【予算特別委員会・総括質疑】
(2013年2月27日)

中野区議会議員 浦野さとみ

 次に、浦野さとみ委員の質疑を行いたいと思います。

○浦野委員 2013年第1回定例会予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団の立場から、総括質疑をさせていただきます。質問は、通告のとおり、その他の項はございません。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、区民の入浴支援の事業等についてお伺いをいたします。
 高齢者施設での入浴事業廃止に伴う影響について、昨年7月の高齢者会館等での入浴事業の廃止、また、新年度以降、高齢者福祉センターでの入浴事業が廃止する予定であることについて、多くの利用者の方々から不安の声が寄せられております。中野区のこの統計書の中に、公衆浴場の数が記されております。公衆浴場は、一般とその他に分類されまして、公衆浴場の内訳でこの高齢者施設等を含むその他公衆浴場の施設数、昨年度末と現時点で、それぞれ幾つになるかお伺いいたします。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 区内のその他公衆浴場、いわゆる銭湯でないものの施設数でございますが、昨年度末、平成24年3月31日現在では37件でございました。現在、2月15日現在ですが、こちらは19件となってございます。

○浦野委員 昨年度37、現在は19ということで御答弁がありました。この1年で18の数が減少しておりますけれども、その理由について伺います。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 18施設の減の内容といたしましては、高齢者会館など高齢者福祉施設からの廃止届け出となってございます。

○浦野委員 今御答弁いただきましたこの減少、18が減少しておりますけれども、昨年7月、高齢者会館等での入浴困難者入浴支援事業、この廃止によるものということです。
 区は、この事業、1年前の予算特別委員会でも質疑させていただきましたけれども、この事業を廃止する際に、介護予防の日常生活支援総合事業への移行によって入浴機会を確保するとともに、身体機能の低下に対して維持改善を図るアクティビティ等のプログラムも加味して実施をするということを理由で説明されていました。この事業について、今現状はどうなっておりますでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 実施を予定していました公衆浴場を活用した通所型入浴サービスについては、介護予防サービスとして実施するとともに、廃止をした入浴困難者入浴支援事業からの利用者の移行についても想定をしていたところでございますが、移行の希望者が少なかったこと。また、他の利用者についても多くの利用者が見込めないということから、実施を見送ったものでございます。この状況につきましては、現在も変わっていないため、来年度も事業の実施を予定はしていないところでございます。

○浦野委員 今、来年度も見通しはないということでした。今御答弁いただいた内容は、厚生委員会のところでも報告をされておりましたけれども、この入浴困難者の入浴支援事業の廃止をして、この介護予防、日常生活総合支援事業へ移行することについては、当議員団としても問題点を指摘しながら、高齢者入浴の施策が後退する可能性があることを取り上げてまいりました。それでも、区は実施をしようとしましたけれども、結局、区があてにしていた事業への移行ができなかった。結局、指摘してきたとおりになりましたし、区はサービスをこれで充実させていくというふうに言っていたかと思いますけれども、ここにはそういった見通しの甘さもあったと思いますけれども、いかがですか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 新規に立ち上げようとした事業につきましては、利用者がいないというところで見送ったことですので、そういった見通しの甘さというふうには考えていないところです。

○浦野委員 このときは、利用者がいることを想定して、この入浴困難の事業をやめたわけですから、やろうとして利用者がいなかったというのは、ちょっと違うんではないかなと思います。その上、さらに来年、再来年度と、今四つある高齢者福祉センターでの入浴が廃止となるわけです。来年度、先行実施となる弥生、松が丘、そして、再来年度予定されています鷺宮と堀江ですけれども、この計四つの高齢者福祉センターでは、年間の入浴施設利用者は延べ何人になりますでしょうか。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 平成23年度の値となりますが、一般浴の延べ利用者数は、4センターの合計でおよそ2万8,000人、1センター1日当たりにしますと29.7人となってございます。

○浦野委員 今、1年間で延べ2万8,000人近い方が利用されているということでした。新年度から、この貸し付けとなる弥生と松が丘の高齢者福祉センターですけれども、2月4日の厚生委員会での報告によりますと、この事業者との基本協定の締結は、スケジュールのところでは2月とありますけれども、現段階でこの基本協定は締結をされたのでしょうか。また、現時点で、事業者の提案の中で、この入浴設備の活用については提案がされているのでしょうか。その点をお伺いいたします。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) まず、1点目の基本協定の締結でございますが、現時点では締結に至っておりません。交渉事業者との内容につきましては合意ということで進めておりますが、法人内部での意思決定の段階、タイミングがございまして、現段階では未締結でございます。
 もう1点、今回提案の中では、弥生、松が丘の両高齢者福祉センターとも、入浴施設につきましては、デイサービス、通所介護事業での利用ということで提案がございました。

○浦野委員 今御答弁いただきました通所介護での提案はお風呂に関してあったということです。これまで高齢者福祉センターを、現在も利用している方々たちは、介護保険の認定を受けている方も当然いらっしゃるとは思いますけれども、ただ、要支援、また要介護に当てはまらない人も多いんではないかと推測をされます。そうすると、今の現時点での事業者からの提案の中では、通所の介護ということでデイサービスでありましたけれども、これはあくまでも介護保険のサービスになると思いますので、そうすると、これまで高齢者福祉センターで入浴を利用されていた一般の高齢者に対する入浴機会については、今後どうなるんでしょうか。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 事業者からの提案につきまして、一般の高齢者の利用に供する入浴施設の活用の提案はございませんでしたので、4月以降、一般高齢者の入浴利用につきましては廃止ということになります。

○浦野委員 そうすると、弥生、松が丘での――先ほど四つの合計で2万8,000人とありましたけれども、そういった方たちの、今現時点で一般の高齢者の提案はないということですから、かなりの方の受け皿というものがなくなるという可能性があると思われます。その受け皿を今後どうしていくのか。その利用者、今実際使われている方、本当に困っている方、たくさん声が届いていますけれども、既存の高齢者会館等を活用してでも、再開できる場所については実施すべきじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 区といたしましては、高齢者福祉センターでの入浴利用につきましては、利用者同士の触れ合い・交流ということを目的に提供してきたものでございます。その手段としての入浴につきましては、4月以降なくなるわけでございますけれども、その目的とする部分につきましては、4月以降、高齢者会館機能を提供する中で確保、実現が可能だと考えてございます。また、高齢者会館での入浴再開ということがございましたけれども、区として考えはございません。

