【本会議・一般質問】
(2014年2月20日)

中野区議会議員 岩永しほ子

  1. 区の組織と職員2000人体制について
  2. 産業振興と商店街振興について
  3. 教育行政について
    1. 学校施設・設備の充実について
    2. 教育委員会と教育長について
    3. 特別支援教育について
    4. 小中連携教育について
    5. 図書館施策について
  4. 弥生町防災まちづくりについて
    1. 弥生町三丁目のまちづくりについて
    2. (仮称)南部防災公園整備について

○議長(伊東しんじ) 次に、岩永しほ子議員。

〔岩永しほ子議員登壇〕

○42番(岩永しほ子) 2014年第1回定例会本会議におきまして、日本共産党議員団の立場から質問を行います。

1 区の組織と職員2000人体制について

 最初に、区の組織と職員2,000人体制についてお尋ねします。

 区長は、職員2,000人体制を1年前倒しし、2015年度には実現できる見通しを立てた上で、施政方針において、「新たな職員定数の考え方を示す時期」と述べられました。

 しかし、職員を削減し続ける中で、看過できない問題が出現しています。例えば区がまとめている「人事行政の運営等の状況の公表」によって職員の状況変化を比べてみましたが、1人当たりの有給休暇取得日数は、2010年度15日、11年度14.8日、12年度14.2日とだんだん減っています。また、セクシャルハラスメント等に関する相談、苦情では、人間関係相談が1件、8件、11件と増える中で、それまでになかったパワハラ相談も6件となっています。さらに、懲戒処分では、停職、戒告1人ずつが減給、戒告2人ずつとなり、12年度分では、停職が1、減給が1、戒告が2の4人となっています。3カ年の比較では、職員が減る中で状況が悪くなっていることがうかがえます。その理由をどのように分析していますか、お聞きします。

 2,000人の中には、週4日の短時間再任用を0.8人分として換算し、職員数に算入しています。新たに今年度末から定年退職する職員を対象に週5日勤務のフルタイム職の再任用が導入され、1人の職員として算入されます。採用は、退職時と同じ職種で、退職前の職級以下の級となり、人件費は3割以上安くなるとの見込みです。職員数に占める再任用短時間職員割合を2011年度と13年度で比較すると、事務職では5%が7%台に、保育士では0.3%が1.1%へ、児童指導では約2倍の3.2%へと増加しています。区民ニーズに応える仕事への意欲低下、職場の活性化の喪失など、正規職員を減らして起きる弊害はいろんな部署で起きているのではありませんか。

 保育士を例にして見た場合、退職者が多いのに採用ゼロの年が続き、再任用短時間職員の割合が高くなっている上、フルタイム再任用職を活用した場合、経験があるからいいとも言っておれず、子どもと一緒に体を動かして遊ぶなどの活動に応えられるでしょうか。若手、中堅、ベテランとそろっているからこそ子どもの成長に責任が果たせる保育ができるのですから、新規採用などの対策を立てるべきです。お答えください。

 新年度は、都市観光推進の部署を新たに設置し、ポストも増やすなど、中野駅周辺開発に伴う組織は、職員体制をさらにきめ細かく強化しています。一方、区民にわかりやすく、迅速な対応が求められる子育て支援は、学童クラブやキッズ・プラザを民間委託して、所管を子ども分野から分割するなど配慮に欠けています。

 窓口業務の民間委託は、国保に続き、介護保険でも実施しようとしています。窓口業務は、加入や受給にもつながる一連の業務であり、職員の判断が求められる場合、そこに違法な指揮命令関係が生じ、偽装請負がつくり出されます。それを避けようとすれば、事業者任せになります。自治体の偽装請負は、政府が違法行為の是正を指導しなければならないほど深刻です。人件費が減ったように見えても委託などの物件費が増え、そこでは官制ワーキングプアが生み出されています。

