【本会議・代表質問】
（2013年11月22日）
中野区議会議員 来住和行
○議長（伊東しんじ） 来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行） ２０１３年第４回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
１ 区長の政治姿勢について
区長の政治姿勢について。
まず、特定秘密保護法案について伺います。
安倍内閣が成立を急ぐ秘密保護法案は、米国との軍事情報の共有を進めるための国家安全保障会議、日本版ＮＳＣ設置法と一体のもので、国民の安全の確保どころか国民の目、耳、口を塞いで、基本的人権を踏みにじり、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国につくりかえるものです。法案の恐ろしさは、国民から見て、何が秘密とされ、自分が接した情報が特定秘密かどうかもわからないまま処罰されることです。重大なのは、秘密を指定するのが首相、防衛相、警察庁長官などの行政機関の長であり、長の勝手な判断で秘密の範囲を幾らでも広げることができる危険なものです。
強引な成立を目指す秘密保護法案には日に日に反対の声が広がり、日本弁護士連合会、日本新聞協会などの各種団体、鳥越俊太郎さんなどのテレビキャスターやジャーナリスト１０氏がこの法案が、成立すると、取材、報道の自由が著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されるとそろって反対の意思を発表しました。毎日新聞の世論調査でも、法案に反対５９％、賛成２９％です。
公務員や民間業者らが情報を漏えいしたり、特定秘密を知った人も処罰されます。政府の特定秘密情報は、アメリカには提供されても、国民、地方自治体には提供されないだけか、アクセスしようとしただけで罪に問われます。
区長は、特定秘密保護法案に反対の意思を明確にすべきです。見解をお聞かせください。
消費税増税４月実施について伺います。
内閣府が１４日発表した７月から９月の国内総生産、ＧＤＰ速報値は、前期比実質０.５％の増加にとどまりました。年間換算にすると１.９％増で、１月から６月に比べて半分程度で、経済成長は大幅に減速しています。深刻なのは、家庭の所得が減少し、個人消費が伸び悩んでいることです。厚生労働省の毎月勤労統計によると、基本給と残業代などを合わせた決まって支払われる給与は、１６カ月連続で前月同月比を下回っています。一方、ことしに入ってからは、アベノミクスによる円安加速で、エネルギーや食料など輸入品を中心に物価が上昇しました。今回の速報値は、消費税増税を見越して住宅建設に駆け込み需要が大幅にふえたこと、大型公共事業の乱発によって、個人消費は伸びずとも、成長率がプラスになっていることです。区長は、政策効果や経済状況で見て、政府が判断するものとの姿勢でした。
お聞きします。
個人所得が落ち込み、経済成長が減速している中でも、４月からの増税は必要だとの見解でしょうか。答弁を求めます。
次に、生活保護行政についてお聞きします。
生活保護法をさらに改悪するための法案が参議院を通過しました。問題の第１は、現行法では口頭による保護申請を認めているのを申請書の提出を法律で義務付け、水際作戦を合法化することです。第２は、扶養義務者に対しては、調査の強化で扶養義務の履行を事実上要件化し、給付制限、抑制がさらに進むことになることです。第３に、生活困窮者自立支援法を成立させようとしていますが、生活保護を受けるべき人が支援事業に誘導され、申請権を侵害しかねられない危険性があります。
お聞きします。
生活保護申請時にこのことによって区民が締め出されることが起きないようにすべきです。答弁を求めます。
生活保護を受けている世帯は過去最多の２１６万人で、実際には、生活保護を必要とする人は現在の５倍にも上ると言われています。貧困と格差が広がる中で、利用したくてもできず、苦しい生活を我慢している実態があります。生活保護は、既に８月から基準が切り下げられ、さらに、来年、再来年と切り下げられます。このことにより、住民税非課税世帯の限度額が下がり、就学援助、介護保険料、高額療養費の限度額、保育料にも影響が出てきます。生活保護の基準引き下げを他の施策に反映させず、影響が及ばないようにすべきではありませんか。見解をお聞きします。
次に、新年度予算編成についてお聞きします。
消費税の増税が予定されている新年度、区民の暮らしは、給与収入、事業者収入とも減り続けている中にあって、生活保護を１００人に２人が受給し、小・中学校の就学援助認定も４人に１人、子育て世代にとって欠かせない認可保育所の待機児童が依然として解消されない状況にあります。
