【決算特別委員会・総括質疑】
(2013年9月18日)

中野区議会議員 長沢和彦

○長沢委員 2013年第3回定例会、決算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。
 初めに、平成24年度決算について伺います。
 その最初に一般会計決算についてです。事業見直しが実施されてきた初年度でありますが、財政の非常事態が強調され、事業見直しは避けられないかのように言われてまいりました。しかし、決算値から見て財政の非常事態は本当か、事業見直しの実施は適当だったのか伺いたいというふうに思います。
 一つ目には、実質収支についてであります。当該年度の実質収支額は15億9,178万6,000円、財政調整基金の繰入額は15億円でありました。当初予算では57億円繰り入れることとなっていますけれども、これが第5次補正と第6次補正によって18億円を減額し、予算現額は39億円としてございます。最終的には15億円にとどめたわけでございますが、これは平成20年度から行っている財務方の工夫といいますか、操作だと考えておりますけれども、こういう認識でよろしいでしょうか、伺います。

○奈良政策室副参事(予算担当) 財政調整基金の繰入額につきましては、歳入と歳出の決算見込みを勘案しながら必要な額を調整して繰り入れを行ったというものでございます。これまでも御説明してきましたとおり、予算の執行段階におきましてさまざまな執行方法の工夫によりまして経費の節減に努めていることですとか、歳入の着実な確保を図るといったことで、結果としまして予算に計上した基金の繰り入れを最小限に抑えることができたというふうに考えてございます。

○長沢委員 財政調整基金には、当該年度10億5,000万円積み立てておりますが、この額をふやすか、先ほどの繰り入れを減らせば、実質収支はさらに下がったわけであります。反対に、予算現額どおりの39億円を繰り入れれば、実質収支ははね上がることになります。実質収支は、言ってみれば積み立て、あるいは繰り入れのやりくり、つまり剰余金を幾ら出すか、このことによって決まっていくわけですから、こういうことが行えるわけであります。このような操作が行えるということ自体が、財政的に余裕があることのあらわれではないんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 歳入歳出の収支が均衡しているのに財政調整基金の繰り入れを予算に計上しなければならない状態、また、決算に当たってその一部を繰り入れなければならない状況というのは、財政的に余裕がある状況とは言えないというふうに考えてございます。財政調整基金の積み立てというのは、これまで財政運営の考え方でお示ししていますとおり、前年度の決算剰余金を積み立て、また、当初予算を上回ることが見込まれた区民税ですとか特別区交付金を補正予算に計上しまして、それを繰り入れたと。積み立てたというものでございます。一方、財政調整基金からの繰り入れは、先ほども御説明しましたとおり、歳入歳出の決算見込みを勘案しながら、必要な額を想定して繰り入れを行ったというその結果でございます。

○長沢委員 結果だということで言われるわけですけども、確かに結果です。じゃあ、その結果から見るということになると、例えば当該年度は実質収支、純剰余金は15億9,000万円余であります。要するに、15億円の繰り入れ自身も、そこでやらなくても9,000万円の剰余金は生まれると。単年度収支のところでいえば、それはマイナスであっても、先ほど北原委員のところでも質疑されていましたけど、実質単年度収支自身はマイナスにはならないという、こういう形にもなるわけですね。結果から見るということになると、やっぱりそういうことだって考えられる。
 それで、予算の段階で歳入歳出を厳しく見積もっているにもかかわらず、歳出は執行段階でさらに削減すると。歳入は補正で当該年度も財源更正を図るなど行って、そういう形で剰余金を生み出しているのではないですか。つまり、当初予算では57億円という一般財源の中での繰入金ということで、非常に大きく出ている。しかしながら、それが決算の結果としては10億円で済んだ。先ほど言わせてもらったような、あるいは10億円でも、もう使わなくても済んだかもしれない。こういう事態が、予算の編成そのものについてもありますけれども、執行のところでもそういう形になって、こういった形で剰余金を生み出していると。そうじゃないんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 予算編成に当たりましては、見込まれる歳入と必要になる歳出、これを適正に見積もっているということでございます。また、執行の段階では、漫然と前年同様の内容で執行することなく、あらゆる創意工夫を行いながら、常に積算根拠ですとか契約内容を見直して適正化を図りまして、これを事業執行に反映させて、一定の成果を確保しつつ歳出の抑制を図っているというものでございます。この結果、予算に計上した財政調整基金からの繰り入れを最小限に抑制しまして、一定の基金残高を確保することができておりまして、それが健全な財政運営につながっているというふうに考えております。

○長沢委員 要するに、財源更正はそういう特定財源が多いわけですけれども、それがもっぱら国の補助金なり、あるいは東京都の補助金、支出金なりというもので財源更正をしたりされていると思います。それは、もしかしたら区だけの責任ではないかもしれない。国のほうの、いわゆる法改正なりさまざまなことによってそういうのが生み出されているということもありますし、そういう意味で、きちんととるということもそうだと思いますけども、これも先ほど他の委員、北原委員が言われた財調交付金の、例えば特別区交付金なんかは、これ、今回は別に言うつもりはなかったんだけど、要するに5%になってから5億円でずっと来ているわけですよ、中野区は。当初予算。それで、途中で補正か何かして10億にして、また決算では、当該年度は17億ですよ。これは、要するに災害等とかいうんだけど、実際には、ちょっと先ほども出ていたけども、いろいろ東京都に要望なんかする中でもらって、実際に5億円を下った年なんかないわけだし、そういうところをちゃんと当初予算から、これだって計上するということは、こういうことはやっぱりしていく必要が……。つまり、適正な歳入や適正な歳出の予算の段階から、あるいは、執行の段階においてもやはりきちっと行っていくということは、ここの部分は改めて指摘というか追求しておきたいと思っています。
 もう一つは、中野駅周辺のまちづくりにかかわって伺いたいんですが、これは実は第1回定例会の予算特別委員会の場でも同じことを伺いましたけど、改めて決算のこの数値が出た中で伺いたいと思います。平成23年度の当初予算で計上していた中野駅地区基盤整備、これが特別区債6億2,800万円、それと、警大跡地道路整備4億800万円を最終補正でそれぞれ減額して、開発協力金分の6億2,226万3,000円と4億800万円が開発協力金から給付金として入ったため、起債を発行せずにまちづくり基金からの繰入金、これに充てたと。そういうことで理解していいですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 中野駅地区基盤整備と警大跡地の道路整備につきましては、今お話がございましたとおり、平成23年度にまちづくり基金に積み立てることとしていた開発協力金が収入できたといったことがございます。これによりまして同年の第3次補正予算におきまして、契約落差を減額するとともに、財源の一部を起債からまちづくり基金への繰り入れに変更したというものでございます。