○浦野委員 本当にこれだけの方が入浴を利用されていて、そういった方たちの場が奪われることになると思います。そういった状況を、今高齢者会館等を活用するつもりはないということでしたけれども、そうであれば、区民の健康や生きがいということを妨げることになるんではないかと思っております。改めて、高齢者会館等での入浴事業の再開、活用も含めて、改めて要望したいと思います。
 次に、区内の銭湯の利用支援について伺います。
 今、やりとりがありましたように、高齢者施設等での入浴事業の廃止、そして、区内では銭湯の廃業も相次いでおります。ことし1月末現在、区内の銭湯、普通公衆浴場の数は幾つになりますでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 平成25年2月15日現在、区内の普通公衆浴場、いわゆる銭湯でございますが、こちらの施設数は26件となってございます。

○浦野委員 今、26件ということでしたけれども、ここ5年間の推移はどうなっていますでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 平成20年度の施設数は33件でございまして、この5年間で7件、年間1、2件程度の廃止届がされてございます。

○浦野委員 今回、区民の30の資料でこの廃止の一覧をつくっていただきましたけれども、ここにもあるように、大体おおむね今御答弁いただいたように、1年で1から2カ所、平均で1.5カ所が廃業となっております。5年前に比べると7件が減っているという状況です。今年度は、この資料にもありますように、上高田三丁目の大黒湯さん、沼袋二丁目の第二朝日湯さんが廃業しております。さらに、これは区民の方から伺ったものもありますけれども、沼袋二丁目にあります清水湯さんが、ことし4月3日には閉店するとの掲示が既にされており、また、南台五丁目の平和浴泉も同じく4月中での閉店を考えているということが、店主の方から利用者へ話があったということを区民の方から伺いましたけれども、このことについて何か情報は御存じでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 公衆浴場の廃止についてでございますが、こちらは事業の終了後に届け出をいただくことになってございまして、この二つの浴場につきましては、まだ廃止届は受理はしてございませんが、4月ごろ事業を取りやめる御予定であるということは伺っております。

○浦野委員 この新年度の予算案で、予算説明書補助資料の186ページにもありますように、公衆浴場の助成事業の拡充が今回示されておりまして、これは浴場組合などの要望が形になったものとして評価できるものですけれども、また、その銭湯の経営を継続していくことは、維持管理だけを見ても大変なことはありますし、また、今お風呂付きの住宅などもふえている、こういった背景や、経営側でのいろんな御苦労があることも伺っております。ただ、区が今65歳以上の方の健康維持・増進のために実施しています公衆浴場の開放、いきいき入浴・はつらつ事業というものがありますけれども、これは区内の今全部の26カ所の公衆浴場で実施されております。浴場数が減少することに伴いまして、区のこの事業も連動して当然少なくなります。区民の利用者の立場から、また区としても、こういった公衆浴場・銭湯が減っていくことは困るのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 公衆浴場は、区民の健康増進や公衆衛生の向上、コミュニティの形成に重要な役割を担っているものと認識をしてございます。公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律では、地方公共団体の任務といたしまして、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講じ、住民の利用機会の確保に努めるというふうに書いてございます。公衆浴場が減少いたしまして、区民の利用機会が確保されない状況となるということは、区としても望ましくないというふうには考えてございます。
 先ほど御紹介のとおり、今回の予算案では、公衆浴場活性化支援といたしまして、公衆浴場が季節湯等のイベント事業を通じまして新たな利用者の拡大を図る取り組みに対しまして、区として助成を行っていくものでございます。

○浦野委員 今御答弁の中で、そういったコミュニティの部分、また衛生面、利用者にとっての機会が減るということは区としても望ましくないという御答弁でした。この間、お風呂、銭湯を利用されている方から声が寄せられていますので、幾つか御紹介をいたします。南台の地域です。平成23年、南台三丁目の雷湯がなくなり、また、先ほどの情報というか区民の方から伺った、この4月で南台五丁目の平和浴泉がなくなるとなれば、南台地域では南台二丁目の月の湯だけになるということです。利用者の方は、これでは杉並のほうに行くしかないという声でしたり、また、沼袋地域もことし、そして新年度のところで、昨年沼袋二丁目の先ほどありました第二朝日湯、また、4月のところで清水湯さんが閉店の予定ということで、ここを利用されています70歳の男性の方は、清水湯が近くにあるので、今のアパートに越してきました。長年利用していましたけれども、閉店と聞いて、江古田三丁目にある江古田湯のほうへ歩いていってみたが、とても遠く、なかなか行ける状況でなかった。だんだん足腰も弱っており、お風呂が近くにあるところへ引っ越さなければいけないと考えているが、同じような安いアパートが見つかるかどうかというふうに不安の声を寄せていました。お風呂付きの住宅がふえてきてはいますけれども、中野の地域性や、また家賃の高さから、お風呂なしのアパートに入居されている方も多いと思います。その方々にとっては、近くに銭湯があるかということはとても重要なことだと思っています。新井四・五丁目、松が丘一丁目の地域でも、四丁目の栄湯がなくなりましたし、また、先ほどの松が丘高齢者福祉センターでのこういった入浴事業の廃止もあって、新井五丁目に新越泉というお風呂がありますけれども、そこは浴場が地下の1階にありまして、エレベーターがなく、足に不安のある方は地下まで階段ではおりられないというようなことも話されていました。今利用されている方々のこういった実態について、区として把握している声などはありますでしょうか。

○小田健康福祉部副参事(福祉推進担当) 区のほうに直接寄せられる声はほとんどない状況でございます。1件だけ御連絡がありましたのは、今年度途中で営業を終了することになった浴場につきまして、そちらでいきいき入浴を利用されている方から、浴場がなくなってしまうことにちょっと困惑しているという、これを電話でいただいたのみでございます。

○浦野委員 先ほど、入浴は衛生状態の維持ということでも大事ということが答弁でありましたけれども、リハビリの研究調査でも、日常生活の自立と歩くことの自立は大変関連が高いとも言われています。外を歩くことが自立されている方はお風呂も自立されるということが統計上高いと言われております。先ほどありましたように、区としてもこういった銭湯が減っていくことは望ましくないということでした。今御紹介させていただいたこういった声は、本当に今利用されている方々の切実な声だと思っております。ぜひ区としてもその実態を把握していくという努力をしていただきたいと思いますし、幾つか担当部署がまたがると思いますけれども、連携しながらこういった区内での実態把握をしていただきたいということを改めて求めて、この項の質問を終わらせていただきます。
 2番目としまして、再生可能エネルギーの普及・促進と放射能対策についてお伺いをいたします。
 昨年の第3回定例会本会議の中で、この再生可能エネルギーの普及促進についてお尋ねした際に、区長からは、「区内での地産地消型エネルギーとして考えられるのは太陽光、太陽熱などであり、これらの普及促進に努めていきたい」という御答弁がありました。少し聞き方を変えてお尋ねしますけれども、この再生可能エネルギーの普及促進によって、区としてのメリット、また、社会全体としてのメリットについてはどう考えておられますでしょうか。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 太陽光、太陽熱など再生可能エネルギーは、環境への負荷が少なく、地球に優しく枯渇しない自然エネルギーでございます。原発事故後、我が国全体が化石燃料に大きく依存することとなり、CO2排出量が増大している中、再生可能エネルギーの普及促進は急務となっております。再生可能エネルギーを普及促進することは、区として地球温暖化防止対策としてCO2排出量の削減に有効であることはもとより、今後の展開として、太陽光などの再生可能エネルギーと自家発電、蓄電池、電気自動車などを組み合わせることで、災害時の緊急用電源としての活用も可能と言われていることは、地域社会全体としても有効かつ有益であると考えております。