日本共産党議員団は、福祉団体連合会をはじめ多くの団体と懇談し、３４０項目から成る要望書を１８日に区長に提出しました。新年度予算編成に当たっては、区民要望の強い木造住宅耐震補強工事助成、自然エネルギーへの転換で太陽光発電への助成制度の実現と削減された障害者福祉手当第２種を５,０００円に戻すなど、新年度予算編成に当たっては、区民の切実でささやかな要望に応え、暮らし、福祉、環境を優先した予算とすべきです。答弁を求めます。
予算編成に関連して、教育、子育て支援、国民健康保険料について伺います。
第１に、区立小・中学校の施設、設備等の改善についてです。
中学校ＰＴＡ連合会から毎年改善要望書が提出されており、日本共産党としても、繰り返し要求してきたところです。これに対し、今後も学校などからの意見や要望を踏まえて、効率的、効果的な対応を図っていくとの答弁でした。中学校ＰＴＡ連合会から毎年継続して出されているトイレの全面洋式化と授業に支障を来す黒板の改善を緊急に図るべきではありませんか。答弁を求めます。
学校校舎営繕工事の執行額は、２３年・２４年度とも２億４,９００万円と同額で推移しており、この全体枠を拡大し、特別教室の冷暖房化、網戸の設置などの改善を図るべきです。心の相談室への直通電話の設置などの教育環境充実も早急に実現すべきです。答弁を求めます。
第２として、保育園待機児童をゼロにすることについて伺います。
中野区は、これまでも、保育所待機児童をなくす目標を掲げながら、達成できずにきました。本年４月１日に認可保育所を申し込みながら待機となった児童は４８０人となり、この１０月は、４５７人となっています。２５年度は、補正予算を組んでの認可保育所定員増については、評価するところであります。保育の質も同時に向上させ、子どもの健やかな成長を保障することに力を尽くさなくてはなりません。日本共産党議員団は、待機児対策として区・都・国有地等の活用を繰り返し提案してきました。中央一・二丁目の地域は、保育需要も高く、保育施設を設置すべき地域であり、廃止予定の中央一丁目国家公務員宿舎などの跡地や未利用の都有地を待機児ゼロの実現のために保育園用地として確保するため、区として東京都、国に働きかけてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
この項の最後に、国民健康保険料について伺います。
厚生労働省は、来年４月から消費税増税による対応として、市町村国保に当面来年度には５００億円を投入し、国保と後期高齢者医療の保険料の均等割の５割と２割軽減の対象を広げることなどを内容とする方針を示しました。この措置によって、計５１０万人の負担軽減になると見られています。一方で、東京の市区町村全体で５０億円の負担が生じるとする計算もあり、それが事実とすれば、保険料の引き上げにもなりかねません。２３区では、来年度国保に向け、課長会で保険料の見直しが検討されているとのことです。どのように検討されているのか。区長会の場で中野区は値上げしない立場で臨むべきです。答弁を求めます。
２ 介護保険の問題と拡充について
次に、介護保険の問題と拡充について伺います。
まず、介護保険改悪について伺います。
厚労省は、１５０万人が認定を受ける要支援１、２の介護サービスを廃止し、市区町村の事業に全面的に移すとしてきた方針を１１月１４日の社会保障審議会介護保険部会に方針撤回の考えを示しました。介護サービス費用の４割を占める訪問看護やリハビリなどについては、引き続き介護保険によるサービスを継続する、一方で、訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスについては、あくまでも市区町村に移管するとしています。
私は、中央四丁目に親の代からお住まいで、要支援２のＡ子さん８３歳にお話を伺いました。１年前から介護サービスを利用しながら独居で暮らしておられます。心臓に疾患があるため、週１回のデイサービスと清掃の訪問介護を利用されていますが、自費でさらに週１回の訪問介護を利用され、食事は宅配とコンビニでの買い物でやりくりしているとのことです。希望は、食事の訪問介護が追加できれば、これからも１人で暮らしていけると語っておられました。Ａ子さんは、訪問介護、通所介護が切り捨てられると、独居で生活できなくなってしまいます。
そこでお聞きします。
要支援１、２の介護保険利用者の方は何人ですか。
訪問介護と通所介護それぞれ１人平均何日利用されていますか。
また、この２事業が切り捨てられた場合、中野区としてサービスの継続をどう対策として講じていくのか伺います。
次に、給付削減の第２は、特養ホームの入所を制限するため、入所者を要介護３以上に限定し、２０１５年からは、要介護２以下は新たな入所を認めないとの方針です。区内の特養入所者に占める要介護２までの人数は１０４人です。また、特養待機者の実人数は１,２３４人で、待機者で要介護２までの人数は３３１人となっています。要介護１、２の人の入所理由は、介護者不在、介護困難、住居問題など、また、認知症の徘回や妄想、攻撃的行動などで在宅生活ができないなど、やむを得ない事情を抱えている方となっています。これらの要介護１、２の方を特養ホームから締め出せば、必要な医療、介護を受けられず、生活の場を失う大量の難民を生み出すことになるのではありませんか。答弁を求めます。
