【本会議・一般質問】
（2013年6月4日）
中野区議会議員 来住和行
○議長（伊東しんじ） 来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行） ２０１３年第２回定例区議会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。
１ 保育所の待機児対策と保育料について
まず、保育所の待機児童対策と保育料について。認可保育所の増設について、お聞きいたします。
認可保育所への入所を希望しながら入れない保護者を中心に、杉並区、足立区、大田区などの自治体に対し、不服審査法に基づき、異議申し立ての審査請求が広がりました。中野区と議会にも、中野区の待機児童に関する要望書が待機児童を減らす会から提出されています。
これまで日本共産党議員団は、都議会、区議会で繰り返し認可保育所の増設で待機児解消をすることを求め続けてきました。しかし、中野区は、これまで区立園の建てかえ、民営化に伴う定員増と認可外の認証保育所の誘致、家庭福祉員やグループ型家庭的保育で待機児の解消を進めてきました。今回、中野区が３０年ぶりに１００人規模の認可保育所の新設に着手したことは、保護者の願いに応えるものとして評価します。
そこで伺います。
認可保育所を希望しながら入所できない待機児は何人いるのか、この間、大きな世論となった認可保育所への入所希望の保護者の声をどう受けとめているのか、答弁を求めます。
現行の児童福祉法第２４条に、市区町村は、保護者から入所の申し込みがあったときは、子どもを保育所で保育しなければならないとあり、この保育所というのは、認可保育所のことです。法の趣旨からは、家庭福祉員や認証保育所などの認可外保育所は、あくまで保育所不足に緊急に対応するための補完の施設であり、抜本的に待機児を解消するには、認可保育所の増設が欠かせません。待機児ゼロを掲げながら待機児がふえ続けている中野区として、区有施設、区有地を生かし、認可保育所の増設目標を明確に持つことです。さらに、未利用の国有地、都有地の情報を東京都に求めるとともに、用地費助成や無償貸与を積極的に要求すべきではありませんか、答弁を求めます。
厚生労働省は、株式会社の認可保育所参入を加速させるため、要件を満たした認可申請には拒否しないよう全国の自治体に通知が出されたとのことです。株式会社の保育所経営は、企業の経営状況に左右されます。待機児童ゼロ宣言の横浜市では、株式会社が運営する園庭のないビル内の認可保育所が次々とでき、問題になっています。中野区においても、２００８年、認証保育所のハッピースマイルが経営不振から２カ月で閉鎖され、園児と保護者を不安と混乱に突き落とし、補助金１,５６３万円を回収不能とする事件も起きました。中野区は、区立保育所の運営をこれ以上民営化することなく、また、株式会社に運営を委ねるべきではありません。見解をお聞きします。
次に、保育料についてお聞きします。
中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会は、中野区における保育サービス利用者負担額のあり方についての答申を３月に行いました。審議会では、この１０年間で、子育て世代の３０歳から３４歳の男性で１万５,０００円、女性で１万円の所得減収となっていることなど、生活実態を検討、検証することなく、ただ前回改定から７年経過していること、中野区の保育経費の負担が増加していることなどを理由に、認可保育所の保育料の値上げを答申しています。当議員団は、保育料の検討に当たっては、子育て世代の暮らしの現状を見据えて、保護者負担の軽減を求めてきたところです。答申は、３歳未満児のＤ４階層で、現行８,３００円が１万５,４００円と約２０％の引き上げとなっています。さらに、認可外と認可保育所の負担の公平性を理由に、子育て世代間で反目させる考え方となっており、子育てにお金がかかり過ぎるとの保護者全体の声と願いに応えるものとなっていません。中野区は、必要な財源を確保し、子育て、保育に責任を持って保護者負担の軽減を図るべきです。お答えください。
次に、認可外保育所の保護者補助について、まず、認証保育所について。
認証保育所の利用者の７から８割は、認可保育所を希望しています。認可園の補完的役割を担っており、中野区も、保育料の一部を補助しています。しかし、中野区は、認証保育所を利用しながら求職活動をしている保護者は、保育料の補助の対象から除外しています。収入がない中で求職活動をしているからこそ、補助の対象とすべきではないでしょうか。杉並区は、求職活動中の保護者も対象です。同じ保育所でありながら、住まいの区によって補助あり、なしの違いが起きています。当議員団は、現在の上限２万円の保育料補助額の引き上げを求めてきました。
そこで伺います。
求職中でも補助対象とするとともに、答申に沿って補助額も引き上げるべきです。答弁を求めます。