 職員は、全体の奉仕者として、みずからの判断と責任において職務を誠実に管理し、執行する義務を負っていますから、職員を減らし、安上がりの民間委託を増大することは、区民のためになりません。また、大震災で被災した東北の自治体は職員不足で復興対策に遅れが生じる事態となり、いざというときに職員がいなければ、事態打開が遅れる深刻さを示しています。自治体本来の役割を発揮した住民の福祉の増進に取り組むために、2,000人以下の体制にすることは改めるべきです。お答えください。

2 産業振興と商店街振興について

 次に、産業振興と商店街振興についてお尋ねします。

 2011年、全国の全税目における新規発生滞納額の53%が消費税となっています。食品店など10円規模で競争している事業者にとって、消費税増税3%は、価格に転嫁できなければ身銭を切って納税することになり、住民税や他の税への滞納へとつながり、事業の継続、生活の維持ができなくなるおそれがあります。消費税増税は中止すべきです。

 こうした中、区内の産業や商店街振興は、地域経済を疲弊させないためどのように対策を進めるのかが喫緊の課題となっています。区は、指定管理者で運営する産業振興センターに経営相談や勤労者の福祉増進の取り組みを任せます。また、産業経済融資を業務委託するとのことです。指定管理者となる特定の民間企業が勤労者の福祉増進を勤労者の立場で行えるのか、経営相談や融資などを中立、公平に行えるのか、情報漏洩対策と点検は実効性のあるものとなるのかなど、懸念されます。どのように確保するのか、お聞きします。

 中小企業憲章は、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」とうたっています。区が策定した産業振興ビジョンでも、「区民の地域での生活を直接間接にわたって支えている中小の事業所の持続的な活性化が今後とも重要」と述べています。東日本大震災で大手スーパーの閉店が相次ぐ中、「中小企業にとって地域は生命線、中小企業振興と豊かな地域をつくることは密接不可分の課題」との理念を持つ、中小企業家同友会の会員が経営する地元スーパーは、社員が自主的判断で開店し、生活物資を提供、地域の人の命と生活を守ったと報道されました。災害時などは、区内の事業者も同様でしょう。

 ところが、経営者や商店街から、仕事がない、売り上げが伸びない、店舗廃業で会員が減る、街路灯維持や電気代の負担が深刻などの声が出ていることは承知していると思います。区は、中野駅周辺に人が集まるにぎわい創出を推進していますが、区内各地域の商店街に人が動いていくように区全体の計画をつくることが必要です。

 例えば川島商店街や中野新橋商店街につながる地域では、地下鉄丸の内線中野新橋駅舎改善、南部高齢者会館循環バスの増発、新たに本郷通りにバス運行と、住民要望が実現してきました。その機会と商店街の特性を生かして人が来るようにするなど、商店街だけでなく、区を挙げた振興策が欠かせません。区は、産業ビジョンにおいて区内産業、商店街の振興を掲げています。各商店街の特性を生かした誘導など、区商連をはじめ産学官の協働による振興策の具体化を求めます。また、産業と商店街の振興策をそれぞれに図るだけでなく、災害対応なども視野に入れ、連携することで振興が図られるよう検討することも重要です。見解をお聞きします。

3 教育行政について


(1)学校施設・設備の充実について

 次に、教育行政について、最初に、学校の施設、設備の充実についてお尋ねします。

 教育委員会は、今年度から3カ年で、小学校の図工室、中学校の理科室の冷房化を実施しています。新年度に実施予定の学校を除いた未実施校は、小学校で3校、中学校で3校になります。教育環境の学校間格差をつくらないために、2015年度に予定している残りの学校も新年度で実施すべきです。お答えください。


(2)教育委員会と教育長について

 次に、教育委員会と教育長についてお尋ねします。

 安倍内閣は、2011年に大津で起きたいじめによる中学生の自殺をきっかけに、地方自治体の教育委員会制度改革に着手しました。教育委員会を教育行政の執行機関であることは変えず、教育委員長と教育長のポストを統合した常勤の代表教育委員を新設、首長に任命・罷免権を与える方向と報道されています。これでは、首長に追随することにつながり、首長から独立して教育行政を決める現行制度を形骸化させ、教育委員会の政治的中立性が確保できるのかという指摘があります。