区民は、介護や支援の必要性が生じれば保険給付を受けることを前提で介護保険料を納めています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破綻に等しいもので、保険への信頼を失うことになりかねません。区の見解を伺います。
次に、介護従事者の人材確保について伺います。
介護職員２級研修は、平成２４年度末をもって介護職員初任研修へ移行され、２５年度は、経過措置期間とされています。介護事業所からは、訪問介護員の高齢化、介護保険スタート時からの介護員が６０代、７０代となり、小規模の事業所は、人材確保のための予算もなく、年々介護員が減少しており、仕事があっても受け入れることができず、事業所運営にも影響が出ていると言います。
中野区は、介護事業所の人材確保のために杉並区と合同で実施している就職面接会で、平成２２年度まで事業所説明会を開催してきた実績もあります。この面接会での人材確保ができる取り組みを再開すべきではないでしょうか。
また、介護事業所の人材確保、定着促進を図ることを目的とし、初任者研修修了後、一定期間以上介護事務所へ就労することを条件に、受講費用の助成を求める要望も出されております。介護職員の初任者研修の受講費の助成とあわせて答弁を求めます。
３ 商店街振興と中小企業振興条例について
次に、商店街振興と中小企業振興条例についてお聞きします。
中野区の主な産業は、小売を中心とした商店や不動産業等であります。中野全体が活気づくには、区民の日常的な購買力を高め、元気な商店街づくりを支援していく取り組みが重要です。
現状はどうか。区内の給与所得納税者は１０年前より１万８,０００人ふえながら、１人当たりの所得は年間約２０万円減少し、自営業者などの営業所得者は約１,０００人減で、１人当たりの総所得も約１５万円減となっています。給与所得者層の人数の増加はあるが、非正規、アルバイトなどの雇用形態のゆがみの中で、給与の減少による購買力の低下、後継ぎの問題、店舗の老朽化、消費税の問題など展望が見えない中での閉店、転職など、追い込まれているのではないでしょうか。中野区は、中野区内の商店街を構成する自営業者の現状をどう見ているのか、見解を求めます。
商店街個店に対する支援が今までと同じメニューの支援では通用しないところに来ているのではないでしょうか。このことへの認識を持った商店街支援が今自治体の取り組みに求められています。この間の支援事業は、にぎわい・観光・都市型産業支援などに特化したメニューはあるものの、区内産業の中心をなす商店街や個店支援の企画メニューは、この１０年間、新しく提案され、予算化されたものは見当たりません。都、区の補助事業、生まれ変わる商店街への取組事業を２０１０年度から中止にしてしまいました。定番となっている新・元気を出せ等の商店街支援６事業の決算総額も、増加傾向にありますが、３年前より減少しています。補助の上限額の引き上げも検討すべきではありませんか。答弁を求めます。
東京都の支援事業を活用するのは当然として、区単独事業の４事業をさらに拡大が必要なのではありませんか。
高崎市では、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人、これから営業を開始しようとしている人を対象に、店舗改装、備品購入で上限１００万円の２分の１を補助し、市内の施工業者、販売業者を利用することを条件として、商店リニューアル助成事業を行っています。ことし４月からの創設に申し込みが殺到し、個店の世代交代のきっかけになるとともに、地元業者の仕事確保にもなることから、中野区も検討してはいかがでしょうか。
また、杉並区では、商店街若者支援事業、チャレンジ商店街サポート事業や、地域経済の活性化のため、商店街が地域特性に合った商店街活性化事業を行うことに助成する商店街支援事業への補助金の交付を実施しています。中野区も、新たな補助事業をさきに紹介した他自治体を参考にして検討してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
この項の最後に、商店街、個人事業主、中野区内の伝統工芸を育成、発展させるためには、行政として支援していく足場を持たなくてはなりません。２０１０年６月に閣議決定された中小企業憲章前文の「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」と高く位置付けました。この憲章を中野区で生かす一歩として、区みずからが直接足を運んでの実態調査をやってみてはいかがでしょうか。
