【予算特別委員会・総括質疑】
(2014年2月26日)

中野区議会議員 来住和行

○来住委員 2014年予算特別委員会において、日本共産党議員団を代表し総括質疑を行います。

 まず、区長の施政方針についてお伺いしたいと思います。

 区長は方針説明で、11年間を振り返って、自治体が歩む道を歩んできたとも考えていますと語っておられます。しかし、住民の福祉の向上という自治体本来の使命、これに照らしてどうだったのかということが私は問われるのではないかというふうに考えます。区民の暮らしは、年金の削減、区民の所得は減ってまいりました。国保料は12年間連続で値上げされております。子育て・介護も重く、本当に区民には、一方で財政が厳しい、基金が底をつくと言って、しかし、新年度、その基金も400億を超えるということになっているようです。

 この間、障害者福祉手当の削減、また学校の統廃合、児童館の廃止なども行われてきましたし、一方で大規模開発については聖域化してきたというふうに考えます。また、幹部職員の不正打刻、認証保育所ハッピースマイルの倒産事件などもこの間起きました。区長にとってはささいなことかもしれませんけども、区長は所信の中で、私は3期目の任務の終わりが近づく中で、これまでできたこと、できなかったこと、そして、今後取り組まなければならないことを熟慮いたしましたとも述べられております。やり残した仕事よりも、やってはならないことがあったのではないかというふうに考えます。区民からは、失われた12年との声も聞かれます。これにどのように区長はお答えになりますか。伺います。

○田中区長 12年間というか、11年間余りやってきましたことについては、所信表明の中でお答えをしたとおりだというふうに思っております。児童館のこと、学校再編のこと、いずれも私は次の時代に向けてやらなければならないことをやってきたと、こんなふうに思っております。以上です。

○来住委員 障害者の団体の方々とお会いしても、やはり廃止、また削減をされたこれらの手当の問題、さらには、特に障害者の方々は、生きる希望を失うような中身ではないかという方もおられます。学校の問題でも、仲町、そして東中野小学校の廃止においては、多くの保護者の方、地域の方から、地域の文化、その心そのものが奪われる、交流も失われる。こういう区民一人ひとりの声に寄り添うという、そういう、所信の中で受け取れる言葉がございません。どちらかというと、大きなビルや形のあるものをつくることで、人は達成感を得られるものですから、そういうこともあり得るでしょう。しかし、区民の声からして、私は、この失われた12年というよりも、奪われた12年と言ってもいいぐらいの、この間の11年間ではなかったかというふうに思います。

 次に、自治基本条例の第7条2項に関連して伺います。区長はこれまでの3回の区長選挙で、区長の在任について有権者にどのように語られ、公約し、訴えて選挙戦を戦ってこられたのでしょうか。伺います。

○田中区長 1期目のとき、あり方論として、長の任期は2期8年であるべきだというようなことを申し上げたということはあると思っております。2期目のとき、そういったことについて、どうあるべきだというようなことについて申し上げたというようなことではないというふうに思っております。3期目のときも、自分が何期でやめるとか、やめないとかというようなことについて申し上げたことはありません。選挙は、任期である4年間をどのように務めるかということを私は申し上げなければならない、こういうふうにやってまいりました。

○来住委員 1期目の2期8年までということも、そういうことを言ったか言わないかというような印象の言葉ですけども、区民にはそのことをしっかりと訴えてこられたというふうに思います。さらに4年前の、区長が3期目に立候補されたときの、これが法定の第2号のビラになりますけども、これでは、明確にはっきりと示されているのが、区長在任を3期までとする多選制限ですね。これが2期8年間の区政改革のみずからの成果として掲げる中の一つです。100%実行派ということも同時に進められたといいますか、訴えてこられたというふうに思います。方針説明でも、さまざまに考慮した結果として、私は引き続き区政に責任を果たすべきであるとの思いに立ち至りました。いずれにしても、区民が決することでありというふうに話をされましたけども、まず大事なことは、区民にこういう形で示して選挙を戦ってこられた。その約束、区民との約束ですね。これについてやっぱり破るということ、公約を破るということについてきちんと、そのことをまずみずから認めるということが大前提だというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

○田中区長 多選自粛の規定については、実績だというふうに考えておりましたので、実績として示させていただいたということです。今回、3期目を終えるに当たって私がどのように考えて、どのように判断したかということについて、所信表明などの機会で皆様にお話をしてきたとおりでございます。

○来住委員 その都度、その都度、自分の都合で変えてしまうということは、やはり政治家として区民の信頼を失うだろうということを申し上げておきたいと思います。いずれにしても、区民が決することというふうにおっしゃるんですが、これらは、やはりすりかえといいますか、暴論ではないかというふうに、私は聞いていて思いました。あくまでも区長が自分の区民への約束に沿って実行されることを求めておきたいと思います。

 それでは、新年度予算案についてお聞きいたします。特別区民税と特別区交付金の増、さらに地方消費税交付金増額等で、4年連続で前年を上回る予算規模となるということであります。予算提案説明にも余裕すら感じるのは私だけでしょうか。問題は、過去最大規模の予算を区民の暮らしと福祉のためにどう使うかということが問われております。そして、どう生かしていくかということではないかと思います。区民生活を見る一つの指標として、税務概要があります。ここから給与所得者、自営業者、年金暮らしの区民、この10年の中でその比率、また変化などについて、まずお聞きいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 平成25年度と平成15年度の当初課税時の納税義務者数の割合ということで比較いたしますと、給与所得者につきましては約80%で、横ばいという状況でございます。営業所得者につきましては、6.3%から4.8%に減じているところではございますが、ここ数年はまたほぼ横ばい状態というところでございます。それ以外の年金所得ですとか、不動産所得などの所得がある者、いわゆるその他の所得者につきましては、15年から17年度にかけまして13%前後で推移いたしまして、平成18年度には16.1%とふえております。これは老年者に対する非課税措置が廃止されたといったところが一因であろうかというふうに思っております。その後は15%前後で推移している、そんな状況でございます。

○来住委員 御紹介いただきましたように、給与所得者が80%ということで、同じ税務概要で1人当たり平均給与収入というのが示されております。これは平成16年から平成25年度で見ることができるんですが、これを比較しますと、平成16年から平成25年では、マイナス、年間20万7,502円ということになって、給与所得者、8割を占めるこの方々の生活、いわゆる1人当たりの平均給与収入は減っているということがこのことからも言えると思います。新年度は消費税の増税、復興増税による住民税の均等割が増税される。国保料の値上げが覆いかぶさってくること、また、保育料の値上げも行われますし、若者の子育て世代、高齢者世代と、世代を超えて生活実態は苦しくなっていくだろうと。また、現実苦しいという状況にあると思います。

