【予算特別委員会・総括質疑】
(2012年2月28日)

中野区議会議員 浦野さとみ

  1. 放射能汚染から区民を守る施策について
    1. 区独自で給食食材の検査体制を整備することについて
    2. 区内での除染基準値を引き下げることについて
    3. 健康不安にこたえることについて
  2. 高齢者施策の拡充について
    1. 高齢者福祉センターについて
    2. 高齢者の住まいについて
  3. 第5期中野区介護保険事業計画について
    1. 介護保険料の負担軽減について
    2. 特養ホーム等の基盤整備について
  4. 健診事業等について

○浦野委員 2012年第1回定例会予算特別委員会において日本共産党議員団の立場から総括質疑を行います。質問項目は通告どおりで、大きな2番、高齢者施策の拡充についてのところで、(3)その他で入浴事業について伺います。不要不急の大型開発より区民の健康、暮らし、命を守るための予算にせよ。この立場で質疑をしてまいります。よろしくお願いいたします。

1 放射能汚染から区民を守る施策について


(1)区独自で給食食材の検査体制を整備することについて

 まず初めに、放射能汚染から区民を守る施策について伺います。
 福島第一原発事故からもうすぐ1年が経過をしようとしています。一般に流通している食品からも国の暫定規制値を超えるセシウムが検出されるなど、事故に伴う放射能汚染の問題はこの都内でも影響を及ぼし、不安が広がっています。今、多くの方は特に影響を受けやすい子どもたちの内部被曝の問題、特に毎日食べる食品は本当に安全なのか。こういった不安を抱えています。学校等での給食においても食材の測定等を実施してほしい。こういった声は大きくなっています。そこで、区独自で給食食材の検査体制を整備することについて、学校給食の安全を守るという視点で伺ってまいります。
 食品に含まれる放射性セシウムの暫定規制値の見直しが行われ、ことし4月から新規制値が適用されることになりました。先週の24日(金曜日)には、その新規制値が発表をされました。その値はどのようになっていますでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 2月24日の日に薬事・食品衛生審議会の答申を受けて厚生省が正式決定したものでございます。食品から許容されることができる放射性のセシウムの線量を年間5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに引き下げるということを基本としたものでございます。新たな基準は特別に配慮が必要な飲料水は10ベクレル・パー・キログラム、それから、牛乳については50ベクレル・パー・キログラム、乳児用の食品については50ベクレル・パー・キログラムということにしております。これ以外の一般食品については100ベクレル・パー・キログラムということで新しく基準を設定しております。新基準の移行については、市場に混乱を起こさないようにということで、準備期間が必要な食品、米、牛肉、大豆等については、経過措置期間を設けているということでございます。

○浦野委員 少し見にくいかもしれませんけれども、これは今までの暫定規制値、そして新規制値の表を持ってまいりました。今、御答弁いただきましたように飲料水であれば、もともとの数字から20分の1、食品は5分の1、また新たに新設されたのが乳児用の食品となっています。この新規制値は食品による被曝の線量の上限を今御答弁いただきましたように年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに抑えることをしています。今回この見直しが行われたことについてはどういう御認識でしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今までは暫定基準ということで、この暫定基準につきましても、適合している食品については健康への影響はないということで評価もされ、安全性は確保されているということでされておりましたけれども、今回より一層の食品の安全と安心を確保するという観点から新たな基準を設定したということを国も明確にしております。また、小中学生についても給食を含めた朝、昼、夕食の3食の摂取量を考慮して、基準値を計算したというふうに説明もされております。こうした考えに基づいて、暫定でない新しい基準が示され、今後この基準によって出荷規制ですとか、それから食品衛生法の適用が行われていくということで、国や東京都等の検査体制も整っていくということが予定されておりますので、こうした中で給食の安全、それから安心というのもこれまで以上に確保されていくようになるものというふうに考えております。

○浦野委員 私も本当にそのとおりだと思います。より一層の安全をということで、今回この見直しの過程の中では、文部科学省の放射線審議会では今月、乳児用の食品、牛乳については特別の基準は不要とするという見解等も示していましたけども、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会はこの新規制値案が適当というふうにしました。また、パブリックコメントの結果も公表されましたけども、それを見てみますと、基準値をもっと厳しくすべきだ。また、子どもに対してはさらに配慮した基準にすべきだ。十分な検査体制を整備すべきだ。こういった意見がほとんどになっていました。また、現在、政府が参考としていますのは、ICRP、国際放射線防護委員会の基準です。一方、ECRR、欧州の放射線リスク委員会では、特に飲食と呼吸での長期の低線量被曝をより重視をして、さらに厳しい基準となっています。今回この規制値の見直しがされたとはいえ、このECRRの基準で行っているドイツやウクライナ等の基準と比べれば、はるかに高い値となっているわけです。いずれにしても、今回この規制値が新しくなりましたけども、この数値以下であれば絶対に安全だということでは決してないと思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 新たな基準値が設定されましたので、やはりこの基準値に適用している食品については、基本的には安全というふうに考えております。

○浦野委員 やっぱりチェルノブイリの事故があった。ECRRは特にそれを長期の低線量の内部被曝を重視した基準になっているわけです。いずれにしても、放射線防護の原則に立てば、閾値はなく、少なければ少ないほどよいというのが大原則になっています。特に欧州ではチェルノブイリの事故後、年間0.4ミリシーベルトの低線量の内部被曝を受けた方でも数年後からがんの発症率が急増したり、また免疫力の低下など、さまざまな健康被害が報告をされています。規制値以下だから決してそれが安全ではないということを改めて述べておきたいと思います。また、今回この基準値が適用されても、検査体制が整わなければ意味もなくなってしまうと感じています。だからこそ、きめ細やかな測定が求められています。
 1月31日の子ども文教委員会、そしてさきの22日本会議において、給食から受ける子どもの内部被曝を防ぐ対策についての陳情が全会一致で採択をされました。この陳情の中にもあるように給食食材の安全を確認するため、この中野区内でも食材の検査をしてほしい。こういった声は本当に大きくなってきています。この声にこたえるために、この給食食材の放射線量測定検査を開始する予算を組むべきだと思います。現在、区が安全だということで、そういった声に背を向けていますけども、今、区が安全だということを理由にしている国や都の幾つか検査があると思いますけども、その安全としている理由となっている検査にはどういったものがありますでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 現在、学校給食を実施するに当たって、私どもで確認しているものとして大きく三つの検査データがございます。一つは、国が実施することとして、地方自治体の検査計画というものをつくっております。この検査計画に基づいて各都道府県が実施している検査結果を国がまとめて、ホームページ等で公表しております。これによって市町村別の産地、それから農産品、原乳、肉、卵などの食品の検査結果が確認できるような状況になっております。これによって測定の結果というものを確認しております。このほかに、各都道府県が公表している検査結果というのもございます。こちらについても確認をしているところです。さらに、東京都が都内の流通食品について放射性物質の検査を実施しております。こちらについてもやはりホームページ等で公表しておりますので、こちらも確認をしております。こういったデータをもとに食品の放射線がどのぐらい含まれているかということを確認しながら、給食食材を選定しているというところでございます。