地域経済の担い手である中小企業の状況を正確に把握してこそ区民要望に沿った行政施策を進めることができます。区内の中小企業を振興発展させる基礎となる中小企業振興条例策定の検討に入るべきではありませんか。答弁を求めます。
４ 障害者福祉について
次に、障害者福祉についてお聞きします。
障害者自立支援法にかわる法律として、ことし４月から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法が施行されました。自立支援法をほんの一部手直ししただけの法律であり、障害者やその家族を裏切るものでした。来年４月から、障害程度区分が障害支援区分として名称を変えます。支援区分では、調査項目１０６項目から８０項目に減るとのことです。コンピュータにより１次判定の精度が下がるのではないかと危惧する声もあります。医師の意見書や特記事項を的確に反映させることが大切です。中野区は、客観性、公平性の確保をするために体制に変更などが出てくるのか、答弁を求めます。
障害者の就労支援についてお聞きします。
企業などで働くことが困難な障害者の多くは就労支援施設で働いており、工賃は、全国平均で月額１万３,０００円程度です。中野区内で福祉的就労を行っている方は何人で、平均月額は幾らか、工賃向上のために今後どのような支援を考えているのか、答弁を求めます。
ことしの４月から、障害者の法定雇用率は、民間企業では１.８％から２.０％に、国、地方公共団体では２.１％から２.３％に、民間企業では、達成率４７％弱と言われています。中野区が委託している事業所、指定管理の法人等についても、積極的に障害者雇用率の向上に努めてもらいたいと考えます。また、１１月にオープンした産業振興拠点から障害者雇用促進の情報やイベント情報などの発信も考えてもらったらいかがでしょうか。これまで四季の森周辺への進出企業に対し、障害者の雇用と就労機会の拡大を求めてきましたが、今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。
次に、難病医療費助成見直し案についてお聞きします。
厚労省の今回の見直し案は、今の難病対策が始まった１９７２年以降初の大改変となります。医療費助成の対象の難病を５７から３００に拡大するとともに、自己負担を３割から２割に引き下げるなどとしています。重大なのは、助成対象を拡大した費用負担分を所得に関係なく全ての難病患者世帯に影響が及ぶことです。年収１６０万円の世帯では、可処分所得に占める医療費上限の割合は現在の２％から１０.６％にまで激増し、これまで自己負担がなかった住民税非課税世帯も、最大６,０００円の負担が求められます。現在、負担ゼロの重症者約８万人にも、所得に応じて負担が発生します。難病患者の負担は、医療費だけではないはずです。家族の付き添い費用、遠くの専門病院に通う交通費などの出費がかさみます。厚労省の見直し案は、この願いに逆らうものです。難病は、誰もがいつ突然発症してもおかしくない病気です。
そこでお聞きします。
現在、区内の難病患者医療費助成の対象となっている人数は何人でしょうか。
来年４月からの見直しによって、対象者にこれまで以上の負担の影響が出ないようにしていただきたいと思います。対象疾病も拡大することから、全ての対象者に行き届く早目の周知に努めるべきです。お答えください。
５ 東中野小学校跡地活用案について
最後に、東中野小学校跡地活用案についてお聞きします。中野区は、１０月３１日、東中野区民活動センター再整備基本方針（案）として、東中野小学校跡地、中野区教職員寮跡施設に東中野区民活動センターを平成３１年度に開設するなどの跡地整備活用案を示しました。東中野小学校と昭和小学校統合問題では、当時、地域区民の中に、東中野小学校を存続してほしいとの陳情や声が大きく寄せられました。しかし、中野区は、平成２１年３月、東中野小学校を廃校としました。廃校に伴う地域説明会において、中野区は、跡地活用については、新しい中野をつくる１０か年計画で、東中野区民活動センターと障害者自立支援施設を併設するとしました。区は、学校の跡地建物を活用することを前提にして計画していることを説明してきました。学校の建物は、耐震性もあり、校庭など現状を生かした跡地活用とすべきではありませんか。示された計画案は、地域への背信行為との指摘を免れません。答弁を求めます。
廃校を前にした平成２０年５月１６日の東中野小学校跡地活用についての地域説明会において、参加された地域の方々による議事録によると、３年間の活用が終了した場合、学校跡地は売られるのかとの質問に、子どもの遊び場と言っても用地がないから、あそこの小学校しかない、それを３年で終わるということにはならない、ここは売らないと答弁されました。この答弁は、区としての方針ではなかったのでしょうか。廃校前の７０名が参加した住民説明会で明言された跡地は売却しないと繰り返し答えた地域への責任は誰が負うのか、答弁を求めます。