次に、ベビーホテルについて。
中野区には、認可外として、七つのベビーホテルが東京都に届け出をし、運営されています。東京都の指導監督要綱によることから、中野区は、何も把握していません。しかし、東京都が行う保育所への立入調査には中野区も立ち会うこととされ、区立ち会いのもとで実行されています。ベビーホテルへの取材でも、認可園を希望しながら入れない人がほとんどだと言います。その限りにおいては、保護者にとって認証保育所と同じと考えられます。
そこで伺います。
東京都の指導監督要綱の基準を満たしている以上、中野区も保育の実態を把握する必要があるのではありませんか。また、保護者への保育料補助の対象にすべきです。答弁を求めます。
２ 生活保護について
次に、生活保護についてお聞きします。
安倍政権が発足以来進めている生活保護の大改悪は、規模も、内容も、戦後の歴代政権の中で最大、最悪のものです。この８月から保護受給者の食費、光熱費などに充てられる生活扶助費を３年かけて総額７４０億円を削減するとしています。生活扶助費のカットは、区内受給者全体に及ぶことになります。中でも子育て世代への影響は大きく、深刻です。
そこで伺います。
生活保護受給世帯の１８歳以下の子どもの数と世帯数は幾つか、また、母親が２０から４０代、６歳から１１歳の子ども２人の母子世帯の場合、現在の扶助費は１６万１,７００円、これが幾ら削減されることになるのか、お聞きします。
生活扶助費のカットは、アベノミクスによる生活必需品の値上げの中、生活困窮者の生活を危険にさらすものです。全国で餓死・孤立死事件の報道が絶えることはありません。完全失業者約２７１万人、この中で失業手当受給者はわずか２０％にすぎず、稼働年齢層の貧困者の拡大と高齢者貧困層の絶対数の増大にあります。国が言う貧困とは、年間所得１１２万円、月額９万３,０００円、２,０００万人を超える６人に１人が貧困状態に置かれています。それでも、生活保護利用者は１.３８％にしかすぎません。区内受給者の割合も、高齢者、母子世帯、障害、病気の世帯が２３年度８２％を占めています。保護受給者がふえること自体が問題ではなく、結果としてそうならざるを得ないことにあります。
そこでお聞きします。
年金で生活できない、医療、介護の負担が重い、不安定雇用と使い捨てが横行し、社会のゆがみと社会保障の貧弱さが加わって、生活保護という最後のセーフティーネットに頼らざるを得ないということではありませんか、お答えください。
次に、生活保護法の改正の問題についてお聞きします。
きょう、国会において、生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が衆議院本会議で強行採決されました。現行法では、申請者の口頭での意思表示によって受理されます。しかし、改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付が求められます。法案によると、申請時に必要書類がそろっていないことを理由に、申請ができない、受理しないということになるのではありませんか。さらに、現行では、扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案では、扶養義務者と同居の親族にも報告を求めることができると規定、資産や収入などの提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。日本弁護士会連合会が扶養照会によって保護申請に一層萎縮効果が及ぶと指摘するように、国民の生存権を危うくするものです。
そこで伺います。
申請時に窓口で区が申請者の扶養義務者に本人の同意がなくても照会することになれば、申請窓口で申請者が申請をためらい、保護を必要とする方が申請を諦めることになります。区は、２０１２年決算特別委員会の金子議員の質問に、「扶養義務者の扶養は、生活保護の開始や継続のための要件ではない」と答弁しています。今後もこの立場を貫くべきです。答弁を求めます。
次に、ケースワーカーの増員について伺います。
これまでも、ケースワーカーの負担が過重となり、保護利用者の生活問題に十分な対応や支援を行うことができない要因となっているのではないかと増員を求めてきました。新規申請者の調査担当として、４人の常勤専門ワーカーを配置したとのことです。全体として積極的な対応だと考えます。生活保護の現場では、本来障害や疾病、依存症など、さまざまな社会福祉上の問題についての高度な専門知識や対人対応経験の蓄積が必要不可欠であります。全国的に、生活保護担当現業員は３年から５年で異動することが多く、保護法やその運用に精通した経験者が育たない現状があると言われています。経験を積み重ねることができない上に、人員不足の状態で多忙をきわめ、利用者に対して十分かつ丁寧なケースワーク業務ができない状態となってはなりません。中野区においては、就労収入、年金、他の社会保障給付、仕送りなど年に１回でも収入認定のある方は、約半数です。これらのことにも対応するのがケースワーカーの仕事の一つとなっています。保護受給者の実態は、精神疾患、依存症などのように極めて複雑で、困難なケースもふえているだけに、一人ひとりの条件に応じた細やかな対応が求められます。１人のケースワーカーが９５世帯を担当する現状の改善のために、ケースワーカーの今後の増員と体制強化について答弁を求めます。