○浦野委員 今、御紹介があったように国や都の幾つかの検査を参考にしているということでしたけども、例えばお米で見ますと、今の検査体制だと15ヘクタールで1カ所の測定ということになっています。また、検査の頻度や個数、種類も少ないと多くの有識者が指摘をしています。先ほど新規制値4月からとありましたけども、現在のこの暫定規制値、例えば野菜であれば1キロ当たり500ベクレルとなっていますけども、これが仮に499ベクレルなら安全かという議論にもなってきます。中野区が今安全としている、そういった国や都の検査体制はほかの区にも共通して言えることだと思います。しかし、この間、23区のほかの自治体でも委託等を行いながら、給食食材について独自の測定をサンプリングだったり、いろいろ方法はありますけども、開始をしているところもあります。そういったほかの区の動きについては把握をされていますでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 他区の状況については把握をしております。

○浦野委員 今、23区では10を超える区で何らかの学校給食においてそれぞれの独自の検査が行われています。これだけ他の自治体で独自の取り組みが行われているということは、やはり放射能汚染、特にこの食品からの内部被曝の対策が必要で、区民の健康を守る不安の声にこたえる。こういったことが自治体としての役割があるんだろうと思います。他区のこういった実施状況も踏まえ、それに係る予算、また運用方法等は検討されたのですか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 他区の状況等も踏まえた上で、区として独自の測定を行わないという判断をしているところです。他区の状況につきましては、方法については実施している区それぞれでございまして、実際に給食の調理前に検査をしているという自治体というのは、現在把握している範囲では確認できておりません。また、全件、給食すべてを検査している区というのも、把握している範囲では確認できておりません。こういったことを踏まえながら、区独自として測定を行わないということで判断しているというところでございます。

○浦野委員 今、区独自ではやらないということで、議会でもそういった陳情が全会一致で採択されたり、本当に区民の声にこたえるということで動くべきなんじゃないかなと改めて思います。今あったように、例えば杉並区ではゲルマニウムの半導体機器を購入するという予算が第3回の定例会で補正予算で通りまして、3月から区内の小中学校で学校給食の放射線量測定を実施するというふうに聞いています。初めにも触れましたけども、食品に含まれるこの新規制値の適用は4月からとなります。しかし、過去の流通期間が長いお米や牛肉、大豆については適用する経過措置が設けられていますので、お米と牛肉であれば10月から、大豆は来年の1月からこの新規制値を適用するとしています。お米等は学校給食などでも頻度の高い品目だと思いますし、そういった意味でもやはり区でこの学校給食の測定を何らかの形で実施すべきだと思います。
 今、国や東京都においても、この食品の検査体制については新たな動きが出てきています。せめてそういった制度を活用すべきだとも思います。消費者庁が独立国民生活センター運営交付金による支援を活用して、昨年の8月から行っている放射性物質の検査機器の貸与があります。この制度については御存じでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 承知しております。

○浦野委員 これはどういった条件になっていますでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) こちらの制度につきましては、消費者の安全・安心を確保するということに向けて、住民が消費する食品等の放射性物質検査の体制を整備することを支援するという目的で、消費者庁と国民生活センターが放射性物質検査機器を地方自治体に貸与して、地方自治体へのサポートを行うものというふうに承知しております。

○浦野委員 機器は無償貸与で、メンテナンス、ランニングコストは自治体の負担とされています。全国の自治体が今この制度を活用するため申請することが可能となっています。今その御答弁の中にあったように、学校給食に限らず、住民が消費する食品ということなので、学校給食に限定するという形ではありませんけども、消費者庁が食品の放射能汚染問題で国民の不安の声にこたえるため、8月から開始をして、消費者庁の担当にも何度かやりとりをして確認をしましたけども、昨年の8月から現在、第1次から3次の期間で合計276自治体から370台の申請があったと聞きました。これまでに159自治体、224台の配備先が決定をして、活用を開始しているという自治体もあります。都内でも確認をしましたところ、16の地区で申請を行い、八王子やあきる野市、江戸川区へは配備が決定をしています。ほかにも23区で見てみますと、例えば新宿区や世田谷区、台東区、文京区、港区等でも、この申請を今していると伺っております。3月の中旬から第4次申請が始まるというふうに聞いています。この制度を学校給食等の測定検査に活用するため、この第4次の申請で中野区としても手を挙げるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) この制度につきましては、消費者、広く区民の消費する食品等の検査を行う、そういう体制を整備するということを目的とした事業というふうに承知しております。専ら学校給食の食材検査のためのみで、この事業を活用するということは考えておりません。

○浦野委員 学校給食にということではなくて、学校給食も含めてということでは、消費者庁も国民ということで使えるというふうに伺っていますので、給食食材だけでなくても使えるんじゃないかと思っております。また、この制度とあわせて地方行政活性化基金も併用できるとされています。先ほどの検査機器、検査自体は貸与ですけども、運用は各自治体の負担となっていますけども、運用する際にこの基金の活用が可能であるというふうに消費者庁の担当の方は話されておりました。学校給食に関しては、昨年12月に文科省が先ほどのこの新規制値に、その前にこれを見越すという形で、小中学校の給食に含まれる放射性物質を1キログラム当たり40ベクレル以下にするという目安を定め、東京を含む東日本17都県の教育委員会に通達が出されました。これに対しては、1都県当たり5台の測定機器を国費で補助をするとしています。東京都でも5台の購入を決め、今、機器の選定をしていると伺っておりますけども、このことについては御存じでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 承知しております。

○浦野委員 この機器、今後、東京都がどのような予定で運用をするか等、そういった情報は確認をされていますでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 東京都のほうからは、5台を購入することを決定したということで通知はいただいております。ですが、この5台をどういう形で活用するかということについては検討中ということで、報告をいただいているところです。

○浦野委員 私も東京都に聞いてみましたけども、今、御答弁があったように購入は決まったけども、まだ都内でどういうふうに使うかというのは決まっていないということでしたけども、情報収集に引き続き区としても努めて、せめて区独自でやらないのであれば、積極的にこれを活用すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

○宇田川教育委員会事務局副参事(学校教育担当) 今後、どういう形で制度化されるか、どういう活用が可能かということについては注視しながら、動向を見守っていきたいというふうに思っております。

○浦野委員 情報収集に努めることは当然だと思います。それで、本来であれば、都内のほかの区市のように中野区としてもやはり独自の検査体制をすべきだと思います。最初にも触れましたけども、特に感受性の高い子どもたちの健康を守ること、本当にこれは大事にしてほしいと思っています。中野区独自で給食食材における放射能検査体制を整備して、開始すべきことを改めて強く求めて、次の質問に移ります。


(2)区内での除染基準値を引き下げることについて

 次に、区内での除染基準値を引き下げることについて伺っていきます。現在、中野区の空間放射線量の除染基準はどのようになっていますでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 中野区内における除染基準についてお答えいたします。
 区有施設等における局所的な部分で高い空間放射線量が発見された場合については、国が除染の目安としている、原則地表面からの高さ1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上の値としておりまして、このような線量を測定した際には必要に応じ、除染等を行うこととしているものでございます。