学校跡地活用については、防災・防犯等機能、子育て・子育ち機能、高齢者、障害者の福祉活動の支援など、東中野小学校の閉校後の暫定活用について説明し、活用されてきました。特に防災については、小・中学校再編計画パブリックコメントで、跡地を防災拠点として再検討の意見に、避難所などの防災拠点としての機能も考慮して検討と回答してきたのではありませんか。示された基本方針（案）によると、区立公園、区民活動センターを除く約３分の２を売却することになっています。本跡地に避難所として指定されている約４,３００人の避難所機能はどう確保されるのか、第三中学校も廃校の対象とされる中で、避難所として指定していた震災時の地域の支援・救援活動の拠点としての役割をどこのどの場所に位置付けるのか、答弁を求めます。
さらに、東中野小学校の跡地活用について、子どもの遊び場、地域住民の利用施設として活用できるよう住民参加の検討委員会を発足させてほしいとの意見に、新しい中野をつくる１０か年計画で示す跡地の活用方法の考え方をもとに、地域の皆さんと一緒に協議しながら検討を進めていきますと地域、議会にも示してきました。しかし、基本方針（案）によると、平成２６年３月には、東中野区民活動センター再整備基本方針（案）を決定するとなっています。地域説明会から３カ月の短期間に住民参加の形をどうとるのか、一緒に協議しながら検討するというのはどこで保障されるのか、答弁を求めます。
以上で私の全ての質問を終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 来住議員の御質問にお答えいたします。
特定秘密保護法案についてであります。特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、その漏えいの防止を図ることを目的としているものであります。さまざまな論点から法案の修正も議論されているようでありますが、基本的に、立法の必要性は私も認識しております。いずれにしても、国会で議論されていることであり、それを注目していきたいと考えております。反対の意思などを示すことは全く考えておりません。
それから、消費増税の４月実施についての御質問であります。消費税の増税は、国の財政構造の改革や将来の社会保障負担の増加への対応などのために不可避のことであると考えております。来年の４月の実施については、法の附則によって、施行前の経済状況が好転していることを条件として行うこととなっています。政策効果や経済状況を見て政府が判断したものであって、法の規定に基づいて行った判断であると認識しております。時期について自分なりの意見がないかと言えばないわけではないですが、政府が法の規定に基づいて判断を行った以上、課税が十分に行われ、しっかりとこの消費増税が日本の財政構造の改革や社会保障負担の対応、そうしたことにしっかりと結びついていくために、私たちは協力をするべきではないか、このように考えております。
生活保護申請者に対する対応についてであります。生活保護法改正案は、これまでの相談窓口での手続や運用を条文化したものであり、基本的な内容が変更されたり、新たな挙証資料の追加提出が求められるものではありません。したがいまして、真に生活に困窮する者の申請を阻害したり、抑制したりするものでもありません。区としては、今後も適正な保護に努めてまいります。
生活保護基準引き下げで、他の施策に反映させないようにという御質問でありました。生活保護基準にのっとって対応することを基本といたしまして、特別な対応をとる考えはありません。
それから、東中野小学校の校舎についての御質問がありました。東中野小学校の校舎を活用するべきではないか、跡施設を活用するべきではないかというまず御意見であります。東中野小学校跡地には、障害者自立支援施設は整備しないことといたしました。区民活動センターとしては、延べ面積５,０００平米の旧校舎全体を活用するには広過ぎるということ、また、旧校舎を改修して転用することについては、築後４０年以上経過しておりますし、費用対効果等の面から適当でないと考えました。
それから、東中野小跡地は売却しないと答えたのではないかという、こういう御質問であります。東中野四丁目、五丁目の地域に必要な機能の実現を図る上で、東中野小学校跡に整備すべきものがかなりあると想定したことから、その時点で直ちに売却することは考えていなかった、このことを申し上げたものです。その後の経過で、東中野四丁目・五丁目全体の中で必要な機能の確保が明確になったところであります。その結果、使用しない部分については、地域活性化や区の財源確保なども考慮し、売却が妥当と判断いたしました。
避難所の指定についての御質問もありました。地域における避難所の確保は重要であります。現時点では、第三中学校を想定しております。仮に第三中学校が避難所として使用できなくなる場合には、民間施設の活用などを含め、必要な避難所を確保いたします。
