【本会議・一般質問】
(2012年9月21日)

中野区議会議員 浦野さとみ

  1. 脱原発に向けた区の姿勢について
    1. 放射能汚染から区民を守る対策について
    2. 再生可能エネルギーの普及・促進について
  2. 生活保護行政について
    1. 貧困の拡大について
    2. ケースワーカーの増員について
    3. 窓口対応について
  3. 高齢者施設の拡充について
    1. 入浴事業について
    2. 孤独死・孤立死をなくすことについて
  4. 地元業者の仕事確保と地域経済の発展について
    1. 公契約条例について
    2. 住宅リフォーム助成について

○副議長(久保りか) 次に、浦野さとみ議員。

〔浦野さとみ議員登壇〕
○20番(浦野さとみ) 2012年第3回定例会本会議において、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

1 脱原発に向けた区の姿勢について


(1)放射能汚染から区民を守る対策について

 初めに、脱原発に向けた区の姿勢について。放射能汚染から区民を守る対策について伺います。
 東京電力福島第一原発事故によって飛散した放射性物質による汚染の影響は、事故から1年と6カ月が経過した現在も、決して収束したとは言えない状況です。先日、東京電力福島第一原発から200キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底にも、事故によると見られる放射性セシウムが堆積していることが、近畿大学などの調査で明らかになりました。濃度は、東京湾の荒川河口と同程度のもので、水深30メートル地点では海底面から深さ2、3センチの濃度が最も高く、乾燥した重量1キログラム当たり480ベクレルとのことでした。ことし3月にも東京大学の研究チームが、東京電力福島第一原発事故の事故後1年間に摂取した飲食物による内部被爆で、都内に住む乳幼児の場合、10万人当たり2人から3人の確率で、一生のうちに甲状腺がんになるとの推計を発表しました。これは、この事故の影響が、東京の子どもにまで及ぶことを示す結果となっています。海洋や河川、食品、土壌、空間の局所的な汚染など、区民の不安は続いています。
ことし4月から食品に含まれる放射性セシウムの線量が年間1ミリシーベルトに引き下げられ、新規制値が適用されています。しかし、これまでも繰り返し申し上げてきたように、チェルノブイリ原発事故後、年間0.4ミリシーベルトの低線量内部被爆を受けた欧州でも、数年後からがんの発症率の急増、免疫力の低下などの健康被害が報告されています。また、多くの専門家も、飲食と呼吸での長期の低線量内部被爆を指摘し続けています。この長期の低線量内部被爆について、区としてはどういう認識であるのか見解を伺います。
 中野区は、給食食材の放射性物質検査について、東京都が実施している安全安心のための学校給食環境整備事業を活用するかどうか、検討の結果実施しないこととしました。その理由には、前日までに食材を持ち込むことが難しいこと、万が一基準値を超えた場合の対応が難しいこと。保育園が東京都の事業対象には入っていないことなどを挙げました。事業の活用に当たり、財政的な面も検討されたと思いますが、実施しないとした理由には、財政的なことも含まれているのか、見解を伺います。
 また、今、申し上げた理由とあわせて、国や各都道府県が実施、発表している検査体制、データで安全を十分に確認しており、安全の確保ができているとして、区独自の測定はしないこととしています。しかし、各都道府県の検査体制やデータで安全を十分に確認していると言いつつも、万が一基準値を超えた場合の対応が、という点で矛盾する見解が生まれています。以前も指摘したように、流通している食品からも基準値を超えるものが出ていることからも、国や都の検査体制が十分とは決して言えません。だからこそ23区内でも自治体独自で給食食材検査を実施したり、民間の検査機関などを活用したりしている自治体が多数あると認識しています。放射線防護の原則に立てば、しきい値はありません。少なければ少ないほどよいというのが大原則です。だからこそきめ細かな測定が求められており、区内の学校で使われている食材がどうなのか、きちんと測定し、データを公開することが必要です。何より区民の不安にどうこたえるのかという区の姿勢が問われ続けています。中野区において、区民の健康を守るという立場で、学校給食食材についての検査を実施すべきです。答弁を求めます。
 土壌汚染と空間の局所的な汚染について、1点伺います。
 都内において、雨水が流れ込み、たまりやすく水はけの悪い地点では、比較的高い測定値が出ています。土壌については、街路樹や植え込みなど、放射性物質が蓄積、集中している箇所で、1キログラム当たり8,000ベクレルを超える高濃度の放射性物質が散在していることが、日本共産党の都議団の調査で明らかになりました。葛飾区の都立水元公園においては、1キログラム当たり25万ベクレルが測定された土壌もありました。また、空間においても、東京都が示す測定の高さ1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上という除染基準を超える、地上1メートルの高さで毎時1.16から1.22マイクロシーベルトの箇所も複数発見されました。これは、さきの調査をもとに、東京都建設局立ち合いのもとで明らかになったものです。このように、都内でも土壌や空間の局所的汚染箇所があることは明らかであり、定期的な測定が不可欠です。ことし7月、特別区区長会では、東京都に対し、都立公園等の各施設で定期的な調査を実施して公表することや、除染目安を超える線量が測定された場合の速やかな措置を講ずること、また放射性物質の対応で地方自治体の対策に要した費用は国が全額負担することを要望しています。これは当然のことだと思います。中野区としても、このことを踏まえた上で区有施設、特に保育園や幼稚園、児童館などの子どもたちが日常的に過ごす場所において、放射性物質が蓄積、集中している可能性が高い雨水升等の土壌を中心に測定を積極的に行うべきではありませんか。ここで遊ぶ子どもたち、また清掃している人の安全、健康を守る上でも必要と考えます。答弁を求めます。