○浦野委員 今御答弁いただきました、区としてもメリットがあるということはわかりました。この再生可能エネルギーの普及には、住民や自治体のような地域主体が適しており、普及の方法はその地域の特性を踏まえたものを選択していく必要があると言われています。この中野区で考えられる、今、自家発電などありましたけれども、太陽光が一つ有効ということで、この中野区で考えられる太陽光発電の場合、日本全体では設置量の約8割が住宅設置、イコール住民による設置という統計が出ています。総務省の調査によりますと、太陽光発電の設置住宅は、2008年で52万戸、2003年の27万戸から比べますと、ほぼ倍増になっています。日本環境学会の会長の和田武氏によりますと、この数値からも市民が果たしている役割は大きく、再生可能エネルギーの場合は、地域住民を中心に市民所有で取り組んだほうが普及も進み、また、それによる地域社会への影響、社会そのものが協力や協働が進む社会になっていくということを、先日講演を伺ってまいりましたけれども、そこでも話されていましたし、この本の著書の中でも紹介されていました。こういった地域住民を中心にということがここでは大変重要ということが言われておりますけれども、このことについての御見解を伺います。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 再生可能エネルギーの活用・普及策につきましては、現在の環境基本計画の中でも太陽光・太陽熱利用につきまして言及し、普及策としてございますけれども、今後、環境基本計画、アクションプランの改定の中で、また検討してまいりたいと考えております。

○浦野委員 例えば、杉並区が1月末から2月中旬まで行ったこの再生可能エネルギーに関するアイデア募集では、半月の間に39件の声が寄せられたとのことです。また、これとは別に、区民意見交換会を再生可能エネルギーをテーマにしてことしの1月末に初めて開催をしたと伺いました。これは、20人の区民の方を無作為に抽出して、その方々には事前に区からのいろんな再生可能エネルギーに関する資料をお渡しして、当日、それを持ってきていただいて、それをもとに意見交換を行ったとのことです。この担当の課長さんにお話を伺いましたところ、区としては、予想以上のうれしい誤算があって、その参加された区民の方々が事前にお渡しした資料以上の情報、例えば、新聞の切り抜きやインターネットなどでの情報を持ち寄ってくれたとのことでした。この持ち寄っていただいた中には、区として想定をしていた以上の活発な意見交換や、またアイデアも出てきて、予想外の反応で大変有意義であったとこの課長さんはお話をされておりました。また、世田谷でも、この太陽光の自然エネルギーに関する活用を広げるために、区民や区内事業者の方々がアイデアを出し合って、区と一緒に話し合うための活用促進地域フォーラムということを開催されているとのことでした。ここでも活発に意見が出されて、区民との協働が広がりつつあるということでした。ぜひこういった住民参加の一つの参考として、あり方も含めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 繰り返しになりますけれども、区としまして、再生可能エネルギーの普及促進につきましては、環境基本計画、アクションプログラム改定の中で検討してまいりたいと考えております。今後、環境基本計画を見直すこととなれば、区民との意見交換会やパブリックコメントなど、さまざまな自治基本条例に基づいた必要な手続を踏みながら、作成するものと考えております。

○浦野委員 ぜひ検討いただければと思っております。
 もう一つ、この地域住民の取り組みを進めるためには、サポートする制度が欠かせないと言われております。東京都が行っております補助制度、住宅用創エネルギー機器等導入促進事業というものがあります。ここで太陽光の導入に際して、この制度を活用した件数が実績としてありますけれども、この平成23年度の実績を見ますと、23区では世田谷、練馬、足立、杉並が他区に比べても多い件数となっております。これについて、23年度の中野での実績はどうなっていますか。件数とあわせて、また、その件数についての御認識をお伺いいたします。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 今、委員から御紹介ありました東京都住宅用創エネルギー機器等導入促進事業における中野区の平成23年度の実績につきましては、太陽光発電システムが159件、燃料電池が33件、太陽熱利用システムが1件でございます。太陽光発電システムは23区中9番目、燃料電池は23区中7番目の件数にあります。太陽熱利用につきましては、23区中、中野区1件と杉並区の2件の2区のみでございます。集合住宅が多く、戸建て住宅がそう多くない区内の住宅事情や人口規模から考えますと、一定普及は進んでいると考えてございます。
 なお、参考でございますけれども、東京都の補助制度、21年度から4カ年にわたる補助制度をしてきましたけれども、24年度で終了となるというふうに聞いております。再生可能エネルギーの固定価格制度がスタートしたことや、太陽熱発電の導入経費が安くなっていることなどから、一定の目標を達成されたとの判断であると聞いてございます。

○浦野委員 今ありました都の制度、今年度で終了となりますけれども、また、国の助成制度とあわせて、今ほとんどの区でこの太陽光などの設置に関しては区独自の補助制度があります。先ほど御紹介させていただきました杉並区でも、平成15年から助成制度を開始して、区内の中小企業や管理組合、また、賃貸住宅を所有する区民の方も対象にしながらやっているとのことです。ここでも課長さんは利用者との協働は大変大事なことで、国や都の制度を待たずに地道に続けてきた結果が、今の普及率にも結びついてきているとお話をいただきました。私たちが実施しました、議員団で行いました区民アンケートでも、この太陽光パネルの導入などに関して、助成制度があれは活用したいと回答した方は、現時点での導入を考えている方と合わせて7割近い方が導入をしたいという結果でした。さきの本会議の答弁では、区としてその直接の助成制度は考えていないということでしたけれども、先ほど御答弁にありました、一定区内では普及が進んでいるという御答弁でしたけれども、そうすると、区独自の制度がない中で進んでいるということは、それだけ区民の意識も高いということが逆に言えるのではないかと思います。こういった助成制度導入は、国や都の補助制度とあわせて大変効果的であることは他区の状況からもわかりますので、この普及促進のために区独自での助成制度の導入を改めて要望いたします。御答弁は結構です。

○佐野委員長 浦野委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。3時15分まで休憩といたします。

      午後2時54分休憩

      午後3時15分開議

○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、浦野委員の総括質疑を続行いたします。浦野委員、質疑をお願いいたします。

