【本会議・一般質問】
(2012年12月3日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 中野駅周辺地区整備について
    1. 区役所・中野サンプラザ地区の一体整備について
    2. 区役所移転について
    3. 広域避難場所としての機能強化について
    4. 中野中学校移転後施設の活用について
    5. その他
  2. 震災対策について
    1. 区民の避難場所の確保について
    2. 住民主体の防災まちづくりについて
    3. その他
  3. いのちとくらしを守ることについて
    1. がん等検診事業の見直しについて
    2. 国保料滞納問題について
    3. その他
  4. 中野区の行財政運営について
  5. 野方二・三丁目、妙正寺川沿いの防災まちづくりについて

○副議長(久保りか) 次に、かせ次郎議員。

〔かせ次郎議員登壇〕

○40番(かせ次郎) 2012年第4回区議会定例会に当たりまして、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

1 中野駅周辺地区整備について


(1)区役所・中野サンプラザ地区の一体整備について

 初めに、中野駅周辺地区整備について伺います。

 まず、区役所・中野サンプラザ地区の一体整備についてでございます。

 中野サンプラザは2004年11月に、当時の独立行政法人雇用・能力開発機構から評価額の半額程度、約57億円で購入したものです。少なくとも10年間は中野区が出資をする第三セクターが取得し、少なくとも10年間は公共性のある運営を継続することなどを条件に購入されたものです。

 2008年には運営会社の不祥事から事業再編が行われました。このとき定められた再整備では、所有会社である株式会社まちづくり中野21が区と協議して再整備する方向(基本構想)案を2012年5月末までに策定する。基本スキームについては、サンプラザ敷地についてはまちづくり中野21が保有し、区役所跡地については民間事業者に売却、または定期借地権を活用し、建物については民間事業者が資金を調達して整備するとなっております。

 現在、中野駅周辺まちづくりに関する事業者ヒアリングが実施されております。中野区役所・サンプラザ地区を中心とした周辺地区を含む一帯の開発整備と事業展開の可能性、中野区役所、中野体育館、防災空間などの公共施設の立地のあり方や施設整備の考え方を提案させ、随時ヒアリングを行う中で、検討事項の実現の可能性の検証や、アイデアを収集するというものです。

 1事業者、1グループが選定され、ヒアリング中だということですが、どのような提案があったのか。また、区役所・サンプラザの一体整備について、区役所については民間事業者に売却または定期借地権を活用するとしていますが、この場合の売却益や地代等の活用をどうするのか、あわせて伺います。


(2)区役所移転について

 次に、区役所移転についてです。これまでの計画では、中央中学校と旧九中の統合新校である中野中学校が2014年に現在建設中の四季の都市内に移転、その跡地に区立体育館を建設し、現在の体育館跡地と土地開発公社が取得した隣接地とあわせた敷地に区役所を建設する計画でした。ところが、2012年第1回定例会で、区長は「区役所の移転先はまだ確定したわけではない」と言い出し、中野駅南口地区に変更する可能性を示唆しました。

 現在の区庁舎は1968年に、敷地が狭いことや、道路が狭く交通の利便性に問題があるなどの理由から、中野二丁目、現在の中野郵便局の場所から移転・建てかえをしたものだと聞いております。

 新たな移転先については全庁挙げて検討するとのことでしたが、検討状況はどうなっているのでしょうか。また、移転・建てかえの総事業費はどう見込んでいるのかをあわせて伺います。


(3)広域避難場所としての機能強化について

 次に、広域避難場所としての機能強化について伺います。

 まず、防災公園の機能強化についてでございます。

 四季の森公園が整備されました。1.5ヘクタールの防災公園ですが、現在建設中の区立中野中学校南側の敷地0.6ヘクタールが公園として拡張整備されることになったことは、運動の成果として評価しています。しかし、公園南側のセントラルパークサウスなどの高層ビルによる日影や夏の日照りの問題などは、私たちの指摘したとおりの状況です。今後拡張される公園については、防災公園としての機能強化を念頭に進めるべきです。

 そこで伺います。東日本大震災では、各地で火災が発生しましたが、その原因になったのが、津波で集積した車によるものと言われています。安全でなければならない公園内に車を集積させる駐車場は建設すべきではありません。また、不足しているトイレの増設、障害者用トイレの整備、周辺大火の際の輻射熱対策として、また環境対策として水辺の再整備などを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、あわせて答弁を求めます。

