【決算特別委員会・総括質疑】
(2012年9月27日)

中野区議会議員 岩永しほ子

○岩永委員 2012年第3回定例会での決算特別委員会においての日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、2011年度決算と区政運営についてをお尋ねいたします。
 2011年度は、区民要望の強かった子宮頸がん、ヒブ、そして小児用肺炎球菌の三つのワクチンの接種に対しての助成が実施されております。このことは私たちも区民と一緒に要求をしてきたということもあり、評価をしているところです。区民の中には、今日の経済状況等を反映して、減り続ける所得とふえる税金の負担の支払いで生活が苦しいとの声が広がっています。そのことを直視して、区民の不安にこたえた区政運営がなされたかが決算で問われます。
 扶助費では、対前年度の生活保護費は9億円、児童福祉費は5億円、その他は3億円と、それぞれがふえています。子ども医療助成が平年度化した2008年に比べた場合、一番大きく伸びているのはその他。これは、例えば東日本大震災被災地支援などもこの中に入ってきているという要素もあったのかとも思います。2番目が児童福祉費。これは子ども手当等がこの中に入ってきたということが言えると思います。そして3番目が生活保護費ということになります。こうしたように、扶助費は雇用状況、社会福祉や教育施策の拡充、また、国際的な活動が広がる中での政治対策等々含めた社会福祉、子育て施策などによって、ふえるのは当然であります。時々の国や都の政策などにも左右される側面も強いものです。区の判断だけでは、この扶助費の問題をどのように進めていくのかということだけでは成り立たない要素が大きいのではないかと思いますが、まず、そのことについてお尋ねします。

○岩浅経営室副参事(行政監理担当) 扶助費の増減につきましては、国の政策ですとか、社会状況の変化によるものが大きいというふうに考えております。自助・自立の視点というものも大切というふうに考えております。区といたしましては、今後も適切な制度運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岩永委員 今お答えもいただきましたように、やはり国の政治のあり方、また都政がどのように進んでいくのかということとも切り離せないものであります。自治体として、中野区としては、こうした国や都の動きなどに対しても、きちんと適切な意見を言っていくことも大事だということを指摘しておきたいと思います。
 区民税についてお尋ねいたします。区民税は、区民の所得状況がじかに反映するものです。23年度の予算編成では、平均所得金額の増加が見込めるからということで予算化されました。しかし決算では、納税義務者数と1人当たりの平均所得が減ったということが説明されました。予算では伸びを見込んだけれども、決算では見込みほどにはならなかったということですが、このあたりの区の見解をお尋ねいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 23年度につきましては、今、委員御指摘のとおり、納税義務者数の減少、また1人当たりの所得金額が減ったといったところで、景気後退による影響、こういったものが予想以上に大きかったというふうに考えておるところでございます。このうち1人当たりの所得金額につきましては、当初の予算において厚生労働省の毎月勤労統計、こういった資料などをもとに、前年度から増額に転じるという形で見込んでおりましたが、実際には減少になったものということで分析をしているところでございます。

○岩永委員 それだけ区民の経済状況、所得状況が厳しいんだということが言えます。例えば所得に関しては、よく私たち議員団も質問などでも取り上げるところですが、10年前と比較しますと、23区平均はマイナス5%で21万6,000円の減という状況ですが、中野区はこれを上回って、マイナス9.1%の減、37万5,000円が減っているという、23区平均と比べても大きな乖離があります。そして、この予算では滞納繰越分は87%弱という状況でありますが、この滞納繰越分の徴収に当たっては、滞納者の財産差し押さえを区では実行しておられます。23年度の件数と金額はいかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 23年度に新たに差し押さえました件数、これにつきましては602件という数字でございます。一応そんな形でもって、差し押さえにつきましては適宜行っているというところでございます。

○岩永委員 できればその金額、これがどの程度になったのかということでも御紹介ください。地方税法にあります徴収猶予、それと並んで活用できる換価の猶予、これはどのくらいありますか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 徴収猶予、またその換価の猶予といったような徴収の緩和制度といったものも地方税法のほうに規定されてございます。税務分野といたしましては、こういった猶予制度を利用しながら、個別の納付相談、こういったものによりまして、納税者の実情等も勘案しまして、分割納付等により対応している、そんな状況でございます。

○岩永委員 今お答えいただきました納付相談等での対応ということで、実際には、そうしますと効果があったのか、そのあたりはいかがですか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 適宜その納付相談、分割納付という形でもって、区民の方の納税相談には適宜応じているというところでございますので、先ほどの差し押さえ、いわゆる財産があるものについては差し押さえをしながら、一方では、払えていただくような方につきましては分割をしながら適宜対応していると、そんな状況でございます。

○岩永委員 差し押さえる場合、区としては何を優先するのか。要するに、何を配慮しているのか、そのあたりの区の姿勢をお聞かせください。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 差し押さえにつきましては、まず財産調査といったようなことで、どれだけの資産があるのかといったようなところを行っております。銀行ですとか、金融機関等への調査、そういったものをしながら、口座等、それから保険等があるかどうかといったようなところを行っているというところでございます。ただ、それにつきましては、やはり一方的な差し押さえということではなく、自主納付を図ってほしいということで、納税の交渉のテーブルについていただきたいと、そんな意識で今当たっているところでございます。

○岩永委員 自主納付、それから自主申告等に基づく自主納付、これが一番の基本だということはぜひ踏まえておいていただきたいと思います。
 財産の差し押さえ、徴収猶予、換価の猶予、これはそれぞれ経年的に見てどのように推移しているでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 差し押さえ等につきましては、年次によって多少ばらつきはございますけれども、ここ数年につきましては増加等の傾向にあるという形で判断しているところでございます。

○岩永委員 今、差し押さえが年々増加の傾向にあるということ。それから、最初のほうにお聞きいたしました区民税の状況を見ますと、実際に区民の所得の実態は、滞納分まで払えるほどの所得はないということがここからうかがえるのではないかと思うんですが、そのあたりの見解はいかがですか。

○長﨑区民サービス管理部副参事(税務担当) 先ほども申し上げました、その景気低迷の影響もございます。やはり滞納者の中には、生活が困窮してなかなか納税が困難という方がいるのも実情でございます。そういった方々につきましては、収入の実態、またその保有されている資産、そういったものに応じながら分割納付等適切な対応をしながら丁寧な対応を行っている、そんな状況でございます。

○岩永委員 それでは、次に財調交付金についてお尋ねいたします。特に財調交付金の中でも特別交付金です。23年度当初で5億円、そして補正で2億円の歳入を見込んでおりましたが、それを大きく上回る13億3,000万円の歳入となりました。同じように22年度も当初で5億円、補正で3億円を見込んでいます。そして12億4,000万円の歳入となっております。このように、特別交付金は予算額を大きく上回る歳入になっております。総務12の資料などを見ましても、2007年以来この状況が、若干下回る場合もありますけれども、特別交付金はずっと毎年予算額を大きく上回って入ってきているという状況があります。それで、5%のこの枠をめぐっての23区の駆け引き等々の動きもある。当初から当然見込みが立たないなどという説明が当局のほうからされてまいりましたけれども、最近のこの動きを見て、当初予算額の見直しをしている区もある状況です。中野区は当初予算の見込みを少なくして、財源が厳しいと喧伝し、補正でふやし、さらにふえた分は剰余金の財源になる。このような見込みをして進めるやり方は改めるべきではないでしょうか。いかがですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 特別交付金につきましては、災害等により生じた特別な財政事情、それから、基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった事業、その他特別な事情という3項目で算定されてございます。各区の特別の財政事情による変動が大きいと、変動的な要因が大きいという性格がございます。歳入予算として計上するには一定程度の確実性を持っていることが必要であると考えておりまして、過大となるおそれのある歳入計上は避けるべきというような考えを持ってございます。