 そこで、区民の方々が困って、最後といいますか、たどり着いて相談に行くのが、その窓口が生活援護の分野だと思いますけども、窓口での相談の特徴などについて、いかがでしょうか。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) 生活相談の窓口の特徴ということでお答えいたします。相談の件数でございますが、平成22年度以降、相談件数は徐々に減少しておりまして、今年度、平成25年度につきましては、24年度より15%ほど減少する見込みでございます。

 相談の主訴、内容につきましては、世帯主の傷病による生活困窮という相談が最も多く、次に、手持ち金の減少や働き手との離別による生活困窮という相談が上位を占めております。

○来住委員 生活保護そのものの受給はふえているけども、生活相談そのものは減る傾向にあるということであります。私たちが地域を回っておりましても、いろんな相談をもちろん受けます。特に高齢化と病気、手持ち金の不足、失業、倒産、廃業など、相談そのものは非常に複雑化しているというふうに、この相談の中身も、分野の中での窓口もそういう状況が生まれているということも聞いております。多くの区民の皆さんが今望んでいるのは、高齢者、子育て世代も含めて、住まいの身近なところで生活が成り立つ、安心して安全にそこで過ごせるという状況になりたい、なってほしいと、そういうささやかなものだろうというふうに私は思います。もちろん福祉や子育て制度の充実に加えて、中野の特徴である商店街の維持・復活に力を私は入れていくべきだと。地域の核としての役割をやはり商店街というのはしっかり持っているというふうに考えております。

 新年度予算については、浦野議員も後日、一定の提案も行いますので、ここでは中野の中で役割が求められる商店街の振興等について伺ってまいります。まず、中野区は商店街の位置付けと役割についてどのように考えておられるでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・商業振興担当) 商店街は、地域住民の消費生活を支える場であると同時に、にぎわいの創出や見守り・支えあいといったコミュニティ機能を有してございます。また、地域生活者に安全・安心を提供する役割を持った、地域にとって重要な存在であると考えてございます。

○来住委員 認識は共通しているというふうに思います。やはり防災や子育てや、それから安全等についても、本当に地域の中でその役割はこういうときにこそ発揮されなければならないというふうに思います。しかし、この間の中野区の商店街支援についてどうかということで1点、この予特資料の建設の6を見ますと、商店街支援のための各事業別予算執行率ということで出していただいておりますけども、2012年度、それから2010年度と3年の中で見ましても、毎年、決算額としては減っているということであります。2011年度から2012年度で見ましても、約1,200万の減額、決算額がマイナスということであります。

 こういう点から見ましても、私はこの間、産業振興が都市観光や中野駅周辺を中心とした企業誘致、それからイベント型に突出しているのではないかと、こういう一極集中の振興策になっているのではないかということも指摘させていただいてまいりました。今般、中野区産業振興ビジョンにおいて、主な取り組みというものが示されております。商店街振興のビジョンの策定、また商店街に対して補助金制度などによる計画的な取り組みなどが言われておりまして、その支援について、どこまで商店街について進んできたのでしょうか。伺います。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・商業振興担当) 区が策定いたします地域商業にかかわるビジョンでございます。地域の立地特性やまちづくりの進展などを踏まえました区全体の地域商業のあり方を示すものと考えてございまして、現在、策定に向けて検討してございます。また、このビジョン策定に当たりましては、区商連や各商店会との意見交換等を重ねまして、商店街振興を適切かつ効果的に推進するビジョンの策定を構想していきたいと考えてございます。その中で、助成制度を含めましたさまざまな支援策のあり方や、施策につきましても検討していきたいと考えてございます。

○来住委員 検討しつつ、走りながら検討するということが大事ではないか。商店街においては、全てとは言いませんけども、地域によってはかなり疲弊が高まっていますので、やはり急ぐ対策が求められるというふうに思います。中野区は商店街振興については、先ほどの建設6で示してありますように、補助事業としては最近の中では、新規のメニューはここでは示されておりません。むしろ、生まれ変わる商店街の取り組み事業というのが2010年からなくなっているという状況になっております。さきの定例会でも私、紹介しました群馬県の高崎市でのまちなか商店リニューアル事業の提案をさせていただいたんですけども、これについての何らかの担当として把握をしていただいたでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・商業振興担当) 御案内の群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル事業でございますが、こちらのほうは個店を対象といたしまして、事業者や開業予定者が行います店舗改装、それから備品購入等の事業経費に対して助成する、こういうものでございます。

○来住委員 調べていただいたということで、ありがとうございます。この事業は、業者と地域に元気を与える、明るさを与えるということで、年間、申請が730件を超えると言われております。しかも、実績も年間4億円を突破する補助事業になっているということで紹介もされています。紹介があったように、空き店舗だけではなくて、商売をなさっている方がリニューアルされる、また、次の世代に店を譲るということなども生かしながら、商店街の活性に大きくこれが生かされているというふうに紹介されています。区としても、これまでの補助事業に加えて、やはり新しい商店街振興への一つのスタート、一つの提案として、区単独助成事業として、商店リニューアル事業についても検討してはいかがでしょうか。答弁をいただきたいと思います。

○滝瀬都市政策推進室副参事(都市観光・商業振興担当) 御案内の個店等の事業者に対する補助といたしましては、区では、魅力ある店舗創出補助金ということで、商店会の会員を対象といたしまして、空き店舗を活用した特定の事業を展開する事業者に対する補助制度がございます。こうした個店に対する資金調達などの支援につきましては、補助金のほかに融資制度等もございまして、事業者のニーズでございますとか、国や都の既存制度の動向などを踏まえまして、他自治体の事例等を参考にしながら研究を重ねてまいりたいと考えてございます。

○来住委員 中野区魅力ある店舗創出事業補助というのもあります。しかし、これは実績も、一昨年も1事業ということで、なかなか使いにくい。空き店舗というかなり限定もあるということもあって、実際、使い勝手の面でも利用が進まないのではないかというふうに考えますので、改めて、先ほど提案した商店リニューアル事業、今、商売をやりながら、さらにそれをステップアップできる、そういう制度としてぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。

 次に、新年度予算案のもう一つの問題について伺います。

 中野駅周辺計画と地区整備の問題です。予算案では、新年度3億1,000万円で、前年度より1億9,000万円の増となっています。関連人件費も1,500万円の増となっているところです。区役所・サンプラザ地区の建てかえと一体として中野駅周辺の地区整備が進められていくという、そういう一つの予算の方向がこの新年度だろうというふうに思います。