(2)再生可能エネルギーの普及・促進について

 次に、再生可能エネルギーの普及促進について伺います。
 東日本大震災と福島原発事故は、日本のエネルギー政策の脆弱さを悲劇的な形であらわにしました。原発に頼らないエネルギー政策について、国民的議論が必要です。その大きな柱となるのが、再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用です。地球温暖化を加速する二酸化炭素はもとより、放射能汚染など環境負荷をふやすエネルギーは避けるべきということ、そしてエネルギー生産を電力会社などの地域独占、利潤追求型から、過疎の山間地から人口過密の都市部まで、それぞれの地域の実情に合った地産地消型に転換をし、装置の生産や設置工事によって地域の中小企業にも仕事を確保していくという視点が重要です。現時点でこの再生可能エネルギー、自然エネルギーに対する認識、地産地消型にエネルギーを転換していくことについての区の見解を伺います。
 石炭・石油・天然ガス・核燃料は、やがて枯渇します。しかし、地球に降り注ぐ太陽は埋蔵ウランのすべてを原発で燃やした熱量の500倍もの熱量があると言われ、太陽起源の再生可能エネルギーの活用は、将来の可能性を切り開くと言われています。中野区においても、この太陽光熱が一つのエネルギー資源として有用ではないでしょうか。
 区の環境基本計画では、多くの区民、事業者が環境負荷の少ないエネルギーの効率的な利用が進んだまちを目指すとされ、その取り組みの柱として、住宅や事業者への自然エネルギーの設備の普及促進、また区有施設への自然エネルギー設備の設置促進が示されています。具体的には、2017年度までに区内の太陽光発電機器の設置件数目標は4,000件、また区内小・中学校の全校、区有施設30施設に太陽光発電機器設置が目標化されています。しかし、区内住宅への太陽光発電機器等の設置は2010年度までで470件、区内小・中学校等への設置も1けた台にとどまっています。昨年、今後の自然エネルギーを含めた国のエネルギー政策の方向性を見極めながら、目標や計画について検討していきたいと答弁されていますが、目標達成のための今後の具体的な計画について答弁を求めます。
 太陽光発電機器の設置を区内へ普及促進していく上では、財政的支援が必要です。現在区独自での助成制度はありません。各家庭用の国による助成制度とあわせ、区としての助成制度を開始すべきです。また、国による補助制度の継続もあわせて求めるべきです。答弁を求めます。