 教育委員会制度は、戦前の軍国主義教育に対する反省から、首長から独立し、合議体で教育行政をコントロールしてきました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、以下「地教行法」と言いますが、第24条には、長の職務権限は、教育財産の取得や処分、予算執行などに限定され、教育内容に踏み込まないようになっているのもそのためです。教育委員会に必要なことは、子どもの権利を最優先にした活動ができるよう教育委員会を活性化することであり、そのための機能強化や必要な財政措置です。見解をお聞きします。

 教育長と教育委員会の権限関係は、地教行法の第17条に、「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に…(中略)…事務をつかさどる」と規定されています。また、同法第26条では、規則で定めることにより教育委員会の権限に属する一部を教育長に委任できることになっており、中野区の規則でも、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針を除外した上で、委任の内容が細かく規定されています。教育内容に関する執行は教育委員会の指揮監督がなければならず、教育長が専行してはならないということではありませんか。見解をお聞きします。

 2012年第3回定例本会議において、小・中学校に日の丸の常時掲揚を求めた請願は、賛否同数となり、議長の裁決という事態でした。そして、国旗の常時掲揚に関する教育委員会の見解は、中野区において適正に執行されており、教育委員会としての措置をとることはないというものです。

 ところが、昨年12月の教育委員会において、当日の議題や報告事項として示さないまま、掲揚塔の整備状況を事務局が報告し、教育長が授業日には掲揚を要請すると発言しました。委員からは質問や異論が出て、教育委員会として協議がないまま、教育長は校長会に要請しました。国旗掲揚は学習指導要領に則って行われている教育課程の編成に関することです。事の経過が示す教育長の行為は、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針内容を侵害し、委任されている内容にも反します。見解をお聞きします。


(3)特別支援教育について

 次に、特別支援教育についてお尋ねします。

 2012年12月、文科省特別支援教育課は、公立小・中学校を対象に行った通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果を報告しました。結果は、学習面または行動面で著しい困難を示し、発達障害の可能性がある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の割合は、6.5%でした。調査の協力者会議は、それ以外にも何らかの困難を示していると教員が捉えている児童・生徒がいると考察しています。そして、国や教育委員会に対し、通級学級による指導を引き続き充実させる必要があること、在籍校での指導の機会を増やす環境整備、教育委員会と教員と心理学の専門家や医師などによる専門家チームの設置を求めています。

 中野区は、この調査に先立ち、同年1月に、区立小・中学校における特別支援教育推進のための方針を策定し、知的・発達障害などが増加すると推計しました。実際、情緒障害児は、小中とも推計値を上回っています。区の情緒障害等における通級指導学級は、上高田小、若宮小、塔山小に加え、2015年4月には本郷小学校に開設する予定です。保護者や教師から、通級指導学級の必要性が強調されています。先日区内において開かれた東京の障害児教育を充実発展させる会でも、通常学級から通級指導学級に移行した男子中学生の親子が通級指導学級で子どもが成長できたと発言されました。

 教育委員会は、全小・中学校に設置する特別支援教室の運営と通級指導学級を拠点にした巡回指導などの重層的な支援体制を確立し、2015年度から実施するための検討をしています。東京都においても、特別支援教育推進の第3次支援計画の具体化を検討していますが、拠点となる通級指導学級のあり方や巡回指導体制、特別支援教室も含めた職員配置などがどうなるのか、関係者に不安が広がっています。今後の特別支援教育について、学校現場や保護者からの意見を聞きながら進めること、また、教員配置など今より後退することがないよう、都の教育委員会に要望すべきです。お答えください。

 先の協力者会議は、望ましい教育的支援ができるよう配慮する必要があると指摘しています。教育委員会は、情緒障害等の通級指導学級に介助員を配置しています。新年度には、通級学級で成果を上げている介助員を引き上げ、通常学級への対応にしようとしています。これでは、通級指導学級の児童・生徒や保護者に不安を与えるだけで、乱暴な進め方です。引き続きの対応を求めます。また、通常学級に配置する介助員は複数配置するよう介助員を増やすべきです。お答えください。