○浦野委員 それでは、続けて質疑をさせていただきます。
 2番のところの(2)番、放射線量の測定の制度活用等についてお伺いいたします。
 2012年の4月から、放射線セシウムの新基準値が適用されました。新基準値の適用に当たり、準備期間が必要とされた食品については経過措置が設けられておりましたが、米、牛肉は昨年の9月末に、また、大豆についても昨年の12月末をもってその期間は終了し、ことし1月以降は全ての食品で新しい基準値が適用されています。消費者庁が「食品と放射性物質をめぐる最近の状況について」と題して昨年10月上旬に出した文書によりますと、この新たな基準が適用された昨年の4月から9月までの期間で、11万3,509件の検査が実施され、そのうち新基準値を超えたものは1,394件であったと報告されております。基準値を超えた食品は回収・破棄され、市場には流通しないように対応はされていると聞きますけれども、新基準値適用以降も、この基準値を超えた物質が出ている食品等が出ていることや、また、先週の2月18日現在においても、この関東圏内、栃木・群馬・埼玉・千葉・茨城の各県で出荷制限となっている食品があることは直視すべき問題だと思っております。このことについての御見解を伺います。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 食品の放射性物質の検査結果についてでございますが、全国的には今年度前半の6カ月で約1,400件の基準超過となっておりましたが、現在まで中野区内で食品衛生法違反となるような食品が流通したとの情報は得ていないところでございます。
 また、東京都では、平成24年度分といたしまして、2月12日までに1,101検体の流通食品を検査しておりますが、この検査結果でも、より厳しい基準値となった平成24年4月以降、基準を超過したものは報告されてございません。
 区は、このように、今後も国や都の検査結果等を確認しながら、適切な情報の収集、また情報提供等を行っていくこととしてございます。

○浦野委員 2月13日の新聞報道等で、福島県が行っております子どもの甲状腺の検査、県民健康管理調査において、新たに二人が甲状腺がんと診断されたことが報告されました。昨年9月に判明した一人と合わせ計3人となり、ほか7人にも疑いがあるとされております。原発事故のこの影響については否定的見解が示されておりましたけれども、専門家によっては、断定も否定もできないと話す方もいらっしゃいます。また、これだけのスクリーニング発見率である以上は、放射能が影響している可能性を十分に念頭に置いて今後の健診や診療に生かされるべきと話す医師もいらっしゃいます。この健康被害が広がる可能性はこれからであり、健康不安に対する区民のこの不安に対するものに行政としてどう対応していくのか、きちんと対応していくことが求められています。この放射能に関する区民の健康不安について、どう行政として対応していくのか。改めて、区の姿勢を、現段階での姿勢をお伺いいたします。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 放射性物質によります食品汚染によります健康被害の不安への対応でございますけれども、区は、基準値を超える食品が流通した場合には、食品衛生法違反といたしまして、速やかに違反品を回収いたしまして、公表などの措置を行うこととしてございます。また、ホームページにより放射線の説明、あるいは健康影響、日常生活の中でのリスクの低減方法について随時更新を行いながら、情報提供を行っております。それと同時に、区民の皆さんが食品の汚染について不安がある場合には、子ども関連施設ですとか保健所におきまして相談等を実施しております。今後もこのような対応を継続して行ってまいります。

○浦野委員 また、土壌について、放射線量の測定をしてほしいという声は現在も寄せられております。その際は、NPOの方を紹介したり、また、個人で測定器を持っている方に検査測定の依頼をしているのが現状です。23区では、消費者庁が貸与する放射性物質検査機器を活用し、食品等の放射性物質検査を実施している区が今でもふえてきております。例えば、新宿区では、昨年10月からこの制度を活用しています。区内の在住者を対象に、流通している食品や自家生産食品等の検査を無料で実施しています。また、目黒区でも同じく昨年の10月からこの同制度を活用して、区内の保育所、また区立幼稚園、区立小・中学校等の給食に使用する前の食材等の検査を実施し、結果を公表しております。先ほど御紹介させていただきました新宿区では、10月から始めていますけれども、この利用率は非常に高い状態にあるということで、今でもこの状況を見ても、身近で測定できる環境が求められていることがわかります。測定してこそ、その正しい判断もできるのではないかと思っております。
 これまで、制度の活用についても提案をしながら、また、中野区としての放射線量測定の実施を求め続けてきました。区民のこういった持ち込み等も含め、測定体制の整備をして、区民のこういった不安の声に応えるべきではないかと思いますけれども、改めて伺います。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 身近な場所、区内でできるような食品の検査ということでございますけれども、教育委員会など子ども関係施設の給食食材におきましては、従来どおり、産地の把握ですとか検査結果の確認など、安全確保の手だてをきめ細かく丁寧に実施することとしておりますし、また、一般の流通食品につきましても、さきに申し上げました国や東京都の検査結果、情報提供などによりまして、汚染の有無などの状況把握は可能であると考えてございます。したがいまして、現段階で区が検査機器などの購入、または委託などを行いまして、食品の放射性物質の測定を行うことは考えていないところでございます。

○浦野委員 産地の把握や一般の流通に関して把握していただくことは当然であります。ただ、先ほど来お話ししていますように、身近で区民が持ち込む、また、身近で測定できるという環境を求めているんだと思っております。大田区では、大田区の放射性物質測定室が3カ月前に開設して、子どもを守ろうとする親の団体が区の委託を受けて運営する全国初の測定室も3カ月前から始まっております。さきに述べたように、新基準値でも国のほうでは新基準値を超えるものが出ていますし、また、関東圏においても出荷制限がかかっているものもあります。健康被害・影響はこれからということですので、その区民の不安は消えていないと思いますし、身近な本当に測定できることが求められておりますので、これは最後に、再度要望しておきたいと思います。
 これでこの項の質問は終わります。
 次に、区立小・中学校の再編計画(第2次)案について伺います。
 区教育委員会は、昨年10月に区立小・中学校の再編計画(第2次)素案を公表し、ことし1月末には素案から案、そしてきのうまで行われておりましたパブリックコメントを経て、3月には計画を策定するとしています。当議員団では、前期計画のときから、この学校再編計画に対する問題点を指摘し、区教育委員会の進め方に対して見直すように求めてまいりました。この第2次の計画案についても、地域住民の合意があるとは言えない状況です。ここでは、よりよい教育環境の整備、特に、学校の運動場・校庭の設置基準について、また、住民合意について、2点お聞きをしてまいります。
 初めに、学校教育法の小学校の設置基準では、校舎及び運動場の面積等がそれぞれ児童数によって定められています。今回の再編計画では、今までになかった新井小と上高田小の統合が示され、統合新校は現在の新井小の位置へ、新校舎ができるまでは現在の上高田小を仮校舎にするとしています。この新井小、上高田小の統合時点で推計されている児童数は幾つになっていますでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 統合時点での児童数は540人と推計しております。

○浦野委員 では、仮校舎が予定されております上高田小の現在の運動場・校庭の面積は幾つになりますでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 屋外運動場の面積は3,975平米です。