○長沢委員 それで、特別区交付金、財調交付金の財産費の相当分1億3,700万円をまちづくり基金に積み立てています。その財産費は今年度も算定され、やはりまちづくり基金に積み立てられました。これは年度当初に積み立てられたわけですね。平成27年度まで続けられるというふうに御答弁があったと思っておりますけど、これ、総額では幾らになりますか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 平成24年度から27年度までで、総額5億2,500万円余と見てございます。

○長沢委員 起債を発行した場合は、この財産費相当はこの減債基金に積み立てることになっていますけども、この場合はまちづくり基金を繰り入れたためまちづくり基金に戻されたと。確認したいんですが、それでいいですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) そのとおりでございます。

○長沢委員 しかし、警大跡地道路整備の事業は平成23年度で終わったわけですね。中野駅地区整備の第1期整備工事も平成23年度の最終補正で繰越明許費としましたけど、財産費を整備費に充当することはなかったわけですけども、これもそのとおりでいいですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 財産費の算定対象となります都市計画交付金対象事業の経費というのは、国や都の補助金を除いた区の負担分について一般財源で賄ってございます。この区の負担分につきましては、事業年度の翌年度から4年間にわたりまして財産費が算定されてまいります。このため基金を活用した分につきましては減債基金に、また、まちづくり基金を活用したものについてはまちづくり基金にそれぞれ積み立てるといったことを行っております。

○長沢委員 要するに、区の判断で行っているということですね。この財政調整基金の交付金の財産費はそもそも一般財源であって、区は一般財源の、言ってみればその確保を目指しているならば、こういうまちづくり基金に――事業は終わっているわけですから――積み立てるのではなくて、財産費を一般財源として、言ってみれば福祉給付費などといったものの区民サービスのところに使うと。そういうことも可能だったのではないですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 財産費は一般財源に区分される特別交付金の中で算定されてまいりますが、対象となる都市計画事業の経費に見合ったものというものでございます。地方債相当額が翌年度から4年間にわたって措置されるということから、その4年間は当該年度の基準財政需要額の所要額を上回る交付があるといったことがございます。これを他の一般財源と同様に使っていくということはできないわけでございまして、一般財源と同様に使っていたということがございますが、そういったことが過去の財政危機の一因になったというふうに考えてございまして、こうしたことを十分認識しながら今後健全な財政運営を行っていく必要があるというふうに考えてございます。

○長沢委員 言ってみれば、開発事業をこれからも行っていく。要するに、開発協力金でいえば33億円ぐらい入ったんですね。あと10億円入ると。しかしながら、第2期整備以降の計画についての総額は幾らですかというお答えについては、おおよそでもそこはまだわかりませんというお話だった。しかし、開発協力金のお金だけでは当然足りない。もちろん国や東京都の、いわゆる支出金自身も充てるということなんですけども。結局、そういう開発事業を続けていくというところで、このまちづくり基金の積み立てがこれからも引き続き必要になってくると。一つは、その財産費自身を充てるということなんだけども、片方で一般財源は大変厳しいんだといいながら、そのこと自身はそうやって続けていく。そのために一般財源を、その充当額自身をもっと減らしていく。いわゆる区民サービスの切り捨てというのは、これはやっぱり納得がいかないというふうに思っています。
 それで、事業見直しの影響について何点か伺っておきたいと思うんですが、一つは、法外援護の一部廃止の問題です。平成24年度から生活保護世帯の法外援護のうち、学童衣・運動衣購入費、修学旅行支度金が廃止となりました。平成23年度の実績、金額は幾らであったのか。1世帯当たりの平均、幾らの減収になったのかお答えいただけますか。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) 平成23年度の実績額は295万600円でございます。また、対象となった156世帯の平均支給額は年額で1万8,914円となっております。

○長沢委員 ありがとうございます。それで、廃止の理由としては、学習支援費と児童養育加算――子ども手当に相当するものですね――の増額。母子家庭であれば母子加算の復活による増によって、これらの法外援護を廃止したとしても賄えると。この事業見直しの検討の段階、これを執行する段階においてはこういうことをおっしゃってきたわけです。しかし、ことし8月からの生活扶助基準が引き下げとなって、今後3年間で国費ベースでおおよそ6.5%の引き下げになると言われています。状況がこのように変わったわけですから、廃止した法外援護についても復活を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) 学童衣・運動衣の購入、修学旅行支度金につきましては、平成23年度の事業見直しの際に御説明したとおり、生活保護法に基づく学習支援費や児童養育加算、また、母子加算などで賄えるものと考えておりまして、このたびの基準改定に伴って廃止した法外援護を復活するという考えはございません。

○長沢委員 当然このときには、この8月からの生活扶助基準の引き下げということは区も承知されていなかったと思います。承知されていてこんなことやったらろくでもないなと思うんですけども。しかし、こういう状況が変わったために、今そういう生活を受けられている方はより厳しくなってきているということも鑑みて、ぜひとも復活を求めておきたいと思っております。
 もう1点、事業見直しの関係で、保育所運営費の確保について伺います。これは私立保育園に出している保育所の運営充実費、在園児1人当たり300円のカットをやはりこの24年度から行っております。これ、例えば100人規模であれば3万円の減収。保育園にとってはこれだけの減収となるわけであります。保育所運営充実費の一部減額、これを行った理由は何ですか。お答えいただけますか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育所運営充実費の減額でございますけれども、区は私立保育園の運営のためにさまざまな補助を行っているところでございます。待機児対策などを行うなど、保育全体の充実のために見直しを行ったものでございます。

○長沢委員 私立保育園の園長会からは、運営充実費のカットをもとに戻してほしいとの要望が出されております。例えば、保育の遊具や備品の調達、及び業務量がふえている中で、保育園の安定的な運営が危ぶまれることのないようにと。だからもとに戻してほしいという、そういう趣旨であります。この点については、今のお話でありますとかなり財政的に、ほかの待機児対策をはじめとしたそういうものに使っているからカットだということですが、片方で現在いる子どもさんたち、保育園の運営自身が危ぶまれる。これはやっぱり問題が大きいと思いますけど、この点についてやっぱりもとに戻すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただけますか。

○古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) ただいまお話しさせていただきましたとおり、保育全体の充実のための見直しといったことを行ったものでございますので、その点御理解いただきたいというふうに考えているものでございます。

○長沢委員 全体でこの事業見直しによる削減というのは、その金額の多寡のところから見ても、今回の決算状況から見て7億円超の事業見直しだったわけですけど、こういう必要はなかったのではないか。少なくとも福祉・教育など、直接区民生活にかかわる事業の削減、廃止、あるいは、負担の増といったものはやるべきではなかった。こういうふうに決算の状況を見ながら思うわけでありますけど、この点についてはどのように考えられているか伺っておきたいと思います。

○中谷政策室副参事(情報・改善担当) 事業の見直しは、真に必要な区民サービスの充実や基盤整備を行い、持続可能な区政経営を行っていくために、全ての事業を対象として事業の必要性や効率性、負担の公平性などの観点から点検を行い実施してきたものであり、常に必要な取り組みであるというふうに考えてございます。

