【予算特別委員会・総括質疑】
(2013年2月26日)

中野区議会議員 長沢和彦

○長沢委員 2013年第1回定例会の予算特別委員会に当たりまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行わせていただきます。
 初めに、1番、2013(平成25)年度の中野区一般会計予算案についてお尋ねいたします。
 その最初に、歳入の特徴についてお伺いいたします。
 特別区税の中で、特別区民税についてお聞きいたします。特別区民税は、来年度予算で今年度と比べて約8億円の増となっております。区は、区民税の増収の要因を現役世代の納税義務者の増によるものと説明をされておりますが、この増収の要因はそれだけでしょうか、お尋ねします。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 25年度予算につきましては、納税義務者数、これが24年度の当初課税実績、これと比較しまして、約900人程度増加するということを見込んでございます。また、これ以外にも区民1人当たりの平均総所得金額、これにつきまして、24年度当初予算編成時は、景気の低迷の影響を大きく受けて減少するものではないかというふうな形で想定しておりましたが、結果的には、その減少度合いが小幅であったといったようなところが要因となりまして、今回、約8億円の増額を見込んだというふうに考えておるところでございます。

○長沢委員 そうは言っても、区民の所得そのものはそれほど伸びていないのではないかというふうに思っております。今年度の第5次補正予算で増額補正をしたわけでございますけども、そういう意味では、今年度当初の区民税収入の予測を非常に厳しく見ていたという、そのことが今年度と比しての来年度の増収というのが大きいのではないかというふうに思っておりますけど、その点はいかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 24年度当初予算の積算に当たりましては、ちょうど平成23年12月の冬のボーナス、これを予測として見ておりましたが、各種調査機関の発表では、東日本大震災等の影響によりまして、対前年比で大幅なマイナスになるだろうといったようなことの予測に基づき算定を行ったところでございますけれども、結果的にはこれがプラスであったといったようなところが大きな要因であるというふうに考えておるところでございます。

○長沢委員 それでは、税務分野として歳入を確保するため、区民税増収を確保するため、納税を確保するための対策はどのようなことをやっているんでしょうか。御紹介いただけますか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 徴収対策の課題といたしましては、ここ数年低迷する収納率、これを何とか好転させることであるというような形で認識しているところでございます。今年度につきましては、税の公平性といったような観点から、昨年の秋口に全庁的な応援体制によります臨戸徴収強化対策、こういったものを実施したのをはじめといたしまして、財産調査ですとか、差し押さえ等によります滞納整理の徹底、これを今現在、図っているところでございます。

○長沢委員 当然ながら、人権侵害とならぬようにすることはもちろんでありますけども、いわゆるその徴収強化だけに目が行きがちになりますけども、臨戸徴収などは幹部の職員の方々がさまざまな形でかかわっているというふうに思っています。そういう意味では、その機会を、区民生活の実態をかいま見る機会となるわけでございますので、納税を促すと同時に、ケースによっては納税相談に来ることを勧めて自主納付に、あくまでも自主納付に努めさせること、そのことが必要だろうというふうに思っております。
 一方、長引く景気悪化のもとで、区民生活は厳しさを増しているというふうに感じております。窓口には、分割納付などの相談に来る、そういう区民の皆さんも多いというふうに思っておりますけども、その点で件数や実情はどうなっているのか、教えていただけますか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 現在、窓口ですとか、電話におきまして納付相談に日々対応させていただいております。その件数につきましては、月平均という形で申し上げますと、約2,500件程度と思っております。そのうち、月に約700件程度が分割納付という形でもって移行しているところ、そんな形の状況でございます。

○長沢委員 また納税相談の中では、税務分野での解決は難しく、生活援護分野や消費者センターなどの他の部署に結びつける、こういうケースもあると思いますけども、その点の実態はどうなっているのか、教えてください。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 区ではこれまでも窓口対応ですとか、電話催告の際、こういったところにおきましては、必要に応じて福祉関係部署への案内や誘導、こういったものを適切に行っているところでございます。今後とも滞納整理や納付相談を行う過程におきましては、区民がどのような生活状況にあるのかといったことを十分に把握するとともに、個々のケースに応じて、必要とされる行政サービス、こういったものに結びつけていきたい、連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○長沢委員 どうもありがとうございました。
 次に、特別区の交付金について伺います。
 歳入では特別区税と同様に、言ってみれば基幹的な区の税収、かなめとなるのが特別区交付金だというふうに思います。構成比で言っても、来年度予算歳入の中では26.6%と、一番高い状況でございますけども、中野区ではこうした傾向は変わっていないと見てよろしいですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) ここ数年、こうした傾向は変わっていないものでございます。

○長沢委員 本定例会の本会議で岩永議員が、また、今本当に公明党の白井議員も財調交付金についてお尋ねになりましたけれども、私のほうでもちょっと改めてお伺いします。
 基準財政需要額に関することなんですが、少し背景的なというか、状況のことをこちらで御紹介させてもらえればと思っていますけども、2004年、平成16年ごろから、23区へ人口の再集中が起こりまして、マンションが次々と立ち並ぶ、そうした都市の光景は23区の共通した都市の変化をあらわしているというふうに思います。そして住民がふえれば、子育てから高齢化まで区の仕事は当然ながら増加いたします。人口増と貧困の増加による行政需要額の拡大、これによって平成20年、2008年には基準財政需要額はピークを迎えたというような状況であります。
 しかしながら、2009年、平成21年からは基準財政需要額が減少しております。2008年に比べて、昨年2012年は2,000億円超のマイナスというふうにもなりました。この点、福祉に限って考えても、保育ニーズの拡大、あるいは高齢化の進行による介護ニーズの拡大、貧困の進行による生活保護の増加などが、この中野区においても起こっていると思います。通常で想像すれば、基準財政需要額は右肩上がりという右上がりで増加していることが考えられていたんですが、しかし、それがなぜか平成21年以降下がっている。基準財政需要額が減少しています。どうしてこうした事態になったのか、改めて伺いたいと思いますが、御説明いただけますか。

○奈良政策室副参事(予算担当) リーマンショックの後の経済状況の影響を受けまして、調整3税の中の市町村民税法人分が減少になるなど、財調財源が減少したといったことが大きな要素でございます。財調制度におきましては、交付額はこの財調財源の範囲内でなければならないといったことになっておりまして、需要に対して財源が十分でない場合には、さまざまな工夫を行って各区の財政需要に応えるといったことをしておりまして、21年度以降、基準財政需要額の調整が必要になってきたということがございます。その中で、大規模改修経費の算定に当たりまして、臨時的に特定財源として起債を充当したことなどによりまして財源対策を行ったということがございます。こうしたことによりまして、基準財政需要額が減少しているということでございます。

○長沢委員 基準財政の収入額自身が、言ってみればリーマンショック以降落ち込んできたということでありますけども、それで、例えばその24年度自身のことで言いますと、非常に、今年度ですね、1兆6,000億円を割り込んだんでしょうかね。25年度については、しかし、少し回復してきたということなんですが、その調整3税としては、25年度自身は幾らぐらいということになっておりますか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 25年度の財調フレームでございますが、調整3税は約370億円伸びてございまして、4.2%の増でございます。総額で9,113億円余でございます。

○長沢委員 9,100というのはあれだけど、そうじゃなくて、全体の調整3税としては、それはあれですかね。あっ、じゃあ、ごめんなさい。もしあれでしたら、また別の機会にそれを……。いや、いずれにしても今年度よりは要するに伸びたということですね。そのこと自身は、それでもまだ、例えば、さっき平成20年のときの需要額の話をしましたけど、そのときにおいて、基準財政の収入額のほう、そのときと同じぐらいの規模自身はまだ確保できていないというふうに見ていいんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 先ほど私の御答弁申し上げましたのは、基準財政収入額ではなくて、財調財源のほうの調整税が落ちているということで御答弁を申し上げさせていただいています。そうした影響から、財調の交付金、基準財政需要額が調整を受けて、少なくなっているということでございます。