 そこで、まず区役所は2013年度に耐震補強工事が実施されていますけども、これによって耐震強度はどこまで高まったのか。また、これによって来庁者の安全などは十分確保できるということで、この工事が行われたという認識でよろしいでしょうか。お聞きします。

○石井経営室副参事(施設担当) この区の庁舎でございますが、平成24年度に、昨年度になりますけども、壁と柱、これを切り離すスリット工事というものも行いました。今年度はさらに耐震補強工事を鉄骨のブレースですとか、壁の増し打ちですとか、そういうことを行っております。この結果、耐震指標でございますIs値、これが従来、それまでは0.51という数字でございました。これが補強後0.75というふうに改善されております。したがいまして、来庁者や職員等の安全が十分確保されるものというふうに考えております。

○来住委員 そういう意味では、必要な費用を投じて耐震補強が行われ、区民、職員含めて、十分安全なものとして確保されたということを確認したいと思います。

 一昨夜、区役所の会議室で、サンプラザ・区役所、中野駅周辺の地区整備に関係しての説明会が行われました。私も出席させてもらいましたけども、ここでいろいろな御意見が参加者から出されました。幾つか共通していたのは、やはりこの事業に今後財政負担が、区民の皆さんからすればお金がどれだけかかるんですかという、そういう御心配が出されていたというふうに思います。予算案に示された新規の中野駅南北通路、橋上駅舎基本設計1億7,000万円は、JR側の負担はないと聞いております。2009年度も3,300万円余の調査費、調査が行われて、その費用の3,300万円は中野区が負担を全額するというものとなっております。このときはJRと中野区が調査実施協定を結んで、区の負担を決めていると。JR負担がないということで決められて行われたものです。今回も基本設計についての協定は、今後JR側の負担はないというような形での協定になるのか。まずその点、伺います。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 請願駅であります橋上駅舎と、都市施設であります南北通路については、区負担で基本設計を実施するということになっております。基本設計に当たっては、今後、JR東日本と協定を締結し、実施していくということになります。

○来住委員 JRの負担を適正に求めるべきだというふうに思いますが、加えて、今後の事業費全体については、JRとの関係、それから総体としての事業費をどのくらい見ていらっしゃるのでしょうか。

○立原都市政策推進室副参事(中野駅周辺地区整備担当) 事業費全体についても、この橋上駅舎分と南北通路というのは基本的に区負担、そして、それ以外のJR施設についてはJR負担で整備することになってございます。その具体的な額については、今後の設計の進捗によって明らかになってくるというものでございます。

○来住委員 これから事業費総額もということで、見通しがまだ具体的には不透明ということであります。また、JR側の部分についてはJRが負担するというような話もありますけども、それらの今後の協定にも非常に不透明なものを感じます。事業の執行が、そういう意味では問題が大きいということをここでは指摘するにとどめたいと思います。

 次に、保育園待機児問題と子育て支援について伺います。きのうも認可保育所の増設を求める要望書を提出されたという団体の皆さんが会派に報告に見えました。各会派を回られたというふうに思います。中野区の待機児童を減らす会というところからのことでした。

 まず、認可保育園の待機児について伺います。認可保育園に4月に入園を希望し、申請された方々は何人か。そして、入園が不承諾になったのは何人の方だったのかを数字でお答えください。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 昨年12月10日に締め切りましたこの4月の入園希望者でございますが、1,632人でございます。そのうち、1次選考で不承諾になった方は786人でございます。

○来住委員 786人が待機、いわゆる不承諾になったということですね。昨年と比べて、昨年の申し込みが何人で、ことし何人ふえたのか。不承諾は昨年と比べて何人ふえたのかということでお答えください。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 申込者数に関しましては昨年度から274人の増加、それから、1次選考で不承諾になった数といたしましては、昨年度に比べて228人の増加となってございます。

○来住委員 昨年ちょっと落ちついたかのように感じましたけども、しかし、認可保育園の申込者は依然としている中で、特にことし、この4月については急増しているというふうにも言えるかと思います。4月1日の認可園のゼロ歳児の空き状況は、ネット上でも紹介されていますけども、資料でもありますように、区全体ではゼロ人ということになっております。第2次募集が行われていますけども、1歳児でももちろんあきがないという中で、一つの園に対して見ますと、40人、50人の1歳児のところに申し込みが第2次で集中しています――集中していますというか、それだけの数の方々が、複数、園を選べますので、一概にこの人数ということではありませんけども、本当に何としても1歳児、2歳児、ゼロ歳を含めて、入園をしたいという、そういうお母さん、お父さんの思いが非常に伝わって、強く感じられます。

 異常な状況と言っていいかわかりませんが、この状況で認証保育園や無認可園、こういうところも、入れなかった方々が奪い合うように2次募集とあわせて、そういうところに殺到しているというふうに聞いております。認可園に入れなかった子どもたちは、次の認証や無認可で入れないとなると、行き場を本当に完全に閉ざされてしまうということになります。今日の状況をどのように区として見ておられるのか。ことしは特別だというふうに見ておられるのか。また、行き場を失った待機児の把握というのはどうされているのかを伺います。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 例年、認可保育所の入所の決定によりまして、認証保育所等の入所の申し込み状況も大きく変化するといったように考えてございます。これまで認証保育所は年度当初には一定程度のあきがあり、徐々に埋まっていくといった傾向でございました。今後は、平成26年4月の認証保育所の入所児童数などにつきまして、積極的に情報の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○来住委員 そこにも入れないという児童が、この数でいくと生まれるということは優に想像できます。したがいまして、待機児となって、その先の仕事をどうなさったのか、子どもをどこに預けたのか、どうやって仕事に復帰されたのか、そういうところもぜひ区としても把握して、次の施策にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。

 認可保育園を希望して不承諾になった方々の中には、両親とも学校の教師であるとか、看護師でも育休をとっているがために、指数がマイナスにカウントされるということもありまして、待機に、この4月から入れないという方々がたくさんいらっしゃるというふうに、お会いしてお話も聞きました。4月から職場復帰できずに、本当に深刻な保護者の方々、保育園不足は仕事探しも育休も安心してとっておられないという状況に今、保育がなっているということだと思います。苦しい状況に追い込んでいるのではないかというふうに思います。