○長沢委員 一般的に事業の見直しということ自身にではなくて、今回のこの見直しの中では、やっぱり対象となっている方々が障害者や高齢者や子どもに係る、こういう事業が大半であったというふうに思っています。中には、この事業が行われていることで健康に暮らすこともできた。あるいは、事業というか、先ほどの保育園のあれでいえば、そういう運営自身もきちんとできたと。そういうことがあるわけであります。やっぱり事業の見直しということならば、特に区民に直接、区民生活を苦しめることをやってはならないと思います。よく言われる必要性ということであれば、私は今だって必要性があると思っていますし、あるいは、負担の公平ということであっても、負担の公平というのを別に下方標準化する、いわゆる下に合わせる必要はないわけで、この辺のところの理屈は、やっぱり上にきちんと上げていくという、向上させていくということにおいても負担の公平というのは図れるわけですから、やはりもとに戻すことをはじめとして事業の拡充や負担の軽減に取り組むことを強く申し上げておきたい。そのことを強調してこの項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 2番目に、特別会計決算について。
 初めに、国保の特別会計について伺いたいと思います。当該決算年度の平成24年度は、歳入歳出も前年度の平成23年度を上回っております。その理由は何だと承知していますか、伺います。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入歳出とも前年度より約11億円ふえてございます。歳入のうち増額となった主な項目と増加額は、それぞれ国庫及び都からの支出金の合計額が2億7,000万円、共同事業交付金が2億3,000万円、繰入金が3億3,000万円でございました。また、歳出の増加の主な要因は、国保給付費が4億2,000万円、後期高齢者支援金が4億5,000万円、諸支出金が1億4,000万円と、それぞれ増額となったことがございます。

○長沢委員 歳入でいえば、国保の加入世帯はふえているんですか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国保加入世帯数は、平成24年度末では6万7,961世帯で、前年度と比較しまして973世帯減少してございます。

○長沢委員 保険料はこの24年度で、言ってみれば23区10年連続の値上げとなります。それも区民の所得がずっと下がり続けているもとでの保険料の値上げであったと。平成23年度からは賦課方式が変わり、経過措置が当該24年度についてもとられておりますけれども、それでも多くの被保険者が値上げとなりました。これは保険料負担の増加が既にもう限界に来ていると思われます。現在、中野区においての滞納世帯数はどれくらいいらっしゃいますか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 平成24年度決算時の滞納世帯数は、過去の年度の未納者の方も含めまして2万8,974世帯でございます。

○長沢委員 また、現在資格証明書、あるいは、短期証の発行はそれぞれどれくらいありますか。また、差し押さえの件数もちょっとお答えいただけますか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 平成24年度末では6万7,961世帯のうち、資格証明書が928世帯で1.4%、短期証が3,716世帯で5.5%を占めてございます。また、滞納処分としての差し押さえ等の件数は742件でございました。

○長沢委員 これは、要するに前年度、平成23年度と比べてどうなんでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 差し押さえ等の前年度の数字ですけれども、平成23年度では466件でございました。

○長沢委員 差し押さえなどもふえている。資格証・短期証、これは今年度の10月ですかね、更新の時期になりますから、またそれは変わっていくのかもしれませんけども、これも決して少なくない。多い数としてあります。これは後ほど聞きますけども。
 歳出。先ほど療養の給付費が年々ふえている状況。この24年度についても前年度と比較してふえたということをお聞きしました。その要因は何だと承知されていますか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国保給付費につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化などで医療費が増加していることが主な要因と考えております。

○長沢委員 高額の療養費もふえております。患者さんにとっての受診のおくれによる重症化などがふえているのではないかというふうにも考えられますけども、その点はいかがでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 高額療養費につきましても、医療の高度化や被保険者の高齢化等が原因であるというふうに考えております。受診のおくれによって重症や重篤化が原因であるというふうには考えてございません。

○長沢委員 先ほど資格証なり短期証の数を出されました。前から私たち、やっぱりこういう短期証・資格証を出す上では、きちんと当事者に相談というか、積極的にそういう方たちと連絡をとって払ってもらう努力をしてもらう。これを基本に、要するに実態をつかまない中でこういったものを出すことは問題があるということを、提案といいますか、指摘もしてきました。それに対して区は、そういうことを行うことによって相談に結びつけるということで、実際に結びついた方もいらっしゃるとは思います。しかしながら、やはり命にかかわる、健康にかかわることでありますから、やはり実態をきちんとつかんでもらうという、その努力が何よりも大事だと思っております。同時に、やはり現在、窓口負担も含めて保険料が毎年上がっていくという中で非常に困窮者というのもふえている。特に低所得者が多い国保のところだったらなおのことだというふうに考えます。早期発見・早期治療が大切であるし、経済的な困窮によって中断を招くなどは、これはやっぱり避けなければならないというふうに思います。高過ぎる保険料であるとか、毎年値上げとなっているこういう保険料や、あるいは、窓口の3割負担もそうですけども、こういった事態が受診の抑制を招いているということはありませんか。そういうお考えはないか、ちょっと伺っておきたいと思います。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 保険料にはさまざまな軽減措置がとられておりまして、保険料の負担は適正であるというふうに考えております。また、やむを得ず資格証を発行する際には、弁明の機会を設けることで納付の相談、保険料の収納に結びつけていくということでございます。

○長沢委員 最後にします。自営業者などの営業が厳しい折であります。被保険者の実態把握と保険料を抑える努力、また、減免申請の拡充及び無料低額診療の推進など、これはやはり国と同時に自治体としてもぜひとも努めていただきたいと思っています。そして、やっぱり根本的には国、そして東京都に財政負担の責任を求めるべきであると思っておりまして、この辺については御答弁は結構ですから、強く要望しておきたいと思っております。ありがとうございました。
 続けて、後期高齢者の特別会計についても触れておきます。この年度は、後期高齢者医療保険料もやはり値上げとなりました。ちょうどその改定の年度に当たったわけであります。被保険者1人当たり幾らの値上げとなったのか。1人当たりの保険料平均額は幾らになったのかお答えいただけますか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 当初賦課を行います7月時点におきまして、賦課総額を対象者で割った被保険者1人当たりの保険料額は、平成24年度は約10万2,000円でございました。前年度と比較しまして約9,000円の増となりました。

○長沢委員 実はその保険料の現年の普通徴収分、これが増加しているということが読み取れます。御報告にもあったかと思います。この理由は何ですか。

○古本区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 公的年金が年額18万円未満の方や、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合等には普通徴収となりますが、このような被保険者が増加したためでございます。