○浦野委員 この除染基準が昨年に示されたときに、1マイクロシーベルトという数字に私は大変驚きました。毎時1マイクロシーベルトというのはあまりにも高い。本当に原発事故のあった周辺での値だと思うんですね。この値が仮に都内から出れば本当に大変なわけで、この数値を除染基準にしているということは除染をする意思がないのかなというふうにも感じられます。現在のところ、区はこの除染基準としているわけですけども、これが適切な数値と思われていますでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 区の除染基準としての値についてでございますが、国が除染の目安としているものであり、適切なものであると考えております。

○浦野委員 今、適切だということでしたけども、これも都内でほかの区を見てみますと、例えば港区や北区をはじめ、先ほどの給食の検査と同様に、年間被曝の線量1マイクロシーベルトから逆算をして、毎時0.23マイクロシーベルトということで、以上の場合には除染をする。しかも、地上から5センチの高さでこの数値が出れば除染をするということで、より厳しい基準で除染に取り組んでいます。こういったほかの区の状況については把握をされていますでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 他の区の除染基準の値の把握についてでございますが、23区や他の幾つかの自治体における除染基準値は確認をしております。23区においては、基準を毎時0.23から0.25マイクロシーベルトとしている区も多くございますが、測定の高さや対象施設などはそれぞれ異なっているところでございます。また、数値は公表しておりましても、状況に応じた対応としている区や、中には除染基準自体を公表していない区もあるといった状況でございます。

○浦野委員 今、御答弁の中にありましたけども、もちろんやっていない区もありますけども、でも、0.23から0.25マイクロシーベルトという値で除染をしているという区もあるわけです。子どもたちの健康を守るという立場で、特に区有施設、とりわけ子どもたちが日ごろいる学校、また保育園等、ミニホットスポットの実態を詳細に把握して、高い値が出れば必要な除染対策を行うべきです。共産党の議員団として、区内の全域で空間放射線量の独自調査を2度にわたり実施をしました。その調査の中でも、区内で1時間当たり0.5マイクロシーベルトを超える箇所が発見をされました。測定が出たときには、すぐ担当の部の方にも報告をして、区としての再調査を依頼し、必要な対応をしていただきました。除染基準を1マイクロシーベルトとしていながら、今回対応していただいたことは、子どもたちや区民の不安を考えれば、正しい判断だったんじゃないかなと思っております。
 このように今回対応されたわけですから、この除染基準、今、毎時1マイクロシーベルト以上とするのではなく、区としても除染基準をより厳しい値に引き下げて、区民の健康を守る対応が求められると思いますけども、いかがでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 基準値の変更についてでございますが、区は基本的に区有施設におきまして、毎時1マイクロシーベルト以上の値が測定された場合を測定の対象としております。ただし、さまざまな特性を持つ測定機器が流通しておりまして、区民の皆さんからいただいた測定値につきましては、ある程度数字の幅を考慮する必要があると考えております。機器の特性や機能の詳細、測定時の状況などを確認した上で、毎時1マクロシーベルトをやや下回る場合であっても、測定が必要とも判断した場合については対応を行っているというものでございます。したがいまして、国の基準の目安である高さ1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上という区の基準などの目安であることには変わりはなく、現在この目安の変更を行うというような考えはないものでございます。

○浦野委員 今その目安の変更はないということでしたけども、ただ、中段のところで幅を持って考慮するということは御答弁いただいたのかなと思います。であれば、より厳しい基準で区としてこの数字でやるということを逆に明確にしたほうが、区民としてもやはりそれではかってもらえるということで、もちろんはかって、それで高い値が出ればあれですけども、安心するひとつの材料にはなると思いますし、そういった幅を持った考慮をするのであれば、それを区民に知らせるべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 繰り返しのお答えとなりますが、機器の特性の違いによる数値の幅は考慮するといたしましても、国の除染の目安である毎時1マイクロシーベルト以上の値が区の対応の目安であり、今のところこの目安の変更を行うというようなことは予定してございません。

○浦野委員 ぜひ幅をもって考慮していただきたいと思いますけども、その放射線量の閾値はなく、少なければ少ないほどよいというのは、これは先ほどからもお伝えしていますけども、その放射線防護の原則なので、より厳しい除染基準にすることを改めて要望をしておきます。


(3)健康不安にこたえることについて

 次に、健康不安にこたえることについて伺います。放射能問題に関して、この期間、区に寄せられている声にはどのようなものがありますか。また、その中の声の内容や傾向などを教えていただけますでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 区民の方の声についてでございます。問い合わせが多かった時期は、福島第一原子力発電所の事故後の数カ月間であり、水道水中の放射性物質や空間放射線量に関するものがほとんどでございました。また、原発の由来ではございませんでしたが、昨年10月の世田谷区におきます放射性ラジウムのマスコミ報道のころも一時的に問い合わせが増加しておりました。この世田谷区の報道の時期を除きますと、区が空間放射線量のストック結果を公表いたしました7月上旬以降は、保健所への電話による問い合わせは1日1本程度、現在は週に1本程度となっております。現在は問い合わせの数も少なく、特にこの項目、内容が多いというものはない状況でございます。

○浦野委員 その声が減ってきているということもありますけども、マスコミの影響等もありますし、私なんかのところに寄せられている声では、保育園や学校等の例えばPTAや保護者会のところでも、この問題を口にしづらくなっているというような声も寄せられています。その声が減ったから、区民の不安が減ったということにはならないんではないかと思っております。
 昨年の第3回の定例会本会議の中でも質問させていただいた際に、区民への今後の知識の普及や情報発信等に努めていくということでしたけども、その後の取り組みはどうなっていますでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 区は、11月21日に区のホームページにおきまして、除染等の目安をお示しするとともに、お子さんの利用する施設を中心に、各担当の連絡先などもお知らせしているところでございます。今後も各担当と情報共有、連携を行いながら、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。

○浦野委員 これも杉並区の例になりますけども、杉並区では来年度から放射能対策にかかわる組織体制を充実させて、放射能対策にかかわる新たな予算案が今、出されています。こういった形で自治体独自の動きで区民のそういった不安にこたえるという姿勢がうかがえます。原発事故は収束しておらず、引き続き区民からの声にきめ細かくこたえるべきだと思いますけども、先ほど取り組みの中でホームページ等の改善をしたとありましたけども、大変見にくく、トップページにあるわけではないので、非常に見にくいなという印象を私は持っていますし、区民の方からもそういった声を聞きました。今後、区民向けの学習機会や講演会なども開催すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○堀越環境部副参事(生活環境担当) 知識普及の取り組みでございますけれども、放射線に関する知識普及につきましては、医師会と共催で講演会を開催したほか、放射線についてわかりやすい内容の小冊子を区民活動センターやすこやか福祉センターなどで配布し、啓発を継続しておるところでございます。また、区のホームページにつきましては、見出しを読みやすくしたり、内容についても国などの情報を随時チェックし、新しい情報を提供できるよう常に工夫を行っているところでございます。

○浦野委員 引き続き、その区民の皆さんの健康不安にこたえるということで対応していただきたいと思います。重ねてになりますけども、この放射能問題、本当に長年にわたって続きます。東京湾の海底の汚染がおよそお2年後にピークになるというような報道もありましたし、この食品、毎日摂取するものであって、本当に長期の低線量の内部被曝の脅威はチェルノブイリの事故でも明らかになっています。正しい情報の提供と、また継続したきめ細やかな測定、調査が必要であることを最後に改めて申し上げて、この項の質問を終わります。