○長沢委員 いや、3税のところが平成20年と比べて、それはやはりまだ落ち込んだままというふうに見ていいんですかということです。

○奈良政策室副参事(予算担当) 基準財政需要額を通して見ますと、20年度が1,950億円余でございますので――195億円余でございまして、24年度が172億円余でございますので――あっ、違うな。すみません。現在、24年度……。ちょっとそこにつきましては、今数字を持ってございませんので、申しわけございません。

○長沢委員 失礼しました。そことの比較をしていかなければならないかなというふうに思っています。こちらで、また機会を別にします。
 それで、要は、これまでおっしゃってきたように、需要額の算定ルールの見直しとか、その都度行っているということでありますけれども、これ自身は毎年毎年行っている財調の新規算定や算定引き上げ及び引き下げの項目の例年都区間で行っている、それとはまた別にこういうことをやっていかなければならないと。それは私どもでさっき言わせていただいた、リーマンショック後にこういうことで東京都と特別区区長会で行うようになったと、そういう理解をしていいんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 大規模改修に臨時的な起債充当を行うというのは、臨時的に基準財政需要額を圧縮していくというものでございます。これは調整税が少なくなっているということから、その交付税の範囲内におさめるために、そうした臨時的な措置を行っているということでございまして、21年度以降そうした対応を行っているということでございます。

○長沢委員 調整税がどれぐらい回復しているかということ自身がちょっとわからないのであれなんですが、いずれにしても、都区財政調整の制度というのが、基準財政の需要額が大幅にこれが伸びておりまして、しかも、それが経常的な経費のときは、調整率の変更というんでしょうか、上昇、現在区側が55で都側が45でございますけども、これの検討が課題になるというふうに私は認識しております。そういう意味では、調整率を上げることによって、その比率相当に応じて23区の歳入は改善されるのではないかと。こういった、言ってみれば配分の協議ということ自身は、要するにこの間、今、副参事のほうから言われた、例えば大規模改修における臨時的起債充当のそういう議論がされてきたさなかにおいても、こういった議論というのは、特別区と区長会と、そして東京都自身では行ってはきていないんでしょうか。そこを最後に伺いたいと思います。

○奈良政策室副参事(予算担当) 区と都の配分割合につきましては、平成19年度の都と区の協議におきまして、三位一体改革ですとか、都から区への事務の移管の影響を反映しまして、現行の55対45に変更したということがございまして、現在もそういった合意に基づいた配分率で行ってございます。25年度におきましても、都との財調協議におきまして、区側としては、こうした合意事項である役割分担の変更、こういったものがないということから、配分割合の変更に当たる事項はないとの考えのもとで、現行の配分率での調整を行っているというものでございます。

○長沢委員 現行はそうだということはわかりました。
 これからのことですけれども、やはりそういう役割分担ということも含めてやっていかなければ、実際に需要額そのものは大きく伸びていくことになっていく。収入額のほうも改善の向きはあるのかもしれませんけれども、そうすると、これまで御説明いただいたような需要額算定のルールのこういった見直しというのは常にやっていかなければならないというふうになると思います。そのことは中野区に入ってくる交付金自身のそういう減ということになって、結果的にこれは区民生活というか、区政にも大きくかかわる問題だというふうに思っております。そういう意味では、これは最終的には区長のほうにお願いするべきことですけれども、ぜひぜひそういう要望、やっていただきたいというふうに強く要望しておきたいと思っております。
 (2)の収入確保につきましては割愛させていただき、また別の機会に行わせていただきたいというふうに思います。
 それで、(3)番の中野駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。
 初めに、中野駅周辺のまちづくりによりまして、これが歳入増として何が期待できるのか、改めてお伺いしたいと思います。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 中野駅周辺のまちづくり、これの進展によりましての歳入増でございます。都区財政調整の需要額算定、これにおきまして、事業所数、昼間人口で算定する費目に関して、プラスの算定が見込めるというものがございます。また、地方消費税交付金におきましても、区内の人口と従業者数による算定となっておりまして、まちづくりの進展による新たな企業の立地、これは区財政に寄与するものというふうに考えております。

○長沢委員 歳入増の要因を幾つかおっしゃられましたけど、それでは、その影響、その果実というんでしょうかね、それはいつからあらわれることになりますか。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 既にオフィスビルも竣工しておりまして、中野駅周辺の昼間人口はふえていようかと思います。そういったまちなかでの消費、地域経済効果は既に見え始めてきているところかと思います。
 それと先ほどの区の歳入増の要因につきましては、こうしたものは新たな企業活動に伴うものでございます。中野四季の都市に本格的に企業が移転を行われる25年度以降、区財政への影響もあらわれてくるものというふうに考えております。

○長沢委員 その場合に、これ、一般財源規模を現在中野区は方針として650億円としておりますけども、こういう形で歳入が改善されるというか、ふえていくことによって、こうした一般財源の規模650億円というの、これの変更はあるんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 区におきましては、その基準となる一般財源規模を定めまして、中長期的な視点で収支均衡を図るといったことを考えてございまして、歳入の増が見込まれる場合にありましては、基準を上回った分につきましては基金に積み立て、安定的な財政運営につなげていくという考えでございます。こうした財政運営の考え方につきましては、これからも維持していきたいというふうに考えてございまして、今後は消費税法の改正によりまして区の財政構造が変更することに伴い、この基準の見直しも必要になるかというふうに考えてございます。

○長沢委員 消費税のことは、今回出していただきました当初予算案の概要の参考ということで出ております。私ども、これには到底賛成できるものではないんですが、しかし、予定としては来年の4月からということになって、その影響が出てくるというのは、ここの表で出ているとおりで、後年度になっていくわけですね。そのときに見直すというお話なわけだけども、中長的な視点でということもおっしゃるんだけども、そうすると、650億円を上回るというような歳入が入った。これが安定的に入っていくような形においては、それでもこの650億円の一般財源規模、充当額自身はこれに抑え込んでいくという方針なんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 大きな中長期的な視点で見た場合にどうかといったことになるかと思います。そういった点を考えまして、そのときに判断をしていくということになろうかと思ってございます。

○長沢委員 もう一つ、来年度予算で土地開発公社への貸付金、約18億円が計上されております。このような土地開発公社への貸し付けといった措置、これはこれまでに実施したことがあるんでしょうか。また、土地開発公社が所有しているどの用地が対象となっているんでしょうか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 基金を活用して貸し付けを行うというのは、この24年度当初予算で初めて実施したものでございます。18億円の貸し付け対象の用地でございますが、中野駅北口広場整備事業用地、それから中野駅南口市街地整備事業用地の2カ所でございます。

○長沢委員 こういった措置が一定できるというのも、財政的にゆとりがあるからではないんですか。少なくとも、計画的に行ったとは言えないんではないんですか。いかがですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 今回まちづくり基金からの貸付金のうち14億円余りは、これまで開発協力金を積み立ててきたものを活用したものでございます。これを貸し付けていくというものでございます。これにより、土地開発公社の金融機関からの借入金を返済いたしまして、借り入れに係る金利負担の軽減を図るといったことが目的でございます。基金の有効活用を図りまして、将来のまちづくりの事業化における負担を減らすために、25年度予算におきまして計画して計上したものでございます。

○長沢委員 予算の段階において御説明をいただいたのがこの貸付金と。つまり、もともと、多分財政運営の考え方そのものは毎年変わるものだというふうに理解しておりますけども、言ってみれば、そこの開発をしていく上でのそれを、今、土地開発公社が所有しているわけだけども、金融機関からの借金自身をかわりに中野区として返済をしてあげると、そういうものだというふうに思います。そういうものだというふうに理解して。
 それで、もう一つ開発協力金の話が出ましたので、それとまちづくり基金のことについて伺います。
 区は開発協力金については、どの開発者からどれくらいの金額が入るのか、これは言えないというふうにおっしゃっています。ただし、総額で約43億円が平成27年度末までに寄附金の項目として入る予定だとしています。来年度は、開発協力金である寄附金7,600万円を計上していますけども、それを除けば、それでは、あと幾ら入ることになりますか。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 開発協力金につきましては、平成22年度から御協力をいただいているところでございます。この24年度末までに開発協力金といたしましては約33億円の寄附を見込んでいるところでございます。したがいまして、25年度以降は残りおおよそ10億円程度というふうに見込んでいるところでございます。