○長沢委員 年金自身は今減額ということで、ことしの10月にもさらに減額になります。要するに、もっぱら年金の収入でしたら、保険料自身が上がる中でもう2分の1を超えてしまう。したがって特別徴収、要するに天引きという形はとれずに普通徴収という形になる。こういうこと自身が非常に重大だというふうに思うんですね。来年度は保険料の改定の年に当たります。現在、平成26と27年度の保険料率の検討を行っているところだというふうに思われます。平成20年度の制度開始以来、広域連合では4項目特別対策等、所得割を区独自の軽減策を行って保険料を一定程度抑えてもきました。それでも改定のたびに、今おっしゃられたように値上げとなっているわけです。政令どおりの算定、つまり一般財源を導入しないとなれば、保険料は非常に高騰するわけであります。広域連合のために区が直接というわけにはいきませんけども、やはりそういう意味では、ぜひとも区自身もこのことについては注視していただきたいと思っていますし、私どもとしましては決してそういうことをさせないという立場で取り組みたいなというふうに思っております。御苦労さまです。ありがとうございました。
 もう1点、特別会計で、介護保険特別会計について伺います。この年度は第2期計画の初年度に当たりました。やはりこの保険料が値上げとなりました。ですから、世帯によっては国保、後期高齢者、そして介護と、保険医療の負担増によるトリプルパンチと、こういうことになったわけであります。
 一つは、介護給付金の準備基金についてお尋ねしますけども、この年度の積立額は3億21万9,000円でありますけども、第5期の介護保険事業計画の3年間の期間の中では幾ら積み立てる計画となっているんでしょうか、お伺いいたします。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 平成24年度は約3億円を積み立てましたが、平成26年までの第5期事業計画期間に介護給付費準備基金の約5億円を取り崩す予定でございます。

○長沢委員 ためるのはこの年度の3億円ということですね。
 もう一つ、財政安定化基金の交付金、これは東京都から1億8,863万3,000円受けております。この交付金を介護保険料の上昇抑制への活用、これを図るべきだったのではないかと思っておりますけど、この点についてはいかがでしょうか、伺います。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 第5期介護保険料額を抑制するために、財政安定化基金から交付された1億8,800万円余を充当することを見込んで介護保険料額の算定を行いました。したがいまして、既に抑制のための活用を図っているところでございます。

○長沢委員 そもそもこれ、とり過ぎちゃって、後からこれを配るというような話だったというふうに思っています。
 もう一つ、実質収支のところで、実質収支額で1億6,708万7,000円出しています。この金額自体が、第4期計画の3年間の合計の金額と比較しても及ばなかった。非常にこれは大きく残したというふうに思うんです。このような多額な黒字が出るのであれば、あらかじめ介護保険料の値上げを抑える、そうしたことも可能ではなかったのかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。お答えいただけますか。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 平成24年度は第5期介護保険事業計画の1年目であることから、実質収支が黒字になることは想定の範囲となってございます。実質収支額は、介護給付費準備基金に積み立て介護給付費の不足に備えるなど、既に使途が決まっております。さらに、介護保険事業計画期間の2年目の今年度、3年目の来年度には介護給付費が収入より上回ることから、介護給付費準備基金の取り崩しを予定しております。財政安定化基金交付金の活用と同様に、これらのことも見込んで第5期介護保険料を設定しております。

○長沢委員 お話を伺っていると、第5期の計画においては、保険料を抑えるためには、先ほどの充当なんかも含めてですけど、さまざま努力はされてきたんだと。言ってみれば、3年間の計画の初年度は非常にこういう形で黒字の額は生まれても、今後のあと2年間の中では、介護を受けられる方のニーズもそうだし、サービスの量もふえていくから、これはやはり積み立てて、2年目、3年目についてはそれを繰り入れてというやり方で事業を行っていく。そういうお話かなと思います。ただ、やはりこの介護保険料が非常に高くなっておりまして、区としてはこれから第6期の計画に向けていろいろ検討されていくんだと思っています。当然ながら、今問題になっている法改正ということも見ていかなければならないというふうに思いますけども、やはり第6期の計画に向けては保険料を抑える努力を求めておきたいと思います。
 同時に、やっぱり根本的には国の国庫負担を引き上げて、言ってみれば今の枠内のやり方を変えていくことも考えていかなければならないと思っております。まして、そのサービスを抑制するようなやり方、あるいは、介護保険料を引き上げること、この抑制と引き上げのどっちを選ぶかのような、そういう議論はやはり避けなければならないと思っていますし、そのために区としてもきちんと見ていただきたいなと。これは要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
 もう1点、サービスのことで伺います。訪問介護の生活援助について1点だけ伺います。やはりこの年度、2012年の介護保険制度の改正の中で、訪問介護の生活援助区分の変更があって、これまでの30分以上60分未満と60分以上というこの時間区分が、20分以上45分未満と45分以上に改編されました。昨年9月から10月に中央社会保障推進協議会加盟の12都府県の各社会保障推進協議会は、訪問介護事業者を抽出して郵送やファクスなどでアンケートを送付し、回答を依頼しました。このアンケートには962訪問介護事業者、利用者件数でいうと5万6,864件から回答があったとのことであります。そこでは、生活援助については約3人に1人の利用者が生活援助時間を短縮されたことがわかります。そのことがひとり暮らしの利用者の暮らしに影響を与えることは、毎日の清掃や買い物ができず困っているとか、食事の準備ができても片づけが次の日になるため不衛生なところも見られるなど、こういった記載欄からも読み取ることができました。介護保険制度では、高齢者の自立を促すことを目指すとしながら、生活援助の時間短縮は実際のところ自立を損なうことになってはいないか。この点について担当としてはどういう御認識なのか伺いたいと思います。

○小山区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 今回の訪問介護のサービス提供時間、区分の変更は、複数回の短時間訪問により中・重度の方を支援するための見直しとなっております。昨年10月に東京都が行いました介護事業所に対しての、平成24年介護保険法改正、報酬改正に伴う影響調査の結果から、改正により訪問介護利用者のうち1カ月当たりのサービスの提供時間がふえた方、減った方、時間や回数を見直したが、結果、1カ月のサービス提供時間はほぼ変わらなかった方、あるいは、見直しの必要がなかった方など、さまざまなケースがあることを把握することができました。これらのことから、今回の改正では利用者の状況に応じた適切なケアプランの見直しが行われているというふうに受けとめているところでございます。

○長沢委員 前にもこれ、伺いました。それで、ケアプランのところで、実際のところは必要なサービスが削られることはないんだという趣旨のお答えだったと思っています。これは今後のあれですけども、先ほどちょっと法改正の今後のということを言いました。介護保険の、要するに介護予防のところは外していくような、そういう動きというのも実際に国のほうでは議論されてございまして、やっぱり必要なサービスは、これはどんなことがあっても後退させてはならないということで、ぜひとも担当のところでもそういうことを踏まえてやっていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございました。
 2番目に、特別養護老人ホーム等の整備について伺います。本会議で浦野さとみ議員がこの問題で一般質問を行いました。その答弁も踏まえて伺いたいと思います。第5期計画で掲げた整備目標をどのように達成しているのか。民間事業者任せではだめだということが今やはっきりしているというふうに思っています。その点では区の姿勢が問われるというふうに思います。公有地の活用については、区は活用を図っていくと、このように答弁で言及されました。特養ホームの増設について必要性を認識しているのであれば、真剣な検討が求められるわけでありますけども、この第5期の計画で掲げた100床、その整備の見通しはどのように思われているのか伺います。