2 生活保護行政について


(1)貧困の拡大について

 次に、生活保護行政について伺います。
 貧困の拡大について。ことし5月時点での全国での生活保護受給者数が211万人を超え、現行生活保護法のもとで過去最高と言われています。しかし、人口も1.5倍にふえており、人数の単純比較ではなく、人口に対して利用されている方がどの程度なのかという利用率で比較されるべきです。日本弁護士連合会の資料によれば、利用率はむしろ減少しており、1951年度の3分の2程度となっています。中野区では6月現在、生活保護を利用している方は6,092世帯、7,074人、人口の2.25%となっています。決算資料からも、利用者及び率ともに増加をしており、近年は高齢者世帯、その他世帯での増加が顕著となっています。しかし、そもそも非正規雇用の拡大による収入不安定や低賃金、また失業率が高止まりをしていること、景気の悪化に伴い、国民の生活実態は年々悪化していることがこの大きな要因と考えられます。中野区においても、国民1人当たりの平均給与収入は減少し続けています。2011年の厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、1世帯当たりの平均所得が前年より11万6,000円減っており、生活が苦しいと感じる割合は61.5%で過去最高となりました。日本の相対的貧困率は16%に及び、6人に1人が貧困ラインとなっています。これは、OECD加盟の30カ国中、メキシコ・トルコ・アメリカに次いで貧困者の割合が高くなっていることを示しています。社会保障の基本は、貧困を取り除くことです。
2012年に入ってから全国で起きている餓死・孤立死事件の発生の背景には、生活保護の利用率、捕捉率の低さが影響していると、日本弁護士連合会をはじめとした有識者は指摘をしています。しかも、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合、捕捉率は2割程度にすぎません。残りの8割、数百万人もの人が生活保護から漏れているのです。生活保護受給者がふえている背景には、こういった貧困の拡大があること、また利用率や捕捉率が低い状況にあることについて、区の見解を伺います。
 生活保護受給者がふえていることが、国や地方財政を圧迫しており、これを引き下げないと財政が破綻するかのように言われることがあります。しかし、日本の生活保護費のGDPにおける割合は0.5%であり、OECD加盟国平均の7分の1にすぎません。諸外国に比べ極端に低いのです。財政面においては、特別区区長会が国に要望しているように、全額国費負担で行われるべきです。区としてもこれが実現されるよう、国に国費負担の増額を求めるべきではありませんか。見解を伺います。


(2)ケースワーカーの増員について

 次に、ケースワーカーの増員について伺います。
 野田政権は、2013年度政府予算案をつくる際の基本方針となる概算要求基準を示しましたが、この中で生活保護費を削る方針を打ち出しました。また、有期性の導入、現物支給化、扶養義務強化等も検討をされています。自立生活サポートセンターもやい代表理事の稲葉剛氏は、「例外的な事例をもとにムード先行で議論を進めるのではなく、生活困窮者の実情を踏まえた冷静な議論を求めたい。また、扶養義務強化という方針は、国が目指す貧困の連鎖防止という政策理念に真っ向から矛盾している」と指摘しています。さきに述べたように、貧困なのに受けられない人が膨大にいることが実態です。現在の貧困の状況を正確にとらえ、困窮者はしっかり制度を活用することができるような、最後のセーフティネットとして十分に機能するような取り組みが求められています。そのためにも、充実した人員体制でのきめ細かな対応が必要です。
 ケースワーカーの職務内容は、社会福祉法で規定され、被保護者の生活困難の実情を把握、理解し、扶助の支給を迅速に行うとともに、対人援助の技術を用いて被保護者の生活課題を解決することとなっています。だからこそ、1人当たりのケースワーカーが受け持つ世帯数の標準数は80世帯とされています。中野区では、昨年度、地区担当では平均96世帯、高齢者担当を含めれば平均111世帯と標準数をいずれも上回っています。これでは本来の果たすべき役割を行うにも、かなり大変な状況があることが推測されます。よりきめ細やかな対応を行う上でも、ケースワーカーの配置数をふやすべきです。見解を伺います。