３ 障がい者の支援について
次に、障がい者の支援についてお聞きします。
障害者総合支援法の施行について。
障害が重い人ほど負担が大きい障害者差別の障害者自立支援法の廃止運動の中から今回の法改正が行われ、障害者総合支援法となりました。４月から施行され、難病患者に対して、居宅介護や補装具、日常生活用具の給付などが可能となります。この４月から新たに対象となる難病は、１３０疾患です。これまで区の事業とかかわっていた患者については問題は出てきませんが、区が把握できていない患者への周知が問題です。さらに、来年４月からは、新たな施策の変更も加わります。中野区では、ホームページの掲載とチラシを作成して周知を行っていますが、他区では、区報での広報を行っています。中野区も区報に掲載するなどして対象者への周知を徹底するとともに、今後どのように周知を進めるのか、伺います。
次に、障がい者の相談・申請受付についてお聞きします。
中野区は、四つのすこやか福祉センターで身障・知的障害者の相談、申請を行うとしてきました。最初に開設した中部すこやか福祉センターについては、障害者団体からも、交通アクセスが悪く、坂も多く、利用が困難との声がありました。中部すこやか福祉センターでの自立支援医療申請受付数は、２２年度、１,０３８件が、２４年度には５５３件と半減、他の三つの福祉センターも減少しています。一方、区役所１階の障害福祉での申請は、１,４４９件から２,５５６件と大きくふえています。すこやか福祉センターではその場で手続が完了しないなどの理由が挙げられます。申請時に住民票、課税証明書などの提出書類がすこやか福祉センターでは整わず、区役所においては、相談し、申請に必要な書類が庁舎内で完了するからではないでしょうか。相談件数も保健福祉相談窓口でふえていることからも、そのことがうかがえます。
そこでお聞きします。
移動に困難を抱える障害者の相談、申請がワンストップで完結しない状態は放置できません。中部すこやか福祉センターは、一方通行が多く、車での乗り入れも困難であり、移動手段の確保や申請に必要な証明書類の発行手段をとるなどして、他の３カ所を含め、相談、申請がワンストップで完結できる体制をどのように構築するのか、答弁を求めます。
４ 環境問題について
次に、環境問題についてお聞きします。
環境基本計画の改定と今後の目標決定と計画達成について。
金子、浦野議員が日本共産党の立場から行った質問に対し、区としての二酸化炭素削減目標や再生可能エネルギーの普及などについては、環境基本計画・アクションプログラム改定の中で検討してまいりたいと答弁してきました。事業の進行状況や目標の達成状況などを点検、検証して見直しを行い、アクションプログラムは２０１０年度に改定すると言いながら、２年が経過しています。環境基本計画も含め、いつ改定するのか、具体的にお答えください。
次に、環境基本計画で設置を位置付けてきたなかの地球温暖化対策地域協議会を幅広い区民団体、事業者団体などにより、２０１０年１月に設立し、事務局を区民生活部に置き、事務局長を環境と暮らし担当の副参事としました。
そこでお聞きします。
地球温暖化対策推進の中核として位置付け、設立した協議会がどうして１回も開かれなかったのか、また、役員の任期は協議会規約によると２年と定められており、既に任期が１年以上も切れている状態をどう考えているのか、今後、協議会はどうするのか、答弁を求めます。
基本計画では、学校などの区有施設に太陽光発電機を設置することは、ＣＯ２削減の一助になるとともに、子どもたちが地球温暖化について考えるきっかけとなるし、エネルギーの地産地消、災害時の非常用電源の効果として期待しています。しかし、区の目標からするとおくれている分野だけに、アクションプログラムの改定を待たずとも、区の責任で積極的に推進すべきです。
全国の自治体では、市民との協働で、脱原発、再生可能エネルギー推進の立場から、地域主導の取り組みが進んでいます。静岡市では、市民からの出資を募り、市や地元金融機関の協力を得て、太陽光パネルを運動公園や市施設に設置し、６月から約５０キロワットの発電が始まりました。小田原市でも、小学校などの４施設の屋上と民有地を利用した太陽光発電に市民参加で取り組む活動がスタートしています。中野区も、環境ＮＰＯとの連携や区民参加、協働での再生可能エネルギー推進の具体的取り組みを進めてはいかがでしょうか、答弁を求めます。
