【予算特別委員会・総括質疑】
(2014年2月27日)

中野区議会議員 浦野さとみ

○浦野委員 二日目最後の総括質疑になりました。総括質疑は1年ぶりでして、取り上げたいこといろいろ盛り込みましたら、私の体型と同じようにちょっとボリュームがいっぱいになりましたけれども、共産党らしく、私らしく最後まで質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、2014年第1回定例会予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団の立場から、総括質疑を行います。

 質問は通告どおりで、その他の項はございません。

 それでは、初めに、よりよい教育環境の整備と子育て支援について、そのうち区立小学校における発達障害等の介助員をふやすことについて伺います。

 2010年の東京都の特別支援教育推進計画第3次実施計画に示された障害のある児童・生徒数の将来推計によると、今後も知的障害特別支援学校や知的障害特別支援学級の在籍者は増加をし、特に、情緒障害等通級指導学級利用者は平成21年から27年度で2倍近くの増加が見込まれています。また、2012年12月、文部科学省が発表しました通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査の結果、この中でも、協力者会議における考察で、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合は、推定値で6.5%、これに加えて、推定値にはあらわれませんが、何らかの困難を示していると教員がとらえている児童・生徒がいることが調査結果からうかがえております。

 そこで、中野区では、2012年1月に、中野区立小・中学校における特別支援教育推進のための方針が策定されていると思いますけれども、この中で、知的障害・情緒障害等の特別支援学級児童・生徒数の今後の推計はどのようになっていますでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 委員御紹介の24年1月に取りまとめました区立の小・中学校におけます特別支援教育推進のための方針では、平成25年度の推計値としましては、小学校の情緒障害等の特別支援学級の児童数は67名ということで推計値を出してございます。

○浦野委員 教育委員会では、区立の小学校において、肢体不自由児や通常の情緒・知的特別支援学級に介助員を配置していると思います。ここでは、その中で、区立小学校の通常学級に在籍する発達障害児に対応するために配置している介助員について伺います。この介助員は、どういう役割を果たすために設置をされているのでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 通常の学級に在籍をします特別な支援を必要とする児童が、担任の先生の指導を受け入れられない場合ですとか、集団行動になじめないといった場面におきまして、必要に応じた支援を行う役割を介助員は担ってございます。

○浦野委員 それは、各学校にはどういうような考え方、仕組みで配置をされることになるのでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) まず、学校からの要望がございまして、それに基づきまして、教育委員会事務局の担当職員が直接学校に出向きまして、児童の観察を行います。それと、臨床心理士による巡回相談、こういったものも日ごろから実施してございますので、その結果報告などを総合的に考慮しまして、教育委員会として必要があると認めた、判断した場合のみ、介助員を配置しているということでございます。

○浦野委員 学校から要望があって、教育委員会等々で学校を訪問して確認をして、必要があればということですけれども、今年度、区立の小学校、全25校中に、今現在、介助員が配置されている学校は幾つになりますでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 通常の学級に在籍しております特別な支援を必要とする児童に対応する介助員につきましては、区立小学校25校中11校に配置してございます。

○浦野委員 今11校と紹介がありました。配置されていない小学校において、学校側から配置をしてほしいと要望・依頼はあったけれども、配置をしていない小学校はありますか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 学校からの要望がありましても、教育委員会事務局の担当職員による児童観察と臨床心理士による巡回相談、そういった結果報告などを総合的に考慮しまして、必要ないと判断して配置していない学校はございます。

○浦野委員 要望はあったけれども、必要ないと判断して配置しないことがあるということですけれども、それは、今必要がないということでしたけれども、学校から要望があって、配置したいけれども、介助員が足らずに配置できないのか、それとも、その判断で必要ないとしたのか。その辺、今の現状の需要に対して不足している、充足している、どのようにお考えでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 介助員の数が足りないということではなく、児童の観察ですとか臨床心理士の巡回相談、そういった結果などを総合的に考慮しまして、必要がないと判断したために配置をしていないということでございます。

○浦野委員 必要がないと判断したとありますけれども、それはちょっと現状の認識と違うんではないかなと思うんですけれども、今回の予特の資料、子ども文教の40に介助員の配置状況が示されているかと思います。現在、今配置されている小学校だと11校とありましたけれども、そのうちの一つの平和の森小学校に先日うかがいまして、介助員がどのようにかかわっているか、現場の状況等をお忙しい中でしたけれども、先生や介助員の方にも実際に現場を見させていただきまして、お話を伺いました。ここでは、男性1名、女性1名、計2名の介助員がいまして、ただそれぞれ週二日、週三日ということの勤務ですので、1日の実人員としては1名の介助員ということでした。担任の先生や介助員の方のお話では、きょうは、うかがった日は、ふだんに比べて落ち着いていてますというふうにおっしゃっていましたけれども、一コマの授業中、やはりずっと座っているのが難しい生徒さんや、授業になかなか集中できずに、担任の先生と介助員が全体に本当に目を配りながら、細かく配慮しながら援助・支援に入っていました。一時も気の抜ける状況はないなというふうに現場を見させていただいて感じましたけれども、また、介助員が足らないことで、音楽などの専科の先生も補助に入っているというお話しでした。学校現場、校長先生、副校長先生、教員や介助員、そして、保護者からも、この発達障害となかなか診断はされていないけれども、障害が疑われる児童がふえてきており、授業中だけに限らず、現場ではまだまだ目が足りない。もっと介助員をふやしてほしいとのお話しでした。こういった学校側からの要望を強く出されていると思いますけれども、現場の声や状況は把握されているんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 学校からのそういった要望については、教育委員会として把握をしているというところでございます。

○浦野委員 把握されているということで、そうすると、先ほどの配置、その必要はないと判断したのとはやはり現状は違うんじゃないかなと思うんですけれども、新年度に向けて、通常学級に介助員の配置をふやしていくという考えはあるんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 来年度につきましては、現在、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童がふえてきている。そういった課題もございますので、今回、介助員の配置の考え方を整理しまして、各学校、小学校でございますけれども、学校が児童の状況に応じて介助員を活用できるように、現在、情緒障害等の特別支援学級に配置している介助員を、新年度は各小学校に1名ずつ配置するということを現在考えてございます。

○浦野委員 そうすると、今通級の特別支援学級、情緒、区内でいうと塔山、上高田、若宮の3校それぞれにということになると思いますけれども、その配置を引き上げて各小学校に配置をしていくということになるんだと思うんですね。それで、現在配置している情緒の特別支援学級から介助員を引き上げることについて、不安の声などは出ていないんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 情緒障害等の特別支援学級におきましては、学級の担任による児童への個別の対応が十分に可能となってございます。そのため、学校現場からの不安の声はございません。

○浦野委員 学校現場から不安の声はないということでしたけれども、実際利用されている保護者の方から意見は聞いたんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今回のこの件に関して、直接保護者からの声というのは、教育委員会のほうには上がってきてございません。

○浦野委員 上がってきていないというか、聞いていないということになるんだと思うんですけれども、情緒学級の特別支援学級、中野区独自で進めてきた。これは、子どもの自立に向けて、一定成果を上げていると思っております。やはりその現場の実際の保護者からは、引き続いて配置をしてほしいというのが保護者の声。いきなりゼロにするというのは、やはりひどいんじゃないかなと思います。通常の特別支援学級、情緒には、引き続きそれは配置をすべきだと思います。また、全小学校に1名ずつ配置をする予定の介助員についても、児童数や各学校の状況はそれぞれ異なりますし、現に、先ほども紹介したように、一人では足りないという学校もありますから、現場の状況に応じて複数配置するなどの検討も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 通常の学級に在籍します、特別な支援を必要とする児童につきましては、学校全体で組織的に対応を行っているところでございます。今回は、これに加えまして、各学校に1名ずつの介助員を配置するということとしたものでございまして、直ちに複数名の配置をするという検討は考えてございません。