(4)小中連携教育について

 次に、小中連携教育についてお尋ねします。

 教育委員会は、小中の教員が同一の視点及び重点を踏まえた指導をそれぞれ連携して行うことにしています。直接子どもと接し、現状や課題を知り、教育に生かすことを理由に、本来の担当教員がいるにもかかわらず、中学校の教師が小学校6年生の授業に出かけ、小学校の教師が中学校の授業にかかわる体制づくりを進めています。担任がいなくなった教室の子どもたちはどうなるのか、教科ごとに教える中学校に小学校の教員が対応できるのか、行き来する移動は授業時間内であり、支障はないのかなど問題となります。そもそも教師の行き来を柱にした連携のあり方を7年間かけて進めても、教師の負担は大きく、子どもたちにとっても最善の教育なのかという本質が問われます。七中校区をモデルにしていますが、その検証も明らかではありません。連携教育の目的を果たすには、今でも子どもと向き合う時間が必要な教師と子どもにしわ寄せをするのではなく、必要な体制を確保すべきです。お答えください。


(5)図書館施策について

 図書館サービスについてお尋ねします。

 指定管理者にCCCを導入した佐賀県武雄図書館を視察しました。入り口付近はTSUTAYAのスペースで埋まり、蔦谷書店に公立図書館を併設した様子でした。機能としては、希望する書籍は窓口でリクエストして持ってきてもらうか、検索機を活用して探します。見つかっても図書に手が届かない高さの書架や利用者が入り込めないスペースの開架書架があった場合、子どもも大人も、スタッフを呼んで手に入れます。関係書籍などを探すのも、スタッフを呼ぶことになります。児童や市民目線の公立図書館とは言いがたいものでした。ちなみに避難通路が確保できず、建築上の不備も見られました。

 図書館への指定管理者制度導入に当たっては、国会では「なじまない」との決議があります。問題の焦点は、個人情報管理、図書館の自由閲覧の侵害、レファレンス軽視と公立図書館としての機能の縮小です。

 中野区でも、新年度から図書館担当分野がなくなり、教育経営担当分野の業務の一つになり、図書館機能がさらに縮小する懸念があります。また、図書資料購入費や区民意向調査など全てを指定管理者に一括したものになっているため、事業者への評価が教育委員会の専門的視点から適切に行えるのかが問われています。図書館の機能が発揮され、中野区の図書館を支える人が育つ場でしょうか。見解をお聞きします。

 図書館への図書予約は、インターネット活用か、図書館に行くかであり、電話予約は受けていません。そのため、インターネットを利用しない人は、予約と受け取りのため、図書館に2度、足を運ぶことになります。区民から電話予約の要望がありますが、聞き間違いや本人確認などのために、図書館に行き、予約カードに記載するよう区民に求めています。障害者や歩行困難な高齢者への無料宅配サービスがあることや、希望する人には有料の宅配サービスがあることをもっと周知することはもちろんのこと、予約に必要な内容を記入した用紙を図書館窓口において配布し、電話やファクスでの受付を実施すること、また、高齢者無料宅配の条件を緩和するなど図書館に1度行けばよいようにすべきです。お答えください。

4 弥生町防災まちづくりについて


(1)弥生町三丁目のまちづくりについて

 最後に、弥生町防災まちづくりについてお尋ねします。

 弥生町周辺の防災まちづくりは、三丁目周辺を都の不燃化特区と指定し、南台一丁目では、公園整備に取り組んでいます。弥生町三丁目のまちづくりについて、区は、都営川島町アパート跡地と周辺の避難路整備に向けて、新設道路を指定する計画です。予定図によれば、立ち退き、建て替えなどが必要になる住宅があり、権利者への個別説明を実施しているとのことです。

 これまでも、関係住民への対応については、強権的にならないよう求めてきました。具体的な対策をすることになるわけですが、高齢者などが多く、生活再建に必要な土地や家屋の確保、財政的なことなど、それぞれの不安に応えられる相談体制をとり、補償などに取り組むべきです。