○岩永委員 そのようにこの間も御説明をされてきました。しかし、実際には見込みよりも大きく、わずかではなくて大きく上回るという状況が続いてきている。であるならば、当初から少しでも区民の財源として使えるような見込みを立てるべきではないかというようなことも言えると思います。
 24年度の都区財政調整協議では、区は透明性、公平性を高め、可能な限り普通交付金対応にするために、特別交付金を2%にすることを求めておられます。区側の主張は当然だというふうに思います。しかし、この都との協議は成り立たない、不調だという状況が続いております。都区間での事務移管も進んでおります。区側の主張を認めさせるようにする、そして区の財政上にとっても重要な課題でありますが、見通しはどうでしょうか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 今お話ございましたように、区長会といたしましては、財政調整交付金の透明性、公平性を高める必要から、可能な限り普通交付金による対応を図ることとして、特別交付金の割合を2%に戻すよう求めているということはございます。区側としては、今お話ししました可能な限り普通交付金で対応して、透明性、公平性を高めることを主張しているところでございますが、都側は、各区のニーズが高いといったことを理由に主張しておりまして、区側との見解に隔たりがあるという状況でございます。今後も引き続き、割合の変更を求めて協議を行っていくことになろうかというふうに考えてございます。

○岩永委員 様子がよくわかって、その財調協議の様子がなかなか前ほどには伝わってはきていないという状況もあるわけなんですが、都は強い決意で臨まれているんだと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) この課題につきましては、毎年、財調協議の課題というふうになってございますので、そのような姿勢で臨んでいるということでございます。

○岩永委員 それでは、次に移ります。開発事業関連のことでお尋ねいたします。
 開発事業は、この決算年度は区政史上最大規模になる前年度比で150億円、15.6%もの増加予算でありました。しかし、事業執行等の中で、例えばタウンマネジメント推進、全額未執行になるとか、中野駅周辺整備が年度内に終了する見込みが立たないために翌年度へ3億円以上もの繰り越しをするとか、要するに、見込みや調整が整わないままに着手したと言わざるを得ないような中野駅地区基盤整備などもあります。これらは開発関連の計画を優遇し、その甘さが、結局区民に対して財源がないというふうに言って、そして区民への福祉に影響を与えているということが指摘できます。事業の見通しがあいまいなまま開発計画を推進することには無理がありますが、その認識はありますか。

○奈良政策室副参事(予算担当) まちづくりなど大規模な事業に当たっては、国や都の特定財源、それから特別区交付金の財産費等の確保を図るなど、十分な財源的裏付けをもって事業を実施しているところでございます。事業実施に当たって関係機関との協議ですとか、調整などに時間を要しまして、事業のスケジュールが変更になるといったケースもございますが、まちづくりにつきましては、区民の生活の向上、それから安全・安心に寄与するものでありまして、今後とも長期的視点に立って、十分な財源的裏付けをもって着実・堅実な事業展開に資するよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岩永委員 調整等が整わないで事業を始めたということに対しては、監査からの指摘などもあります。当然そのことについては配慮されていくべきだし、当然配慮もされておられるんだろうと思うんですが、やはり先にその事業ありきということになると、そういう問題が生じるんだということは指摘しておきたいと思います。
 積立金についてお尋ねいたします。23区平均では積立金は23.1%の減となった、23年度ですが。中野区は2.5%という減少状況であります。しかも、23年度決算の剰余金は2分の1ではなくて、全額を基金に積み立てるという中野のルールがあります。ですから、補正でこの基金が積み増されていくことになるわけです。総務の19の資料を見ましても、この中野区の積立金は17番目で、杉並の19番目を抜いて多いという状況です。景気悪化のもとで歳入確保が難しい。だからこそ財調基金の積み立て、繰り入れを適切に行うのではないでしょうか。それが積立金の額が減ったからと、減ったことが大問題のように取り上げられています。区民の生活水準が苦しくなっているのですから、福祉と暮らしを支える施策を打つためにも基金からの繰り入れは当然ではないでしょうか。見解をお聞きします。

○奈良政策室副参事(予算担当) 区税収入などが伸び悩む一方で、生活保護費などの扶助費の増大によりまして歳出が増加しているといったことから、こうした収支の不均衡を調整するために多くの財政調整基金を繰り入れなければならない、繰り入れなければ予算編成ができないという状況が続いてございます。決算に当たっても、財政調整基金の残高というのは減っているという状況でございます。財政調整基金は財源の年度間調整機能を有するものでございまして、これまでも財政状況に応じて繰り入れ、積み立てといったことを行ってきてございます。問題は、今後もこのような厳しい状況が続けば基金が底をつき、基金の取り崩しによる対応もやがて限界を迎えることになるといったことになろうかと思ってございます。そうなってからでは手おくれでありまして、こうした状況について危機意識を持って財政運営を行っていくということが重要であるというふうに考えてございます。

○岩永委員 今おっしゃったように、例えば財政調整基金は年度間調整です。その時々の社会状況、経済状況で、どう区民施策を打っていくための財源を確保するのかということがあって、そこで当然財調基金等もその対象になっていくわけですから、それは私が先ほど指摘しましたように、予定以上に減るということもあるでしょう。この間もう既に何年も、いずれは底をつくというふうに言われてきておりますけれども、底をつくというよりは、積み増しているという実態もあるという中で、どう基金を有効に活用していくのかということが問われているんだということを指摘しておきたいと思います。
 財政調整基金からの繰り入れは、23年度は36億7,000万円余でありましたが、実際には20億円の繰り入れとなりました。剰余金で14億2,700万円余を積み増ししています。毎年度予算時期には、基金からの繰り入れを繰り返すと基金が底をつく――今、副参事が答えられ、私がそれに対して言ったところですけれども、底をつくとか、将来のことを考えて、もっともっと積み立てが必要だなどと言って、区民の不安をあおるような状況でもあります。そうした中、毎年度積み増しているのは、区民への説明が正しく行われていないことになると言えますが、改めるべきだと思いますが、いかがですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 財政調整基金が年度間調整機能を果たすためには、一定程度の残高を維持する必要があるというふうに考えてございます。そのためにも着実な基金への積み立てが欠かせないと考えてございます。23年度の基金の原資というのは、主に22年度の決算剰余金でございまして、積立額が14億円余りでございますが、一方で20億円繰り入れたということでございます。この結果、基金残高が12年ぶりに減少し、23年度の実質単年度収支はマイナスになったということでございます。これは財政調整基金を繰り入れなければならないほど、区の財政というのは非常に厳しい状況にあるということであるというふうな認識を持ってございます。

○岩永委員 では、次に、社会保障と税の一体改革と都の関係でお尋ねいたします。
 社会保障と税の一体改革法が成立いたしました。国が進める社会保障の改革は、一つは自助を基本にしています。そして、生活や健康のリスクを国民同士で分散する共助が補完するとしています。つまり、国民同士の相互扶助、助け合いといった社会保険制度のようなものにするということを考えているわけです。そうなりますと、年金、医療、介護は社会保険制度を基本に、払った保険料の範囲内で給付を受ける。保険料の負担増と取り立てが激化して、保険料を払わなければ医療を受けられないということになりかねません。払わない人の面倒までは見ないと、社会保障とはかけ離れたものになりかねません。そして国は、自助や共助では対応できない困難に直面している国民には、一定の受給要件のもとで、公的扶助や社会福祉などを公助として行うとしています。結局、国がやろうとしているのは、生活保護、そして、この生活保護も前近代的な救貧施策に後退させようという意図が見え見えです。厚労省の幹部が、税の投入を必要最小限にとどめることを目的にしていると言っていることに、こうしたことがよくあらわれています。
 こうした国の動きの中で、中野区は自治体の役割を発揮し、住民の福祉の向上に努力していくのかどうか、このことが問われております。中野区の見解をお聞きします。

○野村政策室副参事(企画担当) 一体改革、これにつきまして、まだその全容というものが私どもよく見えていないというところがございます。お尋ねの基礎的な自治体の役割というところでございますが、地方自治法では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであるというふうに規定してございます。中野区におきましては、これまでも、それから今後もこういった住民福祉の増進を基本として取り組んでまいるというものでございます。