○浦野委員 今後、毎年度配置していく中で、ぜひ学校現場、そして保護者の方からも声をきちんと丁寧に聞いていただいた上で、検討していただきたいと。これは改めて要望しておきます。

 それで、その介助員についてなんですけれども、介助員は任期付きの採用で、採用は3年間というふうに聞いております。今回の期間で言えば、平成23年度から25年度、今年度で1回ひと区切りして、新年度からまた3年間が一つの区切りになるというふうに聞いております。ただ、3年任期で実際採用はしたけれども、何らかの理由でその方が途中がやめることになれば、次に入る方、最初の方が1年でやめれば残り2年で、2年でやめれば1年でというふうに、その3年の任期の中での採用ということになるんですけれども、先ほど御紹介しました平和の森小を例に挙げますと、今現在配置されているその2名の方は、二人とも任期途中の採用、1年ないし2年ということでした。学校現場からは、毎年のように介助員が入れかわらないようにしてほしいという声もありました。新年度は、各学校とも新しい任期での配置になると思いますけれども、こういった――学校によってももちろん状況は異なりますけれども、介助員を配置していく上で、学校側からの意向は丁寧に聞いているんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 学校からは、そういった個別な事情についての話は、学校によっては校長先生のほうから話があります。

○浦野委員 校長先生からそういう声があるということですね。それで、ぜひその現場の状況の要望に即した丁寧な対応を求めたいと思っているんですけれども、この介助員ですけれども、資格や経験は問われないということになっております。研修体制等はどうなっているんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 介助員の研修体制でございますけれども、毎年年度当初に研修を実施しているところでございます。具体的には、発達障害のある児童・生徒の特性などの障害理解について、また、児童・生徒がパニックを起こした際の対応の仕方など、いわゆる介助方法などの内容で研修を実施してございます。

○浦野委員 年度当初に研修をとありましたけれども、やはり障害のあるお子さんとかかわる上で、一定の知識や経験というのはとても重要になってくると思いますし、ぜひその研修の充実、介助員の方の研修の充実を考えていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 介助員の方が対応します児童の状況はさまざまでございます。そのため、毎年研修内容についてはテーマを変えるなり、講師・先生を変えるなりして、常に充実を図っているというところでございます。

○浦野委員 ぜひ充実させていってほしいと思いますし、繰り返しになりますけれども、介助員をふやしてほしいというのは学校現場、そして、保護者からも切実な要望です。将来の障害を持つお子さんの推計もふえていく中では、さらに現場からも求めていかれると思いますので、ぜひ現場の本当に丁寧な、校長先生はもちろん、学校の先生はもちろん、保護者の方からも含めて実態把握していただいて、介助員をふやしていただくことを改めて要望したいと思います。

 次に、就学援助制度の周知方法等の改善について伺います。

 2月12日に発表されました文部科学省の調査によりますと、就学援助の対象となる小・中学生は、2012年度、全国で155万2,000人を超え、割合では15.64%と過去最高になったことがこの調査で報告されました。これは、1950年度調査開始以来、17年連続での上昇ということです。今回の予算特別委員会資料の子ども文教の39の中に、中野区内でのこの就学援助の受給者の方の推移がありますけれども、大体中野区内では、小・中学校を見ると、おおよそ4人に一人という状況になっています。これまでその基準を引き上げること、また、生活保護基準の引き下げの影響が出ないように、また、費目の拡大等については議員団でも繰り返し要望してきました。ここでは制度の周知方法の改善について何点か伺います。

 子育て中の方から、この就学援助を受けるにはどうしたらいいか。また、自分の今の収入で該当するのかなどの相談が、特に最近私のところに多く寄せられています。中野区において、就学援助の申請書、ここに実物、今年度のものがありますけれども、申請書、あと就学援助のお知らせということですけれども、これは各申請書の配付方法や時期についてはどのようになっていますでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 就学援助の申請でございますけれども、区立の小・中学校におきましては、毎年入学式ですとか終業式の日に申請書と制度のお知らせ、これを一緒に学校で児童・生徒に配付をしまして、4月中に学校に提出してもらうということを行ってございます。

○浦野委員 毎年学校で配られているということで、その申請をする場合、また、申請をしない場合、その手続の方法はどうなっていますでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 申請する場合には、申請書の「申請します」という欄がございます。そちらに丸をつけていただきます。申請しない場合には「申請しません」という欄に丸をつけてもらいまして、いずれの場合も、申請の有無にかかわらず、必ず全児童・生徒から学校に提出をしてもらってございます。学校への提出に当たっては、申請書を配付したときに、提出用の封筒、これも一緒にお渡ししてございます。その封筒に申請書を入れて学校に出してもらうことによりまして、申請の有無が他の児童・生徒のわからないような、こういった配慮をしてございます。

○浦野委員 自治体によっては、申請する場合だけ、学校を通じて出す場合もあるというふうに聞いてます。そうすると、誰が申請したか、そのクラスの中でわかってしまうというプライバシーの点からも問題があるということが指摘されていますけれども、中野区では、今御説明あったように、有無にかかわらず封筒に入れて全員に提出をしてもらっている。これは配慮ある対応だと思います。現在、この就学援助は全部で11の費目で支給をされていると思いますけれども、そのそれぞれの費目、支給時期、また、その金額等、保護者へはどのように案内をされているのでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) まず、先ほど御説明しました申請書と一緒にお渡しするお知らせには、対象となる支給費目、学用品費とかそういった費目と、あと支給の時期、いつから支給されるのかということを記載してございます。具体的な支給金額につきましては、支給が決定した際に、別途保護者の方にお知らせしているというところでございます。

○浦野委員 支給が決定した方にはその詳細な案内が行くということでしたけれども、ただ、寄せられる声の中で、どの費目がどれくらいの金額でいつ支給をされるのか。確かに、申請書には費目は書いてあるんですけれども、そういった詳細はわからないです。これを見る限りでは。また、中野区のホームページ、就学援助のところを引いてみても、それはやはり出ていないんですね。例えば、足立区で区のホームページで見ますと、ちょっと小さくて申しわけないんですけれども、費目とあわせて各学年ごとに支給額や支給時期などが丁寧に見やすく一覧になっています。これはほかの練馬区などもそうでしたけれども、また、申請書もそういうふうになっております。また、練馬区では、よくある質問と回答ということで、ホームページ上にこの制度がわかりやすく伝わるような工夫がされておりました。ぜひ区民の方に制度をよりわかりやすくお伝えするという意味で、その一つとして、こういった今紹介したような例も参考に、ホームページ等の改善を検討してみるのはいかがでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) まず、現在区のホームページでは、就学援助の対象者、どういった方が対象になるのかとか支給の内容、支給費目、あと申請手続についてお知らせをしてございます。他区の状況も見ながら、そういったことについては考えていきたいというふうに思っています。

○浦野委員 私たち決算のときの資料なんかでは、その費目や金額など出ていますから、それ自体を載せることはそんなに難しいことではないと思います。今御検討していくということで御答弁いただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 文部科学省が2006年に出したこの就学援助にかかわる通知の中で、「外国人の児童・生徒教育の充実について」という通知があります。この中で、「就学援助制度を説明する資料の作成に当たっては、外国人の居住状況も踏まえつつ、英語や外国人登録の多い国籍の者が日常生活で使用する言語を用いることにも配慮すること」というふうにされています。中野区では、この外国人の方への案内、また対応はどのようにされているんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 外国籍の児童への申請についてでございますけれども、就学援助の申請につきましては、日本語の申請書で対応してございます。外国籍の児童の保護者からも申請を受けてございまして、これまで日本語がわからないために申請ができなかったというケースは把握してございません。