 区役所移転先が再検討されることになり、土地開発公社が購入した区立体育館南側の敷地と体育館跡地の利用計画が未定となりました。駅直近の防災公園として多数の帰宅困難者への対応、広域避難場所としての防災機能の強化のためにどういったことを検討しているのか、答弁を求めます。


(4)中野中学校移転後施設の活用について

 次に、中野中学校移転施設の活用についてです。

 区役所の移転先が不確定になったことに伴い、区立体育館の移転先とされている旧九中跡地がどうなるのかも問われています。この地域は紅葉山公園やなかのZEROホールに隣接し、比較的まとまった緑に覆われ、環境豊かな地域です。跡施設については、地域防災の拠点として、また環境豊かな文化・交流・福祉ゾーンとして活用するなど検討すべきではありませんか。答弁を求めます。

2 震災対策について


(1)区民の避難場所の確保について

 次に、震災対策について伺います。

 まず、区民の避難場所確保についてです。

 区立小中学校の再編整備計画2次素案の意見交換会が進んでいます。そうした中で、父母や地域の方々からは、教育問題に限らず、地域防災の拠点が失われるのではないかといった不安や疑問の声が上がっています。今度の学校統廃合の計画で七つの学校施設がなくなりますが、小中学校は避難所に指定されており、防災備蓄倉庫やプール、防火水槽などの消防水利を備えた地域防災の拠点となっています。そもそも中野区は住宅密集地域が多く、学校以外に広い敷地を持つ施設がないため、全ての小中学校が避難所に指定されてきたものです。学校施設の廃止を言うならば、避難場所の確保をどうするのかという区民の疑問に答えるべきです。答弁を求めます。


(2)住民主体の防災まちづくりについて

 次に、住民主体で進める防災まちづくりについてでございます。

 第3回定例会総括質疑で、我が党の金子議員が、行政の支援を受けながら住民主体で協議を重ねてまちづくりのルールを確立し、伝統的なまち並みを残しながら安全なまちづくりを進めている京都市の「細街区・袋小路の防火対策」について、紹介かたがた質問をいたしました。答弁では、「まちづくりの検討の際には、合意形成に向けた協議の場が必要」とのことでした。

 ところで、中野区にも住民主体で重点密集市街地の改善に向けた検討を行い、地域レベルでのまちづくり計画、路地のルールづくりに取り組んでいる団体があります。新井薬師前駅周辺まちづくりの会です。上高田地域での取り組みで、まちづくりの研究者や大学の研究室の協力を得ながら勉強会やまち歩きを重ね、小規模単位での共同建てかえや、協調建てかえによる袋小路対策、路地のルールづくりなどを検討し、区長にも提案を出しているとのことです。まず、こういった提案にどう応えているのかを伺います。

 10月14日にはまち歩きの会が開かれ、私も参加しました。この日は各グループごとに分かれ、上高田地域全体の一時避難場所や避難経路を歩き、問題点を発見し地図上に落として意見を出し合うというものでした。意見発表では、隅切りやセットバックをしても電柱はそのままのところが多い、両側に電柱が立っていて消防車などの交通の妨げにならないのか、樹木の管理が悪く道を覆っているところもあるといった感想が出されました。

 この会のこれまでの活動では、一時避難場所になっている大妻女子中・高学校への避難経路の改善が図られたこと、話し合いによって塀を撤去して避難経路を確保して袋小路を解消したこと、路地から植木鉢をなくすようルールづくりを進めているなどの成果を上げているとのことでした。防災まちづくりは、道路や公園といったことだけでなく、このような活動を通しての防災意識の育成やルールづくりが大きな力になるのではないでしょうか。

 区は、新井薬師前駅周辺まちづくりの会の経験をどう評価しているのでしょうか。また、上高田地域同様の木造密集地域市街地である大和町や野方地域にもこういった経験を生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

3 いのちとくらしを守ることについて


(1)がん等検診事業の見直しについて

 次に、いのちとくらしを守ることについて伺います。

 まず、がん等検診事業の見直しについてです。

 我が国での死因の第1位ががんであることから、国民の健康を守るためには、がん検診による早期発見と早期治療を推進することが大事だとされています。事業見直しでは、1、健診実施期間を1カ月延長したこと、2、がん検診を含め受診可能な健診を一覧とした受診券の送付、3、国保特定健診、後期高齢者健診の自己負担額の減免制度の導入など、区民健診の制度改善を検討していることについて評価するものです。しかし、事業見直しの内容では問題を指摘せざるを得ません。