○藤井健康福祉部副参事(福祉推進担当) 特別養護老人ホームの第5期、100床の整備見通しでございますけども、現在のところは具体化したものはございません。ただし、国家公務員宿舎跡地の利活用についての要望をしているほか、公共用地の活用等について検討して、積極的な整備をしていくということを予定しております。

○長沢委員 それと、用地費の補助の実施についても、これも非常に大事だと思っております。特別区長会が平成25年度、国の施策及び予算に関する要望書、これは昨年の夏ですね、7月に、同じく平成25年度、都の施策及び予算に関する要望書、それぞれに用地取得に対する補助制度の創設、あるいは、東京都のほうでいえば過去にありましたから再構築という言い方で求めています。これは、国有地や区有地の活用を求めながら、特別区の区域内における用地確保の困難さから、やはり特養ホーム等の整備が進まないという状況に鑑み、要望されているというふうに理解しております。こうした国と東京都に対する要望に対して、国及び東京都はどういうふうに応えられているのか。この点についてはいかがでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事(福祉推進担当) 国及び東京都に対しまして、区長会といたしましては用地補助等についての要望をしております。これにつきまして東京都のほうでは、もともと施設用地の自己所有が原則だった時代に用地費取得助成をしていたわけですけれども、国の規制緩和によりまして民有地の貸し付けが可能になったと。あるいは、定期借地権制度が創設された。あるいは、用地取得費に対する融資制度が充実されたというふうなことがございまして、平成20年度着工分をもって終了しております。ただ、平成21年度補正予算におきまして、国のほうの補正予算の対応も含めまして、基金の中から定期借地権の一時金に対する補助制度を創設しております。これについて国のほうといたしまして平成24年度末に、本来は廃止になるところであった基金について増額して、24年度も延長するということをしております。この延長によりまして、24年度に続きまして25年度につきましても、この定期借地権の一時金に対する補助制度を実施しているということでございます。

○長沢委員 東京都や国の今の補助制度、用地費の補助ではないですけども、それにかわるということの御説明だったと思っています。特別区長会の国のほうの施策のところでも、定期借地権を助成の対象とするのは国においても制度の見直しが進められていると。そのことは触れられているわけですね。それでも求められているということは、やはりそうはいってもなかなか進まないと。東京都についても、用地費の助成ということがあって、それが廃止になってかわりにというか、今、副参事に御説明いただいたんですけど、やっぱりそれでも進まないというのが実態なのではないかと思っています。そういう意味では、やはり用地費の補助を国についても東京都についてもより強く、区長会のほうでもこういう形で求めておりますけども、重ねて要望していただきたいなというふうに思っています。
 この項でもう一つ、小規模の特養ホームの整備ということで伺いたいと思います。これ、昨年の我が党の議員団の質問に対して、この小規模特養ホームの建設については事業者が実施しにくく、都内でも少ないと答弁されました。ちなみに小規模特養、29以下ということになりますよね、定員は。それで、たしか当時の御答弁は、都内では7カ所しかないんだということをおっしゃられた。そういうふうに記憶しておりますけども、現在都内では何カ所あるんでしょうか、伺います。

○藤井健康福祉部副参事(福祉推進担当) 現時点では12カ所。23区内では4カ所になります。

○長沢委員 それで、この小規模特別養護老人ホームの建設については、国は地域密着型施設整備について、各都道府県につくられた特例基金を拡充して対応することに近年したわけです。国が特別基金を積みまして、実施の期限も2013年度、今年度まで2カ年も延長されたわけであります。つまり、この必要性は当然あってこういう延長がなされたというふうに思っておりますけども、区としてはこの延長の理由は何だというふうに承知されていますか、伺います。

○藤井健康福祉部副参事(福祉推進担当) 小規模特養につきましては、整備についての困難さということ以上に、運営段階で経営者のほうがなかなか経営に乗りにくいというふうに判断していることがございます。現在都内にあるものにつきましても、ほとんどがほかのいろいろな施設との複合的な施設になっているということがございまして、単独で小規模特養だけで経営できるというのはなかなか難しい状態というふうに認識しております。

○長沢委員 言ってみれば整備をしてもその後の運営は、小規模だというところでは大変厳しいんだということも前にお答えでいただいたところであります。しかしながら、現行を見て、いわゆる30床以上の特養ホームというのを基本にしつつも、やはりこういった制度なんかを活用して、特例基金なんかを活用して、小規模の特養についてもぜひ誘致なんかも検討していただきたいなということは要望しておきたいと思っております。
 この項の最後に、小規模の多機能について伺っておきたいと思います。小規模多機能の居宅介護についてでありますけども、現在この中野区内には何カ所整備されていますか。また、第5期については幾つ整備する計画なのか伺います。

○藤井健康福祉部副参事(福祉推進担当) 第5期までの計画では、小規模多機能については全区で8カ所の整備を予定しておりまして、現在4カ所開設されていて、2カ所整備中という状態です。

○長沢委員 これ、第5期の計画内に、言ってみれば8カ所は整備されるという見通しはあるんでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事(福祉推進担当) 計画で予定しています8カ所のうち6カ所は一応めどがついているということで、残り2カ所、圏域といたしましては鷺宮圏域と北部圏域について1カ所ずつ残っているということでございますので、来年度以降の参入についての事業者募集を行いたいというふうに考えております。

○長沢委員 ぜひその点は頑張っていただきたいなと思っています。ありがとうございました。
 3番目に、生活保護受給者への支援について、1点だけなんですが伺っておきます。これはエアコン設置の貸し付けなどについてであります。ことしの夏は連日の猛暑の中、熱中症で病院に搬送された事件が全国で相次ぎ、死亡する方も多数いらっしゃいました。病院に搬送された人の多くは高齢者で、エアコンが設置されていないか、使用していなかったケースが大半であったと報道されています。区内の生活保護受給者でエアコンのない世帯はどれくらいあるのか把握されていますでしょうか、伺います。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) エアコンの未設置世帯数は、およそ540世帯でございます。

○長沢委員 また、ことしの夏に救急車で搬送された方などは何人いらっしゃいましたか。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) ことしの6月から8月の間で、熱中症またはその疑いで救急搬送された方は18名いらっしゃいました。