○浦野委員 日本語での案内で、外国の方でその申請、それでできなかったかどうか把握していないということですね。世田谷区や大田区、これは大田区の方に実際送っていただいたんですけれども、英語や中国語、またハングル語、タガログ語など計6カ国語での案内が用意されていました。ぜひ中野区内でもその検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 繰り返しになりますけれども、外国籍の児童の保護者からも申請を受けておりまして、認定もしてございます。申請ができなかったというケースは把握してございませんので、現在も日本語の申請書で対応していきたいというふうに考えております。

○浦野委員 把握していないだけで、実際そういう方はいると思いますから、ぜひそれは、そう言わずに検討していただきたいと思います。

 最後に1点、板橋区の独自制度として仮認定制度があります。就学援助を受けている小学校の1年生から5年生、中学校の1年生・2年生を対象に、2月、3月、この時期に翌年度の申請を受け付けているとのことです。所得審査の結果を待つこの4月から5月の間に、給食費、修学旅行費などの立てかえの支給を実施して、もちろん認定基準で援助の対象外となれば、その支給されたものは返還にはなるんですけれども、判定が出るまでの期間、特に年度がわり、保護者の負担を少しでも軽減させようという趣旨で行われているというようなことです。板橋のほうに聞きましたら、就学援助の認定者の約85%がこの仮認定の制度を利用しているとのことでした。ぜひそういったことも検討していくことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今、委員の御紹介のあった板橋区の例でございますけれども、やはり仮認定して支給した場合に、所得確認、後ほど認定されなかった場合には、一たん支給したものを返金してもらうという必要が生じるために、仮認定を区のほうで行う考えはございません。なお、板橋区のほうも、確認しましたが、やはりその辺が課題だというふうに聞いてございます。

○浦野委員 確かに、返さなきゃいけないというのはあるんですけれども、ただ、年度がわり、特に年度の最初のところで費用がかかる。それで、実際これがあることで、今使っている方の中でも85%近くの方が使用している。それだけやっぱり求められているんだと思うんですね。ぜひこれも検討していただきたいと思っています。また、横浜市等では、年度当初の申請時期以降でも、事情や理由が発生した時期にさかのぼって認定されるという制度もあるようです。前段のところで言いましたその制度を少しでもわかりやすく知らせていくこと。そして、必要な方にきちんと行き届く、利用しやすい制度となることを最後に改めて要望したいと思います。

 続きまして、子どもの貧困対策について伺います。

 昨年の3定の本会議でも質疑をしました。その後の検討状況について、改めて伺いたいと思います。

 昨年6月の通常国会で、子どもの貧困対策法が全会一致で成立をして、ことしの1月に施行されています。先週の2月19日に子どもの貧困対策法の確実な実施を求める懇談会、これが国会の中で開かれ、市民団体や国会議員、各省庁の担当者が集まって行われたと聞いております。法が施行されているんですけれども、子どもの貧困対策を総合的に進めるための基本方針となる大綱や各都道府県での計画は具体的に進んでおらず、なくそう子どもの貧困全国ネットワークの共同代表の方がこの懇談会の中でも、子どもの貧困対策は、自治体によって格差があるので、法の早急な具体化や実施を求めておりました。また、当日の懇談会、各省庁の担当者の方は、「速やかに大綱を実施していきたい。奨学金の拡充を図りたい」と回答をしたとのことです。

 そこで、私が3定のときにお尋ねしました、区としてこれをどう進めていくのかお尋ねした際に、今後、政府が定める子どもの貧困対策にかかわる大綱や東京都の動向などを見きわめて適切な対応を図っていくという御答弁でしたけれども、その後の検討状況について伺います。

○黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 国におきましても、子どもの貧困対策を総合的に推進するための枠組みづくりを検討している状況で、子どもの貧困に関する大綱も示されていないところでございます。今後、動向を見ながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○浦野委員 その動向を見てとありましたけれども、積極的な対策・支援が求められていると思います。杉並区では、この子どもの貧困対策法に先駆けて、生活保護受給世帯や不登校などの子どもを対象とした中学生・高校生の学習支援、また居場所づくりの事業を今年度、25年度から開始しています。担当の方にお聞きしましたけれども、当初の見込みより参加する子どもも多くなって、新年度、来年度は予算を倍にして対応していきたいということをおっしゃっておりました。これは一つの例ですけれども、その対策を進めていく上でも、まずぜひ区内の子どもの貧困状態はどうなのか、こういった実態把握を、これは大綱を待たずにでも始めていけると思いますけれども、いかがでしょうか。

○黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 国は、子どもの貧困対策調査研究費を計上したところであり、調査の方法ですとか対象者、また内容については不明確となっております。今後の国や都の動向を見きわめ、適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○浦野委員 実態の把握なしには対策を立てていくということもできないと思いますので、ぜひこの現状把握については進めていっていただきたいと思っております。

 それでは、この項の最後に、子育て支援ハンドブック「おひるね」について、何点か伺います。

 「おひるね」の発行の部数、これが実物ですけれども、毎年これはどのように発行されて、部数はされていますでしょうか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 「おひるね」でございますけれども、隔年で区内保育園・幼稚園等を通じて、全園児の保護者に個別配付をしているほか、区役所等の窓口で配付しているものでございます。平成25年度は8,000部発行いたしまして、平成26年度は1万5,000部の発行を予定しているところでございます。

○浦野委員 ことし1月に、3階の総合支援の子どもの窓口のところにこれをもらいに行った方が、行ったら「ない」というふうに言われたということで、そういうことは日常的に起きているんでしょうか。そういった部数等は妥当な部数になっているんでしょうか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 発行部数につきましては、乳幼児数の動き等を考慮して策定してございまして、必要部数は確保しているものと考えてございます。今後も保護者の求めに応じて、過不足なく配付できますようにしてまいりたいと考えてございます。

○浦野委員 ホームページからもダウンロードできるようにはなっているんですけれども、枚数が多くて、データとしてはかなり重くなります。中身は非常にいいものだと思いますから、ぜひ普及をしてほしいと思いますけれども、その配付場所、配付方法などはどうなっているんでしょうか。先ほど少しありましたけれども、もう少し具体的にお願いします。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 先ほど委員御紹介いただきました3階の子ども総合相談窓口のほか、すこやか福祉センター、各地域事務所、戸籍住民分野の窓口等で配付しているところでございます。母子手帳の交付、あるいは区外からの転入、出生届の際に交付しているところでございます。

○浦野委員 配付場所として、地域事務所、すこやかとあったんですけれども、15カ所ある区民活動センターもこの配付の場所に加えてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 区民活動センターにつきましては、行政に関します資料につきましては置いてございますけれども、子育てに関します窓口サービスは行っていないといったところでございます。「おひるね」につきましては、子育て世帯を対象といたしましたサービスの案内や手続を行う窓口で配付することとしてまいりたいと考えてございます。

○浦野委員 子育て世代の方が区民活動センターを利用しないということはないと思いますし、これは毎年出ていますけれども、中身も更新されていきますから、別に区民活動センターに置かないということは……、ぜひ置くべきだと思います。子育て世代の方により多く行くためには、ぜひ母子手帳のときとかに渡しているということでしたけれども、それをなかなか何年も持っておくという方も、なくしてしまう方も当然いると思いますから、必要なときにここに行けばもらえるとわかればと思いますので、ぜひそれは加えていただくように要望したいと思います。

 次に、大きな項の2番のところで、障害者施策の拡充で、ガソリン券、自動車燃料費の助成について伺います。

 障害者の方の社会活動の参加を進めていく上で重要な役割だと思っております。区は、事業見直しで、福祉タクシー券の利用に所得制限を設け、これで受けられなくなった方が200人以上いるということで、これ自体は大変けしからん話だと思っているんですけれども、ここではガソリン券について伺います。