それから、跡地活用について、住民参加をどのように保障するのかということであります。区は、今後、整備方針（案）についての地域説明会を１２月上旬に開催し、区民の意見、要望を十分に行うことによって整備を進めてまいります。施設の具体的な内容については、区は、東中野区民活動センター運営委員会などと協議を進め、地域住民にとって利用しやすい施設にしてまいります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 教育環境の整備について幾つか御質問いただきました。トイレの洋式化につきましては、計画的に改修を行っております。また、黒板の改修は必要に応じて対応を図っておりまして、中学校ＰＴＡ連合会からの意見や要望などにつきましては、他の改修工事の状況を踏まえて行っております。
次に、特別教室の冷房化につきましては、コンピュータ室、音楽室、図書室は既に全ての区立小・中学校で実施済みでございます。また、今年度から他の特別教室についても一部冷房化を行っているところでございます。
次に、防虫対策につきましては、施設の状況に応じて工夫をしているところでございます。
心の教室相談員への電話については、校内の電話の取り次ぎ方の工夫などにより、対応してございます。
〔政策室長竹内沖司登壇〕
○政策室長（竹内沖司） 新年度予算について、福祉、環境を優先した予算とすべきであるとの御質問にお答えいたします。
予算編成に当たっては、基準となる一般財源規模を定め、歳入歳出をその基準に近づけていくとともに、財政調整基金等の積立金や取り崩しによる財源調整を通じて歳入歳出規模を一定に保ち、安定した財政運営を行うこととしております。こうした考え方を基本として、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の着実な進展を図るための事業や必要なセーフティーネットの確保、防災・安全対策、インフラ資産の維持更新など区民生活にとって必要な事業は計画的かつ適切に予算に計上してまいります。
〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕
○子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、国・都有地を活用した保育園の設置についてお答えいたします。
国有地や都有地の活用につきましては、これまでも情報収集や検討を行ってきたところでございます。御提案の地域にあります中央一丁目の国家公務員宿舎跡地につきましては、引き渡し時期が不明確であったり、保育園としての面積が非常に広く、一部だけの購入は難しいことから、保育所用地としての活用は考えてございません。引き続き国有地、都有地につきましては、保育施設を設置する地域や設置時期等の条件を踏まえまして、活用できるものがあれば活用してまいりたいと考えます。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、国民健康保険料と介護保険関係の御質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険料については、２３区で同一の保険料率を定めており、特別区長会の協議により決めているところでございます。現時点では、まだ特別区長会の協議が終了しておりませんので、その協議内容をここで申し上げるわけにはいかないところでございます。ふえ続ける社会保障負担について、自治体や国がどう分担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国民的議論が必要だと考えております。
次に、介護保険関係の御質問にお答えいたします。
要支援１、２の介護保険サービスの利用者数は、ことしの９月末で２,５４５人でございます。訪問介護、通所介護ともに利用者１人当たりの月平均の利用日数は６日でございます。要支援１、２の方への介護予防給付の実施方法や特別養護老人ホームの入所対象者の変更等につきましては、現在、国が平成２７年度の介護保険制度の改正に向けて検討しているところでございます。今後、中野区においても、国の検討状況を注視し、第６期介護保険事業計画の策定の中で、介護や支援が必要な方が適切なサービスを利用できるよう検討してまいります。
次に、介護従事者の人材確保についてでございます。介護保険事業者の就職面接会については、過去に実施しておりましたが、就職に結びつくケースが少ないなどの理由から、再開する予定はございません。また、介護従事者の人材確保策につきましては、都の補助制度の活用などを含め、検討しているところでございます。
〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕
○都市政策推進室長（長田久雄） 商店街振興と中小企業振興条例についてお答えいたします。
まず、商店街を構成する自営業者の現状についてでございます。区は、資金調達の支援や各種相談事業を行っているところでございますが、今後、これらの充実を図るなど、商工団体や関係支援機関との連携を進め、自営業者の支援を強化していきたいと考えているところでございます。
次に、商店街に関する補助事業の引き上げと拡充に関する御質問がございました。まず、補助の上限額の引き上げ等の観点の御質問でございますが、商店会に対する支援メニューは、基本的に既存補助制度の活用により、さまざまな事業に幅広く対応できるものとなっているものでございます。今後も商店街の創意工夫に資するよう、情報提供を強化してまいりたいと考えているところでございます。
それから、新たな補助事業の検討という御質問がございました。商店街を対象とする補助金は、区・都制度のほか、中小企業庁をはじめ国の関係機関がさまざまな制度を設けており、区商連を通じて各商店街へ随時情報提供を行っているところでございます。他自治体の事例につきましては今後調査を進め、必要に応じて区独自の支援制度も研究してみたいと考えているところでございます。
最後に、区内の実態調査と中小企業振興条例の検討についての御質問にお答えいたします。
現在実施している実態調査では、区内の全ての法人事業所約８,０００件というふうに捉えてございますが、これを対象とし、業種や従業者数、売上金額、資本金等の基礎的データのほか、区内における事業継続意向、経営課題やＩＣＴ活用上の課題等を把握することとしております。この調査結果を政策立案等に生かしていく考えでございます。また、来年度以降は、規模を縮小した調査によって、区内事業所の状況を経年比較できるよう把握していく考えであり、他の調査は考えておりません。中小企業振興条例の制定は必要がないと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〔健康福祉部長野村健樹登壇〕
○健康福祉部長（野村健樹） 障害者福祉のうち、障害者総合支援法の区分認定についてお答えいたします。
平成２６年４月の改正法の施行では、これまでの障害者の心身の状態を示す障害程度区分について、障害の特性に応じて標準的な支援の度合いを示す障害支援区分に改めるとともに、コンピュータ判定において、肢体不自由以外の障害特性が十分にこれまでは反映できていないといったことへの課題に対応するため、調査項目等の見直しを行うものでございます。また、医師の意見書の一部を直接コンピュータ判定に反映させるなど改善がなされることにより、判定の精度が高まるものというふうに考えてございます。しかしながら、１次判定に続いて行われる審査会における専門家の２次判定、この重要性については変わりはございませんので、今後もこの体制により、適正な認定を行ってまいるところでございます。
次に、中野四季の都市（まち）などでの障害者就労支援という御質問でございました。まず、平成２５年４月、本年４月現在での区内の福祉的就労施設の利用者数でございますが、３４８名でございます。また、昨年度の福祉的就労における平均工賃月額でございますが、東京都の平均を上回り、１万８,０５８円となってございます。工賃向上支援策といたしましては、障害者福祉事業団を窓口といたしました施設間の連携による共同受注体制の強化、それから、オリジナル製品等付加価値の高い自主生産品の開発支援、さらに、区調達物品等の優先発注など、さまざまな取り組みを進めているところでございます。中野四季の都市（まち）への進出事業所、それから、大学に対しましては、障害福祉事業団とともに積極的な訪問活動を行ってまいりました。その結果、既に数件の新規受注に結びついたというところでございます。企業への雇用と就労機会の拡大につきましては、今後も情報提供や啓発を行い、積極的に働きかけを行っていきたいというふうに思ってございます。
〔保健所長寺西新登壇〕
○保健所長（寺西新） 私からは、難病患者の医療費助成制度の見直しについての御質問にお答えいたします。
医療費助成の対象者数ですが、東京都福祉衛生統計年報による平成２４年３月３１日現在の中野区内の認定件数は２,２５７件です。ただし、１人で複数の病気を認定されているケースもあるため、実際の人数は、これよりもやや少ないと思われます。
制度改正の詳細は、現在、案の段階ですが、一定程度以上の高所得の世帯などで医療費の自己負担限度額が上昇する影響が出るものと考えられています。今回の見直しにおける患者負担の考え方の基本は公平で安定的な医療費助成の仕組みの構築であり、区として特段の措置は検討していません。なお、国の審議会では、経過措置についても別途検討すると聞いています。
制度の周知については、国及び都の動向を注視し、適切に対応してまいります。