○岩永委員 最後に、東日本大震災被災者の方への国民健康保険料などの特別措置打ち切りについてお聞きいたします。政府は10月からは各保険者の通常のルールに戻すとして、9月末での打ち切りを決めています。中野区には国民健康保険と後期高齢者保険の対象者は何人いるでしょうか。そして、10月から通常のルールということになりますと、こうした人たちにはどのような影響としてあらわれるでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 東日本大震災に関しまして、被災者の方で、現在、中野区の国民健康保険で保険料の減免を受けていらっしゃる件数ですけれども、現在は24件でございます。それから後期高齢に関しまして、保険料の減免を受けておりますのは14件ということになります。

○岩永委員 影響のほうも。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 9月末をもちまして国のほうで、福島原発を除いては国の財政支援は終了するというようなこともございまして、9月末をもって保険料減免を終了する予定の方は、中野区の国民健康保険では15件、それから中野区の後期高齢者加入者の中では9件といったところでございます。

○岩永委員 結局この方たちは、通常のルールですから、収入があれば保険料を払っていく。減免が切れるわけですから、払っていくということになっていくんだろうと思うんですが、しかし、被災されて中野区に避難して中野区の保険に入っておられるという、見た目は私たちとは変わりませんけれども、実際に持っている問題という、その背景にあるものは大変深刻なものがあります。ですから、国のこの打ち切りという姿勢は被災者の生活再建への希望を打ち砕く仕打ちだと言わざるを得ません。同時に、こうした状況の中で、区は23区と共同して保険料の軽減策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 被災からは一定の年月を経過したこともございますし、国が定めた財政支援期間といったことにかんがみまして、中野区といたしましても、福島原発関係の方を除きまして、被災者の方の保険料の減免は9月末をもって終了するといったところで考えているところでございます。

○岩永委員 社会保障の負担の原則は、必要充足・応能負担です。これは、負担は負担能力に応じて負担する。給付は平等に必要に応じて受けることができるというものです。それを見据えて中野区の区政運営をしていくわけですが、例えば、今お聞きしたような震災によって未曾有の被害をこうむられた方、こういう方たちなどに対しては、わずか1年ほどで生活の再建ができるという状況にない。たからこそ中野にもいらっしゃる方が多いんだろうと思うんですが、そういうことも含めて、ぜひ今後、23区などとも協議の場をつくって、負担軽減の策をとっていっていただきたいということを求めておきたいと思います。
 以上で1番目の質問は終わります。

 二つ目の、区民の財産の活用問題についてお尋ねします。まず、環境リサイクルプラザの問題についてです。2011年度は使用料収入として37万1,000円を予算計上しています。しかし、収入はゼロです。この理由は何でしょうか。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 37万1,000円の内訳は、環境リサイクルプラザ施設使用料の年間分として35万7,000円と、電柱設置使用料の1万4,000円でございます。施設を閉鎖した6月までの施設使用料は、平成22年度の施設利用申し込みの際に収受しておりましたので、平成23年度の収入はないということでございます。また、電柱設置使用料につきましては、環境リサイクルプラザの廃止に伴い、行政財産から普通財産に変更したことによりまして、歳入科目が15款の財産収入に変更となって、財産貸付収入として1万7,000円余の歳入がございました。

○岩永委員 温暖化対策推進オフィス施設維持管理として1,790万円余が支出されております。これはどういうことでしょうか。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) この施設、通常フルに開設しますと、22年度決算では3,300万円程度かかってございますけれども、平成23年度は経過措置により、4月から6月末までの3カ月間は施設利用を行っておりまして、その相当分の施設維持管理委託経費が生じるものでございます。また、施設閉鎖後も貸し付けを予定してございますので、一定の維持管理や設備保守点検が必要であったということでございます。

○岩永委員 7月からこの区民使用が、施設が廃止になることによって区民使用がなくなりました。そして地球温暖化対策推進ということで事業者選定も行ったわけですが、予定どおりに進みませんでした。その理由は何でしょう。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 昨年度と今年度、2回の事業者公募を行いましたが、区の条例の趣旨にのっとった事業展開について、事業者との間での相違がございまして、昨年は基本協定の解約となったこと。またことしにつきましては、一定の公募があったものの、辞退により、結果として応募事業者がなかったという、合意に至らなかったということでございます。

○岩永委員 結局、廃止をしてから今日に至るまで、この施設は施設として存在し、区民財産でありながら区民は使えない。そして、先ほどお答えがありましたように維持費だけが支出されるということで、区民のためにはなっていないと言わざるを得ないんですが、そのあたりは見解はいかがですか。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 閉鎖後は事業者の公募・協議を進めるため、事業者の施設見学等には応じる必要があり、区民への貸し出しとか利用は想定してございませんでした。また、備品も所属換えをしてございます。事業者への貸し付けを予定しているので、一定の安全管理、維持経費のための経費支出はやむを得ないと考えてございます。

○岩永委員 1年数カ月、1年と3カ月になるんでしょうか、区民財産が区民のために生かされてこなかったというのは、やはりこれは区政運営上問題だと言わざるを得ません。廃止は拙速であったと言わざるを得ないんですが、その見解はいかがでしょう。

○上村環境部副参事(地球温暖化対策担当) 結果として、2回にわたり事業者が決まらなかったことを踏まえまして、区有財産が有効活用を今後図られるよう、今後の対応として検討しているところでございます。

○佐野委員長 岩永委員の質疑の途中ですが、ここで3時に近くなりましたので、休憩を行いたいと思います。

午後2時55分休憩
午後3時16分開議

○佐野委員長 それでは、休憩前に引き続きまして総括質疑を続行させていただきます。
 岩永委員、質疑をお願いいたします。

○岩永委員 では、次に、産業振興拠点の問題についてお尋ねいたします。
 運営事業者の選定など業務委託費、事業企画提案奨励金開設にかかわる法的確認の委任として200万円ほどが支出されております。一方、開設整備費が900万円以上が不用額となっております。この不用額が生じた理由は何でしょうか。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) お尋ねの件につきましては、平成23年度の当初予算計上の段階におきましては、この拠点の設計を区が行う想定で所要の経費を計上してあったものでございます。しかしながら、具体的な検討を進める中で、応募事業者、実際に使っていただく事業者によって設計をさせ、これを自己負担とすべきであるというふうにしたことから執行残が出たというものでございます。

○岩永委員 この施設は、開発関連に伴って区の財産ということになった経過があります。事業者選定がうまくいかなかったということが新聞記事で報道されました。それを知った区民から、一体どういうことなのかという問い合わせがありました。この事業者選定がうまくいかなかった理由は何でしょうか。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) 昨年度は、この事業者選定を行ったわけでございますが、最終選考に4社が残っておりました。しかしながら、いずれも提案企画につきましても、区が当初目的としておりましたICT・コンテンツ産業関連の産業集積そのもの、これを促進するという点では十分ではないと、こうした判断から該当事業者なしとしたものでございます。

○岩永委員 要するに、ICT・コンテンツ産業の集積をして促進していく、そういう起爆剤になっていくような考えを区が持っていたけれども、それにのっとらなかったということなわけですね。結局、規模が、そういう規模、1,000平米という規模が、そういう意味で言えば、活動をどう展開していくかということでは中途半端なのではないかという、そんな声もありました。しかし、圧倒的には、こういう施設というか、こういう場が区の財産になっているということを知っている区民は少ないです。私としては、このまままた選定等をしていくということではなくて、区民の知らないところでこのまま事業者選定を繰り返していくよりも、区民の財産としての活用を含めて、区民と一緒に検討していってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) 御指摘いただいてございます産業振興拠点、これの業務スペースでございますが、これを開発に当たって産業振興のために提供いただくというお約束で進めてきているものでございます。したがいまして、この目的に使うということで進めてまいりたいと思ってございます。
 なお、現在この産業振興拠点につきましては、ICT・コンテンツ産業振興協議会におきまして、区内の商工団体等、関係各位の御意見も十分聞きながら検討を進めているところでございます。