○浦野委員 今回の統合時の児童数、御答弁いただきました540人を小学校の設置基準に当てはめます。そうすると、必要な運動場・校庭の面積は幾つとなりますでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 設置基準では、5,400平方メートルとなります。

○浦野委員 そうしますと、5,400から3,975を引きまして、現上高田小の運動場・校庭面積から見ると、1,425平米が不足していることになります。成長期の小学生にとって、活発に運動できる校庭は必要です。このことについて、教育委員会の御見解、また、この不足しているという状況に対してどう対応されているのか、伺います。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 上高田小学校につきましては、新井小学校の位置に統合新校、この校舎を建てるために、仮校舎として工事期間中使用するということを想定しております。上高田小学校を仮校舎としない場合には、新井小学校の校地にプレハブ等を建てて、建てかえを行っていくということになります。校庭の確保がさらに難しいということになります。それから、騒音等、授業などに影響が出ることも想定されます。そういったことを考えますと、この面積についてはいたし方ないというふうに考えております。

○浦野委員 今、いたし方ないということでしたけれども、そうすると、この再編計画自体がどうなのかということになってくると思います。前期の再編計画でも同じような問題が起きました。当時の野方小、沼袋小が平和の森小へ統合するに当たり、今回と同じように運動場・校庭が学校の設置基準以下になることが問題になりました。そのとき、教育委員会ではどのような対応を議論されたのでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 前期の学校再編計画の策定時には、現在の平和の森小学校、この位置に校舎を建てかえて、一定の高層化を図ることで、可能な限り広い運動場を確保するということといたしておりました。その後、法務省矯正研修所等が移転するということから、法務省矯正研修所等の跡地、ここに統合新校を建築することといたしました。

○浦野委員 平成17年の第3回定例会の決算特別委員会でも、議員団としてこの問題を取り上げた際に、その野方小については、統合に当たり、全面的な改築を行う中で一定確保できるようにしていきたい。けれども、その状況はやむを得ないということでありました。しかし、今御答弁の中にもありました、平和の森小はその後計画の変更があって、平成25年に法務省の跡地に仮校舎を設置して、平成28年4月には平和の森小に新校を開設するとなりましたが、この計画も法務省の移転がおくれていることでおくれにおくれて、現時点でも早くても平成31年の開設となっております。さきの本会議で岩永区議のほうからこの問題、指摘した際に、教育長は、平和の森小については、生徒は充実した学校生活を送っていると答弁をされました。これは、その問題のすりかえであって、教育委員会としての責任を果たしていないのではないかと思いますけれども、改めてこれについての御見解を伺います。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 平和の森小学校につきましては、統合に当たりまして、校舎、それから体育館など、大規模に改修を行いました。それから、統合に伴いまして、教員、スクールカウンセラー、通学安全指導員などの増配置も行っております。教育委員会としては責任を果たしているというふうに考えております。

○浦野委員 今、責任を果たしているということでしたけれども、果たしていないのではないかと思います。
 なお、今回のこの再編計画で、先ほどの新井小や上高田小のような統合、もしくは通学区域の変更によって今回の再編時で推計されている児童数に対して、運動場・校庭の面積が設置基準以下になる学校は、計算をしたところ、小学校では桃園小、神明小、大和小、谷戸小の4校、また中学校では二中、十中、そして四中と八中の統合新校仮校舎となる若宮小の3校、計7校で間違いはありませんでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 現在推計している児童・生徒数であれば、そのようになります。

○浦野委員 今回のその再編計画の中で、7校が校庭の面積の設置基準以下になるということです。前期の、先ほどの平和の森小のことも踏まえて、前期の学校再編の検証は踏まえたとしておりますけれども、この設置基準だけを見ても、この7校が設置基準以下になるということです。その解決、検証をしたということでしたけれども、問題が多く残されていると思いますけれども、どうしてこうなったのか、再度御答弁をお願いいたします。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 統合に伴って、児童・生徒数、これがふえることから、屋外運動場の面積が設置基準に満たない学校が出てきます。これにつきましては、校舎の大規模改修、それから建てかえの際に、できる限り運動場の面積を確保できるよう工夫していきたいというふうに考えております。
 それから、よりよい教育環境の提供につきましては、運動場の施設面だけではなく、小規模校の解消、それから小・中学校の連携の推進、それから、学校と地域・家庭との連携、これを推進することで、子どもたちの学力・体力の向上、生きる力の育成、コミュニケーション能力の向上、こういったことにも取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。

○浦野委員 今いろいろと御答弁いただきましたけれども、やっぱり前期の検証を踏まえていないということは言えるのではないかと思っております。
 もう1点、住民合意についてもお尋ねをいたします。文部科学省の小・中学校の施設整備指針では、学校施設整備の課題への対応、地域と連携をした施設整備のあり方としては、学校施設の計画に当たっては、学校・家庭・地域と連携した生涯学習の基盤として、学校・家庭・地域などの参画により総合的に計画を行うことが重要とされています。保護者をはじめ各地域からはさまざまな意見が出されていると思います。これまでに開催された地域の意見交換会でこの再編計画の、その当時は素案でしたけれども、それに対し賛成・反対の声はどのような状況だったのか。意見交換会でのやりとりの中で、住民からの意見に対し、厳しい意見が出されており、理解されていないと思うとの回答もされていました。現時点において、この住民の合意はとれているのか、いないのか。この御認識について改めて伺います。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 意見交換会等ではさまざまな御意見をいただきました。一部に統合に反対であるという意見もございました。一方で、学校再編を早期に進めてほしいという意見もございました。全体としましては、区民の意見を踏まえた計画となっており、区民合意は得られているというふうに考えております。

○浦野委員 今回、その三中の廃校が示された東中野地域では、三中の廃校をやめてほしいという署名が区教育委員会あてに5,530筆出されたと聞いています。これについて、教育委員はどう受けとめておられるのでしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 教育委員会といたしましては、第三中学校を統合することについての地域の思いは十分に受けとめております。教育委員会で、地域の思いも含めまして、さまざまな観点から協議を行いました。その結果、区全域における小・中学校の通学区域の整合性、これを図ることですとか、通学距離、それから将来的な校舎の改築、それから区全体の学校の配置のバランス、こういったことを総合的に判断すると、第三中学校と第十中学校の統合は必要であるという判断をいたしました。

○浦野委員 この三中の地域では、前期のところで東中野小が廃校となった結果、地域で今起きているいろいろな問題を保護者や、また生徒、地域住民が感じて、生活の中でも実感しているからこその今回の声ではなかったのかと思います。少なくとも、今住民の皆さんから出されている問題点、先ほどの御答弁で、十分受けとめて、整合性もとれているということでしたけれども、この地域住民の声に丁寧に応えていくことがやはり必要ではないかと思います。こういった面からも、住民合意、あるということでしたけれども、あるとは決して言えず、また、少なくともこの3月に計画策定をするという今回の学校再編計画については見直しが必要ではないかと思いますけれども、最後にもう一度御答弁をお願いします。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 既に小規模化が進んでいる学校もございます。小・中学校の連携や学校と地域・家庭との連携の推進、それから、校舎の老朽化への対応、こういったことに早期に取り組んでいく必要がございます。そういったことから、改定に向けて着実に手続を進めていきたいというふうに考えております。