 この4月に、異常な状況ではありますけども、待機児が昨年に比べて228人も認可園でふえたと。きのう回ってこられた待機児を減らす会の方々の三つの要望の中に、最初にあるのが、2014年、不承諾となった約740名分の保育枠を確保できる緊急保育室の設置・連絡という要望を区長にされて、また議会の議長にされておられます。私は、まずは相談の体制を、この4月1日に向けた相談体制を区としてもきちんととる必要があるだろうと。同時に、この要望されているような対策を、一人でも多くの子どもが保育できるような環境を急ぎ整えるということも含めて、この減らす会の方々の要望に対してどのようにお考えか、伺います。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育園の相談窓口におきましては、認証保育所等の御案内を含めまして、御相談にお見えになった区民の方の状態に合わせて、きめ細かく相談に応じているところでございます。

○来住委員 相談を超えて、具体的な手だてをこの待機児対策では、当面この緊急の措置としてとっていただきたいということを申し上げておきます。

 中野区はこれまでも待機児ゼロの目標なども掲げながら、達成できずに来ましたけども、私たちは子育て世代の生活実態や要求の奥に、数字に出てこない保育需要があるのではないかと、このことも認可園の増設を求める中で提案もしてまいりました。この3年間で、認可園の定数は年度ごとに何人ふやしてこられたのか。また、新年度は何人ふえるのかということで、定数についてお伺いいたします。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) この3年間の認可保育所の定員増の状況でございますけれども、平成24年が95人増、平成25年が63人増、平成26年が225人増となっているものでございます。また、平成27年4月に向けましては、区立園の民営化ですとか、あと私立保育園の新設、賃貸型の認可保育所の誘致などを含めまして、402人分の対応を行う予定でございますが、弥生保育園分園の閉鎖と合わせまして、362人分の定員増となる予定でございます。

○来住委員 認可園の定数をふやしてこられている点では、私たちも、保育園の中身については意見もありますけども、評価をしたいと思っています。しかし、新年度、保育園の定数をふやしたとしても、この4月の待機児の数を見ますと、とても来年4月も認可園での受け入れはできないと、賄えないということがはっきりと言えるのではないかと思うんです。

 児童福祉法の第24条では、市町村は、保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとされております。今後の計画の中には、10か年計画の中にも、今、昭和保育園とあさひ保育園を統合して、文園児童館の位置に新園を建設するということなども落とし込んでおりますけども、統廃合や区立園の民営化だけでは、もうこれは待機児の解消は達成できないと、ゼロにできないということだと思うんですね。見ますと、1歳児のあきのない昭和に36人が申し込まれております、第2次ですけども。あさひにも32人が応募されているという、希望が殺到しているということも、この辺の廃園にできる状況にはないというふうに思います。

 そこで、今後の対策として、都有地や区有地を活用して、新規の認可園の増設をもって待機児をなくしていくという、こういう抜本的な対策がとられる必要があるだろうと。そういう意味では、スピード感をしっかりと持って認可園の増設に本気になって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 都有地等の活用に関しましては、これまでも情報収集や検討を行ってきたところでございますが、土地の面積をはじめ、諸条件から保育所用地としての活用には至っていないものでございます。引き続き、保育施設を設置する地域、それですとか、整備等の時期の条件を踏まえまして、活用できるものがあれば活用してまいりたいと考えております。また、区有地についても同様に、活用できるか検討していきたいというふうに考えてございます。

○来住委員 積極的に対応していただきたいということをお願いしておきます。

 次に、子育て支援について伺います。療育センターアポロ園は、発達の課題や障害のある子どもに対し、障害の状況に応じて発達を支援することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図る目的で設置された施設であります。まず、アポロ園の巡回の訪問について伺います。本事業の内容とその効果と、対象児童数の推移について伺います。

○黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 療育センターアポロ園の保育園等巡回訪問支援事業でございますが、保育園、幼稚園などに在籍しております発達に課題のある児童について、在籍園での様子を見まして、当該の園の職員に対する指導や助言を行う事業でございます。

 効果につきましては、職員が児童に対応する仕方などについて理解ができているというふうに言われております。

 また、巡回訪問事業を行った乳幼児及び児童の数でございますが、平成22年度433人、平成23年度461人、平成24年度554人となっております。

○来住委員 児童数もふえてきているということにあると思います。この事業が療育とカンファレンスの組み合わせが非常に効果を高めているというふうにも伺っております。私立保育園の園長会からは、予算要望の中で、訪問回数をせめて2カ月に1回を希望していると。しかし、実現が図られていないということをお聞きしております。この点では、現委託をしている業務運営委託の会社といいますか、社会福祉法人だと思うんですが、ここについては、この巡回訪問についてはどういう形で訪問委託をされているのでしょうか。回数について、私立保育園について限定して伺います。

○黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当) アポロ園の巡回等の支援でございますが、私立保育園だけに限って契約等は結んではございません。全体の保育園、幼稚園につきまして、平成24年度につきましては、原則として1園につき3カ月に1回の訪問を定めております。また平成25年度、今年度につきましては、原則2カ月に1回の訪問をするというようなことで契約をしておりまして、いろいろな状況の中では、園と柔軟に協議をしながら実施するというようなことになっております。

○来住委員 教育要覧によりますと、2013年度のこれは実績になると思うんですけども、訪問回数が区立保育園から認定こども園までを、六つの園を中心とした訪問が示されておりますけども、1園当たり訪問回数が3.8回ということですから、3カ月に1回ということであれば4回ということになるんだと思うんですけども、これがそういう意味では満たされていないのではないかというふうに思います。そこで、この4月から10年間の指定管理者の事業者が決定したということでありますけども、これまでも同じ事業者であったわけですが、私立保育園ということで言いますと、先ほど紹介したように、1園当たりの訪問回数が2カ月に1回となりますと、6回ということになるわけですけども、指定管理者の募集要項ではどういう、訪問事業については内容になっているんでしょうか。

○黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当) 平成26年度の指定管理者の委託に移行するための要項の中では、当該事業の巡回数は今年度と同様の内容で実施をするというようなことになっております。

○来住委員 そうしますと、保育園等の中に入るわけですから、保育園等の巡回訪問事業は訪問回数、この要項でいきますと、原則として1園につき2カ月に1回以上訪問するということが、これで4月から実施されるということでよろしいんでしょうか。

○黒田子ども教育部副参事(子育て支援担当) そのとおりでございます。

○来住委員 ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思いますし、むしろ、さらに充実をしていけるように取り組みを強化していただきたいというふうにお願いをしておきます。