○長沢委員 さきの第5次補正予算では、2億8,800万円余の寄附金の減額がありました。当初予算では20億6,400万円でありましたけども、あったわけです。また前年度、23年度は当初予算で4億8,800万円が、これが当時の第3次の補正予算で3億7,600万円の増額によって、全体で23年度は8億6,400万円、この開発協力金が入ったことになります。それで、新しい年度を迎える前に、当然ながら区と開発者が協議をして決めていると思っておりますけども、そうやって予算案に計上しているんだというふうに思いますけども、なぜ年度によって増額や減額、こういったことになるんでしょうか。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 開発協力金につきましては、各事業者様と協議で、その寄附をいただく総額とおおむねの時期に関しまして、事業者ごとに協定書を取り交わしているところでございます。今般、この年度中に御寄附いただく額が確定したことから、関係する予算の補正を行ったものでございます。

○長沢委員 そうすると、予算で出しているもの、例えば――これはちょっと同じ定例会なんで、一事不再議になるのであれなんですけども、要は今年度の第2次補正予算で、昨年度の剰余金から繰入金としてまちづくり基金に3億円を積み立てました。それがあったから開発協力金の2億8,800万円余が減額になったのか、減額がわかっていたからまちづくり基金に積み立てたのかは、これは定かではありませんけども、中野駅地区整備に係る財源だけは遅滞することなく確保するという、こういう意図ははっきりしているのかなと思っています。中野駅周辺まちづくりにだけ使うことになっている開発協力金ですけども、開発者との間で中野駅周辺まちづくりに幾ら使った、このことを明らかにしておかなければならないと、そういうふうに言います。既に中野駅地区第1期整備が終了しておりますけども、じゃあ、この開発協力金を中野駅地区第1期整備では幾ら使用したということになりますか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 約12億3,000万円でございます。

○長沢委員 中野駅地区の第2期整備に係る費用の総額については、本会議の場でもお尋ねしましたけども、明らかにされませんでした。開発協力金があと約10億円入るとしても、それだけでは全く足りないのだと思います。国の補助金や交付金及び東京都からの交付金、また起債を発行しても、整備費用全体を賄うことにもならないのだろうと。現在のまちづくり基金からの繰り入れでも足りない。特定財源によって整備していくという限り、積み立てたまちづくり基金を崩して整備費用に充てるんだというふうに思いますけども、それでは、何からどうやってこのまちづくり基金に積み立てていくことになりますか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 基本的に積み立ての原資ということでございますが、基金の運用利子ですとか、開発協力金のほかに土地の売却による収入、それから毎年度の剰余金、こういったものを計画的に積み立てていくということを考えてございます。

○長沢委員 来年度の当初予算のまちづくり基金の積立額は2億700万余であります。開発協力金の7,600万円を引くと、約1億3,000万円が、これが一般財源からとなっております。これはどういうことですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 前年度、都市計画交付金対象事業であります警察大学校跡地道路整備、それから中野駅地区基盤整備に係る地方債収入相当額の一部について、起債ではなくまちづくり基金から繰り入れを行って充当したといったことがございました。それに相当する額に係る財産費分を当該基金に積み立てるといったものでございます。

○長沢委員 当初予算の概要におきましては、17ページにおきましては、財産費の相当分について、起債の、減債基金へは積み立て原資、起債の償還財源、そんなことで別にしているというくだりはあります。それで、まちづくり基金に、じゃあ、その財産費を積み立てるというのは、言ってみれば方針といいますか、それはどこで定めているんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 予算の中で決めているということでございます。

○長沢委員 予算の中で。そのときの予算の中で決めていくと。先ほど剰余金の話もありました。剰余金というのは、それは当然、毎年毎年、決算のときに出ると思います。しかし、そこで幾ら入れていくというのは、これは何ら明らかにされていないんではないかな。そういう意味では、どこでそういったまちづくり基金、今回、今ので言うと、これは今年度のところでも1億3,700万余が、副参事がおっしゃられたように、財産費として相当分が入ってきたと。これは起債をかけたんだけども、その前に補正で財源更正をしたと。だから、この部分については、一般財源なんだけど、それをまちづくり基金のほうに入れたと。その都度の区の判断でそういうふうにされるということですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 基本的に、財政調整交付金の中の財産費相当分につきましては、起債をかけたものにつきましては、その後4年間で分割して入ってくる部分を減債基金のほうに積み立てるといった考えでございます。また、まちづくり基金を活用した部分につきましては、同様に入ってきた部分をその基金に積み立てると、こういった基本的な考え方のもとで予算の中で決定しているということでございます。

○長沢委員 その基本的な考え方がどこに示されているんですかというのが私の質問だったんですけども、もういいです。それで、要はこれ、一般財源なんですよね。
 もう一つ伺いたいのは、財産費の割合が、事業が実施されてから4年にわたって、これもその1億3,000万円のは、先ほど御説明いただいた警大跡地の道路部分と中野駅地区の第1期整備の部分なんだと。これは終わっています。財産費は入ってくる。4回。去年ですか。今年度と、要するに来年度と、あと再来年度また入ってくる、こういう理解でいいんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) そのとおりでございます。

○長沢委員 もともとその一般財源で入ってくるわけですから、しかも終わっているわけですよね。これを、根拠として予算のときに決めているというだけであって、一般財源なんで、これを福祉、教育の施策や事業の維持向上に使っていくと、そういうこともできるわけですけど、それをやらないのは何でなんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) この財産費につきましては、一般財源に区分されております特別区交付金の中で算定されているわけでございますが、対象となる都市計画事業の経費に見合ったものといったことのものでございます。当該事業を実施するに当たって活用した財源に対応した基金に積み立てることが最もふさわしいというふうに考えてございます。

○長沢委員 一般財源ということは否定はできないわけで、そういう形で使うことも、これは全く制度的には問題はないというふうに理解します。
 次に、(4)の一般財源について。これは1点だけ伺います。
 区は、一般財源規模だけを気にする、そういう財政運営となっていると思っています。これは地方分権なり、地域主権の流れでもあると理解します。区長の施政方針説明でも、地方分権、地域主権のこういう文言こそ――地域主権はありますね。地方分権のそういうことを、直接は地方分権という言葉は使っておりませんけども、しかし、施政方針説明でも同様のことにやっぱり言及していると思っております。
 それで、特定財源の動きや、特に削られたり、ふやそうとしない福祉、教育関係の補助、負担金、交付金と言ってもいいんでしょう。これなどが国や東京都の、このことを言ってみれば一般財源だけを気にするという中で、国や東京都の財政責任を免罪すると、そういうことにはなりませんか。御認識を伺います。

○奈良政策室副参事(予算担当) 区財政は得られる収入の中で収支を均衡するといったことが必要でありまして、区民サービスの基本的財源は一般財源であるというふうに認識してございます。中野区では安定的な財政運営を行うとともに、政策的、施策の安定的かつ計画的な実施を担保するために、基準となる一般財源規模を定めまして、歳入の不足や歳出の超過がある場合に基金の取り崩し、起債の発行などを行いまして、歳入の超過がある場合には基金に積み立てるという中長期的な収支の均衡を図っているということでございます。必要な区民サービスを持続的に提供するためにも、こうした考え方が重要な取り組みであるというふうに考えてございます。

○長沢委員 結果、しかし、その区民負担増や区民サービスの切り下げ等が現実に事業見直しの名前では行われているわけでありまして、そういう意味では、結局、国や東京都からのそういった、まあ、これは法律の改正のそういう動きに対しても、やはり敏感に区からちゃんと発していくということが、それを区民の立場からも大事だというふうに思っております。財政としては、一般財源も特定財源も、やはりそれ一つで見なければならないというふうに思っておりますし、一般財源に当然、当事者というか、区として一般財源を気にするのはそれは当然だとしても、その一般財源だけをというようなあり方自身はやはり改めていかなければならないというふうに思っております。そのことだけは指摘しておきます。