 タクシー券以外にもこのガソリン券、ガソリン代の補助を行っている自治体は大変ふえてきております。また、多くは福祉タクシー券と選択が可能になっています。23区での実施状況、また、この数年で新たに開始した区の状況はいかがでしょうか。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 障害者に対します自動車のガソリン費補助の23区におけます実施状況といたしましては、現在21の区で実施されている状況でございます。また、この数年間での開始状況といたしましては、平成22年度に文京区、平成24年度に墨田区で開始されているという状況でございます。

○浦野委員 23区中21区で、中野区と、あと葛飾区にもう一個はなるんですけれども、ただ、葛飾区の場合は、心身障害者の福祉手当、外出支援分ということで、ここに上乗せで支給されていますので、ガソリン券・ガソリン代ということでは21区ですけれども、葛飾区ではこういう上乗せの補助がある。そうすると、実質中野区だけということになるんじゃないかなと思うんですけれども、他区ではこのガソリン代の補助については、どのような方法で実施しているんでしょうか。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) ガソリン費の補助の方法といたしましては、大きく三つの方式がございます。一つ目は、自動車税の減免を受けているなど一定の要件を備えた方に対しまして、所定の額を口座振込などで給付する方式で、14の区で採用されております。二つ目が、ガソリン券をクーポン券、金券という形で交付する方式でございまして、五つの区で採用されてございます。三つ目が、給油した領収書を添えて申請していただき、償還払いでお支払いする方式でございまして、二つの区で採用されてございます。なお、タクシー券とガソリン券を共通券としております二つの区を除きまして、ほかは全てタクシーかガソリンかどちらか一方を申請する時点で選択していただくという方式となってございます。

○浦野委員 公共交通機関を利用するにはなかなか制限があったり、タクシーを利用できないという方もいらっしゃいます。例えば、脊髄損傷の方など、運転が可能なように車の中を改造等すれば、自家用車でそのまま外出できるという場合もあり、それで行動範囲が広がるということもあると思います。また、障害児、小さいお子さんがいるところの御家庭なんかも、リフト付きの福祉タクシーでは、出かけたいと思ったときになかなか出かけられないというような制約もあると思いますから、よりこの障害者の方が外出しやすく、行動範囲を広げる、こういうニーズがやはりあるんだと思います。実際、当事者の方、区民の方からも、このガソリン代の補助について要望が出されていると思いますけれども、そういったことは把握されているでしょうか。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 障害者団体との意見交換などにおきまして、区の障害福祉政策に関します予算等につきましてもさまざまな御要望をいただいておりまして、そうした中で、ガソリン費補助の実施につきましても御要望をいただいているという状況でございます。

○浦野委員 中野区で実施する上で、そのハードルになっているものというのは何になるんですか。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 自家用車のガソリン代の補助につきましては、その利用が障害者の移動のために使用されたものであるかどうか、これを特定することが困難であるということから、中野区におきましては実施をしていないという状況でございます。

○浦野委員 その本人確認ということでしたけれども、でも、先ほど丁寧に御紹介いただきましたけれども、大体大きく三つの方法でほかの区では実施をしていますし、本人の確認についてはそれで十分じゃないかなと思いますので、ぜひ外出の範囲、社会参加を広げていく上でも、タクシー券とあわせてこのガソリン代の補助についても検討をぜひ進めていってほしいと思います。要望しておきます。

 次に、3番目、国民健康保険等の窓口業務委託での問題点について伺います。

 新年度予算補助資料の137ページ、また304ページにもあるように、新年度のところで戸籍住民窓口にかかわる入出力等や介護保険の窓口等の業務委託関連経費が新規として予算化されています。しかし、この窓口業務は、区民との接点としては大変大事な場所だと思います。区民と職員が直接かかわる窓口業務においては、他部署との連携であったり、区民の生活実態を把握する意味などからも、やはり職員が業務を行うべきだと思います。既に国民健康保険の窓口が2012年7月から、約1年半前から窓口業務の一部が委託されていると思いますけれども、この委託されている業務の内容はどういったものになりますでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 業務委託しておりますのは、国民健康保険の加入・喪失の受付、保険証の引き渡し、そして、保険料の収納業務等でございます。

○浦野委員 大変多岐にわたる業務だと思っております。業務委託の場合、その仕様書や業務の実施にかかわる詳細なマニュアルが当然必要になってくると思います。そのマニュアルどおりに行われているのか、委託元、区としては当然チェックが必要になってくると思いますけれども、これは誰がどのようにその確認・点検を行っているんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 事業者から毎日提出される日報、月1回の定例的な打ち合わせの場での聞き取り、さらに、毎月提出される報告書によって、区のほうで確認しております。

○浦野委員 今の御答弁ですと、向こうから出される日報や月報によって確認ということで、区としてどのように確認をしているのかというのは、じゃあ、出されたものを確認しているということですね。もう一度確認……。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 業務を委託している区といたしまして、必要なサービスが提供されているかどうかというのを、区のほうで確認しております。

○浦野委員 厚生労働省が平成19年に出しました国民健康保険の関係の窓口業務及び国民健康保険料等の徴収業務の民間委託に関する留意事項というものが出されております。この中で、「行政職員と委託先の職員に対して指揮命令をする場合は、契約形態にかかわらず労働者派遣となり、労働者派遣法の制約を受けることになることを留意されたい」とあります。当然、区の職員と、その業務委託を受けている民間労働者との間で指揮命令が行われれば、それは当然違法な偽装請負になります。そのため、委託業者は、業務管理責任者を常駐配置して、業務従事者を指揮・監督・管理し、委託元である区との連絡調整をその責任者を通じて行うこととされています。この業務管理責任者は現在どのように配置されているのか。また、委託に従事している方は何人なのか。お願いします。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 業務の責任者でございますけれども、3名配置されております。従事者のほうは12名前後となっております。加入・喪失などの資格の担当、保険料収納等の担当、それぞれに必ず業務の責任者を常時配置される体制がとられております。

○浦野委員 もう一度確認なんですけれども、区で窓口、あそこで言うと3番から5番の三つの窓口を委託していると思うんですけれども、それぞれの窓口にこの業務管理責任者を置いている――今、3名置いているということだったので、そういう認識でよろしいでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 責任者としましては3名おりますが、業務の範囲としましては、資格の担当と保険料収納等の担当にそれぞれ配置をされております。

○浦野委員 とすると、もちろんお休みとかがあると思いますけれども、その責任者というのは二人ということなんですか。3人なんですか。ちょっともう一度お願いします。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 3名の業務責任者がそれぞれ不在にならないような形で必ず1名ないし2名配置されるような形になっております。

○浦野委員 わかりました。3名いて、1名ないし2名が必ずいるようにしていると。当然、その公権力の行使は公務員のみということになります。この国民健康保険の場合は、保険料を納められない方や減免についての相談等も含めて一人ひとりの状況がかなり異なり、また、その生活背景なども踏まえて、区民の立場に立っての丁寧な対応が求められると思いますけれども、その相談の窓口に来られる方の相談の内容によっては、それが業務の委託外ということになって、委託業者では対応ができずに職員が対応するということももちろんあると思いますけれども、そういった相談内容を振り分ける判断はどのようにしているんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 事業者は、届け出の受付でありますとか制度案内といった定型的な業務を行います。一方で、区の職員は、差し押さえや申請に対する決定などといいました審査や判断を要する業務を行うというように明確に分けております。

○浦野委員 今お聞きしたのは、窓口に区民の方が来ました。3番から5番、どこでもいいんですけれども、そこに来たときに、委託業者の方が、これは業務外なので職員に回さなきゃいけないとか、そういう判断はその場でどういうふうにしているんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 事業者のほうで要件を聞きまして、職員へつなぐ場合ですけれども、あらかじめ区の職員のうち担当者を決めておきまして、業務責任者を通して引き継ぐようにしております。