2 高齢者施策の拡充について


(1)高齢者福祉センターについて

 次に、大きな2番で高齢者施策の拡充について伺ってまいります。
 高齢者福祉センターについて、今回、事業見直しの中で廃止が出されました。そもそもこの高齢者福祉センターは老人福祉法、また老人福祉法による老人福祉センターの設置運営要綱の中ではどのように定められていますでしょうか。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 高齢者福祉センターでございますが、ただいまお話がありましたとおり老人福祉法第14条に規定いたします老人福祉センターということでありまして、昭和52年に老人福祉センター設置運営要綱、これに基づきまして、中野区では四つの高齢者福祉センター、A型として設置をしているところでございます。

○浦野委員 この中で利用料の原則としてはどうなっていますでしょうか。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 老人福祉センターの利用につきましては、同要綱によりまして、原則として無料とするというふうにされているところでございます。ただ、必要に応じて徴収する場合には、当該利用に直接必要な経費以下の額とし、その場合、条例で定めることというふうになっているところでございます。

○浦野委員 原則は無料であるという御答弁でした。さきの本会議、長沢議員の質問に対する答弁の中で、この高齢者福祉センターとしてのA型の機能は廃止をする。しかし、転換後、保健福祉や介護予防の基盤として民間事業者に貸し付けていくということでした。再度確認ですけども、転換ということを強調されておりますけども、現在の高齢者福祉センターは廃止ということでよろしいでしょうか。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) A型としての高齢者福祉センター、これは廃止という形をとりますけれども、今後につきましては保健福祉、また介護予防の基盤として転換を図りながら、これまでの利用層に加えまして、幅広い区民に対する施設ということで、民間事業者等の力を活用していく。こんな形で転換を予定しているところでございます。

○浦野委員 A型としては廃止ということですね。現在このA型の枠の中で指定管理者との協定書の中で職員配置についてはどのようになっていますでしょうか。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 現在の高齢者福祉センターにつきましては、管理運営業務を担当する職員といたしまして、施設長や相談指導員、また事務員や保健師が従事しているところでございます。

○浦野委員 今、その各四つの高齢者福祉センターでは、協定に基づいて健康相談ということで保健師もしくは看護師が週3回程度高齢者福祉センターの中で健康相談を行っています。仮にこのA型廃止となれば、この保健師、看護師による健康相談の枠も条件としては外れるということでしょうか。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 転換後の方策につきましては、これからさまざま検討を加えるといったところでございますけれども、今後はすこやか福祉センターが中心となってといったような中には、当然すこやかの中には保健師ですとか歯科衛生士、また栄養士等がおります。そういった形でこういった事業をはじめとしたさまざまな相談等については担っていくといったような形で展開できるというふうに考えております。

○浦野委員 今、すこやか福祉センターの健康相談窓口に統合していくということでしたけども、昨年の高齢福祉・介護保険サービスの意向調査、この中で、これからの高齢社会に向けて区が力を入れるべきことという設問に対して、5割近い方が身近なところでの相談窓口の充実というふうに回答をしています。例えば松が丘高齢者福祉センター、松が丘シニアプラザ、先日20周年の記念プラザ祭があって、私も行ってまいりましたけども、ここでも保健師が健康相談に週3回応じています。入浴を利用されているある男性の方は、高血圧など健康に不安があるが、ここに来れば保健師がいる。入浴前に自分の体調も含めて相談ができるので、安心して通うことができると話してくださいました。また、堀江の高齢者センターでは看護師が健康相談に応じ、食生活や運動についての相談、心身のあらゆる相談等に応じていると聞きました。入浴の前に健康面で気になる方はこの健康相談室で問診をしてから入浴をしてくださいということが、この高齢者福祉センター堀江で配られている利用案内にも書かれております。こういった面だけ見ても、この高齢者福祉センターが今果たしている、こういった保健師、看護師による健康相談は大変意義のあるものだと思います。結局、A型が廃止となれば、その枠もなくなるということなので、やはりサービス充実ということではなく、後退ということになるんではないかなと思いますし、企画提案をして、民間の事業者がどうするかということもありましたけども、こういった意味では身近な窓口は減るということになると思いますけども、その点はいかがでしょうか。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) これまで高齢者福祉センターが実施してきたさまざまな事業、それから相談等につきましては、やはり今後、すこやか福祉センターが中心となりまして、区内の高齢者会館ですとか、区民活動センターなども活用しながら、高齢者が集う施設といったもので事業展開を図っていく。そんな中の一つとして、今おっしゃられたような相談機能、そういったものもぜひ担っていきたいというふうに考えております。

○浦野委員 すこやか福祉センター、今四つありまして、高齢者福祉センターも四つあるわけですから、数を見ても8つが4つになるということで、身近な窓口としては減るということは明らかだと思います。
 もう1点、この高齢者福祉センターでの入浴事業について伺います。現在、各この四つの高齢者福祉センターではどういった入浴事業が行われておりますでしょうか。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 現在の高齢者福祉センターにおける入浴、これはA型の中では必置というふうになっておりますが、センターの本来的な利用目的であります憩いですとか交流、また、ふれあいの場、健康の増進といった目的のもとに、多くの高齢者の方々に利用がされているというふうなかたちでございます。

○浦野委員 今現在、松が丘の例えばシニアプラザでは、延べ年間で4,081人の方、また堀江の高齢者会館では1万2,000人の方がこの入浴を利用されていると伺っております。こういった仮にほかの入浴事業にということでしたけども、結局民間業者が選択しなければ、ここでの入浴ということは継続にならないと思いますし、また、ほかの場所へということでもやっぱり地理的な面で問題が出てくるんではないかと思います。今回この事業見直しに当たって、昨年12月8日に行われた対話集会の中で、この高齢者福祉センターについて区民の方からかなり声が寄せられていましたけども、それに対する区の回答を見てみますと、高齢者福祉センターは多くの人が利用をしているが、高齢会館と比較して年間経費が膨大であるというふうな回答がありました。今回やはりここにこの本質があって、財政効果先にありきのやり方と言わざるを得ない。サービスの拡充とは言えないのではないかと思います。集会室の利用は引き続き実施できるように検討して、利用者負担についても区が負担をすることも検討するとしていますけども、しかし、サークル活動はもちろん、こういった今、指摘させていただいた健康相談の窓口、また、入浴、これらのこれからの運用を見ても、やはりサービス後退は明らかだと思います。今利用している方が追い出されることなく、今の場所、今の状況で利用し続けることができる。このためには高齢者福祉センターの廃止、このこと自体を撤回すべきだと思いますけども、もう一度御答弁をお願いいたします。

○長﨑北部すこやか福祉センター副参事(地域支援担当) 転換後の施設につきましては、先ほど御答弁したとおり、民間事業者の力を活用しまして、地域における高齢者をはじめとしたさまざまな区民が集う場所という形でもって期待をしているところでございますので、撤回をするというような考えは持っておりません。

○浦野委員 次に、その他の項で入浴事業について今の中身と少し関連してお伺いをしてまいります。現在、区内の入浴事業には、先ほどの御答弁にあった高齢者福祉センターの入浴以外にはどういったものがありますでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 今、御質疑のございました高齢者福祉センターにおける入浴、そのほかに公衆浴場を利用いたしました、いきいき入浴事業及びはつらつ事業、さらには高齢者会館などで実施してございます入浴困難高齢者支援入浴事業といったものがございます。