次に、大気汚染と安全対策についてお聞きします。
共産党区議団は、２００８年、ＰＭ２.５の測定を実施するように求めました。ＰＭ２.５は、自動車の排ガスが主たる発生源とされ、微粒子の汚染物質は毒性が強く、肺の奥深くまで達し、循環器系の疾患や肺がんのリスクが高まり、幼い子どもや高齢者ほど影響を受けやすいと言われています。最近、中国からの黄砂の影響も報道され、関心も高まっています。東京都は、中野区内で、若宮局、東中野局で測定を開始しました。都内の測定では、３月１０日に清瀬市で一時的に暫定指針値を上回る結果が出たことが報道されています。自治体によっては、防災無線で注意を呼びかけたりするようです。環境省も、外出自粛などの注意喚起をする値を設定しています。冷静な対応が必要と考えますが、高濃度を記録した場合、光化学スモッグの放送のように、区民への対応を準備しておくべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、中央環状新宿線に関する大気汚染の測定は、全線１１キロの換気所を中心に、事後調査が年４回、定期的に実施されています。測定内容も、二酸化窒素、ＮＯ２などに加え、これまで当議員団が議会で求めてきた浮遊粒子状物質、ＳＰＭの測定も行っています。５月に春の測定が終了し、８月に夏期の調査が実施され、年度末に公表するとのことです。区内では、東中野換気所直近で行われていますが、首都高や東京都から中野区への結果についての情報提供は、冊子が届けられるだけと聞いております。調査開始情報や結果については報告を求めるべきではないでしょうか。また、その結果については、区民に情報提供をすべきと考えます。答弁を求めます。
山手通りの拡幅は、予定されていた全線が完了し、歩道幅が大きくなり、自転車の区別も可能になりました。東京都の当初計画を住民、議会、行政が一致して国、都に粘り強く働きかけてきたことから、大幅な変更をさせることができました。拡幅後の歩道、中央分離帯の植栽の種類までも、地域住民と区、都の参加のもとに取りまとめるなど、都道としては画期的なものとなりました。拡幅竣工から約３年となりますが、車の排ガスから歩行者、沿道住民を守るには、現在の植栽の内容では不十分ではないでしょうか、低木は密植されていますが、中高木は本数が少なく、特に中木をふやすべきです。中野坂上駅付近は、車道と自転車間を植栽で遮断するため、一部には連続して中木が密植されています。
そこで聞きます。
環境改善の立場から、高木をふやすとともに、車道により近い場所には連続的に中木を密植し、さらに、塔山小学校、第十中学校と道路の間は特別の植栽を求めるなど、首都高や東京都に要望してはいかがでしょうか、答弁を求めます。
５ その他
次に、区立公園の廃止についてお聞きします。
中野六丁目の区立さくら公園が３月２５日をもって廃止されました。区立公園の廃止は初めてのことです。公園廃止の理由は、２００８年５月に、学校法人中野学園から、校舎の建てかえによって区立さくら公園を中野学園所有と交換したいとの申し入れがあり、区は、一筆の同じ面積のまとまった代替用地を準備できない限り応じないとしました。その後、協定を締結し、中野学園は、さくら公園と等積で３分割し、公園を整備することを条件としました。中野区は、廃止したさくら公園の面積が３分割されても面積が等積であるとして認め、しかも、そのうちの１カ所については、建てかえが終了する３年後に整備するというものです。学園側は、廃止された区立さくら公園を活用し、既に７階建ての中学棟の建設工事を始めています。
第１の問題は、都市公園法は、都市公園の保存について、「みだりに都市公園を廃止してはならない」とし、ただし、「公益上特別必要がある場合」、「廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合」に限定しています。だからこそ、中野区も、一筆の同じ面積の代替地を条件としたのではありませんか。
そこで聞きます。
さくら公園を３分割でもいいとした理由と、３分割公園が廃止される公園にかわるべき都市公園と言えるのか、答弁を求めます。
第２の問題は、学園キャンパスに接する道路は６メートル道路に整備するから、地域防災に役立つことを交換条件としています。協定は確かに公園の交換条件を学園キャンパスに接する道路の全部とはしていません。しかし、学園の建てかえ工事が完了しても、道路の現状は、早稲田通りの入り口が３.１０メートル、桜山通り出口は３メートル弱と、一方は５メートル弱しかなく、道路の途中はヘビが卵を飲み込んだヘビタマの状態となっており、これで地域防災に貢献すると言えるのでしょうか。
そこで伺います。
建てかえ工事が完了しても道路のヘビタマ状態は変わらないのに、地域防災に貢献すると言えるのか、また、東京都の安全条例上問題ではないのか、答弁を求めます。