○佐野委員長 長沢委員の質疑の途中でございますが、ここで一旦休憩にしたいと思います。
 3時20分まで暫時休憩といたします。

      午後2時57分休憩

      午後3時20分開議

○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き総括質疑を続行いたします。
 長沢委員、質疑をお願いします。

○長沢委員 この項の最後に、積み立てと繰入金について伺います。
 基金は、言ってみれば、家庭で言うならば貯金であります。特定目的であっても、貯金であることには変わりはないというふうに思います。このことは減債基金も同様でありまして、条例で使い方は規定しておりますけども――失礼しました。ほかのまちづくり基金にしても同様でありまして、条例で使い方は規定しておりますけども、何からどれくらい積み立てるかは条例上は定めておりません。財政運営の考え方は財政フレームで示しているということもおっしゃっておりますけども、毎年、数字が変わる代物でありまして、そういう意味では、区の裁量によってできるものではないか、この認識について、まず伺いたいと思います。

○奈良政策室副参事(予算担当) 特定目的基金の積み立てと繰り入れにつきましては、毎年度お示ししております財政フレームの中で、その5年間に取り組む大規模な投資的事業を算定しまして、一般財源の収入動向とバランスをとりながら、事業を着実に実施できるように計画的に行っているというものでございます。そうした中で基金の積み立ても行っているということでございます。

○長沢委員 一つ、減債基金でありますけども、財政調整交付金の財産費相当分を起債した際には積み立てています。将来の借金の返済のためということでありますけども、必ずしも、まあ、これは他区でもやっていることでありますが、減債基金は設置しなければならないものというふうには理解していません。当然ながら、借金は返済しなければなりません。しかし、すぐに返すものでもなく、景気の変動によって歳入も変わってくると。一時的に区民サービスの拡充に充当しても、これは余りあるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 先ほどの答弁と重なりますが、財政調整交付金の財産費相当分につきましては、都市計画交付金の算定に係ります地方債収入相当額として、4年間にわたりまして交付されるものでございます。起債の償還財源として充当していくのが最も正しいというふうに思ってございます。起債の計画的で確実な償還のために、減債基金への積み立てが必須でありまして、減債基金は必要な基金であるというふうに考えてございます。減債基金への積み立てのうち満期一括分につきましては、償還時期に多額の財政負担が生じないといったために、償還年数に応じて積み立てを計画的に行っているといったことがございます。財産費につきましても、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。過去の財政危機の一因となったということがございます。そういう財産費を積み立てないということになりますと、過去の財政危機の一因になったということもありますので、こうしたことを十分認識して財政運営に当たることは必要であるというふうに考えてございます。

○長沢委員 過去の財政危機の一因になったということで、非常にそのことがトラウマになっているのかなというふうに……。私、金額の多寡を別に言っているわけじゃなくて、要は、区民サービスを維持拡充していくというところの一つの手法としては――まあ、これは最後にします。
 もう一つ、財調基金のことなんですけども、本定例会で議決した今年度の第5次補正予算では、財政の調整繰入金の約21億円の減額を行いました。当初予算では約57億円、その後の補正で約59億円となったので、約38億円の繰入金でおさまったわけであります。一方、財政調整基金の積み立ては約10億円で、その差し引いて約11億円ということになるんでしょうかね――が取り崩しの、現在の段階においてはそれが取り崩しの額になっていると思います。
 これが決算においては当然変わることになってくると。歳出の不用額はおおよそ30から40億円が例年出ております。歳入が多いと、例えば財政調整基金の繰入金が多いと、剰余金が多額になると。実質収支の額と率が高くなると。この点は適当なところにおさめるために財調の繰入金の調定額、収入済額を、これを調整することになる。つまり、繰入金はさらに減ることにもなってくるんだろうと。ここは担当者の腕の見せどころなのかなと思います。
 財調基金からの繰り入れは、言ってみれば、大きく見せて小さく済ませると。この操作ができる間というのは、決して基金が枯渇することにならないのではないかと。財政の余裕がなせるわざ、そのように思いますけど、その点はいかがでしょうか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 基本的な考え方を持ってこれまで進めてきているということでございます。財政調整基金の繰り入れにつきましては、10か年計画の中で基準となる一般財源規模を定めまして、歳入歳出が均衡しない場合に、当該基金より不足額を繰り入れるという方針を持ってございます。予算の段階では歳入規模が基準を下回っておりまして、また、歳出も基準に達しないといったことから、基金からの繰り入れを行って予算編成をしてきたといったことがございます。決算の段階ということで、執行方法の工夫ですとか、特定財源、財源の確保の取り組みによりまして、決算の段階では結果的に繰入額を抑えることができたということでありまして、そうしたことが健全な財政運営につながっているというふうに考えてございます。

○長沢委員 予算の段階ではというふうにおっしゃいますけども、歳入をふやすこと、その取り組み自身は区としても今行っているのではないのかと思います。景気の変動をなくすことはできなくても、幅を小さくすること、これは専ら国の政策のことですけども、そのことによって正しい経済政策を打っていくならば、それも可能だというふうにも思っています。
 また区独自でも、国や東京都の補助金、交付金の活用をきちんと行えば、これは先ほど自民党の伊東委員がそのことに触れましたけど、これを年度当初のところからそういうことを見越していくならば、財調の基金からの繰り入れを年度当初から減らしていくことにもなるでしょう。さらに予算執行の管理をきちんと行っていくと。その点については、先ほどちょっと触れましたけど、基金の運用だって決してできないわけではないというふうに思います。
 問題は、区民サービスの後退を招く、そういった事業の廃止とか削減とか、あるいは区民の負担増を当然のように行っているということでありまして、そういう意味では、地方自治体の役割をこの機会にきちんと想起をすべきだというふうに思っております。そのことを指摘して、次の質問に移ります。
 二つ目に、国民健康保険事業について。その最初に、国民健康保険制度の維持・拡充について伺います。
 全国的には、1世帯当たりの平均所得では2010年度に約145万円と、平均所得は145万円となっており、所得は減少傾向にございます。ああ、失礼しました。これは国民健康保険加入世帯です。一方で、所得に対する平均保険料の調定額の割合は年々増加傾向にもあります。所得は減少する傾向にあるにもかかわらず、保険料負担は重くなる傾向で、実際に23区では、ここ11年連続の保険料の値上げとなりました。国保が貧困を拡大する現在の国民健康保険の制度が、被保険者の命と健康を守る機能をきちんと果たしているか、この認識についてまずお伺いします。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国民皆保険の中核をなす制度として機能しているというふうに考えてございます。

○長沢委員 国民健康保険は、全ての国民に公的医療を保障する国民皆保険の中心的な仕組みであるというふうに思っております。その点で、公的医療保険のうち加入者の平均所得が最も低い国保においては、医療費の自己負担分のみならず、保険料の過重な現在負担となっているというふうに思います。国民健康保険法の第1条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とし、第4条で、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、義務をうたっています。にもかかわらず、国は医療費の抑制策として国庫負担を削減してきました。今や国保は財政難になり、それが保険料の値上げにつながり、そして滞納増、さらなる財政難、さらなる保険料値上げという、こういう悪循環から抜け出せなくなっております。
 その点において、我々、常に国庫負担の引き上げを求めていただきたいということを主張してまいりました。また、同時に東京都に対しても財政負担を求めるべきじゃないかということも述べてきたところでございます。改めて国庫負担、あるいは東京都に対する財政負担を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国や東京都の負担を引き上げることに関しましては、その財源といたしまして、税金を新たに国民に転嫁することになります。国や自治体がどう負担していくのか、国民にどれだけ負担をお願いするのか、国民的な議論が必要だと考えているところでございます。