○岩永委員 今御説明いただいたような経過があって区の財産になった。それは結局区民の財産でもあるわけです。やはり有効に活用されていくということについては、区民もそういうことを知っていたほうがいい。ただ、産業振興に使うにしても、区民と一緒に検討する中での有効活用を考えていくということが望ましいのではないかと思ってお聞きしました。そういう区民の財産の活用だ、区民の財産だという視点をぜひ持っていただけたらと思います。はい、結構です。
 次に、高齢者福祉センター問題についてお尋ねいたします。このセンターの存続を求める声には、居場所だけが問題になっていたのではありません。例えば、弥生高齢者福祉センター、通称やよいの園は、デイサービスと一体的運営という利点を生かし、要介護へのイメージが持てることで自然と介護問題を意識し、そのことが介護予防へとつながっていました。また、遠くまで出向かなくても、身近な施設で保健師等の健康・生活相談が受けられるということもあります。そして、町会、商店街などとも交流する事業を通して、一体的な見守りが行われるなどの効果を上げてきました。そうした機会と場がなくなることへの懸念が、地域住民、利用者の方々から示されたわけです。
 23年度の新規登録者の実績は、4カ所で合わせると800人以上おられます。利用状況などもこの間示されてまいりましたが、たくさんの区民が有効活用しておられるという施設であります。区民に果たしているこの高齢者福祉センターの役割は大きなものがありました。身近な施設でこうした大きな効果を上げてきたというようなことに対する区の評価はどのようなものでしょうか。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 今回、高齢者福祉センターの廃止につきましては、事業見直しとして行っているものでございます。これまで高齢者福祉センターが果たしてきたものについては、大きなものがあったというふうに区としても認識しているところでございますが、施設維持、また運営の負担を考え、今後新しい活用において提供するサービスにつきましては、絞り込んでいく考えでございます。
 介護予防、保健福祉の基盤充実につきましては、区としてもその充実を図っていきたいと考えているところでございまして、新しい活用につきましても、事業者から提案を受け、その充実を図っていきたいと考えております。また、健康相談等につきましては、すこやか福祉センターで身近に相談できる機会を確保していくことで、ニーズにこたえていきたいと考えてございます。

○岩永委員 相談事業ですが、今お答えいただいたそのすこやかのほうに相談に行くという話ですけれども、実績を見ますと、例えば健康相談、4カ所で平均1,800人以上、生活相談は平均で、合計4カ所で980人というふうに、多くの方が利用して相談をされています。これはなぜかというと、自分がそこの施設に行って、お友達やいろんなサークル活動をしている場で相談が受けられるという身近な、本当に身近に感じているからこういう実績を上げられてきたんだと思うんです。それは、すこやかとはまた違う大きな役割を果たしてきたということは、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
 高齢者福祉センターは、高齢者の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な措置を講じ、高齢者の福祉を図る目的の老人福祉法を根拠に設置されています。高齢者会館との大きな違いは、相談事業が日常的に行われていることにもあります。区民と議会の協働した区への働きかけで、民間に委託して居場所を確保することは示されました。ただいま御説明もありました。しかし、施設は民間の施設になるために、事業委託での仮住まいという状況になることは否めません。運営委員会や会館まつりなどを通して、これまで高齢者が自主的にかかわってきた、能力を発揮してきた場となるのかという問題は残ると思います。また、先ほども言いました相談事業はなくなります。高齢者福祉センターを廃止することで、介護予防と高齢者のやりがいを引き出す場を奪うことになるのではないか。行政はそういうことをやってはいけないというふうに思いますが、見解をお聞きします。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 新たな活用のうち、高齢者会館機能の部分につきましては、区が責任を持って確保する部分でございます。この運営につきましては、他の高齢者会館でも同様に、地域の声を聞く仕組みを設けながら運営してまいりたいというふうに考えてございます。新たな高齢者福祉センターの形である高齢者会館機能が地域のニーズにこたえられるよう、区としても新たな事業者選定後の事業者とともに努めてまいりたいというふうに思います。

○岩永委員 老人福祉法を根拠にしている施設というその根拠がなくなって、老人会館という他の施設と似たような運営状況になっていくという、やっぱりそこが大きな違いだと思うんです。高齢者福祉センターではなくなる。やっぱりそこに大きな問題と不安が残るんだということなんです。
 本一高齢者会館建てかえに伴って、おふろの整備については23年の8月に平面図が、9月には整備の概要が示され、利用者と地元への説明も行われました。ところが、ことしの6月、厚生委員会に報告された概要にはおふろがありませんでした。事業の見直しにより高齢者会館のおふろが廃止になったためです。区民への説明内容を簡単にほごにするということは、区民を軽んじているのではないかというふうに思わざるを得ません。6月末で廃止されたおふろは、高齢者会館では放置されたままです。区民財産を区民が活用できない、区民を締め出しているという状況では、財政効率優先が生み出した行財政運営上の問題であると言わざるを得ません。是正すべきですが、いかがでしょうか。

○高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 今後の財政状況等も踏まえ、持続可能な形で高齢者福祉の向上を目指すというところで、今回の事業見直しの内容を検討し、進めているところでございます。高齢者会館における入浴事業につきましても、結果として使われない部屋という部分ができてしまいますが、その部分につきましては、現時点で経費がかかることから、使用することは考えてございませんが、全体として有効に施設が活用できるよう、区として考えていく所存でございます。

○岩永委員 高齢者福祉が充実していくその責任は区にあります。そうしたことについての取り組みをまたこれからも求めていきたいと思っていますので、以上でこの項の質疑は終わります。
 次に、教育費についてお尋ねいたします。
 学校施設維持・補修などについてお尋ねいたします。中学校のPTA連合会から各学校の具体的な改善要求が出されております。教育委員会は指摘されている改善要望の内容を調査し、状態を把握しておられるでしょうか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 安全点検等で調査を行い、状態については把握しているところでございます。

○岩永委員 それでは、例えば雨漏りですけれども、何校かから雨漏り対策が出されています。建物の寿命も増して活用する考えが今重視をされてきております。建物を傷ませるのは特に雨漏りなどになるわけですけれども、これは小さな段階で補修することが肝心です。しかし、雨漏り対策を求めている学校からは繰り返し出されてきているところもあります。いまだに雨漏りする学校があるのは問題です。早急に予定を立てて補修すべきですけれども、いかがでしょうか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 雨漏り対策でございますけれども、対症療法的な処理ではございますけれども、原因が判明した部分については対応を図っているところでございます。それで、抜本的な改修については、今後の大規模改修にあわせて実施をしていきたいと考えております。

○岩永委員 抜本的な改修は当然ですけれども、だけど、その対症療法だけでは済まなくなってきているという側面があるというのは承知しておられると思うんです。ですから、そういうところに対してもきちんと計画を持って、ちゃんと予算もとってやっていくべきだと思うんですが、もう一度お答えください。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 来年度も雨漏り補修については、やはり屋根の塗装ですね、雨漏り塗装などを実施していって、要は雨漏り対策を実施していく方向で考えておりますので、これからも予算を使いながら雨漏り対策に……。

○岩永委員 ぜひ、雨漏りがなくなったという状況をつくっていただきたいと思います。
 それから、同じように黒板が老朽化していて、授業に影響が出ているという要望が出ている学校もあります。こういう状況はもう早急に対応すべきですけれども、どうでしょうか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 黒板等の老朽化なども実態調査など点検を行っていて、対応できるものに対しては対応していっているという状況でございます。

○岩永委員 これもぜひ、授業に影響が出るというのではこれはもう重大な問題ですから、これも早急に対応をお願いいたします。
 11年度の決算で、維持・補修費が子ども教育費に占める割合は、小学校で2.9%、中学校で1.6%という状況です。今少し取り上げました例も含めて、指摘されている改善内容も含め、学校の計画的なメンテナンスが求められております。財政状況が厳しいということを理由にして、計画を持たずに対症療法で乗り切っておりますけれども、学校の維持・補修、整備を優先的に予算化するためにも、計画をつくるべきですけれども、いかがですか。

○伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育施設担当) 毎年、安全点検等で調査を行い、緊急度に応じて優先順位を設け、維持・補修を行っているところでございますけれども、今後も現場の状況に応じて臨機応変に対応していきたいと考えております。