 まず、胃部エックス線検査と大腸がん検診の開始年齢を35歳から40歳に引き上げる問題です。胃エックス線検診を受けることにより、男性では61%、女性では50%の胃がん死亡率の減少が認められており、便潜血検査による大腸がん検診も死亡率減少効果があると言われています。国の指針が40歳以上であることが理由に挙げられていますが、若い人ほど進行が速いのががんの特徴です。中野区が国の基準を超えて実施してきたのには、働き盛りの若い人ががんで命を失われないための施策であり、むしろ誇るべきことではなかったでしょうか。区民の健康を守るよりも支出削減を優先してはなりません。検診年齢の引き上げはやめるべきです。答弁を求めます。

 次に、肺がん検診を廃止する問題です。

 見直しでは、肺がん検診を廃止し、分煙・受動喫煙対策を推進するとしています。アメリカの例をとって、「肺がん検診の死亡率減少効果はない」との議論があったようですが、国立がんセンターの有効性評価では、胸部エックス線検査及び胸部エックス線検査と喀たん細胞診併用法は死亡率減少効果を示す相当の効果があるとしています。また、分煙・受動喫煙はモラルの問題で、廃止の理由にはなりません。

 肺がん検診は廃止すべきではありません。

 検討課題として、胸部エックス線検診や胃部エックス線検診は検診車によって実施しているため、実施場所の確保が困難だとの議論もあります。それならば、最寄りの医療機関で実施できるよう改善すべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。

 3番目に、健康づくり健診の利用者負担を引き上げる問題です。

 中野区で実施している区民健診では、国保特定健診が約40%、後期高齢者健診は48%と低迷し、健康づくり健診に至っては5%程度です。健康づくり健診は35歳から39歳の区民に対し実施されているもので、400円の費用負担があります。区の実施した調査でも、健診を受けなかった理由として、経済的な理由が挙げられています。健診料の引き上げは受診率の低下につながります。健診の効果を高めるためには、何よりも受診率を高めることが大切であり、引き上げるよりも、むしろ無料にすべきではありませんか。答弁を求めます。

 次に、検診項目の充実についての提案です。

 胃部エックス線検査の受診率が低い状況から、中野区医師会では胃がんハイリスク検診として、血清ペプシノゲン検査と血清ピロリ菌抗体検査を組み合わせたABC検診の実施を提案しています。採血検査による方法で、簡単かつ効率的、コスト削減にもつながるとしています。医師会との協議で実施を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。


(2)国保料滞納問題について

 次に、国保料滞納問題について伺います。

 特別区民税、国民健康保険料などの区債権の収納率向上の取り組みが強化されています。そうした中で、我が党議員団には、区の対応が不親切でひど過ぎるといった苦情が寄せられています。

 せんだっては、居酒屋風の飲食店を経営している男性から、従業員の給与のための貯金が押さえられ、賃金が払えないとの相談がありました。「新鮮さと安さを売りに頑張ってきた。区民税も国保料も払えてきたが、原発事故の風評被害で売り上げはがた落ち。自分の給料も満足に出ていないのに、給与分まで差し押さえられてはやっていけない」とのことでした。

 やはり飲食店を経営している男性からは、「区民税を優先し支払った。国保料については滞納が重なり相談してきたが、来週、入院して手術を受けるというさなか、突如、生命保険会社からの差し押さえ通知書が送られてきた。期待していた入院保証金が出なくなるので困惑している」との相談でありました。

 二つの事例を紹介しましたが、あまりにも機械的、冷たい仕打ちと言わざるを得ません。どうしてこのようなことが起こっているのか、お答えください。

 区は収納率向上対策として、財産調査の強化により、差し押さえ可能な財産の早期発見・差し押さえを行うとしています。その結果、このような「払いたくても払えない」人たちを痛めつけていいのでしょうか。少なくとも、差し押さえの前に弁明の機会があってもいいのではないでしょうか。