○浦野委員 高齢者福祉センターでの入浴については先ほど御答弁ありましたけども、この残りのいきいき入浴、そして入浴困難高齢者支援入浴事業、この二つの事業については、今後どう検討をされていますでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) いきいき入浴事業、あるいははつらつ事業について、現時点で変更の予定はございません。なお、入浴困難高齢者支援入浴事業につきましては、来年度新たに創設をいたします介護予防日常生活支援総合事業の中の通所型入浴事業に糾合していく。その上で廃止をしていくということを計画してございます。

○浦野委員 いきいき入浴は今のところ変更の予定はなく、ただ一方で、入浴困難高齢者支援入浴事業は来年度7月に廃止をして、介護予防日常生活支援総合事業を新たに開始して、そちらに移行していくという御答弁でした。この今廃止を予定されています入浴困難高齢者支援事業はそもそもどういった目的で開始された事業でしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 御自宅での入浴機会がない。あるいは足腰が弱って、一番近い公衆浴場にもなかなか歩いていけないというような高齢者の方々を対象といたしまして、入浴機会を確保していこうということで始めた事業でございます。

○浦野委員 今この入浴困難高齢者支援事業を実施している箇所数、そして全体の登録者、利用状況はどうなっていますでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 入浴困難高齢者の入浴事業でございますが、登録者といたしましては、直近のデータでございますが、85名ほどございます。このうち、既に御利用をされなくなっていらっしゃる方もございますので、常時御利用する方というところに着目をいたしますと、1週間当たり1.5、6回のご利用というふうになってございます。なお、1回の入浴時間については30分とさせていただいております。

○浦野委員 月にしますとどれぐらいの方が御利用をされていますでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) ちょっと手元にデータはございませんが、実員といたしましては区内で三十七、八名というところかと思ってございます。

○浦野委員 今、この事業を利用されている方は、先ほど今後この日常生活支援総合事業に移行ということでしたけども、どういった形で想定をされているのでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) この日常生活支援総合事業というところで予定をしています入浴事業でございますが、入浴機会を確保するということとともに、身体の機能の低下、これを維持、あるいは改善をするというアクティビティーの部分のサービス、こういったプログラムも加味をいたしまして実施をいたします。この御利用に当たりましては、地域包括支援センターのケアマネジャー、これが総合的なマネジメントを行って御利用をいただくということを想定してございます。

○浦野委員 来年度の予算案によりますと、約1,300万円がこの事業に計上されています。今回この入浴困難高齢者支援事業は、今1回300円ですけども、今後この事業に移行した場合、利用料のほうはどういったことを想定しておりますでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 1回の御利用につき、自己負担400円ということを想定してございます。

○浦野委員 今300円で400円になるということで、新たな負担が発生するということだと思います。実施の箇所数はどういった想定になっていますでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 初年度におきましては、できれば複数箇所、一、二カ所の整備ができればというふうに思ってございます。

○浦野委員 今、ちなみに、この入浴困難の高齢者支援事業を行っている箇所数は幾つになりますでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 19カ所でございます。

○浦野委員 今19カ所で行っているものが、開始時、1カ所から2カ所ということでは、あまりにも実施箇所数が減ってしまうということになります。今回、先ほどそもそものこの事業の目的を説明いただきましたけども、基本的には今、自宅に近くの高齢者会館などへ徒歩で通われている方が多いかと思います。この実施箇所数が今、18カ所から1、2カ所に激減をした場合、そういった方たちはどうなるのでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 新たに創設をいたします事業につきましては、送迎サービスもセットということで考えてございますので、徒歩で高齢者会館等を御利用いただくのと、往復の時間はそう変わらずに御利用いただけるかというふうに思ってございます。

○浦野委員 現在、徒歩で通っている方も、要はそうすると、送迎車に乗るということを今の時点で想定をされているということですけども、今、この事業に通われている方は歩いていっているわけで、そうすると、箇所数自体も減ってしまいますけど、歩く機会を奪うことにもなる。そうすると、介護予防とは意味合いがやっぱり変わってくるんじゃないかなと私は思います。私はリハビリの仕事を8年間していますけども、やはり目的あるこういった歩行というのはすごく大事なことだと思っています。現時点で歩ける人を車にこちら側の勝手な事業の廃止で乗せるということは、例えば入浴へ行かれている方は途中で公園に寄ったり、お買い物をしたりというようなことをされている方もいると思うんですね。そういったことを送迎も含めて、今回そんなにあまり時間的な変わりがないとありましたけども、送迎を含めてどういった時間枠、プログラムで検討されているのでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 徒歩につきましては、御自宅の周りで十分にやっていただくということで構わないかというふうに思ってございますが、この入浴機会を御利用になった際にも、先ほども申し上げましたアクティビティーの部分の改善維持というところについては、意識的にプログラムで取り組んでまいるというところでございます。

○浦野委員 アクティビティーをということですけども、アクティビティーしたい方は、今、例えば介護事業を使ってやっていると思うんですね。この方たちはあくまでも入浴ということで通われていると思います。今回、先ほど御答弁があったように利用料は高くなる。自宅からも離れるとなると、今、区の側が想定されているような形で本当にスムーズに移行できるのか。今回、今、実際にこの事業を利用されている方からの声は聞いたのでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 現に御利用になられている方々とは今後、説明会を行っていきたいというふうに思ってございます。また、その際には要介護度など個人の方々の状況に合わせまして、きめ細やかな丁寧な移行支援を行っていく必要があるというふうに認識してございます。また、必要に応じましては地域包括支援センターの職員などを交えまして、十分な説明と支援を行っていく予定でございます。

○浦野委員 その声をこれから聞くと。順番がやっぱり逆なんじゃないかなと思います。今回、この高齢者会館での入浴困難高齢者支援事業は、経過もありまして、平成19年度に20年度に向け事業の廃止案が出されました。その際に入浴事業廃止に伴う高齢者の入浴機会の確保について課題があるという結論のもと、それが廃止が見送りになったとされています。平成20年の11月14日の厚生委員会の資料によりますと、当時は個別に聞き取りやアンケートも実施をされて、区としても検討委員会を設置し、またその聞き取りの中でも自宅におふろがなく、公衆浴場を利用する際にも身体機能の低下により徒歩では移動が困難になる人がいる。こういった事例や、またひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の中には、一人での入浴に不安があったり、自宅のおふろの清掃など、維持管理が困難な人がいたりとの声があったと資料に書かれております。こういったときに、その幾つかのかわりの案として、高齢者福祉センターの入浴設備を利用して実施する方式や、高齢者会館等の入浴設備を利用して、対象者の要件を定めて実施するとか、幾つか案が出されましたけども、最終的には今後も十分な検討が必要ということで、この廃止が見送りになったと書かれています。今回、声を聞かずに、区側が想定をしている事業に今これに通われている方を当てはめるようなやり方は、やっぱりちょっと順番が逆だと思いますし、果たして今この事業を利用されている方がそれを望んでいるのかという問題もあると思います。やり方としてはやはり声を聞くことが先だと思いますけども、その点はいかがでしょうか。