○長沢委員 平成23年、2011年の7月の厚生労働省による、生活保護法による保護の実施要領について、この一部が改正されて、年金収入等のある生活保護世帯は生活福祉資金での借り入れができるようになったと。こういう通知というか、事務連絡というか、そういうのが出されました。この点について区内での実績はどうなっているのか伺います。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) 平成23年度、制度開始以来、中野区におきまして12件の利用実績がございます。

○長沢委員 この保護の実施要領についての一部改正については、生活保護受給者がエアコンを購入するために貸付金を利用した場合において、貸付金が収入認定から除外されます。また、償還金は収入があれば収入から控除されるというものであります。つまり、つけられた方、貸し付けという形をとって、年金などの収入があれば、言ってみれば自分の年金収入とか、それを傷めることなくエアコンをつけることができるというものです。こういう制度というか実施要領がありまして、これが区民の皆さんに、先ほどエアコンのない世帯、これは高齢者だけじゃないと思いますけど、540世帯あるということでありますけど、やっぱりこういうことがきちんと周知されているのか。このことが大事だと思っておりますけど、この点はいかがですか。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) 制度開始以来、対象となる世帯につきましてケースワーカーなどにより周知に努めているところでございます。しかしながら、委員の御質疑にございましたように、制度の対象となる年金など確実で定期的な収入がある世帯が非常に少ないこともございまして、制度利用には制約があるという状況でございます。

○長沢委員 ことしは大変暑かったわけですが、エアコンを設置していない、先ほどおっしゃられたようにこういう生活保護の世帯をつかんでいらっしゃるんでしたら、とりわけ高齢者世帯、言ってみれば年金もこの対象になりますね。年金収入のあるこういう世帯については、もちろんない方もいらっしゃると思いますけど、こういう方々については一人ひとり全て把握して周知を図っていく。このことはやっぱり求めておきたいというふうに思っております。
 もう1点、猛暑はことしだけではなく、来年以降も続く可能性が非常に大でありまして、実は東京都は同じ2011年に収入のない生活保護世帯に対しても、これは364世帯、トータル、都内全体でしょうか、エアコンの費用を支給しました。区内の保護世帯にもこれが支給されたというふうにも聞いております。しかし、これはその単年度、この年だけで、本年度はこうした支給はされておりません。貸付金については、収入のない生活保護世帯は対象とならないわけでありますけども、そういう意味では再び東京都での実施を求めるなど、やはり区として緊急支援の対策、まあ、涼しくなりましたけども、やはり今からそういう対策を検討しておくべきではないかと。このことを最後に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤健康福祉部副参事(生活援護担当) 緊急支援ということにつきましては、他区の動向も踏まえて検討してまいりたいと思いますが、平成23年度の実績が想定を下回っておりましたように、そもそもエアコンを嫌う高齢者が非常に多いことから、私どもといたしましては熱中症予防の知識の普及が最も重要なことだというふうに考えてございます。

○長沢委員 どうもありがとうございました。
 4番目に、子どもの貧困と虐待について伺います。
 初めに、児童虐待についてであります。ここでは児童虐待の対応と、児童相談所の区への移管について何点か伺ってまいりたいと思っています。子どもの虐待相談が急増しております。区における、虐待を受けた子どもに子ども家庭支援センターが何らかの対応をしたその数と、また、相談件数、これがどうなっているのか、初めに伺います。

○黒田子ども家庭支援センター所長 子ども家庭支援センターで対応しました平成24年度の虐待の数ですが、146人でございました。虐待に係る相談件数は延べ7,239件となっております。

○長沢委員 延べ人数とはいえ大変相談件数は多いなというふうに思います。虐待の相談はどういったルートでこの子ども家庭支援センターにつながるのか、その点についてはいかがでしょうか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 一番多いのは区民からの電話における泣き声通報等でございます。次は、学校や保育園、幼稚園といった、子どもたちが通う関係機関からの通報が多くあります。

○長沢委員 すこやか福祉センター、ここに仮に虐待の相談があった場合、これはどのように連携をとられているんですか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 御相談の内容によりますが、48時間以内に子どもの安否を確認しなくてはいけないケースや、虐待のおそれが強いため子ども家庭支援センターが早急にかかわったほうがよいケースにつきましては、すこやか福祉センターからすぐに連絡をもらっております。ケースによりましては、すこやか福祉センターと一緒に同行訪問を行うこともございますが、場合によりましては子ども家庭支援センターが単独で対応する場合もございます。

○長沢委員 また、児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係はどういうふうになっているんでしょうか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 児童相談所に虐待相談が入った場合には、直接児童相談所のほうで対応を行っているところでございます。子ども家庭支援センターで虐待対応する場合につきましては、毎週虐待ケースの受理会議というのをやっておりまして、児童相談所から参加していただき、情報共有を行いながら実施しているところでございます。

○長沢委員 それで、現在区への移管、これは本会議で酒井議員のほうでも質疑がありました。区に児童相談所が移管された場合のメリットというのは何だというふうに承知されていますか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 虐待の未然防止をはじめとしまして、早期発見、相談、調査、指導、保護、家族の再統合、その後の見守りまで一貫して主体的に区がかかわることができ、より的確できめ細やかな対応ができるというふうに考えております。

○長沢委員 区に移管されたことで迅速・的確な対応ができると、そういうふうに言えるんでしょうか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 区が保有します税情報、福祉・保健サービスの受給状況などに関する情報を活用しまして、子どもや保護者の状況を迅速、総合的に把握することができます。したがって、的確な対応が可能となるというふうに考えております。

○長沢委員 これ、現行ですけども、児童相談所は設置数が、これは東京都は特に、全国一と言っていいと思いますが、非常に少ない。しかも、人的にも不足しています。こういう意味では、現在それぞれの区に子ども家庭支援センターを置いている。まあ、置いていないところもあるのかもしれませんが、中野区では置いておりますけど。言ってみれば、人的に不足しているものを子ども家庭支援センターが補っているというふうに理解していいんですか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 まず、子ども家庭支援センターは、虐待対応などにおける区の関係機関との調整や、子育てサービスの提供による虐待の予防などの役割を担っております。児童相談所は法的な処分権限による児童の一時保護などの役割を負っておりまして、子ども家庭支援センターと連携しながら実際には行っているところでございます。

○長沢委員 仮に児童相談所の移管があった場合は、東京都と同じレベルの人員配置では、これは全くの不足だというふうに思います。こういった人員配置については、この移管の検討をされている中でどういった検討をしているんでしょうか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 今年度の夏、特別区区長会で児童相談所の区移管モデルが出たところでありますが、こちらのほう、中間報告でございます。実際の児童福祉士の人員配置等の試算につきましては、最終報告案で明らかになると思いますので、そういった段階で考え方についてはお示しできるものというふうに考えております。