 次に、東中野小学校跡地の活用について伺います。廃校した後の小学校、また廃止した後の教職員寮という、この二つの施設の活用が今示され、区の示した案では、東中野区民活動センター等整備基本方針(案)ということで区民説明会が行われ、また議会からも一定の問題の提起も行われております。次の3点が、この説明会を通した、やはり地域の中と区との関係で、争点といいますか、問題といいますか、クリアしなきゃならない問題として整理できるのではないかというふうに思います。

 第1点は、売却しないと言ってきたということですね。これは説明会を通しての話です。第2点は、避難場所の確保が保障されない。第3点は、なぜこの3月で、案を取って方針としてしまうのかということが、この間の、日にちで言うと3回行われた地域説明会での参加者の皆さんの共通した、一致した疑問と、解決を図らなきゃならない点だったと思いますが、主催された区として、この説明会を受けてどのように判断、この説明会の中身を考えておられますか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 説明会で発言された意見としては、御指摘の意見が多かったことを認識しております。一方で、区民活動センターや公園の設計などへの具体的な要望もあったことを認識しているところでございます。

○来住委員 基本的には、最初におっしゃったようにこの三つが論点だったというふうに、これは参加された方々の共通の認識だと思います。

 そこで、第1の問題として、売却しないと説明をしてきたというのが、説明会のたびに出てくる区民の皆さんからの区に対する意見ということになりますが、これは平成20年5月18日の説明会でのやりとりがそのもとになっています。ここの説明会でのやりとりの議事の中身を紹介しますが、これは当時の石神副区長がお答えになっている部分です。「この地域にある空間部分については、多分、ほかではつくれない。子どもの遊び場といっても用地がないから、あそこ、小学校しかない。それを3年で終わるということにはならない。ずっと使っていくことになる。ここは売らない。こんな土地はほかにない。これからこの地域で他の土地を買うことはできない。この土地を有効に活用していくという提案をしている」。さらに参加者から、売らないのかと再度質問を受けて、副区長は、「売らない。何人もの人が聞いている中で私がこう言っている。跡地を売って何とかするということではない」というふうにおっしゃっています。これらのやりとりが、地域の皆さんの中で、区が、しかも副区長がこういう答弁をしておられるということで、非常に重いものだと私も思います。したがいまして、このことの発言について、やはり責任をまず持つべきだというふうに思いますが、御答弁いただきたいと思います。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 政策室の記録といたしましては、説明会は5月16日に行われてございまして、その中での発言といたしましては、東中野四・五丁目の地域に必要な機能の実現を図る上で、東中野小学校跡に整備するものがこの時点でかなりあったと想定したことから、その時点で直ちに売却することは考えていなかったというような発言であるというふうに考えてございます。その後の過程で、東中野四・五丁目全体の中で必要な機能の確保が明確になったところでございまして、その結果、使用しない部分につきましては、区の財源確保なども考慮いたしまして、売却は妥当だというふうに判断したというものでございます。

○来住委員 そんなことを聞いているんじゃなくて、このやりとりをまず認めるかどうかということが前提だと思うんですね。そういうふうに副区長が言ったのであれば言ったというふうにすべきですね。そこから始めるべきだと思います。当時、説明会に出席されたのは、この中に瀬田室長、長田室長、野村部長、横山副参事がたしか司会をなさっていたし、田辺教育長も出席されていたというふうに私は記憶しておりますけども、区を代表し、区の理事者のトップの皆さんがそういう場で区民に、参加、たしか70人ぐらいの東中野、当時、地域センターだったと思いますけども、そこで行われた説明会で、副区長という極めて区を代表する方がこういうふうに言っておられるということについて、まずその点について、極めてあいまいにお答えになっていますけども、これは、こういうふうにおっしゃったんですかということは確認できませんか。

○海老沢政策室副参事(企画担当) 当時の記録についてでございますが、政策室ではちょっと把握はできないところでございますが、意図としては、今御説明したとおりということを認識しているところでございます。

○来住委員 これでやり合ってもあれですから、事実はいずれ明らかにできるようにしたいと、こういうふうに思います。これは私が勝手に作文したのではなくて、極めてこの内容は正確なものですので、改めてそのことを申し上げておきます。

 次に争点になっているのが避難場所についての問題です。これは特に地元では非常に大きな不安になって、むしろ、前回の説明会で一層不安が大きくなっているというふうに思います。方針案では、旧東中野小学校避難所を第三中のほうに統合するということで説明もありました。三中が、しかし使用できる場合と、使用できない場合という、そういう提案も同時にあります。

 伺いますけども、使用できる場合というのはどういうときか、使用できないとは具体的にどんなときですか。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) まず、第三中学校再編後の跡施設の活用方法は、現在未定でございます。新たな活用方法に応じまして、被災者の生活の場となる避難所として使用できる場合と使用できない場合があると考えております。使用できる場合というのは、第三中学校が閉校後もその跡施設に屋内外のスペースが、あと、スペースと設備ですね。これらが必要な避難場所の確保ができるというようなものがあるといった場合は使用できる。また、使用できない場合とは、そういった必要な機能が確保できないといったような場合を想定してございます。

○来住委員 これまで第三中学校の、中学校のいわゆる統合問題での説明会が行われてきたわけですが、第三中学校については、教育委員会は売却の選択もあるという、その旨の説明を明確にされております。したがいまして、第三中学校は売却もあるというふうに、地域の中では当然、教育委員会が、まあ、正直と言えば正直ですけども、当時その売却のことも話をされています。そんな売却は許せるものではないですが、しかし、当時そういう教育委員会の説明もあります。したがいまして、不安定な状況に三中が置かれていると。そういう中で避難所がどうなっていくのかということになって、しかも売却も一方ではされるかもしれないということまで既に言われている中に、一層の不安が大きな理由になっているということです。

 一方で、使用できなくなった場合にはということが言われています。そうなった場合には、区は四・五丁目の隣接する区域を含め、必ず避難場所を決めるということもおっしゃっていますけども、この東中野四・五丁目は、もう御存じのとおり神田川があり、中央線が走り、山手通りと早稲田通りに囲まれた一つの区画としての地域になっています。生活圏がそういう意味では、この四・五丁目という中で一定確立しているというふうに言ってもいいと思います。したがいまして、その隣接地域に別途、三中がだめな場合には避難所を設けるとおっしゃっていますけども、少なくともだめになる想定を地域の皆さんは、じゃあ、どこなんですかということがしきりに、出られてそういう質問を受けられたと思うんですけども、どういう想定をされているんですか、例えば。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 隣接区域に関する御質問と承りました。隣接区域は、区内の隣接区域というのを想定してございます。その場合には、避難経路ですとか、そういったものも考慮いたしまして、避難所のほうを検討していかなければならないと考えてございます。