 また、昨年12月に、跡地の共同取得や活用などの支援事項を盛り込んだ支援要請をUR都市機構に行ったとの報告もあります。コアとなる跡地の取得と活用方法、住民への対応など、今後区と都市機構はどのように事業を進めるのか、2点についてお答えください。


(2)(仮称)南部防災公園整備について

 (仮称)南部防災公園の整備についてお尋ねします。

 当初20基と説明されていたマンホール型トイレの設置数は14基となり、住民からも不足ではないかとの声があります。区の見解は、広域避難場所なので、東大附属学校や周辺施設のトイレを活用するとのことですが、8,200人以上が避難するとの見込みですから、住民の不安を減らすよう、確保数を増やす必要があります。見解をお聞きします。

 以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 岩永議員の御質問にお答えいたします。

 区の組織と2,000人体制について、職員数の削減と働く環境の状況についてということです。年次有給休暇の取得日数はわずかに減少しておりますが、子育てや介護に関する休暇制度が整備されておりまして、これらを利用していることも年休減少の理由の一つとして考えられるのではないかと考えています。パワー・ハラスメント、いわゆるパワハラですけれども、これにつきましては、平成24年6月に、職場におけるパワー・ハラスメントの防止に関する基本方針を策定し、相談しやすい体制としたことから、軽微なものも含め、相談件数が増加しているものと考えております。毎年度懲戒処分者が発生しているということは誠に遺憾でありますけれども、このことは、職員2,000人体制の構築が影響しているものとは考えておりません。

 それから、保育園職員の採用についてであります。保育園の民営化を計画的に進めてきております。職員の採用は、これらの施設運営と職員の退職状況等を勘案しながら決定をしてまいります。再任用職員の採用にあたりましては、健康診断及び面接によって職務の遂行に必要な能力の保持を確認することとしておりまして、運営に支障を生じることはないものと考えております。

 それから、職員削減が区民サービスの低下を招くので、見直すべきという御意見であります。民間委託や業務の効率化によって区民サービスの向上と人員削減を進めてきております。施設の管理運営を民間に担わせるということで、そのノウハウを活用して、開設時間の延長などサービスの向上を図ることができていると考えております。今後とも必要な職員数は確保してまいります。

 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕

○教育長(田辺裕子) 教育行政についての御質問にお答えいたします。

 初めに、学校施設、設備についての御質問です。特別教室の冷房化につきましては、耐震改修や防水改修など他の工事との調整の中で計画的に進めているものでございます。一斉に整備することは難しいと考えています。

 次に、教育委員会制度改革についてです。教育委員会制度改革につきましては、昨年来、国の教育再生実行会議や中央教育審議会で議論されてきており、現在、法制化に向けた検討が行われているものと承知をしております。引き続き国の動向を見守ってまいります。

 地教行法における教育長の職務についてです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律のもとでは、教育長は教育委員会の指揮監督のもとで教育に関する具体的事務を執行するものでございまして、法律に基づき、職務を執行するものと理解をしております。

 小・中学校の国旗掲揚です。国旗の常時掲揚は、国旗の理解とこれを尊重する態度を養い、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民を育成するなどの教育的効果がございます。これは、関係法令や学習指導要領等に則ったものであるということで理解をしております。このことにつきまして小・中学校に要請するに当たりまして教育委員会に報告したものであり、適切な対応であったと考えております。

 次に、特別支援教育についてです。

 初めに、特別支援教室の設置等です。特別支援教室の設置等につきましては、学校長を構成員に含めた特別支援教育検討会を設置して検討を行っております。小学校PTA連合会などの意見も聞きながら、平成26年度中に考え方を取りまとめる予定でございます。また、巡回指導に当たる教員の配置につきましては、現在、東京都がモデル事業を実施する中で、必要な人数を検討していると聞いております。

 介助員の通常学級への配置についてです。年々増加している通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童への対応が喫緊の課題となっており、今回、介助員の配置の考え方を整理し、通級指導学級に配置している介助員を各小学校に1名ずつ配置をすることとしたものでございます。なお、情緒障害等の通級指導学級におきましては、学級担任による児童への個別の対応は十分に可能となってございます。