○浦野委員 先ほど取り上げさせていただいたこの運動場の設置基準だけを見ても課題が残されていますし、この住民合意の面でも十分とは言えないと思います。改めて見直しについては要望しまして、この項の質問は終わります。
 次に、4番目、若者の就労支援について伺います。
 これまでも複数の議員、委員が取り上げておりますけれども、私からも何点か伺わせていただきます。
 現在、区が実施しております若者の就労支援の事業、これにはどういったものがありますでしょうか。改めて伺います。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) 現在、区として行ってございます若年層、これに係る就労支援といたしましては、就労求人支援サイト「ぐっJOB中野」これの運営、それから、合同就職面接会、これとまたセットとなってございますセミナー、そしてまた、他の所管にはなりますけれども、就労支援プログラムを行ってございます。

○浦野委員 今御答弁いただいた三つのうち、この就労求人支援サイト「ぐっJOB中野」、そして、中野区・杉並区合同の就職面接会について、それぞれの実績、状況はどうなっているか、伺います。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) まず、「ぐっJOB中野」でございます。23年度登録事業者は290件、求人件数としては218件でございます。対しまして、アクセス数、要は求職でございますが、10万9,730件でございました。24年度1月末現在でございますが、登録事業者が308件、求人件数が208件、対しまして、アクセス数が6万8,772件となってございます。
 それから、合同就職面接会でございます。24年度、今年度2回実施してございますが、求人件数が合わせまして57件、求人数が90人、そして、求職者が196人、就職に至った人数が、現在把握しているところで19人となってございます。

○浦野委員 いずれの事業、それぞれ開始の年度は異なりますけれども、一定の御答弁いただいた数字の中からも成果が一定であるのではないかと思われます。しかし、この二つについて、この事業の開始後の傾向、また現状での問題点や改善点、また、今後これをどう活用し、実際の就労につなげていくのか、伺います。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) ここ数年の傾向ということなんですけれども、特に、際立った傾向というものが確定的に見出せるような状況にはございません。昨年度アクセス件数が一時的に「ぐっJOB中野」にはふえてございますが、景気変動の影響が大きかったものというふうに認識してございます。
 また、今委員からもございましたとおり、一定の就職に結びつく等の成果も出てございますので、この施策に係るニーズについてはあるものというふうに認識してございます。
 改善点、問題点ということでございますが、「ぐっJOB中野」につきましては、もう少し見やすい画面サイト等にしていくというようなリニューアル、簡易なものですけれども、考えてございます。それから、合同面接会、これに関連いたしましては、一定の業種に絞りましたミニ面接会といったものをハローワークと連携して行う予定でございます。

○浦野委員 今後、面接会なども来年度行っていくということでした。今出されましたいろいろな改善点について、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
 厚生労働省が2008年以降、一般事業として継続している地域若者サポートステーションというものがあります。これは厚生労働省と自治体から委託を受けたNPO法人が運営をして、現時点で全国で116カ所に設置が広がっています。都内では6カ所、23区では4カ所ですけれども、足立、板橋、新宿、世田谷、23区外では立川、三鷹という状況になっています。2013年の第3回定例会本会議でも当議員団から提案をさせていただきました際に、就労のあり方については引き続き研究をしてまいりたいと御答弁がありました。この厚生労働省が今実施していますこの地域若者サポートステーション、この事業のあり方に関する検討会が昨年の秋からこれまで5回開催されているようです。直近に開催されました2月8日、第5回目の検討会では、このモデル事業として実施――平成18年・19年がモデル事業で、それ以降、6年この事業が今続いていますけれども、年間のその拠点数も徐々にふえて、平成23年度においては、年間の就職等の進路決定者が1万2,165人になったと、厚生労働省のほうでもこれは評価をして、今後も継続をしていくということが示されています。今後は、この報告書の中にもありますように、ただ、その寄せられている期待に比べて、このサポートステーションの拠点数、体制が十分でないことから、これからこれを強化していくことが必要ということで、今後は今までの対象者に加えて、中退等のおそれがある中学・高校・大学・専門学校生の在学する生徒・学生のうち、支援が必要な人にも支援の対象とするというような、一定の効果があるので、これを引き続き全国に広げていきたいということで検討会では報告をされています。また、墨田でも、これは区独自ですけれども、平成18年から「すみだわかさぽ」若者サポートコーナーが、墨田区が提供する公共サービスとして開設されています。これは、電話にて担当者に取材をしましたところ、今年度からは予算を500万円程度増額をして、個別のカウンセリングをこれまでの週3回から週5回へふやすといったことや、また、区内にある都立高校にも出前講座を開催するなど、今までの就職数が2.5倍になるとの効果も出てきているということでした。ぜひこれらも参考にしていただきまして、先ほど改善点を幾つかおっしゃっていただきましたけれども、この若者の就労支援体制を引き続き強化していっていただきたいと思っております。これは要望です。
 5番目の項目といたしまして、高齢者施策について、高齢者福祉センター廃止に伴う影響についてお伺いをいたします。
 高齢者の入浴については先ほど触れさせていただきましたが、ここでは高齢者福祉センター内で行われております自主サークルの活動について、何点かお聞きをいたします。
 来年度貸し付けとなるこの弥生、松が丘の両センターでは、今月の18日の月曜日に利用者の説明会が開催されました。松が丘では、80名近くの利用者が参加をされたと伺っております。参加された利用者からは、現在、36ある自主サークル活動の場や時間の確保について不安の声が出されています。ここでは、松が丘に絞ってお聞きをいたします。
 まず、活動の場所についてです。松が丘では、来年度以降、この自主サークルの活動できる部屋の数はどうなりますでしょうか。現在の部屋の数と合わせてお伺いをいたします。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 現在、4部屋を使用しておりますが、平成25年度からは機能訓練室、それから多目的室及び和室の3室を予定しているところでございます。

○浦野委員 今4カ所である場所が3カ所になるということです。機能訓練室、和室、多目的室という3室になるということなので、今、そうするとボランティア室というものがあると思いますけれども、使えなくなる部屋はこのボランティア室ということでよろしいでしょうか。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) はい、ボランティア室になります。

○浦野委員 そうしますと、今36この自主サークルがありますけれども、定期的にこのボランティア室を利用しているサークル数、また、現在のボランティア室の使用率について伺います。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) ボランティア室を利用されているサークル数につきましては、11団体になります。また、使用率でございますが、平成24年3月現在でございますが、午前の部で29%、午後の部で58%となってございます。