○野村地域支えあい推進室副参事(地域活動推進担当) 御利用者との話し合いというものについては今後十分に丁寧にしていきたいということは先ほど申し上げました。前回、高齢者会館のふろの施設について廃止をするというときに、入浴困難の方々に対して入浴機会を確保するということで事業を一定程度組み直しをして続けてまいりました。今回、そういったところの足の部分ですね。そこはこういう送迎サービスをセットとするということで解決が図れるということですので、この方々の十分な受け皿になっていくというふうに私どもとしては思っているところでございます。

○浦野委員 それはあくまでも区側のことであって、利用者たちが本当に望んでいるのか。そして、それを本当に行けるのかということがあるので、やはり声を聞くことが先ではないかと思います。高齢者福祉センターでの入浴事業も今後、不透明な部分が多い中で、結局は今利用されている方が利用できなくなり、行き場がなくなるという可能性が高いようにも感じますし、そうなれば、サービスの後退ということになると思います。このままこの事業を廃止するということは問題点が今の時点でもすごく多いんじゃないかということを改めて指摘をしまして、再検討を要望したいと思います。これは要望にしておきます。


(2)高齢者の住まいについて

 次に、高齢者の住まい問題について伺います。「健康福祉都市なかの」を実現する基本計画の案によりますと、区内でも65歳以上の高齢者のみの世帯及び高齢者単身世帯の数を見ると、どちらも増加傾向にあり、特に高齢者の単身世帯、これが毎年500世帯ずつ増加をしているとあります。また、平成23年4月現在の高齢者のみの世帯数は3万1,667世帯、このうちまた高齢者の単身世帯数は2万1,325世帯となって、増加をし続けております。また、生活保護の世帯の5割の方も単身高齢者となっている中で、この高齢者の住宅確保についてはとても重要になってくるのではないかと思います。今のこの案の中で高齢者のための住宅確保についても方針が示されていますけども、真に住宅に困窮をしている世帯が入居できるよう、区営住宅と福祉住宅を適切に運営することや、家賃債務保証制度の利用料助成などによる居住支援の仕組みを充実しますと書かれております。
 そこで何点か伺います。福祉住宅には身体障害者向け住宅と高齢者向け住宅があります。いずれも入居者の安否確認や緊急時の対応、疾病等に対する一時的な介護をするワーデン、管理人またはライフサポートアドバイザー、生活援助員が配置をされているため、入居者に対する住宅セーフティネット機能を果たしています。現在この福祉住宅のうち、高齢者向け住宅は区内に幾つありますでしょうか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 福祉住宅のうち、高齢者向けの戸数でございますが、130戸でございます。

○浦野委員 130戸ということですけども、なお、ちなみに、今年度の募集戸数は幾つでしたでしょうか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 11戸でございます。

○浦野委員 それに対して応募者数、そして応募倍率はどのようになっていますでしょうか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 95世帯から申し込みがございまして、倍率は8.6倍でございます。

○浦野委員 募集戸数11に対して95世帯から応募があって、8.6倍ということでしたけども、ここ5年間のこういった倍率はどのようになっていますでしょうか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) おおむね8倍でございます。

○浦野委員 今御答弁があったように、ここ5年間ほぼ8倍がずっと続いているとなっています。第2次の中野区住宅マスタープランでは、福祉住宅の整備を4棟95戸としていながら、実績としては1棟20戸の整備にとどまっていることからも、この高齢者の方が高齢者向けの福祉住宅に入居を希望しても、今御答弁があったように倍率が8倍ということが続いていますので、なかなか入居できないという状態が続いているということだと思います。
 平成21年(2009年)の3月に策定をされました、平成30年までの施策を示した第3次中野区住宅マスタープランの中では、福祉住宅の運営については住宅セーフティネットの観点からも一定の戸数を維持していくが、高齢者向け住宅等の整備については民間活力の活用を図っていくと書かれています。これでは結局、高齢者住宅の入居希望者が入居できるかどうかは民間任せということになるのではないかと思いますけども、いかがですか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 高齢化が進む中で、福祉住宅につきましても、これまでのように区が直接住宅を整備し、供給するというような方法では対応が非常に難しくなってきてございます。区内の住宅数、これを見ますと世帯数を上回っている状況にもございまして、民間ストックを活用した住宅施策というのが必要になってくるというふうに考えてございます。

○浦野委員 もちろん今あるものを有効に活用していくということは、それはそれで大事なことだと思いますけども、ただ、その民間任せでは結局賃料も高くなって、先ほど単身高齢者、特に低所得者がふえている中で、その低所得者の高齢者が入居するということはできないのではないかと思います。平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、民間賃貸住宅に居住しながら、国が示す最低居住水準を満たしていないという世帯が約4,000世帯程度あるとされています。であればこそ、やはり低所得者、高齢者に対しての支援がより重要になってくると思いますけども、いかがですか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 低所得者に対する住宅の施策でございますが、都営住宅、区営住宅の空き家募集と同時に、不動産関係団体、これと連携しました賃貸物件の情報提供、また家賃債務保証会社などの利用料助成などの現在の居住安定化支援事業を行うなどのほか、福祉部門と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えてございます。

○浦野委員 今、御答弁いただいた中野区営住宅等、これもちょっと時間の関係できょうは触れませんけども、この倍率もずっと高い状態が続いているわけで、また今、御紹介があった居住安定支援事業等も開始以降、あまりこの実績としては伸びていないというふうになっています。年金は減る一方で、介護保険、国民健康保険料等が上がり続ける中、この低所得者への住宅の確保というのは重要性がより増してくると思います。高齢者住まい法の改定が昨年されましたけども、この中でサービスつき高齢者向け住宅の供給促進が出されました。高齢者のための住宅確保については、この計画素案から計画案のところでサービスつき高齢者向け住宅の供給の誘導を図るため、必要な情報提供などを行っていくという記載が加えられていました。けども、しかし、この場合でもやはり家賃助成等も含めて検討していかなければ、この低所得者の高齢者が入るという住宅はなかなか難しくなってくるんだと思います。具体的に整備していくということを改めて求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) 繰り返しになります。民間のそういうストックの状況、そういったものも含めまして、そういったものも活用しながら、また新たに国が打ち出していますサービスつき高齢者住宅の施策なども見きわめて、総合的に対応していきたいというふうに考えてございます。

○浦野委員 なかなか平行線ですけども、改めて高齢者もこれからふえる。このことはもう明らかですし、特に低所得者の高齢者の世帯の住宅の確保ということでは、民間任せだけではなく、区としても自治体としてきちんと具体的に整備していくことを最後に改めて求めて、この項の質問を終わります。

3 第5期中野区介護保険事業計画について


(1)介護保険料の負担軽減について

 次に、大きな3番目、第5期の中野区介護保険事業計画について伺います。
 まず初めに、介護保険料の負担軽減について伺います。先月発表されました第5期中野区の介護保険事業計画案の中では、介護保険料が明らかとなりました。今回のこの改定で保険料の基準額、月額で幾らとなりましたか。また、第4期と比較すると、その上がり幅はどの程度になりますでしょうか。

○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 第5期の中野区の介護保険料につきましては、基準額が5,260円で、4期と比較しますと1,180円の値上げとなりました。