 小中連携教育の乗り入れ指導についてです。今年度から実施している小中連携教育において、乗り入れ指導は、その具体的な方策の一つであり、来年度から導入することを考えております。小・中学校の教員が相互に乗り入れて授業を行う乗り入れ指導は、教員の指導観や授業観を変えることで、それぞれの教員の授業力の向上、よりわかりやすい授業につながり、ひいては児童・生徒の学力の向上に効果があると考えております。

 図書館施策についてです。図書館の指定管理者の導入については、区が定めた基本方針や仕様等に基づき、公立図書館業務を実施してございます。また、職員体制につきましては、能力や業務水準の向上を図るための研修も継続的に実施されております。このことから、適切に運営されているものと考えてございます。

 最後に、健常な高齢者への図書予約の受付です。区の図書館は、本年度から、開館日の拡大、開館時間の延長が図られており、より身近で利用しやすい環境となってございます。図書館に出向く事が困難な障害者や高齢者には、無料宅配サービスを実施しているところでございます。そのほかの特別のサービスの提供については、考えてございません。

〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕

○都市政策推進室長(長田久雄) 産業振興と商店街振興の御質問についてお答えいたします。

 まず、産業振興センターに関する融資あっせん委託の情報管理についてでございます。区の融資あっせん業務については、産業振興センターで一体的に行うことが利用者の利便性向上に資することから、同センターの指定管理者に委託することとしております。この業務も含め、産業振興センターの管理運営にあたっては、公の業務としての公正・中立性の確保や、企業や個人の情報管理等について万全を期すことは当然であるというふうに考えてございます。区としては、契約等に必要な規定を盛り込み、その履行もしっかりと確認しながら、産業振興センターの目的である産業振興や勤労者の福祉向上に資するよう、指定管理者の適正な業務執行を確保していく考えでございます。

 次に、商店街振興策についてでございます。地域社会、地域経済の活性化においては、等しく地域経済基盤を形成している地域産業と商店街の振興を一体的に図っていくことが重要だと考えてございます。産業振興ビジョンでは中小企業振興の戦略の一つとして商店街振興を位置付けており、地域のにぎわい創出や安全、安心など、コミュニティを支える商店街の必要性、存在性の発揮に向け、さまざまな業種、業態の連携、交流の場の設定、各種助成制度や先進事例の紹介などの情報提供を通じて適切に支援していく考えでございます。また、区内地域商業への誘導については、都市観光ビジョンに示す観光資源の発掘、開発、観光受け入れ体制の整備、情報発信による来街者誘致の取り組みを産学公の連携・協議体制により推進し、観光消費による経済効果や交流促進による社会効果など、地域全体の活性化を目指していく考えでございます。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、弥生町防災まちづくりについての御質問にお答えいたします。

 震災避難道路の沿道地区への対応についての御質問でございます。避難道路の整備に際しては、各権利者の事情や要望等を十分に伺い、生活再建についても代替地の準備や適切な補償を含め、丁寧に対応していきたいと考えております。

 次に、UR都市機構への支援要請についてでございますが、コア事業である都営川島町アパート跡地の活用につきましては、区は、跡地のうち道路・公園相当分を取得し、新設避難道路や防災機能を備えた公園を整備いたしたいと考えております。UR都市機構には、跡地の区との共同取得、跡地活用による代替地等の整備と運用、区が行う避難道路整備に伴う権利者交渉への積極的支援、また、区の要請による代替地を種地とした無接道敷地や行きどまり道路等の解消などを行ってもらい、区と協働で弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりを効果的、集中的に進めていく予定でございます。

 (仮称)南部防災公園の災害用マンホールトイレの数についてでございます。広域避難場所の避難計画人口が基本計画策定時の9,900人から8,225人に減少したため、マンホールトイレの数を見直ししました。また、この広域避難場所に必要な基数をこの公園だけで用意するのではなく、東大附属中等教育学校も含め、全体で確保するという考え方から、学校のトイレや備蓄している災害用トイレ14基、公園の常設トイレ4基を除いた数を公園分のマンホールトイレ基数としたものでございます。

 以上でございます。