○岩永委員 ぜひ、先を見通した維持・補修がしていける。学校が――これは後でもやりますけれども、やっぱりきちんと学校から、たとえ建物は古くなっても、きちんと子どもたちの教育環境としてこたえられるということを進めていくためにも、ぜひ計画をつくって取り組んでいただきたいということを求めておきます。
 こうした学校の中で一つ、私たちは繰り返し、学校の教育相談員への直通の電話の設置を求めてまいりました。中学校ではPTAの予算措置で活用しているところもあります。直通電話を必要だというふうに訴えていることについては、教育委員会はどのように認識しておられるでしょうか。

○川島教育委員会事務局指導室長 学校の教育相談につきましては、基本的に電話による相談は行っておりません。スクールカウンセラーや心の教育相談員が直接面談によって実施しております。教育相談室の直通電話については、相談者が名前を知られず、学校に知られずに相談予約を受けられることはありますが、その効果については研究してまいりたいと考えております。

○岩永委員 ずっと繰り返し教育委員会はそういうふうにおっしゃるんですが、もう現場のほうでは必要だということ、現場で必要だということは、これ、かなり真実。かなり真実ですよ。ですから、それにちゃんとこたえていただきたい。来年度の予算で対応すべきだというふうに求めておきたいと思います。
 次に、学校再編計画の改定についてお尋ねいたします。現在、区は学校再編計画を改定するための大詰めの作業に入っております。この間の報告の中では、前期計画を踏襲するとの考えも示されておりますが、この改定では、前期で示された内容と大きく違う点は何でしょうか。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 今回の学校再編計画の改定に当たって、基本的な考え方につきましては、中野区立小・中学校再編計画改定における基本的な考え方といたしまして、5月にお示しをしております。その中で、平成17年度に策定しました学校再編計画から新たに加えた考え方といたしまして、小・中学校の通学区域の整合性でございます。これは小学校と中学校の連携の推進に向けて、一つの中学校の通学区域と複数の小学校の通学区域が対応するよう、通学区域を見直すものでございます。

○岩永委員 そのことによって、前期計画を踏襲すると言いながらも、前期で示していたものと違う内容が出てくる可能性もあるのではないかと思っておりますが、教育委員会が進めている学校再編計画がもたらしてきた問題点については、教育効果や地域コミュニティの問題などを私たちは指摘してきました。改めてPTA連合会などからも通学上の安全の問題なども含めた指摘がされてきています。そうした問題が教育委員会ではどのように改善していくのか、いまだに示されておりません。教育委員会において十分な議論がなされ、区民や私たちに示されるのでしょうか。具体的な学校名を出すことで、こうした問題点の改善策等を十分な議論ができなくなるということでは大変困るわけですけれども、どのようにして意見を取り込んでいかれるのか、お尋ねいたします。

○石濱教育委員会事務局副参事(学校再編担当) 前期の再編の課題として指摘されました事項や、検証により明らかになった事項、そしてそれの対応につきましては、学校統合委員会の設置の時期ですとか、統合に伴う校舎改修に当たって仮校舎を使用することなど、学校再編計画の改定における基本的な考え方に盛り込んでおります。教育委員会といたしましては、学校再編計画の改定の協議の中で議論し、学校再編計画の改定の素案に反映してお示しをしたいというふうに考えております。

○岩永委員 今申し上げましたように、今度、教育委員会が考え方に基づいて出されるということになりますと、具体的な学校名も出てくるというふうに、教育委員会はこの間言ってきておられます。しかし、今、問題点をこういう場で明らかにしてきたというふうにおっしゃいましたけれども、区民の中では、やはり問題点は、こんなふうに教育委員会は問題点をまとめていて、それをどうするというふうに見えていないという実態があるということは十分認識していただかなければならないと思いますので、そのことは指摘しておきたいと思います。このことは、お答えは結構です。
 では、少人数学級についてお尋ねいたします。文科省の方針では、35人学級の法改正は見送りましたが、小学校3年生から中学3年生まで35人学級に拡大することを打ち出し、来年度の概算要求をしております。実施学年は各自治体に任せるということですが、2013年度から5年間で実現させたいということが示されています。国の35人学級への取り組みは、23年度に小1で実施、今年度は教員加配で小学校2年生にまで拡大されました。文科省は、教員が子どもと向き合う時間をいかに多くつくるか、いじめの兆候をつかむこともできるので、積極的に推進したいと言っておられます。中野区の教育委員会として東京都に対して、この5年間という期間を待たずに、積極的に中学3年生まで学年を拡大するように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○川島教育委員会事務局指導室長 授業の展開を考えていく上で、教科によっては、一定規模の学習集団が効果的なものもあります。したがいまして、少人数学級より少人数指導の充実に取り組むことが重要であると考えております。中野区としては、学級編制については東京都の学級編制基準にのっとって進めていきたいと考えております。

○岩永委員 少人数指導を否定はしませんけれども、国はもう35人学級へと動き出しているわけですから、そのことをやっぱり積極的に、子どもの教育環境を整えていく一つの大きな要因であるわけですから、積極的に取り組んでいくという姿勢が教育委員会に求められます。そのことを求めておきたいと思います。
 さらに文科省は、スクールソーシャルワーカーは今年度の倍増、スクールカウンセラーをふやし、小学校の65%ほどに配置するということも盛り込んでいます。中野区の全中学校にはスクールカウンセラーが配置され、小学校は統合校などを重視して6校に配置されております。私たち党議員団は、全小学校への配置を求める予算組み替えなども提案をしてまいりました。こうした国の活発化している動きを積極的にとらえ、区教育委員会として小学校への配置に取り組んでいくことが求められますけれども、いかがでしょうか。

○川島教育委員会事務局指導室長 中野区では現在、心の教育相談員を全小・中学校に配置して、児童・生徒の相談に応じているところです。なお、心の教育相談員は、本区では大学院の心理学を専攻している大学院生や、心理士の資格を有している方もいらっしゃいまして、充実した相談活動が行われているというふうに考えております。

○岩永委員 そうした取り組んできた実績もありますだけに、ぜひ中野区のこうした取り組みをさらに進めて、全校に配置できるようにしていっていただきたいということを求めて、この項の質問は終わります。

 では、次に、子ども・子育て支援についてお尋ねいたします。
 まず最初に、子ども・子育て新システムについてお尋ねします。8月10日、消費税増税法とセットで、子ども・子育て新システムの関連法が採択されました。しかし、多くの矛盾があるために、参議院では19もの附帯決議がつきました。保育団体や保育関係者、全国300を超える自治体からの撤回などを求める意見書が出されて、その中に行政責任の後退が問題にされました。全国的に反対の声が上がる中でこの法案が採択されたわけですが、実施は2015年の10月以降になります。しかし、2013年度には子ども・子育て会議が発足させられるということにもなっております。保育をするという行政責任の後退を危惧して問題になっていた児童福祉法24条の保育所における自治体の実施義務は残ったわけです。国民的な運動で残したこの24条の行政責任ということですが、中野区はこうしたことについてどのような見解をお持ちでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 子ども・子育て新システムに係る子ども・子育て関連三法について、成立した法律を見ますと、これまでと同様、保育については市町村の義務とするとともに、認定こども園や家庭的保育事業等の方法によって、必要な保育の確保をするための措置を講じるとされております。これまでも区は、区民の保育ニーズにこたえるために待機児対策等を行ってきておりまして、今後もニーズに対応いたしまして、待機児ゼロを目指した対策に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 一方で、保育ニーズは多様でございまして、一概に認可保育園のみによってこたえられるというものではないというふうに考えております。今後も保育サービスの拡充に当たりましては、地域の保育需要にあわせまして、多様な保育サービスを充実させて行っていきたいというふうに考えております。

○岩永委員 そういう今のお答えの中で、やはり自治体の、中野区の行政責任というものをしっかり果たすという立場からも、今後もこの問題については注視していかなければならないと思っています。
 続きまして、指定管理者保育園のことについてお尋ねいたします。四つの指定管理者保育園が中野区にはあります。子ども文教22の資料などを見ましても、委託業務経費は毎年度同額になっております。この委託業務費以外に障害児加算、延長保育事業超過加算などがあります。もちろんこの加算のほうは実態に応じて変化しているわけです。業務委託だけ毎年度決算において清算がないという状況でありますけれども、しかし、毎年度同じ、1円まで端数を使い切ることがあるでしょうか。そこのあたりはいかがでしょう。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) この指定管理者園の経費につきましては、指定管理者4園につきまして、10年間指定管理として基本協定締結をしておりまして、10年間同一金額で行うということになってございます。この基本協定に基づきまして、加算経費につきまして年度協定を締結して保育を実施しているわけでございますが、指定管理者園との基本協定において、指定管理者経費を当該園の管理業務以外に使用することができないというふうに定めておりまして、年度内で全額執行するということを前提といたしまして、余剰金が生じた場合には次年度に繰り越し、乳幼児の処遇に還元するということになってございます。
 収支状況につきましては、毎年度提出される収支決算書によって確認しておりますので、適切であると、こういうふうに考えてございます。