次に、平成２３年６月の区議会建設委員会において、交換する土地の評価をしていないのに、基本協定書を結んだのはおかしいとの指摘に対し、７７平方メートルの交換用地は確定していないけれども、「双方同じような価値を持っているというふうなところの見通しを持って、今回の協定」となったと答弁、さらに、「土地の鑑定評価ということも行いつつ用地委員会の裁決に上げるということを予定」との答弁がありました。
そこで伺います。
用地委員会での裁決はいつ行われたのか、その内容について答弁を求めます。
これで全ての質問を終わりますが、最後の若者の雇用については、次の機会とさせていただきます。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 来住議員の御質問にお答えをいたします。
保育所の待機児対策と保育料についてであります。２５年４月に認可保育園に入園できなかった児童数については現在集計中でありまして、今定例会に御報告する予定であります。入園を希望する保護者には、認可保育園を希望する保護者もいれば、長時間保育などを実施している認証保育所を希望する保護者もいらっしゃいます。今後も、保護者の生活環境に合った保育サービスを進めていきたい、このように考えております。
認可保育所の増設や株式会社の活用についての御質問であります。認可保育所は、これまで区立保育園を建てかえ、民営化を行う中で、規模を拡大して定数をふやしてきたところであります。新たな保育需要があれば、それに見合ったさまざまな対策を講じていきたいと考えております。区立保育園の民営化は、民間の保育事業者の持つ保育所運営のノウハウを活用したサービス内容の向上を目的としており、今後も進めてまいりたいと考えております。認可保育所を運営する事業者の選定は、あくまで運営内容の評価や運営の安定性などの基準をもとに行うべきであり、事業主体の種別によって排除することは考えておりません。
それから、保育料、保育サービスの利用者負担についての御質問がありました。保育料については、在宅で子育てを行っている保護者等とのバランスや認可保育園や認証保育所等の利用者負担のバランスなど、さまざまな考慮をする必要がある、このように考えております。昨年度の中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申では、認証保育所保護者補助金見直しの視点として、認可保育所保育料の見直しによって生まれた財源を振り分けることで進めるべきとされており、その方向で見直しを検討していきたいと考えております。
認証保育所の利用者の保護者負担額の軽減の措置について、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会の答申のとおり、認可保育園の保育料のあり方とともに検討する必要があると考えております。求職中の場合でも対象にという御質問でありましたけれども、こうした中で検討してまいります。
それから、認可外保育施設の実態把握と保護者補助についてであります。ベビーホテルなどの認可外保育施設は、東京都が立入検査を実施しており、その結果について把握をしているところです。平成２７年度から施行が予定されている子ども・子育て支援新制度においては、ベビーホテル等のうち、一定の基準を満たした認可外保育施設は、地域型保育給付等の給付対象となることも考えられることから、今後、国から示される具体的な基準等を踏まえ、検討していきたいと考えております。
私からは以上です。
〔健康福祉部長野村建樹登壇〕
○健康福祉部長（野村建樹） 私から、まず、生活保護についての幾つかの御質問にお答えをいたします。
生活保護には、御案内のとおり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、また、医療扶助などがございますが、今回の見直しにつきましては、そのうちの生活扶助を対象としたものでございます。
お尋ねの子どものいる世帯ということでございますが、２５年５月時点で、１８歳以下の子どものいる世帯は２８９世帯、子どもの人数は４２２名となってございます。
それから、母子世帯で、母親が２０歳から４０歳の間、それから、６歳から１１歳までの子どもがお２人いるという３人世帯の生活扶助費でございますが、現行１６万１,７００円、これが８月の改定で、月額といたしまして、５,３９０円減額となることとされてございます。
それから、生活保護受給者の増加要因というところでの御質問でございますが、経済不況の影響などで、この間、中野区の被保護世帯数は大幅に増加してまいりました。現在、少し改善をいたしまして、年６％程度までの増加率の低下が見られてございます。このことにつきましては、生活保護制度が我が国のセーフティーネットとして有効に機能しているということの証左かというふうに認識してございます。