(3)窓口対応について

 次に、窓口対応について伺います。
 厚生労働省は、不正受給に対する告訴などの手続の円滑化、申請者などのうち暴力団員と疑われる者の早期発見などの効果が期待されるという理由で、不正受給者対策に関する予算事業を活用し、警官OB等を福祉事務所へ配置することを積極的に検討するよう指示しました。しかし、全国公的扶助研究会会長の吉永氏は、「福祉事務所に警官OBを常時配置すると、生活保護利用者や相談に訪れる人を犯罪者視し、結果としてセーフティネットである生活保護が機能しなくなる恐れが強い。生活困窮者がふえている中、今以上に福祉事務所から住民を遠ざけ、相次いでいる餓死・孤立死をふやすことにもなりかねないと危惧している」と警鐘を鳴らしています。既に警官OBを雇用している自治体においても、福祉事務所の窓口で相談者に威圧的な対応をするなどの問題が起きています。警官OB配置は、福祉行政の変質にもつながりかねません。これらの危惧されていることについて、区の見解を伺い、この項の質問を終わります。

3 高齢者施設の拡充について


(1)入浴事業について

 次に、高齢者施策の拡充について伺います。
 初めに、入浴事業について。中野区における入浴事業は、1970年代から開始され、全国的にも非常に特化した事業でした。身体機能の低下により、入浴機会の確保が困難となった高齢者に対して、入浴の場を提供し、高齢者の健康増進と福祉の向上に寄与することが目的の入浴困難高齢者支援事業もその一つでした。しかし、ことし6月いっぱいでこの事業は廃止されました。区は、介護保険内の日常生活総合支援事業への移行によってその受け皿をつくっていくと繰り返し述べていました。しかし、廃止を決定した後に利用者へ説明し、結果的に新事業移行希望者が少なく、これまでに当議員団が指摘してきたとおり、従来の事業を利用されていた方の行き場が失われました。そのことについてどう認識をされていますか。また、この方たちに対してどう対応されていくのか、あわせて見解を伺います。
 現在区は、高齢者福祉センターの廃止を予定し、今議会で条例提案がされる予定ですが、結局は高齢者サービスの後退、同じようなことが起きるのではないでしょうか。高齢者福祉センターにおける入浴事業は継続すべきです。答弁を求めます。


(2)孤独死・孤立死をなくすことについて

 次に、孤独死・孤立死をなくすことについて伺います。
 ことしに入り、障害者や高齢者を抱える世帯が社会保障の手が届かないまま家族ごと倒れる孤立死が相次いでいます。東京都監察医務院が都内23区における孤独死の実態をまとめた統計によると、年齢が上がるとともに孤独死の発生率は上昇し、男性については完全失業率が高い区ほど発生率が高く、また生活保護率が高く、平均所得が低い区ほど、男性の孤立死率が高いことがわかりました。区内におけるひとり暮らしの方で自宅で亡くなられた方は、5年前の2008年には160人、昨年の速報値で212人となっており、年ごとに増加をしています。男性が全体の4分の3を、また70歳以上の方は97人と、全体の約半数を占めています。現在区では、年1回民生委員が訪問し、健康状態や家事全般の自立度などの調査を行うひとり暮らし高齢者調査が行われています。2009年度からは従来の70歳以上のひとり暮らしの方に加え、75歳以上のみで構成されている高齢者世帯も対象に加えられました。状況に応じて地域包括支援センターへの引き継ぎも含めた必要な支援を行っていると伺っています。訪問件数は年間1万件以上ということで、非常に意味のあることだと感じています。東京都港区では、東京都の高齢者見守り拠点の補助を活用し、社会福祉士や主任介護支援専門員などの専門資格を持つ相談員が、介護保険や高齢者向けのサービスを受けていない単身世帯の高齢者を対象に、区全域で訪問する取り組みを開始しています。担当課長は、地域とのかかわりが少ないひとり暮らしの高齢者に、行政の側から手を伸ばして出向く、困りごとなどの相談を受けて、関係機関と連携し、必要な支援につなげるのが目的と話されています。
 区としても現在行われている民生委員による調査をはじめ、区内のいろいろな機関と連携をしながら、現状を把握し、その実態の中から孤独死・孤立死をなくしていくことにどう生かし、取り組んでいくのか、見解を伺います。