 差し押さえは目的でなく、納付を促す最後の手段です。そこに至るまでに分納や減額・免除など、丁寧な対応が求められますが、見解を伺います。


(3)その他

 この項のその他として、生活再建に向けた支援策について伺います。

 11月7日、区民委員会の行政視察で岩手県盛岡市に行ってきました。同市では、「くらしとお金の困りごと解決! 盛岡市ほほえみと太陽のプロジェクト」に取り組んでいます。このプロジェクトは、税等の滞納者に対し生活困窮に陥っていないかどうかを尋ね、市が行う各種支援事業の活用で困窮の解消と生活再建を図ること。その結果、市民の支払い能力を高め、収納率の向上に寄与するというものです。多重債務問題では全庁的な取り組みで、どの職員も多重債務、生活困窮者の把握に努め、消費生活センターで債務整理を行い、その後、生活再建に向けて行政サービスをフル活用するというものでありました。盛岡市では、そのために職種の連携のため、職員が相談者に付き添って解決に当たっているとのことでありました。

 中野区でも、こういった取り組みを検討してはいかがでしょうか、伺います。

4 中野区の行財政運営について

 次に、中野区の行財政運営について伺います。

 各常任委員会において、平成25年度予算で検討中の主な取り組み(案)及び平成24年度の事業見直し内容(案)について示されました。昨年度に引き続き、区民生活に直接影響する事業への見直しが目につきます。平成23年度の事業見直し内容によって、就学援助の削減や生活保護世帯の法外援助の一部廃止などが施行されました。今回の見直しでは、2011年見直しによって来年度から社会科見学・遠足代公費負担の廃止などが実施されたのに加え、今回の見直しで新たに4億8,000万円の削減を行おうとするものです。

 経常経費充当の一般財源を減らしたいという思いから事業の廃止・削減などを打ち出していますけれども、そもそも福祉関連の経費は経常的に支出することで成り立っている事業が大半を占めており、区民生活の実態を無視していると言わざるを得ません。

 予算編成では、財政調整基金から繰り入れなければ歳入を確保できない、繰り入れを続けていけば枯渇すると言っていますけれども、もともと区民施策を維持・充実させるために設置したのが基金であり、予算上の繰入金全てを支出しているわけではありません。

 昨年度の決算でも、予算上は20億円の財政調整基金からの繰入金は、積立金と実質的に相殺すれば5億7,000万円で済んでいます。また、執行上の工夫などと言って、取り崩し額を減らすことさえしているのです。

 また、平成23年度の一般財源の推計では、財政調整交付金の財産費を除けば629億円と踏んでいたところ、決算額では約649億円となり、震災前の推計値640億円をも上回ることになりました。その大きな要因として、特別区の財政調整交付金の特別交付金が当初予算額5億円を上回り、13億3,500万円の収入になったことが挙げられます。

 我が党は常々、予算時における適正な特別区の特別交付金の算定を求めてきましたが、その必要性は明らかであります。歳出においては、行き過ぎた進行管理や執行統制は改め、適正な執行と年度末補正における財源更正により、充当させる一般財源の減を考慮しておくことも必要です。

 区民生活に欠かせない事業の削減・廃止、負担増が既定の方針として行われてはなりません。景気の停滞から抜け出せないその原因は、専ら国の政治の責任として問われるところであります。同時に、現行では区民サービスを維持していく体力は持ち合わせていると考えますが、見解を伺います。

 次に、区有施設の貸し付けについて伺います。

 区は、歳入確保の手法として、区の行政財産を廃止し普通財産として貸し付ける、あるいは行政財産の一部の貸し付けを行っています。

 区民の利用に供して、省エネ・環境問題など自治活動推進の場となっていた旧環境リサイクルプラザから利用団体を追い出して、維持管理費用の削減等を目的に廃止しました。健康維持など福祉の増進に寄与してきた高齢者福祉センターも、同様の使用ができなくなりました。旧環境リサイクルプラザについては、環境事業の実施を目的に事業者を募りながら、契約が不調となったら、実質、何の事業を行っても承認するものに変えようとしています。区の財産収入になればよいというのでは、不動産会社と同じではありませんか。

 行政財産の一部貸し付けについても、先ほど来住議員が触れたような実態があります。行政本来の目的をきちんと果たそうとしていない、区の責任を弱めることに原因があります。区有施設は区民の財産であるとする認識が乏しいのではないでしょうか。