○岩永委員 そうしますと、各園で繰り越しが幾らあるのかということも担当のところではわかるということでしょうか。それから、10年間ということになりますと、10年目にもし繰越金があった場合、契約が終わるときにはそれら繰越金はどのような扱いになるんでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 繰越金については、担当のほうで把握してございまして、毎年その収支決算書を提出させていますので、その中で把握しております。
 最終年度、それについてどうするかということにつきましては、初めの協定の中では決めていないわけでございますが、何らかの清算等について考えなければいけないというふうに考えております。

○岩永委員 中野区が保育園に指定管理者制度を導入したのは全国でも最初のほうです。その後導入した自治体で、契約期間は毎年度同額という契約のありようは主流となっているでしょうか。そのあたりの動向はつかんでおられますか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 指定管理者園の運営費につきましては、協定で経費を定めている自治体と、私立保育園に準じて毎年経費を支払っている自治体がありまして、それに大きく分かれてございます。現在では、私立保育園に準じて毎年見直しを行っている自治体が多いというふうに認識をしております。

○岩永委員 中野区でも指定管理者の契約が終わる保育園が、契約期間がもう間もなくというところも出てきます。こうしたところでは、引き続き指定管理者保育園ではなくて、順次直営園に戻して、指定管理者保育園は廃止すべきではないかと思うんですが、いかがですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 指定管理者につきましては、私立園と同様、一定の範囲内で創意工夫を生かした運営を行っておりまして、直営保育園では実施できない延長保育ですとか、保育サービスの拡充が図られているということから、直営に戻す考えはございません。

○岩永委員 じゃあ、次に保育についてお尋ねいたします。公設民営保育園、いわゆる指定管理者保育園の中のピジョンで、保育をめぐって1人の保育士が解雇され、1人が配置がえになり、そしてこの2人が裁判を起こしたという状況になっています。中野区は、子どもと保護者に責任を持っています。保育士から中野区に対して公益通報がありましたら、どのような対応をなされましたか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 当該保育園の園児の処遇に関する通報事実の有無につきまして、区は調査委員会を設置し、調査を行ったところでございます。調査内容につきましては、関係職員に対する聞き取り調査のほか、事故報告等の処理状況、在籍園児の連絡帳の確認、あるいは東京都による指導監査の記録等の調査を行いまして、総合的に判断いたしまして、通報事実は認められないというふうな回答をさせていただいたところであります。

○岩永委員 通常、中野区に公益通報があった場合は、どのような対応をなさいますか。また、そういう通報をされた通報者に対してもどのような対応をするでしょうか。

○岩浅経営室副参事(行政監理担当) 書類等によりまして、中野区が行政機関として受ける公益通報につきましては、経営室、行政監理担当のほうが窓口となっております。窓口では、公益通報を受けた場合には、当該公益通報に係る通報対象事実につきまして、処分または勧告の事務を所管する部署に対しまして、当該通報の調査を行うよう指示をいたしまして、当該所管部署が処理をするということになっております。調査の対象ですとか範囲につきましては、通報の事項、内容によりまして、所管部署で決定するというふうになっております。

○岩永委員 保育園担当のほうでは、今回は通報者に対してはどのような対応を行ったでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 通報内容につきまして、通報事実が具体的に記載されておりまして、直接聴取しても明らかになる点がなかったということでございまして、通報者本人からの聞き取り調査は実施しないということを調査委員会で決定し、そのとおり実施したものでございます。

○岩永委員 私はやはり子どもたちに影響が行く。保育環境というのは本当に子どもたちにちょっとしたものでも影響が出ていくというようなことなども言われております。こうした問題については、当事者双方からもきちんと聴取をすべきだったというふうには思います。
 保育士の良好な関係が保育内容に反映して、子どもたちが安定した雰囲気で保育が受けられるのではないでしょうか。区立保育園で、もし日常的なパワハラなどが起きていれば、保育園担当のほうではどのように対応するでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 職員の雇用関係につきましては、運営事業者内部の問題でございまして、区は直接関与することはできません。しかしながら、乳幼児の保育内容への影響がある場合につきましては指導を行うこととしております。

○岩永委員 それは指定管理者の事業者との関係ですが、区立でもしパワハラが起きているというようなことでの公益通報があった場合、パワハラが行われているというような状況があった場合、保育園担当のほうではどのようになさいますか。どのような対応をとりますか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 直営の職員との間の事項につきましては、適切な調査を行って、改善を促すという形になるかと、このように思います。

○角経営室副参事(人事担当) 職員の、区の職場でそういったパワーハラスメントの状況が起きたという場合につきましては、今年度、パワーハラスメントの防止に関する方針というものを定めてございます。そういった手続にのっとって、職員についての聞き取り調査等を行い、もしそういった聞き取り調査の内容等で、さらに審査する必要があるということがあれば、苦情処理委員会という委員会がございますので、そういった委員会に諮って事実を確認しながら、その職場での状況を確認し、もし指導するような案件であれば、そういった直接指導している職員等に対して指導などを行うという体制が整ってございます。

○岩永委員 今回は指定管理者園ということで、事業者は民間ではありますが、預けているのは中野区の子どもたちです。その業務委託を中野区がやっているわけです。そこでこうしたパワハラの問題などが起きた場合には、それがどういう性格を持つものかということについては、今言われたパワハラ防止が言われているという中では、ぜひ機敏なというんですかね、そういうことが事前にというのかな、ないようにちゃんとした対応をしていくべきだということを求めていきたいと思います。
 では、次に、区民の健康を守ることについてお尋ねいたします。
 まず、健診についてです。がんなどの健診費が第3次補正で見込み差として3,000万円減額されています。これは23年度決算ですね。その上、決算でさらに委託費等の残が2,700万円以上もあります。減額した上に不用額が生じたという理由は何でしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 予算要求の時点では、当該年度の健診開始から数カ月の実績しか判明しておりません。そのため当該年度の受診者数の予測がなかなかできません。やむを得ず、前々年度の実績などを参考に翌年度の予算を積算しているところでございます。一方、区としましては、さまざまな広報や啓発によりまして、受診者の向上を見込んでいるところでございますが、結果としまして、横ばいや低下するものが多く、予算要求時の受診者数見込み数と実際の受診者見込み数に乖離が生じていることがございます。そのため、今回平成24年度第1回定例会において減額補正を行ったところでございますが、その上、今度委託費の残ということでございます。こちらにつきましては、健診等の委託費残につきまして、大部分が健診委託料や検査委託料の残となってございます。減額補正の積算に当たりましては、その後の受診者数の見込みについて、増加した場合も想定した上で、ある程度余裕を加味して積算したものでございます。しかし、結果としてこのような不用額が発生しました。

○岩永委員 ほかにも後期高齢者健診等をお聞きしたい、受診者数等も聞きたいというふうに事前の取材のところでは言っていたんですが、厚生24の資料が出ておりますので、これを見ますと、そのあたりの状況がわかりますので、少し飛ばして先に行きます。
 対前年度比で、この厚生24の資料を見ますと、受診者数が減少しています。国保特定健診は若干上がっておりますが、ほかは減少しております。まず、この減少している理由は何か。そして、国保特定健診が少し伸びているということはどういう要因があったのか、そのあたりお答えください。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 国保特定健診につきましては、23年度に未受診者に対しましてアンケートを行ったところでございます。その結果によりますと、40代、50代では、忙しい、通院中、あるいは職場で健診を受けたという理由が多く、60代、70代では、通院中が半数を占めました。また、個人で健診を受けた方、あるいは健康だからという理由が多くなってございます。この辺が受診者の減少の理由というふうに考えておりまして、こうした結果を踏まえて、受診環境の整備につきましては、今後さらに検討していきたいというふうに考えてございます。

