして、交付額は財調財源の範囲内でなければなりません。需要に対して財源が十分でない場合に、さまざまな工夫を行って、各区の財政需要に応えることとしておりまして、21年度から実施されてきました臨時的起債充当というようなことにつきましても、その一つでございます。都区の配分割合の見直しにつきましては、大幅な役割分担の変更などが生じた場合に行うものでございます。

 最後に、積立金に関連いたしまして、区民要求に応じた予算編成をとの御質問でございます。予算編成に当たっては、基準となる一般財源規模を定め、歳入歳出をその基準に近づけていくとともに、財政調整基金等の積み立てや取り崩しによる財源調整を通じて歳入歳出規模を一定に保ち、安定した財政運営を行うこととしております。こうした考え方を基本として、事業の必要性や効率性、負担の公平性などの観点から、さまざまな事業の見直しを行うとともに、新しい中野をつくる10か年計画(第2次)の着実な進展を図るための事業や、必要なセーフティーネットの確保、防災安全対策、インフラ資産の維持更新など、区民生活にとって必要な事業は計画的かつ適切に予算に計上したところでございます。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕

○区民サービス管理部長(白土純) 私からは、大きく3点の御質問についてお答えいたします。

 まず、区政運営のうち、窓口業務の民間委託についてでございます。区では平成24年度から国民健康保険の窓口業務委託を実施してございますが、業務委託を行うに当たっては、区と民間事業者とが行う業務を仕様上明確に区別し、マニュアルを整備した上で、民間事業者の従業員に対する指示や労務管理は民間事業者の業務責任者が行っているところでございます。したがって、民間事業者は区から独立して業務を行っており、区と民間事業者の従業員との間に指揮命令関係は生じていないため、違法な偽装請負であるとの批判は当たらないと考えてございます。また、業務に必要な連絡調整等は業務責任者を通して行われており、民間事業者のスムーズな業務遂行により、区民サービスの維持向上が図られていると考えております。

 来年度予算案に計上した戸籍住民窓口や後期高齢者医療、介護保険窓口等の業務委託は、窓口のワンストップ化など区民満足度の向上や業務の効率化、コスト削減等の視点から、定型的な業務で一定の業務量があるものなどについて委託を行うものであり、今後も業務委託が有効なものについては積極的に業務委託を進めていきたいと考えております。

 次に、区民税の徴収対策の実施状況についてでございます。税務担当では、昨年に引き続き本年も収納率をさらに向上させるため、さまざまな滞納対策を進めているところでございます。差し押さえ件数と金額についてでございますが、12月末現在、昨年度と同程度の約800件の差し押さえで4億円となってございます。本年は滞納者の勤務先に対し早い段階から給与照会文書を発送するほか、給与自体を差し押さえるなど、取り組みを強化しているところでございます。今後とも区民税の公平・公正の観点から、さらに滞納対策を強化していきたいと考えております。

 次に、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険についての御質問のうち、国民健康保険料についての御質問です。検討過程からの情報提供についてということでございますが、国民健康保険料については、特別区長会の協議により、23区同一の保険料率等を定めており、協議が整う前に検討内容を明らかにすることはできないところでございます。本定例会中に平成26年度の保険料改定に係る条例改正を提案させていただく予定であり、その際に御審議をいただきたいと考えております。

 次に、高額療養費の算入についてでございます。保険料の賦課基準を定める国民健康保険法施行令では、高額療養費を保険料賦課総額へ算入することが規定されております。今回の高額療養費の算入は、今後想定される国保運営主体の都道府県化に向けて、平成29年度までの4年間で段階的に算入することにしたものであり、高額療養費の不算入について継続する考えはございません。

 次に、生活困窮者の負担軽減についてでございます。平成26年度は引き続き住民税非課税者への減額措置の実施や、保険料均等割の5割軽減、2割軽減の拡大を予定してございます。制度を持続的に運営していくためには、低所得者に配慮しつつも、応分の負担を求めていくことが必要であると考えております。

 次に、後期高齢者医療の保険料の引き上げについてでございます。平成26年度、27年度につきましては、保険料を抑制するため、平成25年度末の財政安定化基金の残額見込み211億円のうち145億円を活用するほか、区市町村による法定外の特別対策として204億円の一般財源を投入することで、保険料の上昇幅を制度発足以来、最も低く抑えることができております。したがって、保険料の引き下げのために追加的に基金への拠出を行うことや、都や国へ財政支援を働きかける考えはございません。

 次に、介護保険の地域支援事業の利用限度額引き下げ等についてでございます。地域支援事業の利用限度額や対象者の介護認定に関する見直しにつきましては、国から正式に示されていないことから、現在のところ、国へ要望することは考えてございません。介護保険制度の改正内容につきましては、引き続き情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 区役所移転、サンプラザと一体開発の見直しについての御質問についてお答えいたします。