○長沢委員 この点は、区長も新たに国民の税負担を求めることになるというふうにおっしゃいましたけども、国庫負担の増額イコール国民の負担増という、そういう図式を描く必要は全くないというふうに思います。税金の使い道を正せばよい話であり、また社会保障制度の充実も、私たちは大企業と大資産家への優遇税制をやめれば、まあ、真っ当な税収を確保すればよい話だというふうに思います。
 昨年4月に国民健康保険法の改正がございまして、この中で、定率国庫負担を34%から32%として、都道府県調整交付金を7%から2%上乗せの9%にしました。本来であれば、定率の国庫負担が減るということで、その分を都道府県の交付金に変えられるということで、全額が入るのかどうかということが心配されるわけでありますけども、中野区に支払われる金額に変わりはないのか、その点、伺います。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 昨年の4月に改正が行われました結果、国の療養給付費等負担金から、東京都の調整交付金への2%分の負担割合の変更でございますけれども、平成26年度までは東京都から定率で支給されるといったようなものでございます。

○長沢委員 その先には都道府県単位での共同化といったこともあるので、私たちはその点については問題があるというふうには思っておりますけども、いずれにしても26年度までのその9%のは、そういう意味では、調整という名前になっておりますけども、変わらずに入ってくるということは確認していきたいと思います。
 国にも東京都にも、ある意味で財源を求めないのであれば、中野区が一般会計から繰り出す、繰入金ですね、引き続き行わなければ当然ならないでしょう。それが地方自治体の責任でもあるし、またそうでなければ、際限のない保険料の値上げとなるのではないかというふうに思っておりますけど、その点についての御見解を伺います。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 既に一般会計からは多くの繰り入れを受けている現状がございます。制度上、医療費に応じた保険料の負担を求めるものというふうに考えているところでございます。

○長沢委員 繰り返しになりますけど、国が医療費の抑制策として国庫負担を削減しました。その補完、代替的な役割を自治体が担わざるを得なかった、そういうふうに私は認識しております。これは国保加入者の構造的な問題によって、加入者の負担能力が低いために財政投入を自治体が展開しなければならなかった。やはり専らの責任としては、国のこういう問題があるんだということを、そのことは改めて強調しておきたいと思います。
 二つ目に、国民健康保険料の値上げについて伺います。
 来年度の保険料については、特別区長会で了承されたと伺っておりますけども、その了承されました事項の内容につきまして、御説明いただけますか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 特別区長会総会で了承されました来年度の保険料に関する基本的な考えといたしましては、所得割計算方式の変更に伴う2年間の経過措置をまず終了いたしまして、住民税非課税者の方を対象に、平成25年度は旧ただし書き所得から50%を減額し、平成26年度はその25%を減額する新たな減額措置を実施すること、この減額措置に要する費用につきましては、その費用相当額の高額療養費を賦課総額に算入することとしております。また、賦課割合というものを58対42ということで、変更としているところでございます。その結果、平成25年度の特別区共通の基準保険料率の最終案といたしましては、基礎分と後期高齢者支援分を合わせた所得割で8.36%、所得割額で4万1,400円、介護納付金の均等割額として1万5,000円としているところでございます。

○長沢委員 今回、そういう意味では大幅と言っていいと思うんですが、値上げになる方が大変多くなります。医療費の伸びや賦課方式の変更と軽減策の経過措置の廃止、新たな減額措置などに加えて、全体を押し上げている要因としては、後期高齢者支援金と介護納付金のこういう伸びがあります。このことは2000年の介護保険制度や、2008年には後期高齢者の医療制度が創設されました。その負担は現役世代が担うこととされたことによる、そういう影響が明確に出ているというふうに思います。医療保険において国や自治体の負担を減らして、被保険者の負担と保険者間で負担し合う仕組みを導入した影響が、こうした国保の保険料の負担増に及んでいる、そのことをやはり示しているのではないかと思います。
 お伺いするのは、特別区の1人当たりの保険料は、現在は、本年度は幾らで、来年度は幾らになる見通しでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 特別区長会での最終案といたしまして、1人当たりの保険料額といたしまして、現在は経過措置実施後で9万5,277円、25年度は減額措置実施後で9万8,465円としているところでございます。

○長沢委員 均等割や基礎分600円と支援分600円で1,200円の値上げ、介護分の900円を含めれば2,100円もの値上げとなります。保険料の値上げを抑える、そうした努力をすべきではなかったのかというふうに思いますけど、その点はいかがですか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 特別区では、本来、保険料の賦課総額に加えるべき高額療養費などを基本的に賦課総額に加えていないなど、政策的に保険料を抑制する方策を既に実施しているところでございます。

○長沢委員 それでもこれだけの値上げとなるということであります。
 それで、ここのところの最後に、経過措置の廃止と新たな減額措置のことについて伺います。
 中野区の被保険者への影響、経過措置を受けていた対象者が1万6,000人の方がいらっしゃるというふうに伺っています。それが住民税非課税世帯の方だけになります。そうすると3,000人となります。このことによって新たに保険料、これが払えない、そういう世帯の方が出てくるのではないでしょうか。その点はどのように思いますか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 保険料に関しましては、国が定めた算定方式によって算定しており、所得に応じてお支払いいただけるものと考えているところでございます。また、今回新たな減額措置を実施するものであり、一定の緩和措置も図られるものと考えております。
 それから、個別の事情がある場合に関しましては、納付相談に応じるといったようなところで考えているところでございます。

○長沢委員 低所得者の方々へのそういう経過措置であったわけですけども、それがなくなるという影響は大変大きいんじゃないかと思っています。やはり低所得の世帯、特に世帯員数の多い世帯の保険料の支払いは、もはや限界に来ているのではないかと。収納向上だけを目指していくというのではなく、保険料の引き下げであるとか、あるいは、独自の申請減免のこういう拡充改善が、今このときに必要になっているのではないかと思いますが、その点については御認識はいかがでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 医療費などの増加に伴いまして、保険料の増加というのは一定避けて通れないところがあるのかなというふうに考えてございます。そのため、ジェネリック医薬品の差額通知の実施など、保険者としてできる医療費の増加抑制策の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。また、減免に関しましては、制度の適切な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○長沢委員 また引き続きこの国保の問題については、私ども正していきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。
 次に、子育て支援について。初めに、保育行政について伺います。
 みなみ保育園の拡張予定地を活用して民間認可保育園を設置されることは評価もし、歓迎するものでございます。ところで、この整備に当たりましては、どういった手法で建てることになるんでしょうか、教えてください。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) みなみ公園を活用して認可保育園の新園をつくる計画でございますが、区有地であるみなみ公園の一部と、みなみ公園の拡張予定地を民間の保育事業者に貸し出しを行いまして、事業者が保育園を建設し運営するというものでございます。設置運営形態といたしましては、これまで進めてきた民営化園と同様、民設民営の園という形になるということでございます。

○長沢委員 同時に、増加する保育需要に対しては決して十分だというふうには思いません。今回の措置は、南中野地域における保育定員数の拡充を図ることを目的とされておりますけども、そういう意味では、他の地域では充足していると、こういうふうに言えるんでしょうか。お答えいただけますか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) みなみ公園拡張予定地等への民間保育園の新設誘致につきましては、南中野区民活動センター建設と並びまして、区立弥生保育園の分園を閉鎖する必要があること、また、地域の保育需要に対応して実施するというものでございます。保育需要につきましては、地域ごとに推計しておりまして、区内をおおむね四つの地域に分けまして将来的な予測を行いまして、対応方針を策定して計画的に需要を充足するように、定員増の計画を立てて進めているというところでございます。

○長沢委員 例えば、認可園ではなくて認証保育所を区としては毎年のように誘致していますけども、これは地域の保育需要とのかかわりで実施されているんですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 認証保育所の開設誘致につきましても、地域ごとの保育需要を踏まえまして、優先的に開設地域を指定して公募を行っているというところでございます。

○長沢委員 認証保育所につきましては、あくまでも補完的な役割として実施してきたものだと思いますし、また、すべきものだというふうに思っています。区は、はなから認証保育所を希望する、保育ニーズの多様化でそういう希望をする人も多いんだということをおっしゃっておりますけども、それでは何人いて全体の何%を占めるのか、お答えいただけますか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 昨年4月の状況でございますが、認証保育所に通園している365人のうち195人が、53%でございますが、認可保育園の申し込みをしていないということで、認証保育所のみを選択しているということでございます。認証保育所にはゼロ歳児から2歳児の低年齢児の保育ニーズのうち20%弱が通園しているということでございますので、認可保育所の補完ということは考えてございません。また、年度途中の認証にも柔軟に対応するということで、多様な保育サービスを提供しているということで、区の待機児対策の中でも重要な役割を果たしているというふうに認識してございます。