○岩永委員 今のお答えがありましたように、減少するための理由があるわけです。しかし、この受診率の状況を見てみますと、例えば国保特定でも対象者の4割、後期高齢者でも5割弱、健康づくり健診は4%程度、がん検診等になりますと、子宮がん検診は少し高い率を示しておりますけれども、胃がんだとかというのは本当に低い状況で、このままの状況でいいわけがないというのは、御担当のほうでも思っておられると思うんです。やっぱり受診率をどう高めていくのかということがすごく重要な取り組みになってくるんだと思うんです。先ほど、今後工夫されていくということですから、当然何らかの効果的な対応は打ち出されるんだろうと思うんですが、その一つに、例えば検査項目ですね。国が国保特定健診になるというときに、幾つか成人健診でやっていた項目が、やらないという状況が生まれています。中野区の場合では、例えば栄養指導だとか、リハビリをするときには、血清総たんぱくという数値がとても大事な数値だと言われています。これがこの項目に入っていない。受診率も低いし、そうした項目もないという状況を改善するためにも、この血清総たんぱくを健診項目に入れるべきだと思いますが、いかがですか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 平成20年度の医療制度改革によりまして、成人健診から現在の基本健診に制度が変更された際に、検査項目については精査したものでございます。基本健診の検査項目につきましては、現在、国保特定健診における必須項目に区として独自の検査項目を追加して実施してございます。現在の検査項目につきまして、他区と比較しましても遜色ないものと認識しておりまして、現時点において検査項目を追加するといった考えはございません。

○岩永委員 それから、受診機会の拡大と気軽に受ける環境づくりのために、健診費用の負担軽減を図るべきだと思いますが、いかがですか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 現在、新たな健診システムの構築を行っているところでございまして、受診期間の延長についてはこの中で検討していきたいというふうに考えてございます。また、自己負担金の負担軽減につきましては、健康増進法の考えから、区民みずからが健康づくりを行うという、そういったことを理念として区として考えてございますので、一定額の負担を求めることで制度設計をしているところでございます。

○岩永委員 これだけ毎年不用額を出しているというような状況でありますから、新たな項目を入れるなどして充実して、また受診者をふやしていくというような取り組みも大事だと思います。
 期間の検討をされるということですが、もう一つ、健診費用の負担軽減、この決特で出された資料で、23区の状況は中野を含めて3区が自己負担があって、あとの区は自己負担がありません。そういう環境なんかを見ましても、自己負担の軽減、これは図っていくべきだということを申し上げて、この項目は終わりたいと思います。
 では、続きまして、区有施設の長寿命化についてお尋ねいたします。
 私は、ことしの8月に建設政策研究所が主催しました、住民が住み続けられるまちづくりという研修会で、社会資本の老朽化の危機にどう対応するのかという研修を受けてまいりました。そこで本当に長寿命化の対策を進めていくということが、中野区にとってもとても重要だということを改めて実感をしてまいりました。例えば道路ですが、中野区の道路状況はよくない――よくないというよりは悪いというふうに言われる実態があります。また施設白書などでも、将来的な施設の状況が示されました。この区有施設を含めた社会資本ですね。中野区の社会資本をどう長寿命化していくかということが大事になってくるわけですが、区としては現在どのような取り組みをしておられますか。

○野村政策室副参事(企画担当) 御質問にございましたように、区有の財産である社会資本の部分でございますが、これの長寿命化によるコストの削減というものが重要な課題だというふうに認識してございます。このため、建物施設、道路、橋梁も含まれますが、こういったものの長期の、長寿命化、長期保全といったようなことを検討してございます。

○岩永委員 学校施設もアセットマネジメントによって耐用年数の長寿命化ができることは、もう既に実施しているところでは判明しています。2009年に出された社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視報告では、長寿命化対策への取り組みが遅延している、必要な定期点検、補修などの実施が不十分、維持管理に必要なデータの整備が不十分だと指摘しています。アセットマネジメントには専門的な技術が必要です。また費用も必要となります。道路や橋などについては、社会資本整備総合交付金などを使って、中野区としては今年度、計画を策定するというふうに聞いておりますけれども、こうした交付金などを活用して区有施設、学校等などについても実態の調査をして、アセットマネジメントによって長寿命化の計画を立てていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○野村政策室副参事(企画担当) 計画策定のため、あるいは整備・修繕のためも含めまして、社会資本整備総合交付金を含め、特定財源の確保については研究してまいりたいというふうに思ってございます。

○岩永委員 そして、このアセットマネジメントの取り組みによって、維持補修などが計画的に実施されることで、区内事業者の仕事確保にもつながります。地域内循環型経済の転換にもなり、区内経済の波及効果が起きるとも指摘されております。区としてもそうした立場に立って、このアセットマネジメントの取り組みを進めていくべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。

○野村政策室副参事(企画担当) 御質問のような効果というものが期待できるものというふうに考えてございます。

○岩永委員 ぜひ今年度の取り組み等含めて、このことが中野区でも早急に取り組んでいけるように求めていきたいと思います。

 では、区内事業者の振興についてお尋ねいたします。
 まず、入札についてお尋ねいたします。23年度の入札監視委員会に制限付一般競争入札の実施結果が報告されています。70件の制限付一般競争入札のうち、第1回の入札で落札したのは55件あります。そして、予定価格内が1業者のみということでは42件となっています。こうした状況の中で、入札監視委員会からはどのような意見があったでしょうか。

○伊東経営室副参事(経理担当) 入札監視委員会からは、ただいま報告いたしました予定価格以内の入札が1事業者のみである入札案件が多くあり、入札監視委員会としては、入札の実施状況を注視しながら推移を見守っていきたいという意見が出されたところでございます。

○岩永委員 そうした監視委員会からの意見等があったことに対して、区はどのような見解をお持ちでしょうか。

○伊東経営室副参事(経理担当) この制限付の一般競争入札でございますが、導入して、今年度で2年目でございます。担当としましては、この入札の実施結果につきましては検証を行いまして、入札監視委員会に御報告をして、御意見をいただきたいというふうに考えてございます。

○岩永委員 この制限付一般競争入札、ただいまもお答えがありましたように、今年度が2年目になります。これは区内業者が優先的に受注できるようにという区の配慮から実施をされているものです。この23年度の1年間に公示する案件という条件で、24年も実施しておりますが、現状では景気は少しも回復しておりません。仕事確保は区内事業者の死活問題にもなりかねません。この制限付一般競争入札を来年度も継続し、制度としても確立できるように検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○伊東経営室副参事(経理担当) まず来年度の実施につきましては、今後の経済状況を勘案して、これから検討していきたいというふうに考えてございます。なお現時点では、制度を恒常的な制度化とするということは考えてございません。

○岩永委員 それでは、次に、商店街振興についてお尋ねいたします。中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力に関する条例の第4条2項に、事業者は、商店街の加入などにより相互協力に努めることが規定されています。区は、この条例による商店街への加盟効果はどのようにとらえておられますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・商業振興担当) 条例施行後の商店会の加入につきましては、ふえている商店街もあれば減っている商店街もございまして、トータルとしては減少傾向にあるという状況でございます。一方、この間、商店街の加入を促すために、区商連が主体的に行う加入促進キャンペーンといったようなことも展開されているところでございまして、商店街や事業者の責務であるといったことで、周知といった点につきましては一定の効果が上がっているというふうに認識してございます。区といたしましても、引き続き区商連と協議を重ねながら、連携して加入促進に努めてまいりたいと考えてございます。

○岩永委員 今、商店街連合会では組織の強化を目指しています。この報告にも、商店街組織力の低下や後継者不足が課題だとの指摘があります。そして商店街への加入、地域への協力を義務付けることが不可欠である、また行政とのかかわりも弱い、ここも改善していくことが大事だということが提言をされています。区としては、こうした指摘をどのように受けとめますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・商業振興担当) やはり加入店舗の減少による商店街組織基盤の低下といったものが区内商業の活性化に大きく影響するものと考えてございます。何より商店街の組織基盤の安定強化は重要だと認識しているところでございます。こうしたことから、区といたしましても、商店街の加入促進を区商連と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。