○浦野委員 4期と比べると1,180円値上がりをしたということでした。この基準額で見ると、23区では中野区はどの位置になりますでしょうか。

○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 23区中6番目の額ということになりました。

○浦野委員 23区でも上から6番目ということで、この基準額、5,000円を超えるというところで本当に高いなというのが実感だと思います。これも第3回の定例会の中で、特に低所得者の対策として多段階設定、第3期のときには8段階、第4期のときには12段階、これからすれば、今回14段階、特例を含めて16に細分化をされたわけですけども、このことについては一定評価できると思っています。しかし、やはりさらなる多段階設定をすることで、低所得者の負担軽減をすること。せめてその第1、第2、第3低所得者のところの料率を、第1段階の方でいえば0.5、これを引き下げ、最高料率を上げるということで低所得者の負担軽減をすることはできないでしょうか。

○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 既に多段階設定をすることによって全体の保険料負担額は抑制をされております。そして、第1段階から第3段階までの料率をさらに引き下げるということをいたしますと、ほかの段階の保険料負担が今度は上昇するということになりますので、今回提案をさせていただいた計画案に示しました段階設定が妥当だというふうに考えております。

○浦野委員 もちろん下を下げれば上が上がるわけですけども、この第1段階の低所得者の料率0.5ですけども、他区のところでは0.45というような料率になっているところもあるかと思います。その利用の負担の原則で考えていくことがやっぱり大事ではないかと思いますけども、今回、都道府県に設置をされております財政安定化基金から1億6,000万円、介護給付費の準備基金から5億円の取り崩しを行ったわけですけども、さらなる準備基金の取り崩しということはできないのでしょうか。

○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 第4期の取り崩し額につきまして、5億円であったということもございますが、あとは65歳以上の高齢者のうち、後期高齢者が平成22年の4月以降、前期の高齢者を上回って介護給付費がさらに増加をしていくということは避けられないということもありますので、11億円のうち5億円を取り崩すということにして、負担と給付のバランス、それから安定的な制度運営という観点から保険料算定をしたものでございますので、さらなる取り崩しというのは現在のところ考えておりません。

○佐野委員長 ありがとうございます。ここで5時ちょっと前になりましたので、暫時この委員会を休憩させていただきます。

○浦野委員 おはようございます。昨夜未明から雪が降って、けさ本庁に出勤の際にお足元が悪く、皆さんも大変だったかと思います。朝、出勤したときに、区の職員の方が雪かきをされていまして、本当に頭の下がる思いです。お昼ごろにかけて雪がさらに強くなるようで、雪の影響による事故等も心配されますけども、きのうに引き続き、残り20分、総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 昨日、第5期中野区介護保険事業について、介護保険料の負担軽減について質疑の途中だったかと思います。もう1点、この保険料負担軽減のところでお伺いいたします。
 基金の取り崩し、なかなか難しいということでしたけども、今回のその改定の中で、平均基準額で5,260円、4期から比べれば1,180円の値上げになるということで、また23区の中でも6番目ということでした。低所得者に対する保険料の減額措置は継続されておりますけれども、さらなる軽減のために減額措置の要件の緩和、制度の見直しを検討することはできないものでしょうか。

○波多江区民サービス管理部副参事(介護保険担当) 中野区の介護保険料の減額制度に関しましては、比較的所得の低い第1段階から第3段階までの方に対する減額制度でございます。一定の要件のもと、第1段階、第2段階の方は2分の1の保険料にするということと、第3段階の方は第2段階に保険料を算定するというふうになっておりまして、ほかの自治体においても同様の減額制度をとっているところもございます。この制度については、現在見直すということは考えておりません。

○浦野委員 いずれにしても、この介護保険料もそうですけども、国民健康保険料、そして後期高齢者の保険料、高齢者の方にとっては、この三つが本当に今回軒並み上昇して、負担が重くのしかかっていると思います。そもそも、この介護保険制度自体が全体のパイが決まっている中で利用者はふえ続けるわけですから、それを保険料や利用料に転嫁せざるを得ないという矛盾を抱え続けていると思います。お金全体の使い方を改めた上で、国庫負担の割合をふやす以外には解決できないことを最後に申し添えて、次の質問に移ります。


(2)特養ホーム等の基盤整備について

 次に、特養ホーム等の基盤整備についてお伺いをいたします。
 平成24年度には、上高田の一丁目の都有地を活用しました小規模多機能型居宅介護、認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホーム、そして都市型軽費老人ホーム、この三つの施設を複合した1カ所の施設が開設されます。また平成25年度には東中野五丁目、平成27年度以降には弥生町五丁目、旧富士見中の跡地にそれぞれ区有地を活用して特別養護老人ホームが開設予定となっています。しかし、現状見てみますと、これらの施設の基盤整備はまだまだおくれています。私が勤務していた病院でも、当時入院されていた方が、特別養護老人ホームを申し込まれた方がいましたけども、待機が400番目と言われたと、唖然としておりました。やはり絶対数として不足していると思います。
 そこで伺います。現在、特別養護老人ホームの待機者は区内で何人となっていますでしょうか。

○上村健康福祉部副参事(福祉推進担当) これは東京都の調査でございますけども、平成22年10月1日現在で東京都が調査した、名寄せした後の中野区民の待機者は1,200名を超えてございました。

○浦野委員 22年ということでしたけども、1,200人を超えているということです。平成23年度の高齢・福祉介護保険サービスの意向調査の中にもありますけども、入所を希望する施設に、8割近い方が特別養護老人ホームを挙げています。また、サービスを提供する側のケアマネジャーさんの調査においても、供給不足のため利用者に提供できないサービスとして、特別養護老人ホームが7割近くに挙げられておりました。こういった調査結果はどのように受けとめておられますでしょうか。

○上村健康福祉部副参事(福祉推進担当) 今、委員から紹介いただきました第5期介護保険事業計画策定に当たっての高齢・福祉介護保険サービスの意向調査の意向でございますけれども、これらの意向につきまして、重要なニーズととらまえまして、第5期介護保険事業計画案に可能な限り盛り込んだところでございます。

○浦野委員 今、案が示されている第5期の中野区の介護保険事業計画、この中では特別養護老人ホームの整備目標は、それではどのようになっていますでしょうか。

○上村健康福祉部副参事(福祉推進担当) 第5期介護保険事業計画案では、区内全域を対象に、1施設100床を予定してございます。

○浦野委員 先ほど紹介いたしましたこの意向調査の中でも、特別養護老人ホームを希望する理由として、御家族の介護負担が大きいこと、認知症などで在宅生活が困難になったことが挙げられております。介護保険全体をよくするために区が力を入れるべきこととして、特養などの施設をふやすというのが5割にも、調査の中でも声が大きくなっております。待機者が1,200人、目標が区内の全域で100床ということで、これではやはり目標としてもあまりにも少ないと思います。未利用の国有地等も含めて、介護施設の整備のために国等にも積極的に働きかけてみることはいかがでしょうか。

○上村健康福祉部副参事(福祉推進担当) 特養100床程度の規模の施設を整備するにはまとまった土地が必要でございまして、区内は地価が高く、民有地での整備は進まない状況でございますけれども、区としましては、事業者からの相談に積極的に応じるほか、考える方策について検討してまいりたいと思っております。