○長沢委員 中間報告については私も見せていただきました。一定のモデルということで出ておりまして、例えば中野区においては――中野区においてはというか、規模ですね。規模のところで中野区が当てはまるのはということで、それなんかを見てみましても、例えば児童福祉士の数、あるいは、児童心理士の数というのは一定数を確保しているかのように、それはまだ検討段階ですが、というふうにも見てとることもできます。しかしながら、こうした子どもへの専門的な対応を本当に、言ってみればもともとそういう方たちが東京都の中では圧倒的に少なかった。東京都内では全国と比べても、全国のガイドラインというんでしょうか、そういうのと比しても非常に少ない中で、こういった専門的な知識を持たれている児童福祉士、あるいは、より児童心理士というのは難しいんでしょうか。難しいというのは、少ないんでしょうか。こういった方たちを確保する。これは大変なことだというふうに思っておりますけど、この辺は確保することができるというふうに見ていいんでしょうか、伺います。

○黒田子ども家庭支援センター所長 児童福祉士についてでございますが、現在でも子ども家庭支援センターには配置しております。児童心理士については、23区の子ども家庭支援センターでも非常勤で心理職などの配置を行っているところでございまして、今後の検討課題というふうに考えております。

○長沢委員 やはりその場所が、先ほど区に移管したときのメリットということのお話もありました。そういう意味では、情報の把握ということは大きいのかなというふうにも伺っておりましたけども、やはり対応するというところでは、人的な配置というのは非常に大事だと思っております。これは現在中間報告、それ以降最終報告なんかも出てくると思っておりますけど、ぜひこの辺の人員の配置についてはしっかりとしたものを、そして、やっぱり資格を持っているというだけではなくて、そのスキルをどう上げていくのかということも欠かせないと思っておりますので、この辺についてはきちんとした対応をしていってほしいなというふうに思います。
 この最後に、虐待がふえている、こういう背景を所管としては何だと承知しているのか。この中には経済的な困窮も大きな要因であると考えられないか。その点最後に伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○黒田子ども家庭支援センター所長 虐待がふえている背景としましては、家庭状況が複雑化、多様化しているところでございます。子育てが以前に比べて困難になっていることも考えられておりますので、経済的困窮だけが原因とは考えておりません。

○長沢委員 複合的にというか、いろいろ複眼的に見なくちゃいけない。しかしながら、経済的な困窮だけというふうに私は言ったつもりはなく、それも大きな要因であるんじゃないかというふうに思っております。その点は、やはり統計的にというか、要するに経済的な困窮の世帯がみんながみんな虐待をするとか、そんなばかなことを言いたいわけじゃなくて、やはり背景的にそういった問題も、今虐待がふえ続けている、その背景にはあるんだろうということを指摘させていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございました。

○内川委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。

      午後2時53分休憩

      午後3時15分開議

○内川委員長 委員会を再開します。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

○長沢委員 それでは、4番目の子どもの貧困と虐待についての(2)番、教育費の負担軽減について伺いたいと思います。子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されました。本会議の質疑の御答弁の中で、区は国や都の動向を見てと具体的な施策には言及しなかったわけでありますが、法律の趣旨から国や自治体が子どもの貧困を克服するために具体的に施策を行っていかなければならないだろうというふうに考えております。ここでは教育に係る費用の負担軽減を求めてお伺いいたします。
 初めに、日本国憲法26条は義務教育の無償を規定している条文であります。その意味するところは何だと承知されていますか、伺います。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 日本国憲法第26条第2項で定める義務教育無償の原則は、教育を受けさせるにつきましてその対価を徴収しないということを定めたものでございまして、教育提供に対する対価というのは授業料を意味することから、授業料については徴収しないという趣旨であると認識してございます。

○長沢委員 それは、具体的にはどういうところであらわされているんでしょうか。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) このことにつきましては、日本国憲法の精神にのっとって制定されました教育基本法、この第5条第4項で、国または地方公共団体に設置します学校における義務教育については、授業料を徴収しないと規定されていることからも明らかであると考えてございます。また、最高裁の昭和39年の判例でもそういった趣旨で出されているというところでございます。

○長沢委員 教育基本法並びに国の最高裁のそういう判決においても、授業料徴収の意味だということ。これを根拠に国は、義務教育段階での無償化が不完全であるにもかかわらず改正していないということが現にあるというふうに思っております。それで、日本の義務教育制度は、学校教育費、学校徴収金、学校納付金、受益者負担金などさまざまな名称で呼ばれている、こういった保護者からの私費負担によって成立しているのが現状であります。東京都は独自に保護者が負担する教育費調査を行っておりまして、この調査では保護者の私費を、一つは受益者負担額、二つ目にPTA、学校後援会等活動運営費、三つ目に従来の私費の三つに区分して把握し、その合計を実質支出額として算定しております。2009年の実質支出額の年間の平均は、小学校で5万1,904円、中学校で7万1,648円となっています。私費負担に依存する状況が放置されているわけですが、補助を行っている自治体もまたふえてきております。全日本教職員組合が2011年から2012年にかけて、全国1,742自治体の教育委員会に対して調査を行いました。回収率は56.3%で、回答のあった自治体のうち独自補助制度があるのは、一つは給食費、二つ目に通学費、三つ目に図書・学用品・教材費、四つ目に修学旅行費、五つ目にその他で、いずれかを持つ自治体数は807自治体に上っております。この東京都内におきましても、府中市は教材費のほとんどを公費負担にしております。また、給食費補助については、全額補助、半額補助、一部補助などを行っている自治体がふえているわけであります。この中で江戸川区は、一部補助とはいえ全児童を対象に補助を行っていることもこの調査結果からわかりました。中野区においても教育費に係る保護者負担、いわゆる私費負担の軽減を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

○伊東教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 経済的理由によりまして義務教育を受けることが困難と認められる児童・生徒の保護者に対しましては、区では児童・生徒の学校生活に支障が生じないよう、学校教育に必要な経費の援助、就学援助でございますが、こちらを行っているところでございまして、その中には学用品費の定額支給ですとか、給食費の実費支給も含まれてございます。したがいまして、現段階では新たな負担軽減策については考えてございません。