 区有施設の貸し付けの乱用は、およそ自治体行政が熱中する仕事とは言えないと思いますが、見解を伺います。

5 野方二・三丁目、妙正寺川沿いの防災まちづくりについて

 最後に、野方二丁目、妙正寺川沿いの防災まちづくりについて伺います。

 昨年の決算特別委員会の総括質問で、中野工業高校と妙正寺川沿いの防災と環境問題についてただしました。このときの答弁では、旧区立第六中学校跡地は中野工業高校の拡張、建てかえ用地として都との間で売却の交渉中であること、旧第六中学校は避難所機能を有しているので、中野工業高校に避難所機能を担ってもらい、防災機能を高めるための整備を求めるといった内容でありました。検討状況はどうなっているのでしょうか、伺います。

 環状7号線から三谷橋までの間の妙正寺川の河川管理道路の整備、野方二丁目にある中野工業高校実習棟を撤去して緑道公園に整備することは、地域住民の願いでもあります。

 防災機能を強化するということであれば、現在、中野工業の敷地内にある橋のかけかえや、妙正寺川にふたがけをして広場にするなどの検討があってもいいのではないでしょうか。また、旧六中周辺は狭隘道路が多く、整備に当たっては防災機能を高めるために、区画道路の整備を都に求めるべきです。区の見解を求めます。

 以上で私の全ての質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) かせ議員の御質問にお答えいたします。

 中野駅周辺地区整備についてであります。中野区役所・サンプラザ地区の整備や公共施設のあり方にかかわる事業者提案ヒアリングについて、どのような提案があったのかという御質問であります。事業者からは、区役所・サンプラザ地区整備や公共施設のあり方についての提案を随時受けており、提案内容については検討の参考としているところであります。

 区役所・サンプラザ用地の活用についての御質問であります。区役所・サンプラザ地区については、再整備基本構想を検討しているところであり、二つの敷地については一体的に利用して、新たなまちのにぎわいの拠点となる施設を配置するなどの考え方で検討を行っております。今後、土地活用のあり方についても具体的に検討してまいります。

 区役所の移転についての検討状況についてということです。区役所の機能やあり方とともに、最適な配置についての検討を進めているところであります。

 移転のための経費などがどのぐらいかかるのかといったような御質問です。検討に当たって、さまざまな前提で経費の試算は行っておりますが、開発条件等決まっていない現段階ではお示しすることはできません。

 それから、四季の森公園の駐車場設置についてということです。津波に流された車の火災が危険だということであります。中野四季の森公園については、今後の拡張整備に際し、防災、交流、にぎわいなど多様な公園機能を拡充することとしております。駐車施設等により中野駅周辺全体のアクセス機能を強化することも拡充機能の一つと捉えております。

 それから、中野四季の森公園の再整備を検討するべきだという御質問であります。現在の中野四季の森公園については、一定の基準や周辺環境に配慮して整備したものであり、再整備することは考えておりません。

 それから、広域避難場所としての防災機能の強化についてということであります。中野四季の森公園は広域避難場所の一部として防災機能を担っており、今後の公園拡張や周辺の施設等との機能連携により、一層の強化が図れるよう検討を行っているところであります。

 それから、中野中学校移転跡地の活用についてであります。中野中学校移転後の中学校跡地については、区役所や体育館といった公共施設配置のあり方とあわせて最適な活用を検討してまいります。

 私からは以上です。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕

○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、まず震災対策についての御質問にお答えいたします。

 学校再編に関連いたしまして、避難所の確保についての御質問がございました。避難所として指定している学校施設につきましては、再編により学校としての用途が廃止となった場合でも、避難所として使用できる限りは指定を継続いたします。また、再編後の学校跡施設の用途などにより、避難所としての使用が困難になる場合等においても、避難所の再編や学校以外の施設等を含め、地域における必要な避難所機能の確保を図っていく考えでございます。

 次に、上高田地域からのまちづくりの提案についての御質問がございました。上高田のまちづくり提言書は平成21年、当時の新井薬師前駅周辺まちづくりの会からいただいたものでございます。現在は独立いたして、上高田まちづくりの会をつくっているところでございます。このまちづくりの会の会合には職員も出席するなど、適宜、助言・支援をさせていただいているところでございます。