それから、生活保護法の改正、特に扶養のところでの御質問でございますが、現行生活保護法におきましては、保護の申請段階で、民法上の扶養義務が履行されていることを要件としてはございません。ただし、扶養は、他法による扶助と同様に、保護に優先されるべきものというふうに規定されてございまして、扶養義務者の存否の確認、扶養能力の調査、こういったことを行いながら、適正な保護の実施に努めているところでございます。
それから、ケースワーカーの増員、体制の強化という御質問でございます。保護世帯数の増加や、それから、困難ケース、これへの対応のために、これまでも高齢者世帯への支援業務の一部委託化をはじめ就労支援員、精神保健福祉士、資産調査員などの専門職を配置してございます。これとともに、可能な範囲でケースワーカーの増員も行ってまいりました。今後とも、適正な体制の確保について努めてまいりたいというふうに思ってございます。
次に、障害者総合支援法の施行というところで、難病患者への対応というところでの御質問でございます。障害者総合支援法の施行に伴いまして、難病患者等へのサービス、対象拡大に係る周知につきましては、区のホームページに掲載するとともに、対象となる１３０の疾患名を掲載しましたリーフレットを作成し、難病患者の方々が利用しますすこやか福祉センター、それから、障害福祉相談窓口、相談支援機関などに重点的に配布をし、周知を図ったところでございます。また、すこやか福祉センターの保健師、相談支援機関の職員などを対象といたしました研修会を実施するほか、中野区医師会の研修会におきまして改正内容の説明などを行い、相談や医療に携わる関係者の理解促進の取り組みにも努めてまいりました。今後も、必要に応じまして、区報等も活用いたしました周知に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
○地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、障害者への支援に関連いたしまして、すこやか福祉センターのワンストップ体制についてお答えいたします。
すこやか福祉センターでは、乳幼児から高齢者までの全ての区民の保健福祉相談を幅広く受けとめ、庁内の各所管や関係機関などと調整を図りながら支援をしていく体制を構築してきているところでございます。自立支援医療申請等の手続につきましても、相談の中で行えるようになってございますが、区役所窓口も数多く活用されている実態もございます。移動に困難を抱える方に対しましては、障害者相談支援事業所などとも十分に連携をとりながら、アウトリーチによる相談など丁寧な対応に努めているところでございます。今後、手続サービスも含め、徐々にワンストップ化の拡充実現に向け、取り組んでまいります。
〔環境部長小谷松弘市登壇〕
○環境部長（小谷松弘市） 私からは、環境問題につきましてお答えいたします。
初めに、環境基本計画とアクションプログラムの改定時期についてでございますけれども、環境基本計画及びそれに伴いますアクションプログラムにつきましては、国の環境政策の動向も見ながら、平成２７年度を目途といたしまして改定する考えでございます。また、環境基本計画改定までの間、地球温暖化防止戦略を着実に推進し、環境施策を継続して展開するため、平成２５年度から３カ年の第２次アクションプログラムを策定する考えでございます。
次に、なかの地球温暖化対策地域協議会についてでございます。なかの地球温暖化対策地域協議会の活動につきましては、これは、規約等に基づき、自主的に行われるものでございまして、区といたしまして、方針や活動内容等を強制すべきものとは考えていないところでございます。
次に、区民との協働によります再生可能エネルギーの推進についてでございます。区民との協働、区民参加ということにつきましては、区といたしましては、エコポイント制度でも、電気、ガスの削減量に応じまして、ポイント等の交付を行っているところでございます。また、再生可能エネルギーの普及につきましては、区でも再生可能エネルギーによります電力購入を行うほか、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムに基づきまして、再生可能エネルギーの方策を推進しているところでございます。
次に、ＰＭ２.５の対応についてでございます。ＰＭ２.５につきましては、東京都の一般環境大気測定局のモニタリングの結果では、１月から３月末までの１日平均値は、１立方メートル中１６.０マイクログラムであり、昨年同時期の値でございます１４.３マイクログラムと比べまして大きな変化はなく、また、国が注意喚起の暫定的な指針値としてございます７０マイクログラムと比較いたしましても、これを大幅に下回っているところでございます。区民への周知を含めた大気汚染への対応につきましては、光化学スモッグ同様、東京都レベルで広域的かつ統一的な対応を行うべきであると考えるため、今後の東京都の方針に合わせた対応を行っていく予定でございます。