4 地元業者の仕事確保と地域経済の発展について


(1)公契約条例について

 最後の項、地元業者の仕事確保と地域経済の発展について伺います。
 初めに、公契約条例について伺います。
 公契約条例を制定する自治体は、野田市、川崎市に続き昨年12月には多摩市、相模原市で、またことしに入り国分寺市が、6月末には渋谷区で予定価格が1億円以上の工事請負契約という制限はあるものの、23区では初めて制定されました。近年問題にもなっているのは、価格競争の激化により落札額の低下が進み、質の低下やそこで働く人たちがワーキングプアとなる労働条件の悪化です。こういった問題に対し、公契約条例は、自治体にとっては公共サービスの質が確保されること、区民にも安全で良質な公共施設、公共サービスが提供されるというメリットがあります。労働者にとっても、適正な労働条件、賃金を保障するだけでなく、事業者にも適正な価格でより公平な受注競争による会社の安定的運営を保障するものです。また、何より地域経済を元気にする力となります。23区においても、さきの渋谷区をはじめ足立区では、昨年度から区職員と有識者による入札制度全般に関する検討会が立ち上がり、ことし4月からは入札制度の一部改正が、世田谷区においても昨年9月に公契約のあり方検討委員会が設置され、区内の労働環境の実態把握等を行い、検討を進めています。中野区も、公契約条例の設定に向け、踏み出すべきです。そのための検討委員会の設置も含め、条例制定に向けた検討を開始すべきです。見解を伺います。


(2)住宅リフォーム助成について

 最後に、住宅リフォーム助成制度について伺います。
 全国商工新聞の調査によれば、住環境の整備や地域経済対策などを目的とした住宅リフォーム助成制度は、この1年で200の自治体で実施され、全国533の自治体へ広がっています。東京都でも、品川区や大田区をはじめ6区7市町で実施され、地元の中小建設業者の仕事の確保、雇用の拡大、地域経済への大きな波及効果を生んでいます。震災対策の面からも有用であり、耐震補強工事をする際に、内装・外壁・断熱その他の改修を行う例も多くなってきているようです。この観点からも、住宅リフォーム助成について、中野区でも実施を検討すべきです。答弁を求めます。
 以上ですべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 浦野議員の御質問にお答えいたします。
 長期の低線量被爆についての御質問です。
 国が定めた食品の基準は、低線量内部被爆による健康影響に関して、幾重にも安全側の想定を重ねて設定されたものです。また、国の調査報告でも、低線量内部被爆は食品が中心で、呼吸や皮膚からの吸収はほとんど考慮しなくてよいとされております。現在の国や都の空間線量測定や食品のモニタリングや監視体制下においては、呼吸や飲食による長期の低線量内部被爆を心配する状況にはないと考えております。
 雨水升など特定箇所の土壌測定についてであります。
 国は、空間放射線量の値を除染の目安としており、東京都でも空間放射線量の測定により、土壌からの影響の参考とすることができるものとしております。雨水升などの特定箇所について、区では区民等からの情報提供があった場合に、国の除染等の方針に基づいて測定等の対応を行うこととしております。現在までこの除染基準に該当するような情報は寄せられていないことから、区としても特定箇所の土壌の測定を行うことは考えておりません。
 それから、再生可能エネルギーの普及促進についてであります。
 区内で地産地消型エネルギーと考えられるものは、太陽光、太陽熱などでありますが、これらの再生可能エネルギーの普及促進に今後も努めてまいりたいと考えております。
 太陽光発電機器の目標についてということであります。
 区有施設の太陽光発電につきましては、小学校5カ所、母子支援施設、勤労福祉会館、野方駅南北自由通路、四季の森公園管理棟など計10カ所に設置をしております。また、区ホームページによりまして、国や東京都の実施する住宅用太陽光発電システムなどの補助制度について、情報提供も行っております。この太陽光発電施設の設置件数ですが、着実に件数が増加をしておりまして、平成24年、ことしの3月末で840件にのぼっているところです。
 新たな目標達成の姿や数値目標につきましては、今後環境基本計画アクションプログラムの見直しを行う中で検討してまいります。
 それから、太陽光発電機器の補助制度についてであります。
 来年度の国の補助がどうなるかについては、情報収集してまいります。
 区として太陽光発電機器の設置への補助は考えておりません。
 国や都の補助制度については、区のホームページによって周知を図るとともに、なかのエコポイント制度の拡充を通して、太陽光発電機器の導入等につながるインセンティブづくりに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 脱原発に向けた区の姿勢についてのうち、給食食材の測定についてお答えをいたします。
 国や各都道府県などが公表している産地での検査結果や流通段階での検査結果、平成24年4月からの国の新たな基準や、それに基づく検査の実施体制など、総合的に判断して、給食食材の測定を現在のところ行わないこととしております。したがいまして、財政的な理由で実施が困難と判断したわけではございません。給食食材の測定は行いませんが、今後とも各学校と教育委員会とできめ細かく国や都道府県が公表している検査結果等を確認しながら、安全性の確保に努めてまいります。

〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長(田中政之) 私からは、生活保護行政についての御質問にお答えいたします。
 まず生活保護の増加の要因と背景でございますけれども、高齢世帯と傷病、障害のない稼働世帯を中心とする、いわゆる「その他世帯」の増加率が高いということから、高齢化の進行、景気の低迷が大きな要因と考えております。
 それから捕捉率についてでございますけれども、世帯の収入が把握できないということから、中野区として生活保護の捕捉率のデータはございません。
 次に、生活保護費の全額国庫負担についての御質問でございます。
 特別区長会、全国市長会ともに平成25年度の予算要望におきまして、生活保護費の費用負担について見直し、全額国庫負担とすることを要望しているところでございます。区として独自に要望していく考えはございません。
 それから、ケースワーカーの増員についての御質問がございました。
 今後も景気の回復がすぐに見込めない状況と高齢化の進行などから、保護世帯は増加していくものと考えております。研修による職員の能力の向上や収入資産調査の専門員、臨時職員の配置などによる業務の効率化を図るほか、必要に応じて職員の配置についても考えていきたいと思っております。
 最後に、警察官OBの配置についてでございます。
 窓口や相談室訪問時など、暴力的な行為や言動などが発生している状況でございます。職員と執務環境の安全を確保し、適正な業務運営を行うために、警察官OBの配置について検討していきたいと考えております。警察官OBの配置によりまして、生活保護の相談や申請が抑制されるというような事態は起きないものと考えているところでございます。
 以上でございます。

〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕
○地域支えあい推進室長(瀬田敏幸) 私からは、まず高齢者会館における入浴事業についてのお尋ねにお答えいたします。
 同事業の利用者のうち、新規事業への移行の希望が少ない、また多くの利用者が見込めないことに加えまして、事業者にとっても事業の採算性が見込めず、本年7月からの開始は見送らざるを得なかったものでございます。現行制度の廃止に当たりましては、利用している方に対して個別に相談を行い、お一人お一人の状況に合ったサービスの御案内などを行ったところでございます。また、入浴サービスの提供につきましては、施設維持や運営経費に多額の経費を要することもありまして、区としてこれまでの入浴事業を継続する考えはございません。
 また、孤立死・孤独死についてのお尋ねがございました。
 区は民生委員の訪問活動の実態を把握しつつ、加えましてすこやか福祉センター職員みずからによる訪問活動などを行ってございます。また、地域での支えあい活動を行っている方からの異変通報を24時間365日受け付けてきているところでございます。さらに電気・ガス・水道などのライフライン事業者など、区内169事業者との情報連絡会の開催や、日常的な緊急通報の連絡体制を設けております。今後も、生活援護分野などの関連所管や地域包括支援センター、ライフライン事業者などとの連携をさらに強化しつつ、孤独死・孤立死をなくすよう努めてまいります。
 以上でございます。

〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長(川崎亨) 公契約条例制定に向けた検討会の設置についてお答えをいたします。
 労働者が適正な労働条件で働き、賃金の支払いが保障されるということは、労働基準法や最低賃金法などの法体系によって守られるべきものであると考えております。したがいまして、区として公契約に関する条例の制定に取り組む考えは持っておりません。したがいまして、条例制定のための検討会の設置も考えておりません。
 以上です。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長(尾﨑孝) 私からは、住宅リフォーム助成についてお答えいたします。
 住宅の改修に当たっては、住宅の改修を行う際に資金の調達が困難な方に対して、民間金融機関の融資あっせんを行っております。住宅リフォーム工事費に対する助成は、公共的な見地からの必要性は低く、助成は考えておりません。
 以上でございます。