 次に、住民のまちづくり活動の成果を生かすことについての御質問がございました。防災上の課題が大きい大和町地域などの木密地域において、防災まちづくりの検討が進められるよう、他の地域の取り組みなどを参考に防災まちづくりへの機運の醸成を行い、区として支援していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、野方二・三丁目、妙正寺川沿いの防災まちづくりについての御質問にお答えいたします。

 旧六中跡地売却等のその後の状況についてでございます。旧六中跡地の売却及び都立中野工業高校に避難所機能を受け持ってもらうことについて、中野工業高校側からおおむね了解をいただいており、その他のことについても、現在、引き続き東京都と協議を重ねているところでございます。

 次に、河川管理用通路ほか周辺環境の整備についての御質問でございます。環状7号線から三谷橋間の河川管理用通路につきましては、東京都が行う妙正寺川の改修にあわせて整備される計画と聞いているところでございます。

 また、旧第六中学校周辺の環境整備につきましては、かねてから御意見をいただいており、現在、道路など防災機能の強化を含めた環境整備について検討しているところでございます。

 以上でございます。

〔健康福祉部長田中政之登壇〕

○健康福祉部長(田中政之) 私からは、がん等検診事業の見直しについての御質問にお答えいたします。

 まず、胃がん検診等の開始年齢の引き上げについてでございます。自治体が行う対策型検診としてのがん検診は、最も発症リスクの高い年代に対して実施することが効果的であるという考え方がございます。この考え方に基づきまして対象年齢を定めているものでございます。

 次に、肺がん検診の廃止についてでございます。肺がん検診につきましては、科学的根拠が明らかでないという理由から廃止するものではなく、限られたがん対策等の財源の中で、より有効性の高いがん検診の充実に充当するものでございます。肺がん検診は、胸部エックス線検査を中心に実施しておりますけれども、国の指針でも、喫煙と肺がんの発症の関連が指摘されておりまして、一次予防として、喫煙者に対する指導の重要性がうたわれているところでございます。区といたしましても、今後、喫煙対策の普及啓発に努めていく所存でございます。

 医療機関が使用しております胸部エックス線検査の撮影装置につきましては、医療機関ごとに異なっておりまして、基準を統一することは困難でございます。また、がん検診を実施するためには制度管理が重要でございますけれども、現在その仕組みがない中で実施することは困難でございますため、検査機関による検診車での実施としているところでございます。

 次に、胃がん検診の実施方法についてでございます。胃がん検診のレントゲン検査につきましては、区内でも実施できる医療機関が少なく、内視鏡検査が主流となっていることから、対策型検診としてレントゲン検査を実施できる状態にないのが現状でございます。また、ABC検査につきましては、将来的な胃がん発症のリスクを見きわめ、適切な間隔で適切な検査を受けることは区民にとっても有益なものと考えているところでございます。ABC検査の課題といたしましては、財政上の問題と検査受診後のフォロー体制の仕組みを構築することでございまして、区の全体予算を見きわめた上で、実施に当たっては関係団体と仕組みの構築を含めた調整が必要であると考えているところでございます。

 最後になりますけれども、健康づくり健診の自己負担金についてでございます。区が行っております基本健診といたしましては、健康づくり健診、国保特定健診、長寿健診の3種類がございます。それぞれの健診は、検査項目や実施方法が同じであるにもかかわらず、自己負担金や減免制度などが異なっていたというところがございます。今般、区民の健康づくりを推進するという観点から、整合性を図るため、全ての基本健診の自己負担金を同額とするとともに、全ての基本健診に減免制度を導入するということにしたものでございます。

 私からは以上でございます。

〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕

○区民サービス管理部長(登弘毅) 私からは、まず国民健康保険料の滞納に関する御質問にお答えいたします。

 国民健康保険料の滞納の際の差し押さえ手続についてですが、納付相談を促してもそれに応じていただけない場合ですとか、あるいは相談時の約束が不履行になった場合、こうした場合で滞納者御本人の財産が判明すれば、負担の公平性の観点から法律に基づいた滞納処分を行っているところでございます。ただ、財産の差し押さえの前には必ず督促状、あるいは催告書を送付いたしまして、納付相談も呼びかけているほか、通常の窓口開設時間以外にも、夜間・休日相談窓口の開設等を行い、相談者の収入等の状況を勘案した分割納付計画の作成や、基準に該当する場合は保険料の減免手続を行うなど、丁寧な対応に努めているところでございます。