次に、中央環状線山手通り工事の事後調査結果の周知についてでございます。首都高速中央環状新宿線につきましては、工事終了後の平成２０年度から２１年度にかけまして、換気所付近の東中野一丁目で、二酸化窒素、一酸化炭素や浮遊粒子状物質等の大気を測定いたしましたが、いずれも環境基準を大きく下回る値でございました。調査開始や結果の公表につきましては、これは、条例上、東京都が行うこととされてございまして、また、前回の調査結果書には、測定値等のほか、今回以降の調査予定年次等につきましても、既に記載がされてございます。この報告書につきましては、現在も都庁で閲覧が可能である旨、ホームページにも広報されているところでございます。今後もこの条例にのっとった形で手続や周知が行われることになるため、区みずからが調査の詳細情報等を収集したり、調査結果の広報を行うということにつきましては、現在考えていないところでございます。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、まず、山手通りの植栽についての御質問にお答えをいたします。
山手通りの植栽や舗装などの整備内容につきましては、東京都や首都高速道路株式会社が地域の意見を聞きながら整備計画を策定し、その内容で整備を進めたものでございます。したがいまして、現在のところ、植栽に関して中野区から東京都に要望する予定はございません。
次に、区立公園の廃止問題についてということで、中野学園との土地交換による公園設置についての御質問にお答えをいたします。区では、中野学園と所有地の交換に伴う公園の整備等について、地域及び避難所の安全性を高めることを目的とした協定を締結しております。当該協定では、土地交換に当たっては、旧さくら公園と同等の面積で中野学園が所有する土地を新たな公園として整備し、区に引き継ぎ、区では、これらを新たな都市公園として、また、既存公園の一部として設置することといたしております。このため、都市公園法第１６条で都市公園の廃止を認める事由としている「廃止される公園に代わるべき都市公園が設置される場合」に該当し、旧さくら公園の廃止は適正であると考えているところでございます。
次に、周辺道路と東京都建築安全条例についての御質問がございました。平成２３年６月に締結した区と中野学園との協定に基づき、中野学園の校舎整備にあわせ、周辺に連続して６メートル道路が確保できる、また、避難所機能の充実が図られることは、地域の防災性の向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。早稲田通り及び中野学園高等学校棟東側で桜山通りと接続する部分の道路につきましては、地域の防災性の向上を一層図るため、中野学園が将来にわたり、６メートルの道路を確保することとしております。また、東京都建築安全条例では、延べ面積、高さが基準を超える場合や、基準を超える駐車場の敷地に接する道路の幅員は６メートル以上とされているところでございますが、中野学園の整備計画ではこれに該当していないため、問題はないところでございます。
〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長（川崎亨） 土地交換にかかわる用地委員会の審議についてお答えをいたします。
用地委員会は、土地の取得に関しまして、候補地の適否について審議するものでございます。御質問のあった事案のように、用地が特定をされている場合、用地委員会の審議の対象とはならないものでございます。なお、土地の交換契約の締結に当たりましては、土地の鑑定評価を行っております。
〔来住和行議員登壇〕
○４１番（来住和行） １点だけ再質問をさせていただきます。
認可保育所を申し込んで、待機している児童の数の答弁を求めました。４月１日の待機児を求めたわけではありません。同時に、４月１日の待機児童数は、中野区以外は、ほとんど公表し、公開されております。中野区がきょうこの場で４月１日の待機児を公表できないということであれば、それはそれで問題ですが、しかし、私が質問したのは、認可保育所を希望しながら入れない待機児童数ということで、一般の新聞でも既に５００人、５４４人ですか、公開をされているものです。それも含めて、事前にそのやりとりをさせていただいて、この場で答弁を求めたいということをお願いしているわけですから、４月１日でなく、直近で、答弁できる数字を答弁いただきたいというふうに思います。
再質問、以上です。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いわゆる待機児というふうな考え方で質問を受けとめていましたので、手元に認可保育園を申し込みながら認可保育園に入所できなかったお子さんという数字は持っておりませんでした。今定例会の委員会等の場で報告をさせていただきたいというふうに思います。