○来住委員 例えばでいいんですが、四・五丁目の周り、中野区内にそういう総勢7,000人が――ちょっと正確さを欠くかもしれませんが、四・五丁目の人口だと思います。恐らく避難想定は両方で1,200人だというふうに思いますが、その1,200人を避難させられる中野の四・五丁目の周りに、用地が今後出るということですか。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 繰り返しになりますけれど、第三中学校の跡地が、現状ではその使用目途が未定というところがまず前提としてありますが、隣接区域といったところでは、基本的には防災会単位で避難所を指定していくということをお約束したいと思います。

○内川委員長 来住委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。3時20分まで委員会を休憩します。

      午後2時57分休憩

      午後3時20分開議

○内川委員長 委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。来住委員、質疑をどうぞ。

○来住委員 それでは、質疑を続けます。

 あすにも首都直下が起こり得るという状況の中で、この方針案はあまりにも命を軽んじているのではないかというふうに思います。小・中学校の再編計画のパブリック・コメントでも、廃校後の学校については、区民には避難所など防災拠点としての機能も考慮して検討するということを教育委員会はこれまで答えてきました。防災をやはり最優先して、どうその地域の中で生かしていくかということが、この東中野の問題も前提になるというふうに思います。土地の売却をするということが前提になっているがために、(仮称)区民活動センターの問題、それから公園の広さの問題も、当然そこで制約を受けてくるわけです。土地を売却しないで、体育館も残して、これは耐震Aですから、(仮称)区民活動センターを建てたとしても、十分避難できる。人数も確保できるし、旧校庭を活用していけば、いろんな子どもの問題、遊びの問題、それから避難の問題も同時に解決されるというふうに考えられます。その点について、今後の検討になっていきますけども、防災を最優先するという点を含めてお答えいただきたいと思います。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 体育館につきましても、築48年であり、校舎同様取り壊して、新たな区民活動センターに適切な規模の多目的室を整備していきたいというふうに考えております。仮に体育館を残した場合におきましても、東中野五丁目の想定避難者数700人の避難スペースを確保するためには、1,155平方メートルが必要になります。東中野小学校跡施設の現在の体育館のアリーナ部分につきましては、440平米でございます。整備予定の区民活動センター950平米のうち、避難スペースとして利用できる広さは、およそ450平米程度でございます。950平米のうち事務室やトイレ、階段、廊下などを除きますと、およそ450平米程度になるというふうに考えられ、体育館440平方メートルと合わせましても890平方メートルのため、700人の避難スペースには足りないというふうに考えられます。

○来住委員 下の職員寮もありますしね。教職員寮もありますし、全体として考えていくということがあってもいいのではないかというように思います。皆さんが進めて説明会を行われている内容は、まず区の考えがあって、それはもう動かしがたいものとして出されているために、今の事態が生まれていると。これはもう区政に対する信頼を失ってしまう、そういう最悪の状況にあるのではないかと、私はそういうふうに見ています。したがいまして、まず、この方針案は白紙に戻して、地域と一緒になって、この跡地をどう活用していくのかという再検討をそこから始めていくべきではないかと。そのことが区政への信頼を取り戻す最も近いやり方だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 もう一つ、3月にこの案を取るということを議会でも言われていますけども、それも含めて、それは案を取るべきでは――失礼しました。方針にすべきではないということもあわせてお答えください。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 東中野小学校につきましては、平成21年3月に閉校し、暫定利用も4年近くになるところでございます。また、教職員寮につきましても、閉鎖後4年近く使われていない建物が残っている、そういった状況になっております。地域の活性化のためにも、利用しやすい施設を早期に整備することが必要であり、区としましては、3月に基本整備方針を決定したいと考えております。今後、基本計画や設計など、それぞれの段階におきまして、東中野区民活動センター運営委員会をはじめ、地域の方々の御意見・御要望を伺いながら整備を進めていきたいというふうに考えております。

○来住委員 区政への信頼をかち取るためにも、この案については、これを押し通すということではなくて、地域に再度戻り、説明会を重ねながら、区民、地域のよりよい方向で方針をつくっていただきたいし、まずはこういう、みずから区の説明会で区が説明してきたことをきちんと認めないで、みずからの案を通そうとするという、ここの説明会や地域、区民との関係の信頼を、そこをまず取り戻してほしいということをここはお願いして、この質問については終わりにします。どうぞ。

 次に、防災対策の強化についてお伺いいたします。

 配付された区報2月20日付によりますと、南関東地域でマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は、30年以内に70%と推定。昨年12月に内閣府が発表した首都直下地震の被害想定と対策についてによると、地震発生直後から火災が連続的・同時に多発と報じています。そこで、東京都は中野区内の被害想定を避難者数、倒壊家屋数などについてどう見ているのか、伺います。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 東京都が平成24年4月に公表いたしました首都直下地震等における東京の被害想定に基づきます中野区の被害想定です。全壊棟数は2,241棟、火災での焼失棟数は7,000棟、避難者数は7万6,807人、そのうち4万9,925人が区内での避難生活を送るという想定になってございます。

○来住委員 あくまでも想定ではありますけども、かなりの被害を都が想定していると。そういうことを前提にして、発災後の問題として、私はこれまで飲料水については提案もし、質疑をさせていただきましたが、きょうはトイレ、防災用トイレ、それから生活用水の確保について伺います。

 阪神・淡路大震災で明らかになったのは、避難所生活の長期化と避難者数の多さで、小・中学校の体育館など大規模施設で数カ月に及んで避難が行われた。また、各地の公園にテント村がつくられ、避難生活が行われた。ライフラインが長期に途絶えたことから、トイレ、洗面、洗濯、炊事などの生活用水の確保が言われ、避難所の便所はまずふん便の山を築き、それをビニール袋を手袋にして取り除き、バケツの水を用意することから避難所生活が始まったと記録に記されております。

 そこで、まず伺います。大規模施設での屋内避難と同時に、公園での一時的な避難生活も想定されるということも考えられます。また、身近な家屋の近所の公園で一時的にライフラインがとまって、トイレなど用を足すということももちろん起きるでしょう。中野区は、区立公園の中で防災用トイレを何公園確保しているんでしょうか。また、その個数がわかったら教えてください。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 防災用トイレの状況ですけれど、平和の森公園と江古田の森公園、中野四季の森公園の3カ所に準備してございます。