○浦野委員 四つ今ある部屋の中では、このボランティア室が一番高い利用率になっているかと思います。ほかの三つの部屋の利用率などから、今回ボランティア室が使えなくなるということですけれども、この部屋を現在利用している団体が11という御答弁でしたけれども、この11の団体が同じ時間帯、また同じ曜日で行うことはできるのでしょうか。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 4月以降の利用につきましては、機能訓練室、多目的室及び和室のいずれかを貸し出すことになりますので、これを利用していただくようになります。

○浦野委員 その今使っている団体が同じ時間帯、同じ曜日でという点についてはいかがですか。その三つを使っていただくということはわかったんですけれども、その時間帯や曜日などはどうなるんでしょう。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 物理的に一部屋減るわけでございますので、今まで同様というふうにはお使いになれないかと思います。

○浦野委員 もう1点伺います。活動できる時間区分について、お聞きいたします。
 現在の利用できる時間区分と、今後の区分については変更があるんでしょうか。教えてください。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 利用時間及び区分につきまして、現在でございますが、月曜日から土曜日、1日2区分、祝日及び年末年始を除きます。時間帯につきましては、午前9時から12時の3時間、午後1時から4時でございます。これも3時間でございます。平成25年4月からになりますが、やはり月曜日から土曜日で、1日、これは3区分になります。やはり祝日及び年末年始を除かせていただきます。時間帯につきましては、午前の部、第1区分が午前9時から12時までの3時間、第2区分が午後1時から3時の2時間、3区分が午後3時から5時までの2時間としてございます。

○浦野委員 そうしますと、今は午前・午後でそれぞれ3時間ずつで2区分ということですけれども、午前に関しては、そのまま3時間ということですけれども、来年度以降は午後が二つに分かれるということで、1区分が2時間となるということですね。それで、2区分に分かれるということです。なお、今後一つの自主サークル団体が1カ月に利用できる区分回数はどうなりますでしょうか。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 1団体が施設を利用できる回数につきましては、現在、1カ月上限が4回までとなってございます。4月以降につきましては、1カ月に2回までといたします。ただし、利用しようとする日の属する月の2カ月前の15日以降に、空いている区分がございましたらば、その利用申請のない中で利用の限度を超えて申請をすることはできることとさせていただいてございます。

○浦野委員 今、月に4回が原則は2回になると。ただ、今御答弁いただいたような条件で、そのとき部屋が空いていれば使えるけれども、4回が2回に原則はなるということですね。現在、1回の活動で午後2時間以上実施しているサークルが複数あると聞いております。あるサークルでは準備に30分程度を要すため、これまでは午後――午前・午後にしても3時間活動の時間が確保されていましたけれども、今回の区分、午後から1区分2時間ということで、これに変更すると、このサークルの場合準備に30分かかるので、実際の活動時間は1時間程度になってしまうという声が出されています。午後二つある区分、1時から3時までの区分と3時から5時までの区分、二つの区分は、連続して利用することが可能とはされております。連続して使用した場合は4時間、1時から5時で4時間ということですけれども、ただ、先ほどの使える回数で原則1カ月に付き1サークル2区分までという制限があるということでしたので、そうなりますと、これまで例えば3時間以上の活動を月に2回していたサークルに関しては、活動の回数や時間を確保できないサークルも出てくるということになると思いますけれども、それについてはどう御対応されるのでしょうか。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) これにつきまして、利用しようとする日の属する月の2カ月前の15日以降に利用申請がない場合につきましては、利用の限度を超えて申請することができる仕組みとしたことで、利用者の方々の使い勝手に合わせて、より柔軟に施設の有効利用が提供できるというふうに私ども考えてございます。

○浦野委員 その部屋が空いていれば、そういった上限がなくて使えることもあるけれども、原則的には、一月2区分までということなので、そうしますと、月に2回2時間以上活動しているサークルは、1回の活動時間をこれまでの3時間から2時間に減らす、または連続利用して、月の2回の活動を1回に減らさざるを得ない場合も出てくるのではないかと思います。これまで区民に対しての説明会では、利用できないときは沼袋の高齢者会館、区民活動センター等へということもありましたけれども、特にこの松が丘の高齢者福祉センターは利便性がよいことが利用者が多いことにもつながっています。バス停が目の前にあります。また、沼袋の高齢者会館に向かうとなれば、そういった利便性も損なわれるとの声も出されていたかと思います。こういった意味では、その活動の制限ということは一定出てくるのではないかということが今の御答弁からもわかりました。
 もう1点、イベントの事業について伺いたいと思います。
 松が丘のセンターでは、地域交流や各講座なども活発に行われております。設立を祝うプラザ祭、この間もありましたけれども、昨年の20周年のときにはこういった記念誌も作成されました。ほかにも年間のイベントとしてはほぼ毎月季節ごとの行事等も行われておりますけれども、例えば、大敬老祭や演芸大会、また納涼祭、食事会なども活発にここでの地域交流が行われております。こういった地域を挙げてのイベントについては、これまでどおりできるのでしょうか。伺います。

○中井北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 自主事業の中身になりますが、高齢者会館機能であります憩いの場や自主的な活動の場の提供という観点において、廃止後の自主事業につきましては、借り受け事業者が専門性、それから経営資源等を生かし、事業が提案されることを私ども期待しているところでございます。また、利用者ニーズや意向に応えられる事業となるよう、区としても今後働きかけていきたいというふうに考えてございます。

○浦野委員 その事業者に期待をしているということでしたけれども、これまで意見交換会や利用者の方々に、この高齢者福祉センターを廃止する際にも、高齢者会館的機能、サークル、自主サークルの活動等は維持をしていくと説明をされてきたかと思います。先ほど御答弁がありました、例えば活動の場所であったり、1カ月に使える区分の数、こういったところ。また、この地域、今まで活発に行われてきたこういったイベント事業等についても、事業者がやるかやらないかという問題もあると思いますけども、できるかどうかもまだわからないところもあるのではないかと思います。そういう意味では、これまでそういった活動を維持してくると言っていましたけれども、影響が出るということがあります。こういった廃止による影響というのは、先ほどのお風呂だけにとどまらず、こういったサークル活動等にも出てくるのではないかと思います。この点を改めて指摘をさせていただきたいと思います。
 次に、6番目の項目といたしまして、環境整備、防犯対策について伺います。
 初めに、公園、区道等へのごみの不法投棄について伺います。
 区道や公園等へのごみなどの不法投棄については、区民の方々から相談が寄せられています。また、区へも相談・苦情が多く寄せられていると聞いておりますけれども、その相談・苦情の内容や傾向はどのようなものがあるか、伺います。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) ごみの不法投棄についての苦情や相談の傾向でございますけれども、まず、道路についてでございますけれども、粗大ごみとそれ以外のごみ、普通のごみについては顕著な違いが出ているなという感じがしております。粗大ごみの不法投棄の苦情等でございますけれども、件数をちょっと調べてみましたら、平成22年度は373件、23年度は293件、24年度は1月末の時点で185件というように減少傾向にあります。これに対して、粗大ごみ以外の普通ごみの苦情、普通ごみの不法投棄についての苦情というか相談でございますけれども、平成22年度は70件ほどでございましたけれども、これが23年度は113件、24年度は1月末の時点で既に129件というような、年々増加傾向にあります。このことは公園につきましても同様で、普通ごみの不法投棄というのが増加しているということでございます。