○浦野委員 そうですよね。それは責任者を通さないと、それは違法な関係になりますからそうだと思うんですけれども、職員につなぐ際の手順――先ほど、1名ないし二人が責任者としているとありましたけれども、例えば、委託している三つの窓口があって、国保のところはかなり待たれている方も多いと思うんですけれども、それぞれのところで職員につながなきゃいけないという業務になったとします。そうしたら、責任者の方は1名ないし二人ですから、ほかの窓口、3人同時にはできませんから、そういう場合は待っていてもらうという形になるんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 業務を行うに当たりましては、順番に窓口では発券機というものを設置しておりまして、順番に対応するようにしております。

○浦野委員 発券機があるのは私も知っているんですけれども、実際その相談が、窓口に来て簡単な「どういう内容できょう来られましたか」という、病院で言うと問診票みたいなものは書かれると思うんですけれども、実際その相談がそこであってから、区民の方が「じゃあ、これも一緒に相談しよう」という場合ももちろん出てくると思いますから、そういうときは管理責任者を通さなければやはりできないと思うんですね。それで、業務の手順書やマニュアルの中身というのは、公開できるんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 区が業務を行うに当たりまして作成した仕様書は、事業者を募集する際に公開しております。また、事業者が内部で作成いたしましたマニュアル類につきましては、利用者が著作権を有しておるものでございまして、区が外部へ公開することはできないものでございます。

○浦野委員 そうなんですよね。公開できないということなんですね。そうすると、委託は税金で行っているわけですけれども、それを相手先との関係で見せることが、私たちは見られない。そうすると、マニュアルどおりにやっているし、それをきちんとチェックできているというふうにありましたけれども、そのマニュアルが公開されなければ、それがどんな中身なのかわからないわけですから、実際、それに背くようになっている場面があるのかどうかすらも判断ができないですよね。そうすると、やはり大変グレーな部分が多くなるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 事業者におきましては、事業者だけで完結できる業務を行います。職員が行う業務といいますのは、審査や判断を要する部分でございます。

○浦野委員 今、事業者ができる業務は事業者で完結するとありましたけど、実際、来た区民の方の相談によっては、職員につながなきゃいけないケースもあるわけですよね。そうすると、事業者だけではそれは完結というふうにはならないと思うんです。ちょっと具体的に例を挙げて説明いただきたいんですけれども、ある60代の男性の方が、長年お仕事を勤められて、昨年退職をされて、社会保険から国民健康保険に切りかえるために窓口を訪れました。切りかえの手続自体は問題なく行われたんですけれども、その方は現在失業保険を受けながらハローワークで仕事を探しておられます。国保料の通知を見て、今の失業保険――まだお仕事が見つかっていませんので、失業保険だけでは生活の継続も難しく、その後、保険料の分納をしたいということで相談に来られました。こういった分納相談に来た方は、どのようなプロセスがその窓口では踏まれるんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 事業者は、保険料の現年分のうち納期限を過ぎていないものについての保険料の収納の業務でありますとか、来庁時の記録の作成などを行います。納期限が過ぎてしまった分の納付の相談につきましては、職員へ引き継いでいるという形をとっております。

○浦野委員 というと、それは事業者だけで完結していないということになりますので、当然、公権力の部分、じゃあ分納を実際こういう額でやりましょうというところで、最後の決定のところは職員じゃないとできないわけですから、やはりどうしても委託元での窓口だとマニュアル的な対応しかできなくなってしまうんじゃないかなという懸念もあります。

 もう一例なんですけれども、こちらは40代の男性の方、国民健康保険に加入するために窓口を訪れました。この方はちょっとお仕事が非正規で、長らく無保険状態でありました。それで、入りたいということで窓口に行きました。そうしたら、過去の1年分を支払わないと加入できないという説明を受けて、申請書、加入書にさえ記入をさせてもらえなかったと。国民健康保険の制度自体は、加入を自治体も進めていかなくてはいけない立場で、もちろん皆保険制度ですから、ここでは間違った説明がされています。その方は、先ほどのように、非正規で働いておられて、その日の賃金でその日を生活していたという方なので、どうしても1年分払えと言われてもちろん払えませんから、帰っていったと。本人は加入するつもりで来たけれども、そういう説明がされて加入できなかったわけですね。そうしたら、こういう方の場合は、例えば生活援護分野へつなぐことが必要なケースだったのではないかなと思いますけれども、そういった他部門との連携などはどういうふうにしているんでしょう。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 事業者は、単純な窓口の案内などを行います。どの窓口へ引き継ぐべきか判断を要する場合には、区の職員が相談を受けて、適切な窓口を案内するという体制をとっております。

○浦野委員 これも窓口が職員であれば、そういった複合的な対応もできますし、窓口に来た区民からすれば、相談を始めました。でも、これは業務外だから、窓口で、職員がそこで担当の職員に変わって、また同じ説明を繰り返すということにもなるわけですよね。これ自体もサービスの低下ということが言えると思います。

 1月21日の都政新報等で報道されているんですけれども、足立区では、これまで聖域とされていた専門の提携業務を含めて、ことし1月から戸籍の事務や国保事務、また、会計や出納業務等をはじめ窓口の業務委託をかなり総合的に委託をしている――ここまで総合的にやるのは23区でも初ということですけれども、既に1月から開始ですけれども、本来職員がすべき判断業務が混ざっていたり、対応が機械的になっていたりという問題が出ているそうです。中野区でも、新年度から戸籍住民窓口、介護保険窓口等の業務委託が予算化されていますけれども、そういったかなりデリケートな個人情報を民間に委ねるということにもなりますし、今のいろいろな質疑でもあったように、マニュアル自体が公開されていませんから、グレーな部分がかなりあると思うんですね。やはり窓口の業務の本来のあり方として、区民と接する。そこで、区民の置かれている状況を職員が知るということがやはり重要だと思っております。これはもうこれ以上やりとりしても同じになると思いますけれども、そういった点を指摘をしておきたいと思います。

 次に、住まい対策について伺います。

 2009年3月に策定されて、2018年までの10年間の計画・施策を示した第3次中野区住宅マスタープランというものがあります。ここでは「多様な世代が安心して快適に暮らせる、活力と魅力に満ちたまち・なかの」を基本理念に掲げて、ファミリー世帯が住み続けられる、単身者・高齢者等も含むさまざまな世帯とのバランスがとれたまちづくりを目指すというふうにされています。住まいの確保の支援の問題で、住まいの問題は人が安心して生活していく上で基礎となる大事な問題だと思います。特に、低所得者、高齢者、単身などのための住まいの確保は、やはり民間任せでなくて、区が責任を持って取り組むことが必要だと思います。区として、こういった低所得者、高齢者、また単身者などへの住まいの確保、具体的な支援計画を持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 高齢者ですとか所得の低い世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する世帯に対しまして、区が直接住宅を整備し供給することだけでは対応が困難であることから、中野区住宅マスタープランにおきましては、民間賃貸住宅等のストックの質を向上させ、保健福祉部門との連携を図りながら、入居時の支援を強化することが示されております。この方針に沿いまして、中野区では、高齢者、障害者、ひとり親世帯などを対象にした住みかえ住宅の情報提供ですとか、保証人確保にかかわる助成などを実施しているところでございます。ただ、東京都防災建築まちづくりセンターであります東京シニア円滑賃貸住宅――これは高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供事業でございますが、あるいは、安心居住制度――これは入居者の健康面での見守りですとか、あるいはお亡くなりになったときのお葬式ですとか後片付けを含むサービスですが、こういった事業の利用促進にも取り組んでいるところでございます。このように、中野区では、さまざまな支援の効果的な活用によりまして、居住の安定確保に取り組んでいるところでございます。