○長沢委員 もともとは、その認証保育ができる前は未認可ということで、そういうところが補完的な役割をして、そういうのが認証保育になってから、しかも認証保育がどんどんふえてきたというところから、補完的な役割ではないんだということをおっしゃりたいのかと思いますけど、片方では、認可保育園が不足しているからそういう関係になっているんだというふうに思います。
 今ちょうど申し込みか何かを締め切られているのかな。だから、認可保育園の待機児なりということは、今ここの場ではまだわからないというふうに思っておりますけども、いずれにしても、まだまだ待機児の数、特に、先ほど53%と言いますけど、じゃあ、その約半分の人たちが認可保育園を希望していながら入れないという、こういう実態があるわけであります。また、認可保育園をはなから諦めて、認証保育所の入所を求めると、こういう人もいるわけ。なぜならば、直接契約のために早い者順で入所せざるを得ない。認可がだめだったら次に認証といったときには、もう近くの認証保育、希望しようとした認証保育は埋まっているという、こういう実態もあるということも報告もされているところであります。やはり認可保育園の増設を基本に保育需要に応えるべきだというふうに、改めてこのことをお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 今の認証保育所の問題につきましても、長時間保育に、繰り返しになりますが、対応しているなど、認可保育所にないサービスを実施しているということで、サービス内容が異なりまして、認証保育所を優先的に利用されているという保護者も多いというふうに考えてございます。区といたしましては、今後も認可保育園、認証保育所、その他の多様な保育サービスをバランスよく拡充していくことで、保護者のニーズに応えていきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 もう一つ、保育園の運営に関して1点だけ伺います。乳児の待機児が多いため、区は定員の弾力化を行っています。その影響が当然ながら後年度に影響を及ぼしています。後年度に出てきております。区立保育園では、幼児のお昼寝の際に簡易ベッドを使用していますけど、人数が多くなったためにホールにおさまり切らない。施設的にピアノの下とかに備えなければならないところもあると、そのように聞いております。このことは承知されていますか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育需要の増加に伴いまして、既設の施設を最大限活用して待機児童対策を進めていくという必要がございますために、一部の園では、面積基準の範囲内で定員を弾力的にふやしまして運営しているというところでございます。定員の弾力化を行うに当たりましては、個別に安全等の検討をいたしまして、個別園ごとの安全の確保というのは確保できているというふうに考えてございます。

○長沢委員 面積の基準の弾力化につきましても、そういうことで安全面を確保してということだというふうに思います。担当としては実態をよくつかんでいただいて、保育園に通う子どもたちの安全の確保に努めていただきたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。
 次に、児童館、U18プラザ、学童クラブ、キッズ・プラザについてお伺いします。
 初めに、学童クラブについてでありますけども、今年度、塔山学童クラブでは定員を超える申し込みがあって、待機が発生したというふうにも聞いております。募集定員と利用の申請数を教えていただけますか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 募集定員のほうは41名でございました。利用申請数、登録数は、募集定数の43名ということでございます。

○長沢委員 また、塔山の来年度の申請状況はどうなのか。今年度と同様に、待機を出さないために何らかの措置を講じていらっしゃるのか、この点はいかがですか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 現在のところ、42名の申し込みをいただいているところでございます。昨年度でございますけれども、学校の協力を得まして、学童クラブの面積拡大のほうを、対策をとってございまして、今年度の募集定員は50名という形にしてございます。

○長沢委員 同様に、谷戸の学童クラブについて、今年度の定員と利用申請数についてお聞きいたします。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 谷戸の学童クラブは、今年度募集定員が60名でございました。利用申請者の4月1日現在でございますけれども、実際に登録いただいた方は49名でございます。

○長沢委員 ここはおさまっている、現在のところおさまっているということですね。
 谷戸学童クラブは平成25年度の秋に、谷戸小学校内に開設するキッズ・プラザ内に移動することにしておりますけども、来年度、谷戸学童に入会する児童は、キッズ・プラザ内の学童クラブでこの点では問題なく過ごせると、こういうふうに見てよろしいんですか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 今度は自分自身の学校のほうで過ごせるとか、校庭、体育館等を利用してさまざま伸び伸び遊べる。定員のほうも60名という形で考えてございまして、現在と同様に過ごせるというふうに考えておるところでございます。

○長沢委員 ここは当然ながら学童クラブ、業務委託、運営委託をしているところでありまして、そういう意味では、そういう業者が学校の中に入るということでは、学校との調整というのは当然ながら新たに必要になってくるのかというふうに思います。
 このキッズ・プラザ内にある学童クラブは、今年度の事業見直しで、キッズ・プラザとともに委託化をすることにしています。これは再来年度の実施を予定されているということでありますけど、事業見直し内容(案)のときに意見募集を行いましたけども、その際に、キッズ・プラザのこの業務委託に関する意見・要望が大変多かったというふうに記憶しております。委託に対して大変心配している、このことがうかがえます。その意見の中に、学童クラブの機能はきちんと存続させてほしいとの意見がありましたけども、区はこれに対してどのように考えていらっしゃいますか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 委託に際しましては、キッズ・プラザ、また学童クラブの機能を明確にした中で、一体的な運営が図れるように委託のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 学童クラブとキッズ、全児童というのは当然ながら機能が違うわけでありまして、やはり保育という視点で言えば、学童クラブをしっかりと守っていただきたいというふうに思います。
 キッズ・プラザに視点を移しますけども、この全体的な利用状況についてお伺いいたします。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 丸々行われたのは23年度ということなので、23年度の利用状況を御説明させていただきますと、1日平均の利用者数は、1カ所当たり約70名という形になってございます。各学校の児童数に対する登録率は、24年の4月1日現在で、平均でございますけど、約99%の登録という形になってございます。

○長沢委員 高学年の利用については少ないとの声も聞いておりますけど、この点はどうですか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 高学年になりますと、やはり活動範囲も徐々に広がってくるということもございます。学校から直接キッズ・プラザを利用する割合が当然減ってくるというような現状もあろうかと思いますけども、高学年の利用は全体の約3割という形の数字が出てございます。今後、学年の体力に応じた活動の仕方、これらについては運営の中で工夫していきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 キッズ・プラザは学校内にありますから、当然自転車で行けない。ゲームの持ち込みもだめ。お菓子もだめ。まあ、これは児童館によっていろいろルールはあろうかと思いますけど、児童館のような言ってみれば自由がなく、近くのやはり児童館、U18に遊びに行っております。区が、そういう意味では期待していたような状況になっていないんではないかと。新しい中野をつくる10か年計画の第2次では、児童館をU18プラザとキッズ・プラザに再編するというふうにしています。キッズ・プラザは、谷戸小学校内に開設されると区内小学校に8カ所となります。整備を進めて数年がたち、キッズ・プラザの評価、課題も出始めている現時点において、やはり一旦立ちどまって検証を行うべきと、このように考えますが、その点はいかがでしょうか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) 学校とかPTAとか、学童クラブの保護者様、また地域の健全育成の関係の方々、これらで構成する運営委員会のほうで日ごろからさまざまな課題等についての御検討をいただいて、御意見をいただいているというところでございます。今後もこれらの意見を踏まえた上で、キッズ・プラザのほう、さらに整備を進めてほしいという意見が多くございますので、それについて整備をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○長沢委員 整備を進めてほしいというのは学校の中でという意味で、特に低学年のお母さんたちからそういう声があるのも承知をしています。ただ同時に、先ほどの高学年のことではありませんけども、その自由度としては、これまでの児童館、まあ、そこでの改善というのはいろいろあったかと思いますけど、やはりそういうことで行っていくべきだったんじゃないかというふうに思って、改めて検証すべきだというふうに思っております。
 もう一つ、児童館とU18プラザのことなんですが、来年度予算では、4月から仲町児童館をU18に、11月から城山ふれあいの家をU18プラザに転換することにしています。既にU18館となっているU18プラザ上高田を含め、この児童館とU18は何がどう違うんですか、伺います。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 児童館では、地域の児童・生徒に活動の場を提供するとともに、施設を利用する子どもや家庭への相談支援などを行い、子どもや家庭に対する地域ケアとしての取り組みをしているところでございます。一方、U18プラザですが、18歳までの青少年を対象に特色ある事業などを実施していく施設としているものでございます。