○浦野委員 今、ここ3年の数字を教えていただきましたけれども、粗大ごみは減ってきているけれども、普通ごみ、その他のごみの不法投棄がふえているとのことでした。そういった今の傾向や現状に対して、区の不法投棄対策というのはどのようになっているのでしょうか。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 基本的に、その不法投棄があった場合につきましては、職員、または委託業者にお願いして、速やかにその撤去をしているところでございます。また、公園内や道路上への不法投棄が多い場所につきましては、啓発看板であるとか苦情の看板を設置して、抑制に努めております。さらに、公園でございますけれども、要望があるところにつきましては、くずかごの設置を行ってみたりもしておりますが、かえってそのことによって不法投棄を誘発するようなこともございますので、逆にくずかごの撤去を行うと、そんなことも行う場合がございます。

○浦野委員 予算説明書の補助資料の235ページ、この道路監察がこういった対策の費用になるかと思いますけれども、ここ数年では、この予算の額に対しては大きな変動はないと思います。今御答弁いただいたようないろいろな対策はしているということですけれども、数としては普通ごみ、その他のごみに関してはふえているというのが現状だと思います。こういった対策をしているけれども、ふえてきているこの現状、この要因については、御担当としてどのような分析をされているのでしょうか。それぞれ道路と公園について伺います。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 特に、道路と公園で大きな違いがある、原因があるとは考えておりませんけれども、まず第一に考えられることは、ごみの処分費用、これの発生を嫌う方々がいらっしゃるんだろうと思います。こういう方々が、ただ転居の際に粗大ごみや家電製品を投棄していくと、放棄していく、こういうことが考えられます。それから、二つ目に、これは特に公園でございますけれども、公園の一角にごみの集積所がある場合がございますが、このようなところが不法投棄されやすいということが判明しております。
 ただし、このような状況にはありますけれども、その根底にありますのは、やはり一部の方々によるごみ出しについてのマナーの低下、この辺が一番の原因かなというふうには考えてございます。

○浦野委員 このごみの問題は、いろんな要素があると思っております。その行政と地域、また、そこに住む住民とが一体的になって取り組んでいくことが大事だと思いますし、今御答弁ありましたマナーの問題もあるとは思いますけれども、そういう意味で、一人ひとりの心がけ、区民の協働は不可欠だと私も思っております。不法投棄を防ぐには、直接的な取り締まりよりも、住民との協調や啓発活動を推進することが何よりも大切と考え、地域住民とともに取り組んでいる自治体もふえてきていると伺っております。葛飾区では、さまざまなメディアや清掃車などを活用して、積極的な不法投棄防止のPRに努めていると伺っております。区としても、この啓発的な取り組みの部分、ぜひ重視していただきたいと思いますけれども、御見解を伺います。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 道路管理者及び公園管理者という立場から、不法投棄の多い場所につきましては、禁止看板などを設置して、不法投棄の抑制に向けた啓発に努めておりますけれども、基本的にはやはり地域社会の中でごみの不法投棄というものは許されないものというこうした雰囲気といいますか意識を持っていただく。このようなことが不法投棄の防止につながっていくのではないかというふうに私ども認識しております。そのため、町会であるとか、あるいは関係団体、関係機関等と連携を図りながら、啓発のあり方について、今後も継続して検討していきたいなというふうに考えております。

○浦野委員 私たちも一人ひとりそうだと思いますし、ぜひ地域の問題で、ふえてきているということもありますから、これは一緒になって取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
 最後に、中野駅東西連絡路下の喫煙所での防犯対策について伺います。
 現在、東西連絡路下に喫煙所が設けられておりますけれども、この喫煙所を利用されていた複数の方から、この喫煙所内で脱法ドラッグの売買について声をかけられたとの声が寄せられました。その方は警察にもすぐ通報したとのことでしたけれども、中野区にもこのような情報等は寄せられておりますでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(生活安全担当) 喫煙所内で脱法ハーブの購入を勧められたケースがあるとの情報は、先日、区民の方から生活安全担当にも情報が寄せられましたので、区からも改めて両警察署に連絡を行ったところです。

○浦野委員 私が伺ったのは二人の方だったんですけれども、同じ方かどうかわかりませんけれども、警察にもあったし、区のほうにもあったということで。この喫煙所は、足元が見える状態になっています。ただ、腰から上の部分は色付きガラスになっていまして、足元が見えるので喫煙所の中に人がいるということはわかりますけれども、外から中の様子まではわからない状況になっています。現在のこの形態・形状にするに当たりまして、協議の仕方やその決定した経過について伺います。

○高橋都市基盤部副参事(生活安全担当) 喫煙所の設置に当たりましては、喫煙所の整備一式を寄贈いただきました日本たばこ産業株式会社とレイアウトやデザイン等につきまして数回協議を重ねた上で、決定を行ったところでございます。

○浦野委員 今、数回協議をしてレイアウトデザインを決めたということでした。喫煙所のあり方については、喫煙者や禁煙者でそれぞれ立場からもいろいろな声があるとは思いますけれども、この喫煙所について、今御答弁いただいたことと、また私が確認したところによりますと、ガラスやまた灰皿などの設置は、財政負担ですね。これは全てJTさんが行い、また、日常の清掃もJTさんが行っているということです。ただ、このJTさんのほうから区へ寄贈という形になっているので、所有は区のものになっているということです。現在、そのさきのような情報が複数寄せられていることからも、所有者である区としても、今後何らかの対策等が必要になってくると思いますけれども、伺います。

○高橋都市基盤部副参事(生活安全担当) 毎月、区と両警察署の三者が集まりまして、防犯対策全般に関する連絡会議を開催しております。そうした連絡会議の中で、今回の喫煙所に関する情報も含めまして、防犯対策に関するさまざまな情報の共有や意見交換を行っているところでございます。今後も両警察署と十分に連携した上で、こうした個別の事案への対応も含めまして、区内の犯罪抑止・防犯対策にしっかり対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

○浦野委員 月1回連絡会があるということです。ぜひ情報共有していただきながら、この防止策に努めていただきたいと思っております。
 以上で私の予算特別委員会での総括質疑、終わらせていただきます。ありがとうございました。