○浦野委員 中野区では特に、単身者、若者世代の転入・転出が、変動が毎年大きくなっていると思います。その転出をしていくときの理由の中で、都心ということで家賃が高いということも一つ大きな要因になっております。特に若い世代等が住み続けられるように家賃補助、あと、住まう上で最初にいろいろ初期費用がかかりますから、そういったあたりの支援も含めて検討していくべきじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○豊川都市基盤部参事(都市計画担当) 中野区として、居住者に直接家賃補助をする予定はございませんけれども、今後、中野区集合住宅の建築と管理の条例、こういったものを効果的に運用しながら、家族向け住宅の供給促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○浦野委員 直接的な家賃助成はしないということですけれども、例えば、お隣の新宿区のほうでは、民間賃貸住宅の家賃助成を行っていて、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成するということで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。これはちなみに今年度は、学生及び単身者には月額1万円で最長3年間、子育てファミリー世帯向けには月額3万円で最長5年間という形で助成をしているようで、今年度は応募者数が募集世帯を上回って抽せんになったということですけれども、それだけ求められていると思います。ぜひここの検討をしていただきたいということを改めて要望しておきます。

 次に、大きな5番目のところで、介護難民を生み出さないことについて伺います。

 新年度は、介護保険の事業計画第5期の最終年度となります。6期の改定に向けて、厚労省も今後それに向けて検討している、今介護保険制度改定に向けた議論がされていますけれども、今行われている議論の中で、介護難民を生み出しかねない、大変に懸念される問題が幾つか出てきております。その点について伺います。

 まず初めに、全国で要支援の1・2の方は約150万人というふうに言われておりますけれども、中野区におけることし1月現在の要支援1・2と認定された方は何人いらっしゃいますでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 1月末時点での要支援1・2の認定者数は4,160人となっております。

○浦野委員 新年度、この要支援1・2の方の、その認定者数の推計の見込み、こちらはどうなっていますでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 約4,450人と見込んでおります。

○浦野委員 そうすると、300人近くふえる、1月年度よりはふえるという見込みになっています。当然、高齢化に伴って介護・支援が必要な方は今後も増加し続けていきます。現在介護保険制度の改定の中で検討されている議論の中で、この要支援1・2と判定された方が受ける訪問や通所サービスを保険給付から外して、ボランティアなどを活用して市区町村が行う新しい総合事業に移すという方針が示されています。昨年の第4回定例会、来住区議がこの問題を取り上げた際に、「国の検討状況を注視し、第6期の介護保険事業計画の策定の中で、介護や支援が必要な方が適切なサービスを利用できるように検討していく」という答弁でしたけれども、その介護や支援、やはり一定の専門的知識が求められてきます。認知症の方も当然ふえていく。今、認知症サポーター養成講座等はじめこういった地域での取り組みが大変に大事なものであると思いますけれども、その介護や支援が必要な方がふえていくこととあわせて、担い手となる地域でも高齢化が進んでいきます。厚労省は、こういった地域でのボランティアを活用していくということなんですけれども、こういった地域も高齢化していく中で、担い切れていくんでしょうか。そのあたりの御見解を伺います。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 新しい総合事業につきましては、地域の実情に合わせて、平成27年度から29年度の第6期介護保険事業計画期間の中で実施することになっております。第6期介護保険事業計画を含む中野区保健福祉総合推進計画策定に向けた保健福祉審議会で審議を行いながら、ボランティアですとかNPOですとか、さまざまな事業主体による実施を検討していきたいと考えております。

○浦野委員 もちろん高齢の方でもお元気な方、地域にたくさんいらっしゃいますけれども、同時に、高齢化していく中で、なかなか担い切れない。しかも、ボランティアだけに任せておける問題ではないと思っております。厚労省は、自治体事業になっても、一部専門スタッフによる既存の通所介護も残す方向と説明は今の時点ではしています。ただ、逆に今度、事業者の立場になってみたときに懸念されることもあって、各サービス、今介護報酬で単価がそれぞれついていますけれども、その事業者への報酬も現行よりは下げる、安い単価設定が今想定されております。そうすると、介護事業者自体も経営できなくなり、いろいろ今株式とか出てきていますけれども、なかなか大手以外の介護事業者は、安い単価設定で営業が続けられなくなって、撤退せざるを得なくなる可能性、こういったことも大変懸念されますけれども、これについて御見解はいかがでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 新しい事業にかかわります介護報酬に関することにつきましては、まだ国から正式に示されておりません。引き続き情報収集に努めていきたいと考えております。

○浦野委員 正式にまだということですけれども、実際にこういう安い単価設定が想定されています。それで、例えば、サービス付き高齢者住宅というのがあります。この住宅を管理する、ある管理者の方のお話を伺いましたけれども、このサービス付きの高齢者住宅は、住宅の収入だけでは採算が取れないということで、入居されている方が併設する介護保険サービスを利用していただくことで何とか成り立つ仕組み――これ自身は政府自身が提唱して、建設を後押ししてきたものです。介護報酬が下がると、当然経営はピンチになるということで、要支援者を保険給付から外していくというのは、このサービス付き高齢者住宅を整備してきた政府の方針とも矛盾するというふうにお話をされていました。また同時に、ここに実際入所されている方は、要支援1・2の方ですけれども、併設されている介護サービスが使えなくなるのはやはり不安だという声も出されています。こうやって見ていくと、利用者だけでなく、その地域での担い手や介護事業者、どの側面から見ても、適切な運営をしなければ、本当に介護を受けられない、介護事業者自体もなくなってしまうというような、こういうことが考えられるんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 先ほども申しましたが、介護報酬に関しましては、まだ正式に示されていないということがございます。サービス付き高齢者住宅の運営に及ぼす影響につきましても、現時点では判断ができません。しかしながら、高齢者の在宅生活を支えるサービスは、高齢者の個々の状況に応じて適切に利用することが必要だというふうには考えております。

○浦野委員 実際、こういうことがやはり懸念されると思うんですね。それで、もう1点、同じ制度改定の中で考えられているものとして、介護保険サービスを受けるためには、当然申請をして、要介護認定を受けるわけですけれども、その認定申請すら受け付けないということが今検討されています。どんなサービスを使うのかというのを、申請者と窓口で相談をし、新しい総合事業だけ、保険給付外のほうを利用する場合は認定自体を省くということを可能にするものです。このことは本来、申請をして、認定を受けました。そうしたら、要介護1でしたという方でも、窓口で相談した結果、本来その要介護認定に当たる方が申請が受け付けられないということで、本来受けられるものから外されてしまうことも懸念されていますけれども、これはいかがでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 新しい総合事業は、訪問型サービス、それから、通所型サービス、生活支援サービスなど組みかえられることが予定されておりますけれども、これらのサービスは、認定を受けていない方も利用できるということとなってございます。認定の有無ではなく、高齢者の要介護状態等になることの予防や要介護状態の軽減、悪化の防止、地域における自立した日常生活の支援をするために適切なサービスを提供するための仕組みに見直されるというふうに認識はしております。

○浦野委員 厚生労働省の老健局の課長さんが、昨年末、全国老人福祉施設の協議会の総会の場で講演をされたときに、「要支援者には、必ず専門職によるサービスを必要としない方もいる。あえて要介護認定を受けなくていい」というような発言もされています。これは大変やはり、本来受けられるべき人が認定さえ受けられずにということではじき出されてしまう可能性があると思うんですけれども、介護保険認定を受けるために窓口に来た申請者をその段階で振り分ける。新しい総合事業にしていくとなったときに、簡易なチェックリストだけで状態を把握して利用させていくという考えもあわせて示されています。その基本のチェックリストは、25項目の大変簡易な質問項目なんですけれども、確認のために伺いますけれども、現在、介護保険認定を受けるためには、どういうふうな仕組みになっていますでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 現在の認定の仕組みは、認定申請後に実施される対象者への訪問調査の結果や主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で介護を必要とする度合い、介護の手間を判定するものでございます。