○長沢委員 そういうお話なんですが、実際どういうふうになっているのかということで、ちょっとやりとりをさせていただきたいなと思っています。
 一つは、中高生、中学生、高校生が遊び集える場所かどうかということは、施設の規模や機能によって違いが生まれているようであります。出していただいた資料なんかを見ても、やはりその差というものはあるのかなと思っています。そういう意味で、U18プラザに転換するからといって、建てかえるわけでもなく、大規模な改修をするわけではないわけです。その点については、やはり中高生、要するに18歳以下の方が利用するという、とりわけ中学生でもいいんですが、その点についてはどのようにお考えになっていますか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 既存の施設をできるだけ工夫いたしまして、大規模な改修はしなくとも、開館時間や、また事業内容等を拡充することで、U18プラザの特色を出していきたいというふうに考えているところでございます。

○長沢委員 先日、U18プラザの上高田を見させてもらいました。中学生を対象としたさまざまな取り組みが行われていると伺いました。近くの第五中の中学生の生徒さんを対象に、ふれあい体験の教室を行ったり、U18プラザの階段や乳幼児の部屋をかわいらしい絵画を描いて飾ったりと、やかたとしての居場所にとどまらず、児童館であれ、U18プラザであれ、さまざまな会議体や機会を捉えて職員がコーディネートしていて、そういう役割を発揮することが非常に大事だなというふうに感じたところであります。
 高校生との接触は、確かにそういう意味で難しい面もあるというふうに思いますが、中学生に対しては、地域での異年齢との交わりを持つことで、児童館、U18プラザの存在、これを実感してもらえるんじゃないかと、こういうふうに感じた次第であります。
 小学生についてはどうかということで伺いたいと思いますが、新しい中野をつくる10か年計画では9館のU18プラザにすると、こういうことで計画上はしておりますけども、他の児童館は廃止してしまうというものであります。ところが、先ほど触れたように、キッズ・プラザでは飽き足らずに小学生も多数利用しています。中学生ほど行動範囲は広くないために、キッズ・プラザと児童館やU18プラザ、これが近ければ選択の余地はあるとしても、9館ということになりますと、どの地域もそうとは限りません。名称は、これはU18のほうが児童館になって、名称はともかくとして、やはり児童館、その機能自身は残しておくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 区といたしましては、児童館を利用している小学生の活動の場はキッズ・プラザとしていくことにしておりまして、U18プラザは18歳までの青少年の活動の場として整備をしていくものでございます。小学生の活動の場としても、この二つの施設による適正配置で十分であり、児童館を残すということは考えていないところでございます。

○長沢委員 ちょっと、今のことについては後ほど触れます。
 もう1点、最後に乳幼児なんですが、また乳幼児親子の利用も大変多いのが見受けられます。この点では、児童館におきまして乳幼児親子、児童館、U18プラザですね、これ向けの事業も行われております。区は地域の児童館を廃止した際に、すこやか福祉センターや保育園を活用すると言っておりますけども、どういった状況でしょうか、お答えいただけますか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 現在、中部すこやか福祉センターで乳幼児親子のひろば事業を実施しています。また、新たに整備を進めています南部すこやか福祉センターにおきましても、そのような用途に使用する部屋を整備することにしております。また、区立保育園では園庭開放や子育て教室を実施したり、私立保育園におきましても、園庭開放、体験保育、子育て相談などを実施しています。さらに公共施設を利用しまして、地域の子育て支援団体による乳幼児親子の居場所づくりも行っているという状況になっているところでございます。

○長沢委員 既に児童館廃止の際にやりとりもしているところなんですが、例えば緑野小学校のキッズ・プラザは、丸山児童館の廃止に伴い乳幼児親子の場の提供を行ってきました。受け入れたということですね。しかし、利用者が減っていると伺います。また、武蔵台小学校のキッズ・プラザにおける乳幼児親子の利用者も減少していると伺いますけど、これはなぜだというふうに考えますか。

○荒井子ども教育部、教育委員会事務局副参事(学校・地域連携担当) キッズ・プラザにおけます乳幼児親子の場の提供でございますけれども、あくまでも学校教育に支障のない範囲で行われているということでございまして、やはり時間的な制約もございます。そういった面で、利用者が限られている部分があろうかというふうに考えてございます。逆に、利用者が増加しているキッズ・プラザもございますので、一概に減少傾向にあるというふうには認識はしてございませんが、今後とも学校との調整を図りながら、周知方法の工夫などを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○長沢委員 U18プラザの上高田では2階部分、これはもう大半を乳幼児親子の部屋としています。居場所としてはもちろん、事業も行うことで親同士のつながりも広がってきたと、そのように聞いています。どこの児童館も同じ規模ではないため、部屋の大きさだけで乳幼児親子の利用が図られるというわけではないというふうに思います。ただ乳幼児親子の場合は、やはり身近にあることが利用の要件として大変大きいのではないかと、このように思っておりますけれど、この点についての御見解を伺います。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 乳幼児親子にとりましては、利用できる施設が近くにあることが望ましいことというふうに考えております。U18プラザにおきましても、乳幼児の活動場所を提供しているところでございますけれども、このほかすこやか福祉センター、キッズ・プラザ、そして保育園などと相互に補完しながら、乳幼児親子ができるだけ身近な場所を利用することができるようにしていきたいというふうに考えております。

○長沢委員 近くて、やはり煩わしくなく気軽に立ち寄れることが何よりであるんですけども、そうなっていない実態があると思っております。
 子ども文教6で、さまざまな、これは活動の助成金を受けている団体の活動なんですが、この点でも、例えばその場所の問題として、男女共同の参画センターなどが利用されていましたけど、これがなくなったために居場所としてはまた減っちゃうと、どこかに行ってくれというお話かなと思っています。やはりそういう意味では、身近に施設自身を残しておくことが大変大事だと思っています。
 乳幼児親子から中学生、あるいは高校生の活動の場であって、交わりの場でもあったのが児童館であって、遊びの場や居場所としては同じ時間帯の中で共存することは難しくても、地域でさまざまな形で結びついて育ってきたのではないかというふうに私は評価するものであります。その点では、小学生はキッズに行けと、乳幼児はここだと、中学生はこっちだということで、こういう意味では、特に乳幼児の親御さんなんかにしてみれば、非常に親同士も分断されてしまったという思いもあります。やはり児童館についても、この機会にこの点も検証すべきであろうということを、このことを要望しておきたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
 4番目に、大和町の中央通りの拡幅と防災まちづくりについて伺います。
 12月11日と12日に東京都の第三建設事務所主催の住民説明会が開かれました。私もそこに参加させていただきましたけども、東京都は、この大和町中央通り、補助第227号線は昭和41年に決定した都市計画であり、延焼遮断帯として不燃化の必要性を説いています。しかし、47年も前の計画で、3.11があって首都直下型の地震が来ることが想定されているとしても、だから道路を広げますでは、あまりにも乱暴であると感じました。大体昭和41年当時は、不燃化促進の理由で都市計画を決定したわけではないわけであります。道路拡幅と沿道の不燃化だけが示されても、安心・安全なまちと言えるのか、そうした声も多かったというふうに記憶しております。丁寧に説明していくことが肝要であり、急がなければならないと強引に進めてはならないとも考えます。
 不安や不満を持つのには、やはり理由があります。そもそも東京都は、今決めたこと一つとってみても、きちんとした説明責任を果たしておりません。沿道地権者はもちろん、近隣住民に対して生活再建の支援策を含めて、きめ細かな説明が必要ではないかというふうに思っておりますけども、区の認識を伺います。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 区はまちづくり、大和町の地震災害に強いまちへの改善は大きな課題だと思っておりまして、東京都の道路拡幅事業と並行して大和町の防災まちづくりに着手していきたいと思っております。また、東京都の道路拡幅事業に際して、関係地権者、関係権利者の皆さんに丁寧に説明し、生活再建のための手厚い支援策を講じて権利者の皆さんの理解を得るように、東京都に対して要請をしているところでございます。