 区庁舎及びサンプラザ地区は、ともに東京の国際競争力強化の一翼を担う重要な地区として、立地特性を最大限に生かした立体的な再整備を進めていく考えでございます。庁舎の業務を継続しながら、効率よく建てかえる方法としても、別の場所への移転・建てかえが望ましいと考えているところでございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず、高齢者の住宅確保についての御質問にお答えいたします。

 急激な少子化・高齢化の進行や社会経済状況の変化に伴い、行政による住宅整備の手法だけでは良質な住宅の供給や、住宅のセーフティーネットとしての機能確保は困難な状況にあります。住宅の居住性能を向上させ、安全で快適な住宅及び住環境を実現するため、今後も民間活力の積極的な活用を図るととともに、事業者とさらなる連携・協力を進めていきたいと考えております。

 また、都営住宅の建設についての御質問もございました。区は、第3次中野区住宅マスタープランに基づき、都営住宅の建てかえが予定される場合には、さまざまな世帯が居住できるようファミリー向け住宅の建設を東京都に対して要望しているところです。住宅の確保は基本的には民間ストックを活用して行うべきものであり、今後とも高齢者の住まいの確保に関しては民間と適切に連携しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、大和町まちづくりについての御質問でございます。拡幅事業の目的と効果についてでございますが、東京都と区は説明会を含めさまざまな場面において、事業の実施により、延焼遮断帯の形成や安全な避難路の確保などを目的とし、電線類の地中化や街路樹の植栽により快適な歩行空間の整備を図っていくと説明してきており、住民の皆様に事業に対する理解は深まってきていると認識しております。区は、大和町中央通りの拡幅事業にあわせ、沿道を含めた大和町地域全体について、燃え広がらない災害に強いまちづくりの検討を進めており、大和町中央通りの拡幅事業を東京都とともに推進しながら、今後とも事業についての理解がさらに深まるよう地域に説明していく考えでございます。

〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕

○子ども教育部長(髙橋信一) 私からは、子育て支援に関する項目についてお答えいたします。

 初めに、学童クラブ待機児童対応についてでございます。学童クラブは、必要性の高い1・2年生が優先的に利用できるよう基準を設けているところでございます。特定の学童クラブで待機児童が発生してございますが、区全体としては定員内におさまっているところでございます。年度当初の待機児童も、年度途中に解消されるケースがほとんどでございますが、待機児童がいる場合には、当面の間、近隣の学童クラブ、または民間学童クラブの利用を促していきたいと考えます。

 次に、認可保育料の改定についてでございます。今回の認可保育所保育料の改定内容は、平成19年の税制改正や、平成22年に国が高額所得者層に応分の負担を求めるために行いました保育料徴収基準の見直し等を反映したものでございます。早急に対応すべき内容だったと考えてございます。今回の認証保育所等の保護者補助金の拡充に関してでございますが、認可保育所保育料の負担の公平化を図るために行ったものでございまして、認可保育所保育料の改定による歳入を当て込んだものではございません。

 次に、認証保育所等保護者補助金の支払いの回数についてでございます。現在、11月と5月、年2回支払ってございます認証保育所保護者補助金についてでございますが、保護者の負担軽減を図るため、来年度から支払い回数をふやすよう検討してございます。

 次に、子ども・子育て支援制度におけます保育内容についてでございます。国の検討過程では、保育必要量につきましては、両親ともフルタイムで就労する場合、またはそれに近い場合を想定した保育標準時間利用と、両親またはいずれかの親がパートタイムで就労する場合を想定いたしました保育短時間利用の2区分による方針が示されているところでございます。これは区が保育の必要性を認定する場合の基準でございまして、それにより保育内容が変わることはないと考えてございます。

 最後に、子ども・子育て支援制度におけます保育士の処遇改善でございます。これまで民間施設給与等改善費を含みます人件費、管理費、事業費等が運営費として積算されてございました。子ども・子育て支援新制度でございますが、公定価格を算定する際の民間施設給与等改善費の取り扱いは現在のところ不明確でございます。ただし、保育士、教員等の処遇改善等、特段の配慮を求めることが国会で附帯決議されてございまして、職員の定着、確保を図るため、こうした観点を踏まえ、現在、国が検討しているところでございます。

〔健康福祉部長野村建樹登壇〕

○健康福祉部長(野村建樹) 第5期介護保険事業計画の整備進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が区といたしまして、介護サービスの基盤整備につきましては、公有地活用を含め積極的に取り組んでいるところでございますが、第5期計画におきます特別養護老人ホーム100床の整備につきましては、現在具体化されておりません。今後の補助協議等に要する期間を勘案いたしますと、事実上、期間中の達成は厳しい状況にあるというふうに認識してございます。また、認知症高齢者グループホームでございますが、7施設129床を整備する計画でございます。既に4施設が開設し、2施設が整備中でございます。残る1施設につきましては、再度募集をかける予定でございます。