○浦野委員 そうですね。申請の後、訪問調査をして、74項目にわたる調査を行って、そこに医者の意見書が加わって、総合的に判断される。現行のこのやり方自体も全て肯定できるものではありませんけれども、ただ、基本のチェックリストだけで振り分けを進めれば、本来、先ほどから繰り返し言っていますように、要介護に該当する人までもが認定から締め出されてしまう懸念があると思います。区としては、こういう方が出ないような体制を持つべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 繰り返しになりますけれども、要介護認定の詳細ですとか、そのあたりは国のほうから示されておりませんので、今後情報の収集に努めてまいりたいと思っております。

○浦野委員 区は、新年度から、介護保険の申請窓口を民間委託する予算も計上しているわけですけれども、そういった窓口の振り分けもこの委託業者が行うことを現時点で想定しているんでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 平成26年度から予定しております介護保険窓口業務等の委託につきましては、定型的な業務を委託する予定です。窓口業務の内容につきましては、介護保険制度の案内ですとか、介護認定申請や介護給付に係る各種申請書等の受付業務を委託する予定でございます。御質問にあるような振り分けは行いません。高齢者の保健福祉、それから、生活の不安や介護に関するものなど個別の相談に関しましては、引き続きお住まいの地域を担当する地域包括支援センターに御案内し、適切なサービスを御紹介していくことになります。

○浦野委員 この部分は委託業者はしないということですけれども、先ほど御紹介した厚労省の局長さんが、そういった窓口で申請して締め出される懸念としては、結果としてそうなるというふうにこの総会のところでおっしゃっているんですよね。本人の希望を尊重することを法令に明記するとも説明していますけれども、窓口で総合事業サービスの利用を促していくということも言っていますから、やはりこういった懸念は残っていくんではないかと思っております。

 もう1点なんですけれども、もう一つの別の懸念として、この特養老人ホームの入所対象を、要介護1以上ですけれども、原則それを要介護3以上に限るとして、要介護1・2の方、新規では特養に入れなくなるということもあわせて示されているんですけれども、この要介護1・2で今特養に入所されている区内の方、また待機者は何人いらっしゃいますでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 要介護1・2の入所者は、現在126人となっております。また、待機をされている方につきましては、約340名となっております。

○浦野委員 対象者はふえていくけれども、仮にそういうふうになれば、そういう方たちが入れないというふうな、いろんな点で介護難民が出てくることが想定されます。保険者として、区として、国に対してこういった事態が起きないように求めていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 特別養護老人ホームの入所の条件は、要介護3以上に見直される予定ではございますけれども、要介護1・2でも、認知症で常に見守りが必要な方、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な方に関しましては入所を認めることとしております。したがいまして、直ちに利用できなくなるというふうには認識しておりません。介護保険制度の見直しの内容につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まだまだ国から正式なものが示されていないものもありますので、現在のところは国へ要望することは考えておりません。

○浦野委員 今の御答弁の中に、直ちに利用できなくなるわけじゃないとありましたけれども、実際これから待機者がふえているわけですから、まして、介護が必要な方もふえていくわけですから、やはりそれは、具体的には動向を見てこれからということの御答弁が多かったですけれども、今挙げただけでもこういった懸念がやはりあります。介護保険制度自体、保険料を支払って、要介護認定を受けて、その1割の自己負担で今介護保険サービスを使うという仕組みですけれども、それが先ほども言ったように、要介護認定を受けるか、認定を受けずに市町村の総合サービスの事業に使うかという振り分けを行うこと自体も、この根本的な原理を壊すものだと思っております。やはり区として国に言うあれはないと言いましたけれども、保険者としてやはりそこは区として、区民の方でこの介護を利用できない方が出ないようにというのは責任を持つべきだと思いますので、改めて最後に申し添えておきます。

 それでは、6番目のところで、中野区の温暖化対策推進オフィス、旧環境リサイクルプラザについて伺います。

 そもそも区は、もう皆さんも経過を御存じだと思いますけれども、区は中野区の地球温暖化防止の施策を進めるといって、年間1万人以上の方が利用していたこの区民の活動拠点を、リサイクルプラザを廃止して、区民を追い出しました。その際、条例を制定して、民間活力を利用し、機能転換をしていく。そのときに、環境事業者である企業に施設を貸し出すことで、より幅広い区民や事業者等による取り組みを展開し、地球温暖化防止の拠点にすると説明をして、条例を制定しました。しかし、その後、拠点となるどころか、事業者決定もできずに、1年以上使用されずに来たわけです。最終的には貸し付け条件を大幅に緩和して、節電・節水、紙減量、ごみ減量、省エネ機器の導入、エコ活動、自動車対策、この7項目について一定の環境に配慮していればいいと、こういった条件で、環境事業者ではなく、株式会社に貸し出しを今行っています。株式会社千雅という、有料老人ホームやグループホームを運営している訪問通所介護事業を行っている会社が今ここに入っているわけです。ここは今、月200万円の賃料で、昨年4月から5年契約で入っている。去年の第1回定例会の区民委員会の中でそういった報告がありました。ほかのいろんな委員からもこれについては議論がありましたけれども、そのときの説明で、用途としては事務所、通所介護等で使うというふうに聞いている。スケジュールは、事務所としての入居は5月に入ってから――今年度の5月ですね。通所介護施設などは、申請にいろいろな手続がかかるので5月とはいかないという御答弁だった。今もって、あそこはオープンしていないんですけれども、今はどうなっているのでしょう。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 今委員御紹介の地球温暖化対策推進オフィスでございますが、その1階でございますが、借り主におきまして、当初、通所介護事業を予定して準備を進めてございましたが、現在のところは当初の予定を変更いたしまして、飲食店のオープンに向けて準備を進めているところでございます。

○浦野委員 本当に驚きですよね。予定していた通所介護もやっていないんです。これ、何か本当にひどいなと思うんですけれども、予定していた通所介護をやらずに飲食店が入ることになる。予定していた通所介護をやらなくなった理由は何ですか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 借り主におきましては、このオフィス1階での通所介護事業の実施に向けまして建物用途変更や施設の改修などの検討を進めていたところでございますけれども、そういった手続の中で、ハード面での制約もございまして、昨年の秋の段階で予定を変更したというものでございます。

○浦野委員 もうね、何か本当にめちゃくちゃだと思うんですけれども、ハード面に経費がかかる――それは事業者は株式会社ですから、お金をなるべくかけないようにしたいと思うんですけれども、本当にこのために区民を追い出したのかと、拠点にすらなれなかったのに、結果的に介護事業者が入ると言っておきながら、飲食店です。区民委員会でこの報告があった際に、昨年の2013年の1定の区民委員会であったときに、私、当時の副参事に、介護事業者が入ることでの区のメリットを伺いました。そのときに、「会社の性格上、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護、通所介護というような事業内容をやっている事業者ということで、中野区もこれから高齢化で介護基盤設備等々が必要になってくる中で一定の区民サービスの向上に、高齢者介護とかそういうところでつながっていければいいなというふうに認識しています」というふうに御答弁されています。それすらもされないわけですよね。賃料収入さえ入れば、それでいいのかというふうに思われても、これはしようがないと思うんですよ。結局、介護事業者もなくなり、1階での飲食店ですけれども、この飲食店は、今入っている株式会社千雅さんが行うんでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 飲食店の運営でございますが、借り主のグループ企業が行うということで聞いてございます。