○来住委員 極めて箇所数も少ない。四季の森公園においては、27基だというふうに見ましたけども、これも避難者数の想定から考えると、極端に私は少ないというふうに思います。今、御答弁いただいたように、大きな公園3カ所だけということです。区立公園では、公園の大きさ、設置場所の条件から、通常のトイレもない公園ももちろんあります。しかし、防災用のトイレというのは、そのときだけ利用するというものですから、したがって、区内の全体のバランスを考えて、区立公園への防災用のトイレの設置も用意すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) これまで災害用のトイレの設置につきましては、広域避難場所内に新設する公園について行ってまいりました。今後整備いたします(仮称)本町五丁目公園ですとか、南部防災公園には設置する予定でございます。ただ、既設の区立公園については、災害用のトイレを設置する考えは現状ではございません。

○来住委員 ぜひ、この阪神・淡路の教訓などを生かして、住まいの身近なところで数を確保して、トイレの機能が発揮できるように、防災用のトイレについての設置を求めておきたいと思います。

 なお、東北大震災では障害者、高齢者に大変喜ばれたと言われている、車椅子用のリフトも備えたトレイカーという個室でのトイレの車が非常に喜ばれたということも言われております。これらは次回等で御提案したいと思いますが。

 次に、震災時に身近な場所で避難を継続するには、どうしてもトイレと同時に生活用水を賄う、ここが大事になってくると思いますが、井戸水が防火用水や炊き出し、洗濯物で貴重な生活用水として役立ったと言われています。井戸の多面的な有効性が注目され、評価が高くなっているというふうに思います。そこで、区内の井戸水提供の家一覧、建設14で示していただいていますけども、区は井戸水提供の数の状況、その役割、位置付けについてどのようにお考えでしょうか。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 井戸水提供の協定を結んでいただいているお宅は、もともと井戸を御自宅に所有されていて、震災時に生活用水として地域に井戸水を提供いただけるお宅が協定を結んでいただいてございます。住宅の建てかえ等々によりまして、協定者が井戸を維持できなくなるケースもございまして、総数はわずかに減少傾向にある状況です。地域のバランスにつきましては、地下水脈の条件等々によりまして、均等とは言えないまでも、区内全域に確保できているという認識でございます。

○来住委員 確保はされていますけども、この数字で見ますと、例えば松が丘は1軒、東中野は7軒、白鷺は9軒と、これは一桁のところが3地域ありまして、多いところは野方地域には35軒、大和町、若宮というところは30軒を超えているという状況にあります。個人の家庭のものということで、家庭任せ、個人任せにしてしまうと、どうしてもそれは減少せざるを得ないと思いますので、区としても目標を持ちながら、必要なところに生活用水の活用ができる井戸を掘っていくということなども、当然備えとして私はあってもいいというふうに考えます。目標を持って、公園などへの生活用水活用の確保ということについて、もう一度お答えください。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 公園整備の井戸につきましての考え方は、先ほどお伝えしたとおりでございます。また、家庭用の井戸につきまして、現状、確かに1カ所の地域ですとか、7カ所の地域等々があることは確かでございます。学校の避難所等々には井戸が設置されていますので、これらと組み合わせた考えで確保していくということで、これから検討してまいりたいと考えてございます。

○来住委員 目標を持って、しっかりと位置付けてやっていただきたい、備えていただきたいということを申し上げます。

 次に、中高層の共同住宅の新築における防災用備蓄場所の設置、これを事業者に求める自治体が出てきています。既に渋谷区、中央区等でも要綱や条例で定めているというふうに聞いております。他区でこの事例があるとしたら御紹介ください。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 一例ですけれど、渋谷区の例を御紹介いたします。渋谷区では、渋谷区震災対策総合条例の中で、中高層の共同住宅を新築する場合に、備蓄場所の確保を義務付けることで、中高層共同住宅に食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を促す施策をとってございます。

○来住委員 条例や要綱で定めてきているところがふえていると言いました。これは江東区ですけども、江東区の場合も、条例で災害対策用施設の設置を定めております。格納庫をつくること、それから、一定の階数で備蓄品を利用できるようにかなり細かく、照明器具、金づち、バール、避難用・救助用ロープ、ラジオ、軍手、ヘルメットと、そういう格納すべき災害用の収納の備品についても、その数も含めて条例化しています。

 こういう点で、ぜひ中野区も今後の共同住宅の新築に対する相談のところでの対応がきちんとできるように、一定の検討をしてほしいんですが、その前に、既に一定の高さを持っていれば、建築紛争予防条例に基づいて近隣説明会が当然行われています。私もかかわってきている中で、既に中央一丁目のマンションでは入居がもう始まっていますけども、この説明会の中で事業主が、井戸を掘って近隣の町会の皆さんに非常時に提供するということで、合意もされました。そして今、東中野四丁目に高層のマンションが工事をしていますけども、ここでも防災倉庫と、そして一定の広さの公園、かまどベンチ、マンホールトイレなども事業主が事業主の費用で設置をし、町会との協定も結んでいるというところまで、その紛争予防条例をもとにした説明会の中で合意が図られました。

 今、申請中の中央二丁目の共同住宅でも、防災倉庫を設置する、井戸を掘るということまで住民の皆さんと合意し、これを提供するということになっています。そういう意味では、近隣の皆さんと事業主とのこれはあくまでも話し合いということでしかありません。しかし、こういうことが近隣住民と交流できる、入居者と交流できることにもなっていきますので、ぜひ、その事業者の判断一つで、さじかげんで決めていくということではなくて、最低これだけは新築共同住宅の建築に際して、備蓄場所、そして備蓄品、それから、できれば井戸水の確保などもできるように、区として条例、要綱等の検討をすべきだと思いますけども、御答弁をお願いします。

○大木島都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 今、御紹介いただいた事例もございます。他区の実施状況もございます。これらを検討させていただきまして、中野区に最も合致した方法を検討していきたいと考えてございます。

○来住委員 よろしくお願いします。

 防災の最後、減災について伺います。防災上の最大目標の第1は、建物を一撃で倒さないということであります。倒れなければ、圧死を基本的に防ぎ、それを原因とする出火も起こりにくくできます。区報でも、木造密集市街地を中心に大規模な延焼火災が想定され、出火自体を減らす取り組みが重要、そのように区民に知らせています。質問の準備で大和町の中央通り拡幅事業、不燃化特区制度などについて準備をさせていただきましたけども、この部分については、特別委員会等もありますので、改めて質疑をそこに委ねたいというふうに思います。