○長沢委員 根源的には、言ってみれば国が子育て、教育に関する公的な保障制度の整備、これを欠落させていった、そういう歴史が歴然とあるというふうに考えております。つまり、こうした保護者の私費負担を固定化してきたと言えます。国は公教育の無償化を目指すべきでありますし、今日的には今るる述べました私費負担の軽減に国も自治体も取り組むことが切望されていると、こういうふうなことを指摘せざるを得ないと思っています。ありがとうございました。結構です。
 5番目に、障害者施策の拡充について。ここでは地デジラジオの給付について伺います。2012年7月の地デジへの完全移行に伴い、視覚障害者はテレビの情報をラジオから聞けなくなったと言われております。地デジラジオが製品化されたのはその2012年の9月。しかし、点字でガイドブックが用意されているなど、日本点字図書館の検証でも最も使い勝手がよいとされる機種は2万円を超えるという高価なものであります。2008年に公表された厚労省の身体障害児(者)実態調査結果では、視覚障害児・視覚障害者の情報入手方法は、テレビが66%と最も多く、家族・友人が55.7%、ラジオが49.3%となっております。テレビからの情報は日常生活上必要な情報を得る重要な手段となっております。視覚障害者団体からも予算化を求める要望が出されております。厚労省は、障害者総合支援法に定める日常生活用具として、購入費用の一定額を給付することは可能とする見解を示しております。中野区において日常生活用具の給付の対象にすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 日常生活用具の給付につきましては、障害者総合支援法に基づきまして重度の障害のある方を対象といたしまして、日常生活を安全かつ容易なものとすることを目的として実施してございます。給付する用具の種目や対象者などにつきましては、障害特性に応じた必要性や有効性などを勘案して区の要綱で定めてございまして、社会状況の変化や新製品の開発の状況などを踏まえまして、必要に応じて見直しをしているところでございます。地上波デジタル放送によるテレビの音声を聞くための地デジラジオの給付につきましても、このような観点から検討してまいりたいと考えてございます。

○長沢委員 ありがとうございます。この点につきましては、全日本視覚障害者協議会は国会に「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」を提出し、昨年8月には衆参両院で全会一致で採択されております。国もこの件につきましてはきちんと対応すべきであるというふうに私どもも考えてございます。
 もう1点、精神障害者への診断書交付に対する助成について伺います。
 初めに、自立支援医療のうち更生医療は身体障害者を対象とするものだと承知しておりますが、更生医療を受けるための診断書の交付について、その状況と費用負担はどうなっているのか伺います。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 更生医療の申請者のうち診断書を提出していただきました方は、平成24年度におきまして675名でございます。診断書の費用負担につきましては、新規分は自己負担でございますが、再認定分につきましては無償で交付するとの規定が国で定められておりますことから、無償となってございます。

○長沢委員 片や、精神障害者を対象とする精神通院医療についてはどういった状況なのか伺います。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 精神通院医療の申請者のうち、診断書を提出していただいた方は1,177名でございます。診断書の費用負担につきましては、無償で交付するとの規定がないことから、その費用は全て自己負担とされてございます。一方、平成22年4月には、再認定時の診断書の提出が1年に1回から2年に1回に変更されておりまして、負担軽減が図られているところでございます。

○長沢委員 毎年精神障害者の親の会、たんぽぽ会より病院の診断書交付への区民に対する助成が要望されております。今御答弁いただきましたように、その診断書の交付については毎年の提出が2年に1回となったとのことですが、そうはいってもかなりの自己負担としてかかるというところでは、助成することを検討すべきではないかと思っておりますが、その点はいかがでしょうか、伺います。

○永田健康福祉部副参事(障害福祉担当) 国では障害福祉制度につきましてさまざまな見直しを進めているところでございますので、今後ともそうした動向を注視してまいりたいと考えております。なお、生活保護受給者につきましては、別途負担軽減策が講じられているところでございます。

○長沢委員 ありがとうございます。法律改正で3障害が同等の扱いというふうになったと承知しています。しかしながら、3障害に対する支援の実態は、そうはいってもまだまだ差があるのかなというふうに思います。今日、精神障害者はふえておりますし、社会的にも不理解から誤解されることもしばしばあるというふうに承知しています。国と自治体が率先して精神障害者への支援に力を傾けていただくことを求めて、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
 6番目に大和町のまちづくりについて伺います。区は、大和町の防災まちづくりを進めるに当たり、今月中に大和町中央通り沿道の区域を、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトに基づく不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区とするため申請することとしておりますが、どういった要件からこの地域において特区の指定を受けられるのか、まず伺います。

○荒井都市基盤部副参事(大和町まちづくり担当) 東京都から公表されております不燃化特区制度、これにおきまして木密地域不燃化10年プロジェクトにおきます特定整備路線の候補区間、これに選定されております。この場合大和町中央通りになりますが、その沿道、おおむね30メーターを含む合理的な範囲、これにつきましては不燃化特区の指定要件に適合することが明らかにされてございます。また、その他の指定要件といたしましては、市街地の燃えにくさを示す指標でございます不燃領域率を平成32年度までに70%に引き上げること、また、東京都建築安全条例に基づきます新たな防火規制、以上の規制が導入済みであることなどが要件として掲げられておりますが、これらの要件を全て満足する区域であるというふうに考えてございます。

○長沢委員 今回のこの特区申請は、大和町中央通り沿道区域におけるものとなっているわけでありますが、区が目指すところは大和町一丁目から四丁目全体の防災まちづくりなのか。また、今回立ち上げた大和町まちづくりの会も同様に大和町全体について検討を進めるのか。大和町全体についてまちづくりを進めるのならば、特区申請の区域はなぜ大和町中央通り沿道に限られているのか伺います。

○荒井都市基盤部副参事(大和町まちづくり担当) 区といたしましては、東京都が実施いたします大和町中央通りの拡幅事業、これと並行いたしまして、不燃化特区制度を活用いたしまして大和町地域の防災まちづくりに取り組むことを基本方針としているところでございます。また、今回発足いたしました大和町まちづくりの会も、区と協働いたしまして大和町地域全体の災害に強いまちづくりを検討する会となってございます。今回の特区申請に当たりましては、指定要件に現段階で一定適合いたします大和町中央通りの沿道を申請区域とさせていただきますが、区といたしましては大和町地域全体の災害に強い防災まちづくりを推進していくために、まちづくりの会での検討や地域での説明会、また、意見交換会などを開催させていただきまして、地域との協議を重ねる中で後背市街地に対する取り組みについての一定の合意を得た上で、特区区域の大和町地域全体への拡大、これについて検討していく考えでございます。

○長沢委員 この項の最後に、大和町のまちづくりの会について1点だけ伺います。大和町まちづくりの会、第1回が開かれまして、私も区民活動センターで傍聴させていただきました。この際、委員からまちづくりの知識向上のための勉強会やまちの現状を見て歩くなど、こうした提案がなされておりました。大変活発な議論がされていたというふうに承知しています。区はこのまちづくりの会の事務局として、これら委員から出ていた提案を受けとめ、どのような会の運営を行っていくのか。これを最後に1点伺います。

○荒井都市基盤部副参事(大和町まちづくり担当) 第1回のまちづくりの会におきまして、委員御指摘のような御提案をいただいております。そういった勉強会でありますとか、まちを実際に歩いて危険箇所等を点検するような、そういった内容の企画については既に現在考えているところでございます。今後もまちづくりの会から出てきた積極的な御意見を踏まえながら、災害に強いまちづくりに向けましての検討を地域と区が協働して行っていくというふうに考えているところでございます。

○長沢委員 ありがとうございました。以上で私の全ての質疑を終わります。