○浦野委員 借り主のグループ企業が行うと。これを又貸し――又貸しオーケーという契約になっていますからあれですけれども、これは又貸しということになるんですか。その場合、ちなみに幾らで貸すんですか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) これは、1階部分につきまして転貸借をするということでございます。

○浦野委員 幾らで貸すんでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 転貸借の賃料は承知はしてございますけれども、この転貸借契約そのものは区との契約ではございません。民民同士の契約でございまして、その内容は民間事業者の事業活動にもかかわるものでございますので、その御答弁については慎重にいたしたく、お答えは割愛させていただきたいと思います。

○浦野委員 こんなことでね、本当に納得できないです。本当に。又貸し――又貸し契約自体がもともとオーケーになっていますから、でも、区は大家なわけですよね。それの金額さえも公表されないということで……。区は、年間約2,500万円の家賃収入で、約1,000万円の支出、大家としての維持管理費、差し引きで約1,500万円を環境基金にということですけれども、この環境基金をエコポイントでの還元にということで環境に寄与しているという説明をこれまでしてきているんですけれども、もうこれでは何か、又貸しもしているし、全然納得いきません。それで、契約のときに、節電・節水、紙減量、ごみ減量、省エネ、機器導入、エコ活動、自動車対策、これは今ほとんどの企業や個人でも行っていることだと思うんですけれども、今入っているこの事業者は何を役割は果たしているんでしょうか。

○鳥井環境部副参事(地球温暖化対策担当) 事業者を公募いたしましたときに、借り主の条件といたしまして、地球温暖化の必要性に対する理解が深く、その事業活動に関し、地球温暖化防止対策を自主的かつ積極的に実施するよう努めている事業者ということで、今委員から御紹介いただきました七つの取り組みのうち複数以上行っているということでございます。この取り組みの状況につきましては、契約に基づきまして、毎年度1回、区にきちんと報告がされることになってございまして、それをもとに区としてチェックを行うこととしてございます。

○浦野委員 チェックも何も、私も節電・節水やっていますよ、家で。これで本当に中野区温暖化対策推進オフィスと言えるんですかね。議会でもこれまで報告がないですから、初めて聞いた方も多いと思いますけれども、本当に何かもう言葉が出ませんけれども……。区民のための施設にすべきだったんじゃないかなと、本当に悲しいというか、ひどいなと思います。

 それでは、最後、区民への広報のあり方について伺います。

 区の広報のあり方としてはいろいろありますけれども、区の掲示板というものがあると思います。この中では、「お知らせ板」というのと「区民のひろば」という二つあると思うんですけれども、主に区のお知らせ板のほうは、区役所などの行政機関からのお知らせであったり、区または区教育委員会との共催・後援を受けている者が掲示できるとされています。行政機関からのお知らせは、本当に多岐にわたると思いますけれども、広報媒体として、このお知らせ板を使用するかしないかという判断は、どなたがしているんでしょうか。

○酒井政策室副参事(広報担当) どのような掲示物を掲示するかは、各所管の判断で行ってございます。

○浦野委員 所管の判断ということですね。それで、このお知らせ板は、区内の全域にあると思うんですけれども、どの範囲を張るかも含めて、全て所管部署での判断ということでよろしいですか。

○酒井政策室副参事(広報担当) 区内には356カ所のお知らせ板がございます。どのエリアの掲示板に掲示物を掲示するかについても、所管の判断でございます。

○浦野委員 356カ所、かなり個数としてはあると思うんですけれども、この張る範囲が広い、本当に端から端までというふうに広い場合はシルバー人材センターなどへの委託もしているというふうに聞いておりますけれども、張る場合、また、そういう委託をする場合、これも含めてその所管の判断ということでよろしいですか。

○酒井政策室副参事(広報担当) 張る場合も所管の判断に委ねております。

○浦野委員 わかりました。例えば、昨年10月22日、27日に開催された新しい区役所整備にかかわる区民との意見交換会がありました。これは参加者がいずれも一桁の人数でした。これだけに限らないと思うんですけれども、もちろんホームページや区報などには掲載がされていました。けれども、なかなかホームページも日々いろいろな情報が載っていきますから、載せても2~3日すれば埋もれてしまうようなこともあります。そのお知らせ板への掲示を、区民の方への案内、広報の一つのあり方としてはやはり効果があると思っております。このとき、この説明会に参加された方からも、こういう大事なお知らせはもっと知らせてほしい。せめて区のお知らせ板にも掲示してほしいという声が当日意見として出されたと思いますけれども、このとき、担当としてこれを活用しなかった理由というのは何でしょうか。

○戸辺経営室副参事(経営担当) 意見交換会等の周知につきましては、通常、今委員のほうからございました各戸配付の区報及びホームページを通じて行ってございます。これらの広報媒体によって広く周知できるという考えのもと、特にお知らせ板については利用してございません。

○浦野委員 広く周知をホームページ、区報でできると思ったのでしなかったということですけれども、実際にでも参加者は一桁でしたよね。これについてはどうですか。

○戸辺経営室副参事(経営担当) 区報、ホームページで周知した結果でございますので、内容によって参加者の数は変わってくるというふうに考えてございます。周知方法が悪くて参加者が少なかったのかどうかというのは、そこまでは言えないというふうに考えております。

○浦野委員 周知方法がどうかわからないというのも、どうなのかなと思います。私はやはり、周知方法として活用すべきだと思っております。今週の24日の月曜日にも、中野駅地区整備基本計画改定にかかわる意見交換会が区役所の7階で開催されました。この意見交換会は、特別委員会でも報告がありませんでした。ホームページや区報へのこれも掲載はされたんですけれども、このときもやはりお知らせ板への掲示はありませんでした。特に、この駅周辺の開発、区役所・サンプラの移転問題は、新年度予算でも都市計画手続等を進めていく。予算の上でもかなりの額が計上されています。もちろん賛否含めて、区民の方に関心も非常に高いと思っております。こういったやはり大事なことについて、幅広い区民の方から意見を聞く、聞いていくという姿勢のあり方として、やはり使えるものは使っていく、もっと積極的に活用していくということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 重複するかと思いますけれども、区報につきましては、各戸に配付される冊子でございます。確実に区内に情報が伝達される媒体であると認識してございます。また、ホームページにつきましても、これは区内にとどまらず、区外への情報発信力も持っているものであるというふうに考えてございます。これらを活用することで、広く情報を発信しているものと考えてございます。

○浦野委員 じゃあ、お知らせ板は要らないですよね。もちろんホームページでの特有性、区報での特有性はあると思います。でも、掲示して一定期間張っておくというのは効果があると思うんですよね。広報媒体として、やはりその姿勢だと思うんですよ。何か私からすると、あまり参加してほしくないからあまり知らせないというふうにも――そういうふうに言っている区民の方もいます、実際に。ですから、使えるものは広報媒体として使っていく。それで、区として幅広い区民の方に意見を寄せていただくというその姿勢だと思うんですけれども――使ってください。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 中野駅周辺地区のPR等につきましては、今後とも必要に応じて有効な媒体を効果的に組み合わせることにより、周知の工夫を図っていきたいと、このように考えてございます。

○浦野委員 なかなか区民の方に、こんな姿勢でいいのかなというふうに思います。いずれにしても、区民の方の声がやはり大切にされる。そこに本当に区民が参加して、こういった声が生きる区政にしていかないといけないと思っております。

 この間、いろいろ今質問させていただきましたけれども、区政をぜひ転換していきたいと思っていますけれども、本当に区民の方を大事にする区政であるべきだと。これはもうどの方も思っていることだと思いますので、そういう姿勢も含めて、ぜひ検討していただきたいということを最後に申し上げます。

 これで私の予算特別委員会での総括質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。