 その項の最後に質問したいのは、大和町はもとより、中野区全体が倒壊しない、全体で倒壊させない、そういうことが大事で、発火点を出さない、延焼させない、そういう建物にしていくことが重要だと思います。このために、区は戸建ての建物の耐震補強工事を行う際の助成制度を私はどうしても早急につくるべきだというふうに考えますが、この点についての答弁を求めます。

○小山内都市基盤部副参事(建築担当) 区としては、これまでも個人の財産形成につながることとなる耐震改修については助成しないということを原則としております。しかし、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業を実施している地域などでは、地域の安全性を向上させるという公共的な目的のもと、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用の助成を行っているというところでございます。

○来住委員 そういう答弁を言っていただいているんですが、やはり国も今回補正予算で、リフォーム助成について20億の補正予算を組んでいます。したがいまして、これまで個人に与える部分ということで、国もちょっと制度的にはおくれていましたけども、今回補正予算も組まれておりますので、それらも参考にしながら、制度としてぜひ確立をお願いしたいということを申し上げておきます。結構です。

 次に、障害者支援について伺います。障害者優先調達推進法に関連してお聞きします。

 障害のある人が自立して生活を送るために、就労による経済的基盤の確立、障害者雇用の支援、就労する施設等の仕事確保等がさまざま行われてきました。平成25年4月から障害者優先調達推進法が施行され、ちょうど1年になります。法律は、地方公共団体に毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成、実績を公表することになっております。中野区ではこの法律に先駆けて、平成22年度より調達促進要綱を定めて取り組みを進めてきました。平成22年度から24年度までの3年間のこの計画額と実績について伺います。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 区では、障害者就労施設で就労する障害者の自立促進を図るため、平成22年度から中野区障害者就労施設役務等調達促進要綱に基づきまして、役務等の優先発注を行ってきてございます。各年度におけます計画額と実績額につきましては、平成22年度は5,438万円の計画に対しまして、実績は5,037万円、平成23年度は5,660万円の計画に対しまして、5,342万円、平成24年度は5,125万円の計画に対しまして、5,147万円という実績となってございます。

○来住委員 これまでも私は障害者の雇用拡大や工賃アップの提案もしてまいりました。今回は、区内にある杉の子などの13のB型事業所の工賃アップについて伺いたいと思います。

 この数年、B型事業所への発注単価額、これは区としてですけども、これがなかなか上がっていないということも聞いております。現状はどうなっているのでしょうか。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 区が障害者の施設と契約を行う際の単価につきましては、国から示されます単価表などを参考といたしまして、人件費や材料費などの物価変動等を勘案するとともに、あらかじめ複数の事業者から見積もりをとるなどによりまして、適正な額となるようにしてございます。この数年間の発注単価につきましては、おおむね横ばいで推移しているところでございます。

○来住委員 ぜひ引き上げができるように努力をしてほしいと思います。施設の管理運営が指定管理者に変わることなどによって、事業所に影響が出るということもあるということも聞いておりますので、それらも含めて御配慮をお願いしたいと思います。

 区では障害者福祉事業団に共同受注のための専門員を配備して支援を行っております。平成24年度は年間800万円の受注額を上げておりますけども、この事業は当初、東京都の補助事業としてスタートいたしました。今後も区として共同受注への支援を継続すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 区では障害者の工賃向上の取り組みの一つといたしまして、障害者福祉事業団と区内14施設で共同受注体制を構築しての取り組みにつきまして支援をいたしておりまして、これにより受注額の向上に成果を上げてきているところでございます。今後も支援を継続して行い、各事業所がより主体的、積極的に工賃向上の取り組みを進めていただけるよう、働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。

○来住委員 事業所自身も工賃アップのために商品やサービス、質の確保、丁寧な仕事に努力を重ねて、工夫を重ねているというふうに聞いております。ぜひ障害者の自立支援の一つとして、工賃アップに一層努力していただきたいということをお願いしておきます。

 その他に参ります。

 まず、山手通りの問題についてお聞きいたします。山手通りで2点、用意しました。1点は、山手通りの歩道に歩行者の方々、高齢者の方々が腰をおろして休憩できるような、そういう椅子の設置を東京都に求めていただきたいということを準備しましたが、既に第三建設事務所のほうから、設置の方向で現場を見て検討するということも言っていただいておりますので、これは割愛したいと思います。

 もう1点は、地下高速道路、いわゆる中央環状新宿線の換気塔について。全長11キロの中に11カ所建っているわけですけども、東中野換気所の換気塔に、最近――ちょっと見えるかわかりませんが、この換気塔に縦に、私から直接現場を見る限り、亀裂が入っているというふうに見ました。これは、ここだけではなくて、この東中野換気塔の中に数本の亀裂を確認し、横にも入っております。換気塔の供用開始から間もない中でこういうことが生まれているということの状況の中で、区としても現場を点検していただいたと思いますけども、どのように御判断なさっていますか。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 山手通りの換気塔の亀裂ということでございますけども、山手通りの中央分離帯、地上部にあります換気塔は、首都高速道路株式会社の管理施設になっております。首都高速道路株式会社では、換気塔の点検につきましては、目視や車の巡回により定期的な点検を行っており、ひび割れについては経年劣化によるものと聞いております。区としましても現場に赴き、当該換気塔にひびが入った箇所を確認しているところであり、直ちに問題があるとは思えませんが、首都高速道路株式会社に対し、改めて安全性等について確認していきたいと考えております。

○来住委員 私ももちろん電話を、こういう場所に建っている35メートルの煙突ですから、何が起きてもおかしくない、何か起きたら大変だということで電話をしました。しかし、すぐに危険が及ぶということにはならない、原因がまだわからないということで、そういう電話での回答でした。今おっしゃっていただいたように、やはりこういう1日数万台の車が走る道路の、しかも真ん中に建っているものですから、直接の大きな地震が起きなくても、何らかの揺れで障害が起きるということも、危険な状態になることも考えられますので、ぜひ今おっしゃっていただいたように、東京都を含めて、また首都高に対しても、全面的な路線の塔の調査と点検をするように求めていただきたいし、その対応をぜひ進めていただきたいと。区道ではありませんので、限界はあると思いますけども、区民の皆さんの危険、命にかかわる問題ですので、ぜひきちんとした立場をもって臨んでいただきたいというふうに思います。最後に一言よろしくお願いします。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 確かに、道路管理者ではございませんけども、区民の安全・安心のために、改めて首都高速道路株式会社のほうに原因等含めて確認していきたいと思います。

○来住委員 よろしくお願いします。

 以上で全ての質疑を終わります。