○浦野委員 ぜひ整備目標をふやしていただくように改めて要望いたします。
 もう1点、区内には介護老人保健施設、これも江古田の森の今1カ所だけとなっています。これもニーズからすればあまりにも少な過ぎると思いますけども、いかがでしょうか。

○上村健康福祉部副参事(福祉推進担当) 介護老人保健施設につきましても大変ニーズが高い、要望が多いというふうに認識してございます。平成19年4月に江古田の森に100床開設されておりますけども、第5期介護保険事業計画案の中では、引き続き整備を目指しますとしてございます。

○浦野委員 この老人保健施設は、第4期の事業計画の中でも具体的な整備目標はありませんでした。第5期の計画案の中でも、要望や需要の多い施設のため、引き続き整備を目指すというふうには明記、今御答弁ありましたように、ありますけども、第5期の事業計画中は新たな開設見込みはないともされています。いずれにしても足りないことは明らかですし、ぜひ具体的な整備目標を計画に盛り込むべきだと思いますので、そのことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わります。

4 健診事業等について

 最後に、健診事業等についてお伺いをいたします。
 区民の健康を守るための一つの事業として、国保特定健診があります。受診率の向上と、その対策の取り組みについて何点かお伺いをいたします。
 まず初めに、国保の特定健診の受診率ですけども、開始をした平成20年度から22年度でどのように推移をしていますでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 国保特定健診の受診率の推移についてのお尋ねでございます。平成20年度が40.6%、平成21年度が40.2%、平成22年度が39.9%となってございます。

○浦野委員 御答弁いただきましたように、年度ごとに低下をしてきているという状況です。ちなみに今年度の目標に対して、どういった受診傾向になっていますでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 平成23年度の国保特定健診の受診率の目標でございますが、41.9%としていたところでございます。実際の受診率につきましては、現時点におきまして、まだ未確定ではございますが、おおよそ、ふえて40.1%と見込んでいるところでございます。

○浦野委員 目標の41.9%に対して、およそ見込みで40.1%ということだと思います。昨年よりは若干、受診率としては少し上がってきているのかと思いますけども、我々議員団としても、以前から委員会等で指摘しておりますとおり、中野区の特定健康診査等の実施計画の中では、当初は特定健診の受診率の目標は、平成21年を50%、翌年は55%、そのまた翌年は60%と、毎年5%ずつ上げていく方針になっていたかと思います。しかし開始以降、先ほど20年から22年のところでは受診率は減少傾向にあり、目標に対しても差がある状態が続いていると思います。この受診率の結果については、どのように分析をされていますでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 受診率の低迷といいますか、そういったことにつきましては、各自治体にとっても大きな課題となってございます。特に40代、50代の働く世代の受診者数の低迷が大きな要因ではないかというふうに分析してございます。今後、この世代を中心といたしました啓発や、受診環境の整備が重要というふうに分析しております。

○浦野委員 その働く世代のところで低下をしてきているというような分析をされている。そこの世代にどう受診率を上げていくために働きかけていくかということだと思います。現在いろいろ分析される中で、受診率向上のために新たな取り組み等もされているかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 国保特定健診につきましては、毎年11月に受診勧奨を行っているところでございますが、平成23年度につきましては、未受診者に関しましてアンケート調査を行っております。

○浦野委員 今、御答弁ありましたように、未受診者に対する受診勧奨、そして今年度からは、受診しないことを理由とするアンケート等を実施しているということですけども、そのアンケートの傾向は今どういったものになっていますでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 40代、50代では、忙しくて受診する時間がない、また、職場等で受診したという割合が多く、60代、70代では、定期的に通院中のためが全体の半数を占めている状況となっております。

○浦野委員 今ここにちょっとアンケートがあるんですけども、このアンケートの中身を見てみますと、その受診しない理由、この中でどれに当てはまりますかということで、1番、国保特定健診以外に受診する機会があるから、2番、定期的に通院中でかかりつけ等で健康管理をしている、3番、忙しくて受診する時間がない、4番、健康なので必要と思わない、5でその他というふうになっていますけども、選択項目の中に、一部受診率が低下しているところに費用負担のこともあると思うんですけども、費用に関する項目がこのアンケートの中にないのはどうしてでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 中野区の健診に関する基本的な考え方といたしまして、健康増進法に基づく、自分の健康は自分で守るということにございまして、一定の自己負担をお願いしているところでございます。そういった考えから、この制度の設計上、経済的な理由というような項目については想定しておりませんでした。

○浦野委員 自分の健康は自分で守るということは当然だとは思いますけども、ただ、昨年9月に区民委員会の中で報告のあった平成23年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の結果が報告がありましたけども、この中に健康診断を受けない理由に、費用がかかる、忙しい、面倒だからということで、費用のことも回答としては並んでおりました。その費用的負担での、負担軽減をすることで受診を促すことも一つできるのではないかと思います。
 23区における国保の特定健診の自己負担ですけども、費用を徴収しているのは23区で世田谷区、練馬区、中野区、この3区だけになっています。残りの20区では無料で行っております。また練馬区では、住民税非課税世帯は無料となっています。お金を取ることで区民の健康への意識が高められると、今までの我が会派のその質問に対しても御答弁ありましたけども、ただ、受診率向上のための一つの手段としては、無料化等も検討すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 繰り返しになりますが、健康増進法で定めます国民の責務ということで、みずからの健康状態を自覚して健康の増進に努めなければならないと、そういった考え方に基づいて一定の自己負担をお願いしているところでございます。現時点では減免制度の導入については考えておりません。

○浦野委員 減免制度についても、今の段階ではないと。練馬区では低所得者の負担軽減策をしていますので、ぜひそれも検討していただきたいと、改めてこれは強く要望いたします。
 最後に、受診率向上のための一つ環境づくりということも大切になってくるかと思います。例えば受診の曜日をふやす。平日忙しいという方も多いので、例えば曜日をふやす。また、その受診時間を延長する。あとは受診機関自体を広げていくというようなことも必要かと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 今、委員の御指摘にございました受診環境の整備につきましては、今後とも鋭意努力して、関係団体とも協議を重ねていきたいと思います。

○浦野委員 今、関係団体とも協議を進めていくということなので、ぜひそれは要望したいと思います。国民健康保険の住民税非課税世帯は全体の3割を超えております。せめてその低所得者、先ほど紹介した練馬区のようなところでの負担軽減策も必要だと思いますし、健診の受診率向上自体が病気を早期に発見することにつながり、また、重症化をふせぐことにもつながると思います。その結果、医療費の抑制にもつながっていくと思います。
 今回、今年度取り組まれたこのアンケートの中で、区では区民の皆様の健康づくりの一環として、またそれによる医療費抑制のため、多くの皆様に健診を利用していただきたいと。この健診を受診することで早期発見、早期の治療、それで医療費の抑制にもということはここにも書いてありますので、ぜひ、今アンケート集計中だと思いますけども、そのアンケートの結果等も十分に分析をしていただきたいと思っております。
 この健診のところは外部評価のところでも、受診率が低いということは指摘をされておりますし、先ほどの受診しやすい環境づくり等も含めて、負担の軽減、無料化も含めて検討を最後に要望いたしまして、この項の質問を終わります。
 これですべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。