 続きまして、税などの滞納者の生活再建に向けた取り組みでございます。区ではこれまでも住民税あるいは国民健康保険の相談窓口に、借金ですとか、多重債務問題の相談窓口を紹介するチラシを置くとともに、必要に応じて関係部署、機関などへの御案内、誘導等を行っているところでございます。今後とも、滞納整理あるいは納付相談を行う過程においては、区民の方がどのような生活状況にあるのかを十分に把握するとともに、個々のケースに応じて必要とされる行政サービス等につなげるよう、関係機関や福祉部門などとの連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

〔政策室長竹内沖司登壇〕

○政策室長(竹内沖司) 行財政運営についての御質問のうち、区民サービスを維持していく体力は持ち合わせていると考えるが、どうかとの御質問にお答えいたします。

 これまで中長期の財政見通しでございます財政運営の考え方の中で明らかにしているとおり、区は基準となる一般財源規模を650億円と定め、歳入歳出をこの基準に近づける取り組みを進めておりますが、歳出は扶助費の増嵩などによって基準を上回り、歳入はこの基準を大きく下回っている状況にございます。その結果、歳入と歳出の差額分は財政調整基金からの繰り入れで補うことになり、今後こうした厳しい状況が長期化し、財政調整基金の積み立てが見通せないとすれば、基金の取り崩しによる対応もやがて限界を迎え、基金そのものが底をつくことになり、区財政は非常に厳しい状況に置かれていると認識をしております。

〔環境部長小谷松弘市登壇〕

○環境部長(小谷松弘市) 私のほうからは、中野区の行財政運営につきまして、区有施設の貸し付け、温暖化対策推進オフィスの貸し付けにつきましてお答えいたします。

 この施設につきましては、昨年度と今年度の2回の公募におきまして事業者が決まらなかったことを踏まえ、貸し付け条件等の見直しを行いました。区が実施いたしますCO2排出量の削減に係る取り組みを推進するため、中野区温暖化対策推進オフィスを貸し付け、その賃貸料を環境基金の財源として、区内における地球温暖化対策の推進に資するということといたしてございます。したがいまして、区の環境政策を推進するというこの行政目的のために区有財産を有効活用するものであるというふうに考えてございます。

〔かせ次郎議員登壇〕

○40番(かせ次郎) 再質問させていただきます。

 まず、区長がお答えいただいたことですけれども、私がお聞きしたのは、ヒアリング中ですけれども、事業者からどのような提案があったのかということをお聞きしましたけれども、これについてはお答えいただいていません。これを紹介していただきたいということ、これが1点です。

 それから、2点目につきましてですが、国保料の問題ですけれども、私がお聞きしたのは、いわゆる相談中であったのにもかかわらず、これは機械的に差し押さえが実施されたということについて、どうしてこのようなことが起こったのかということをお聞きしましたが、これについてはお答えされていません。

 それで、例にとらせていただいたのが盛岡市のことですけれども、盛岡市では、この事業ではいろいろそういうような相談があったときには、生活に困っているかどうかという視点から相談に入って、それで極力差し押さえをしないで済むような、そういった懇切丁寧な手法がとられていると。ここにあるように、従業員の給与さえも押さえてしまうというようなことは、あってはならないというのが盛岡市の考え方だろうと思うんですね。本来こういうことは、行政の側からすれば当然あるべき姿勢だと思いますけれども、そのことについてお答えがなかったので、答弁をお願いします。

〔区長田中大輔登壇〕

○区長(田中大輔) 再質問にお答えいたします。

 事業者提案で具体的にどのような提案があったのかという、そういう御質問でありました。事業者の側からは、開発に当たって、どのような与条件を前提として検討する場合には、こういった開発手法や開発ボリュームなどが考えられるといった、事業者なりの知見についての提案をもらっているということであります。さまざまな形で、こちらからも質問をしたり、向こうからも提案があったりというやりとりでありますので、具体的にこういった提案という形で、まとまった形でお示しすることはできないというふうに考えております。

〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕

○区民サービス管理部長(登弘毅) 再質問にお答えいたします。

 国保料の滞納処分についてでございますけれども、機械的に差し押さえが行われているのではないかということでございますけれども、一般的に納付相談を促してもなかなか応じていただけない場合、あるいは相談時の約束が履行されていないというような場合につきまして、御本人の財産があるということであれば、負担の公平性という観点から滞納整理を行っているということでございます。