○長沢委員 来年度の予算で大和町まちづくり費として1,280万円が計上されています。そのうち大和町の防災まちづくり検討業務委託として562万7,000円の経費が示されております。これは何のための業務委託なんでしょうか、伺います。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 御指摘の大和町地区防災まちづくり検討業務委託でございますけれども、大和町の一から四丁目につきまして現状と課題を把握し、地域の方々との協議を進めながら、防災性を高めるまちづくりの方向性について検討していくという内容を予定しております。

○長沢委員 区は、住民と話し合いを持って、どのようなまちづくりをするか考えるというふうにおっしゃっています。まちづくり、特に多くの住民に影響を及ぼすまちづくりでありますけども、住民参加をいかに保障していくのかが大切であって、決して上からの押しつけではこれは進まないと、このように思っております。区は、その点においてどのように検討しているのか、最後に伺います。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 区として、大和町地域の防災まちづくりを進めるに当たりましては、地域の皆さんにきめ細かく丁寧な情報提供、周知活動を行いまして、防災まちづくりの必要性について御理解をいただき、地域に密着して意見交換、あるいは協議を重ねるように努めたいというふうに考えております。

○長沢委員 どうもありがとうございます。くれぐれも、やはり住民の皆さんの意見、これを吸い上げていただきたいというふうに思っております。
 5番目に、小・中学校での体罰・暴力について伺います。
 大阪市桜宮高校バスケ部キャプテンの自殺という深刻な事態から、学校のスポーツ部活動で、勝つために必要と黙認・隠蔽されてきた体罰・暴力の実態が次々に明るみに出ております。愛知県の駅伝強豪校、京都府のオリンピックメダリストを輩出したレスリング部など、多くが同様の状況下にあることがうかがえます。柔道女子ナショナルチームの選手15名が、決死の思いで監督、コーチを告発したことも、体罰・暴力・パワーハラスメントなどの現実に向き合い、いかにその一掃に力を尽くすかが厳しく問われているあらわれと言えます。
 今日、多くのスポーツ選手や指導者たちが体罰をなくすことを訴えております。教育現場においては、体罰は生徒の成長を阻害する、学校からなくす努力が特段に求められていると考えます。
 そこで伺いますが、教育委員会に体罰に対する保護者等からの訴えがあった場合、どういった対応をされているんでしょうか、お聞きいたします。

○川島教育委員会事務局指導室長 保護者などから学校現場において体罰に関する相談、それから訴えが寄せられた場合なんですが、まず指導主事がその保護者から詳しくお話を伺います。電話によるものもありますし、また、場合によっては面談という形で詳しくお話を聞きます。それを聞いた上で、当該学校の管理職に連絡をいたしまして、事実を確認して、そして教育委員会に報告をしてもらう形になります。報告を受けた上で、確認のために再度指導主事が学校を訪問して管理職から話を聞く。場合によっては、当該の教員から話を聞くこともあります。また必要に応じて、被害を受けた児童・生徒から話を聞くということもいたします。そういうような調査をしますと、大体全体像が浮かんでくるかと思います。それで、体罰の事実が確認できる場合には、教育委員会として必要な管理職の指導ですとか、それから、当該教員への指導を行います。指導室長がみずから教員に対して指導する場合もございます。
 その体罰の内容が広範囲にわたるとか、繰り返し行われるというような場合には、これは服務事項に当たりますので、東京都教育委員会のほうに区教委のほうから報告して、東京都教育委員会のほうが必要に応じて処分を下す場合もございます。

○長沢委員 一方、今日の日本社会において、体罰を許容、肯定する、そういう考えも生まれています。授業で体罰問題を扱う奈良教育大の高橋豪仁教授が同大学の大学生278人を対象に行った調査で、体罰を容認する回答が多く寄せられました。体罰を完全否定する人は約半分、残りの半分が消極的容認派で、常識の範囲内のびんたや、こづくくらいならやむを得ない、信頼関係があれば体罰も許される、口で言って聞かない場合は仕方がないと思うなど、ある程度なら許容できるというものであります。大きな特徴は、体罰を経験した学生は、それに肯定的になるということ、特に高校時代に体罰を受けた者はこの傾向が強く出ているという調査結果であります。ここには、みずからの体験を正当化することで体罰が再生産される、こういう構図が見えてもくるわけであります。
 また、政界からは容認発言が次々と出ています。今月9日に伊吹衆院議長は、ある会合で、体罰を全く否定して教育なんてできないと言い放ち、文科省の義家政務官は、大阪桜宮高校の事件にかかわる視察中の1月に、強くなるための部活の体罰は一定あり得る。あり得る体罰とそうじゃない体罰の線引きが必要だと、このように繰り返しています。体罰は紛れもなく暴力であり、教育の場において許されるものでないことは明らかであります。体罰に対する教育委員会の認識、そして姿勢についてお伺いいたします。

○川島教育委員会事務局指導室長 一般質問でも教育長のほうからお答えをさせていただいていることですが、体罰というのは学校教育法第11条に明確に禁止をされている違法行為であるというふうに考えております。体罰を行き過ぎた指導というようなことで捉える方もいらっしゃいますが、体罰はやはり明らかに暴力行為でありまして、児童・生徒の人権にかかわる問題として、絶対にあってはならないというふうに考えております。暴力や力によって子どもたちを指導するということは、教師自身が指導力が未熟であるということをあらわしているということでもあります。したがいまして、そういう行為は教員に対する信頼を大きく損なうものであるということになります。教育委員会としては、今後も体罰の根絶に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○長沢委員 ありがとうございます。
 最後になりますが、文科省が2007年2月に教育再生会議の意を受けて、「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」という通知を全国の教育委員会に発しました。その通知について、名古屋大の教育行政、教育法の教鞭をとる中嶋教授は、体罰禁止と言いつつ、有形力の行使――体罰とほぼ同義の言葉でありますけども、これを使って教員らに認める矛盾したものだと。文科省のこうした姿勢が、現場である程度の暴力は許されるとの雰囲気を助長したのではないかと指摘しております。また、2012年の第3回政府報告審査後の国連児童の権利委員会最終見解も、有形行使を容認した1981年の東京高裁判決や政府の態度に改善を勧告しております。
 先ほどの中嶋教授は、体罰や有形力の行使を認めることは、力で抑え、屈服させ、恐怖によって支配するに等しい。豊かな人格形成を目指す教育の目的とは全く違うもの。体罰をやめることで児童・生徒を諭し、心を動かす本当の教育ができるのだと思うと、このように述べております。
 そこで伺いますけども、教育委員会が体罰を生まないために考えていることを、この項の最後にお伺いいたします。

○川島教育委員会事務局指導室長 体罰についての見解は先ほど述べましたとおりなんですが、まず、体罰の防止に向けまして大切なことは、教員の意識、それから人権感覚を磨くことであるというふうに考えています。そのために教育委員会としては、毎年、全ての幼稚園、小学校、中学校の教員から必ず出席者を出すという人権研修会、それから、10年経験者研修会、初任者研修会等の中で、教師自身の人権感覚を振り返りながら研修を行っております。また、年間2回ほど服務事故防止月間というものが設定されているんですが、これは校長が講師となって、さまざまな服務事故の防止について行う研修会なんですが、その中でも必ず体罰については取り上げてもらって啓発を図るということで、体罰を生まないように努めてまいりたいというふうに考えております。

○長沢委員 どうもありがとうございました。
 以上で私の全ての総括質疑を終わります。ありがとうございます。