○岩永委員 中野区の商店街は近隣型が多く、商店街内にベンチの設置、店舗等の協力でトイレを提供できるようにすることなど、活性化への取り組みも具体的な提案がされています。区は商店街と協議しながら、こうしたことなども検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・商業振興担当) 提言を受けました商店街づくりを支援するために、商店街の意向を踏まえながら、さまざまな情報提供や商店街への補助制度の活用など、よりよい商店街環境の整備に向けまして協議・検討を重ねてまいりたいと考えてございます。

○岩永委員 この項の最後の質問になりますが、この組織力との関係と、もう一つ後継者、若手事業者の育成も重要なことです。今年度、商店街連合会に出されていた講師派遣事業が廃止されて、研修計画がストップしたと聞きました。条例の趣旨からも、商店街の組織基盤の強化にかかわるこうした若手事業者や後継者育成のための支援をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・商業振興担当) 区の事業といたしましての講師派遣につきましては廃止いたしました。なお、講師選定やテーマの設定といいました商店街の現状や意向を踏まえまして、区商連による主体的な実施を促す観点から、現行の補助制度の中で柔軟に対応することが可能なために改善を行ったというところでございます。

○岩永委員 この条例や、また、この政策研究会の提言等の中でも、十分、中野区の商店街の活性化につながると思われるものもあります。ぜひ御担当のところで協議をしながら、商店街の活性化を含め、振興のために取り組んでいただきたいということを要望して、この項の質問は終わります。
 では、次に、南部地域のまちづくりについてお尋ねいたします。
 まず、建築物不燃化促進事業についてお尋ねいたします。東大附属中高周辺地区、これは南台の一・二丁目、弥生の一・二・三・四丁目の一部など、合計15.6ヘクタールですが、ここで行われている不燃化促進事業は、2009年度から2019年度までです。そして、始まって3年間になるわけですが、この3年間の実績はいかがでしょうか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 平成21年度から23年度までの助成実績は合計16件でございました。年度別では、21年度1件、22年度5件、23年度10件でございます。

○岩永委員 今御紹介いただいたように、成果が上がっておりますけれども、その理由は何でしょうか。また、この事業が活用できる、助成が受けられるのには条件があります。対象となるところの条件がありますが、今御紹介をいただいた実績は、それぞれの対象ではどういう数字になるでしょうか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 助成件数が年々増加してきている理由でございますけれども、東日本大震災が発生して防災意識が高まり、不燃建物への建てかえ増加につながっているというふうに思います。また、毎年事業PRのチラシ配布、あるいは建てかえ相談会の開催、制度の周知を図っておりますことも理由の一つではないかと考えてございます。
 助成対象でございますけれども、個人、中小企業等が対象として挙がってございますけれども、23年度までの助成対象者はすべて個人でございます。

○岩永委員 10年後の達成目標を70%としておりますが、実現の見通しはいかがですか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 23年度末現在の不燃化率50%でございます。目標達成にはさらなる建てかえ更新が必要であるというふうに思っております。

○岩永委員 その実現をさせていくための取り組みは、何か新たな取り組みとしては打ち出されるんでしょうか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 区民の皆さんに対して事業の周知徹底をさらに図っていくということ、それから、建設業界などの関係団体にも事業PRを行いまして、建てかえ促進への協力を求めていきたい、そういうことを考えてございます。

○岩永委員 では、次に、弥生町まちづくりについてお尋ねします。ことし3月に示された弥生町地域のまちづくりでは、一丁目から四丁目は木造住宅密集地域を抱え、狭隘道路、行きどまり道路が多く、災害の危険性が高い。防災性の向上は緊急を要する課題だとしていました。そのために避難経路網の形成、住環境や社会福祉機能と生活サービス機能の充実、都営川島町アパート跡地活用で連鎖的なまちづくりを整備していく。手法は住宅市街地総合整備事業、特定防災街区整備地区等を想定するとともに、木密地域不燃化10年プロジェクトの先行指定を受けていく。都営アパート跡地は周辺整備を都市再生機構の意向による防災街区整備事業を想定するということなどが出されております。
 まずお聞きしたいのは、この弥生町のまちづくりの中で、指定を受けた弥生町三丁目周辺以外の防災のまちづくりはどのように考えておられるでしょうか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 区は、都の整備地域に位置付けられている弥生町一から四丁目地域の防災まちづくりを進めることとしております。その中で弥生町三丁目周辺地区について、不燃化特区制度を活用して先行してまちづくりに取り組むということにしたものでございます。今後、弥生町三丁目周辺地区のまちづくりによる波及効果を生かしながら、それ以外の弥生町一から四丁目地域のまちづくりにつなげていくということを予定してございます。

○岩永委員 都が行う木密地域不燃化10年プロジェクトの一環として、今御紹介もありました弥生町三丁目周辺地域は指定を受けました。実際にその周辺の区域というのはどこになって、広さはどれだけあるでしょうか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 弥生町三丁目周辺地区の区域でございますが、本郷通りと方南通り、それから柳通り、もう一つ、くすの木公園、旧くすの木公園前の通りで囲まれた区域でございます。面積は約21ヘクタールございます。

○岩永委員 この事業では、木造住宅や老朽化住宅の建てかえや取り壊しに改築や取り壊し費用の助成、固定資産税等の減免措置などの特例を認めています。代替地が必要な場合は近隣の都有地の使用を求めるということもあります。都区間で具体的なプログラムを策定して現地調査に取り組み、本年度中に整備プログラムをつくって、13年度から本格着工とのことです。都は強制力を発揮できるコアの事業を進めるというふうにしておりますが、この弥生町三丁目周辺の事業でコア事業の対象になるところはどこでしょうか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 弥生町三丁目周辺地区のコア事業としましては、都営川島町アパートの跡地の活用を考えております。

○岩永委員 コア事業は区が主導となっていきます。老朽化住宅の除去や移転、権利関係や地域特性などの配慮に区の積極的な関与による時間とコスト管理が求められています。整備プログラムを作成して、都は支援メニューをまとめていくわけですから、区から必要な支援や助成を聞き取っていくということになります。
 実は、今コア事業として考えておられるその地域に住んでおられる方から、まちづくりニュースが配られるんだけれども、読んでもよくわからないとか、自分たちがどんなことになっていくのか、想像がつかないというような声が出されています。区が積極的に関与していく。そして、決められた時間の中で成果を上げようとするということになっていく。そういう中で住民が置き去りになるとか、納得がないままに進んでいってしまうということがあってはなりません。私の質問に対して、区は住民合意を基本にすると、前回の本会議の答弁があります。区民が排除されることなく、そして、この取り組みがどういうものなのか、イメージが持てて、判断ができるようにしていくということが肝要だと思いますが、どのようにされますか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 弥生町三丁目周辺地区の整備について、地域の合意、関係の方々の合意に向けまして十分な情報提供、意向の反映を図りながら、丁寧に合意形成を進めていくということを考えてございます。また、東京都が従来より手厚い支援策を講じるということになっておりますので、関係者の合意形成をより円滑に進めることができるかと思ってございますし、それから、今後、地域の皆さんにわかりやすいような形で丁寧な情報提供、説明を行っていきたいというふうに思っております。

○岩永委員 もうずっとこの南のほうの地域は、不燃化や木密の事業に取り組んできておりますが、この10カ年プロジェクトの特区というのは初めての事業で、今までにない区の役割が発揮されるよう東京都が求めているという状況がありますだけに、どのようになっていくのかという大変関心も高いところであります。ぜひ住民合意、そして関係者の合意を含めて、それから、狭小住宅が多い。それから仮住まい、要するに借家の人が多いというような、この地域は特性もありますので、十分、区としては配慮していただきたいということをここで求めておきたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。その他に2件ありますが、これはまた次回にするということで、以上で終わりたいと思います。御協力ありがとうございました。

○佐野委員長 以上で岩永委員の質疑を終了いたします。