【予算特別委員会・総括質疑】
(2012年2月27日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 2012年度予算案と事業見直しについて
    1. 精神障害回復者社会生活適応訓練について
    2. 障害者通所施設利用者健康診断について
    3. シルバー人材センター支援について
    4. 大規模開発について
  2. 保育施策の充実について
    1. 待機児問題について
    2. 指定管理者園について
    3. 私立保育園への支援について
  3. 第3期中野区障害福祉計画(案)について
  4. 中野区地域防災計画の改定について
  5. 東中野地域のまちづくり問題について

○来住委員 2012年予算特別委員会におきまして、日本共産党議員団を代表して、総括質疑をいたします。

1 2012年度予算案と事業見直しについて


(1)精神障害回復者社会生活適応訓練について

 2012年度予算案と事業見直しについてでありますが、事業見直しについては、会派として区長に申し入れを行い、また、一般質問でも子ども、障害者、高齢者施設の廃止、また、施策の切り下げについて問題点をただしてきたところでございます。ここでは、以下の3点について聞いていきたいと思います。
 それでは、まず、精神障害回復者社会生活適応訓練、いわゆるデイケアの4カ所を3カ所に減らすことについて、伺っていきます。
 この事業の目的と、また、精神障害者の相談件数、障害に関係する相談の中で占めるそのパーセントについてお聞きしたいと思います。

○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) お答えいたします。デイケア事業の目的でございますが、本事業は、精神障害回復者に対しまして、通所による社会生活適応訓練を行うことにより、精神障害回復者の社会生活への適応促進を図ることを目的としております。平成22年度におけるすこやか福祉センターの保健士による家庭訪問件数は2,900件、所内相談件数は2,800件でございました。家庭訪問のうち精神保健に関する訪問は39.9%、所内相談のうち精神保健に関する相談は68.2%でございました。

○来住委員 近年、この精神に関係する相談、また、うつなどの状況など、また、自殺者もふえるという状況の中で、精神に対する取り組みが強く求められているわけですけども、同時に、やはり社会的な要因があって、この面での深刻な状況も一方にあります。今、中野区が今回問題に、この事業見直しにされているデイケアの登録者、4カ所で何人になっているんでしょうか。

○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 4カ所におけます登録者といたしましては、登録者合計は61名でございます。

○来住委員 それぞれの中部なり北部なりのこの4カ所での人数は、おわかりでしょうか。あわせて、その事業によって取り組まれている、その先ですね。通所され、訓練をされ、そして、その方々がどういうふうに社会の入り口に誘導していくのか。その辺のところを簡潔にお答えください。

○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 中部が8名、北部が23名、南部が10名、鷺宮が20名登録している状況でございます。
 また、次のステップに移行するために訓練等給付による通所サービスや地域生活支援センターの見学、既にステップアップをされた体験者を招いて、その体験談を事業の中で聞くなど、支援を実施してございます。

○来住委員 この事業を通して、せせらぎであるとか、通所の作業所であるとか、そういうことも含めて、次のステップにつなげていくという成果を持って、事業を進めておられるというふうに思います。したがって、なかなか入退院を繰り返す方はもちろんいらっしゃるでしょうし、じっくりと取り組んでいく事業、時間をかけて取り組んでいく事業だろうと思うんですね。そういう点では、今の事業については2年目だと思うんですね。今の形で取り組んでいるのは。3年スパンで一応見通して始められたと思うんですけども、その辺については、グループ、集団の固まりの問題なども、今回の中ではいわゆるこの事業をやっていく上で集団としてのグループも、人数的なものですね。それらが一つの事業の、四つを三つにするというところに言われているようなんですけども、もしその点でお考えがあれば、お答えいただけますか。

○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 委員の御質問のとおり、平成22年度よりデイケアを再編して、現在の手法で事業を行っております。
 また、グループワークを行うに当たり、適正な規模の確保という観点で、今回事業見直しを行いまして、事業の内容に関しましては、今年度と同じで、充実した内容で行ってまいりたいと考えております。

○来住委員 一つのグループが何人がいいのかという点では、いろいろ専門家の話を聞いても、いろいろな考えがあるように思います。先ほどお聞きした中部で8人登録者がいらっしゃるということなんですが、その8人程度のグループで運営をされることについては、何か御所見やグループの数についてはございますか、お考えが。

○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) グループの人数ということに関しましては、委員御指摘のとおり、さまざま専門家の意見がございます。中野区のこのデイケア事業におきましては、ある一定の規模をもって、例えばそのグループが複数あっても、さまざまな方が参加されていらっしゃいますので、さまざまな方がつくるグループというのもあります。しかしながら、現在の南エリアの登録者人数では、区が考えております、目指しているデイケア事業を行うに当たっては、適正な規模ではないので、その規模を確保するために、南エリアの統合を考えて、それが理想だと考えております。

○来住委員 そのグループの人数がどうかというのは私も専門家じゃありませんけども、ただ、言われているものでいいますと、こういうふうな指摘もございます。少な過ぎると会話が緊迫し、多過ぎると話すのにプレッシャーがかかってしまうので、6人くらいが適当でしょう。そして、患者たちが互いの顔が見えるように、丸くなって座って進行するのが雰囲気としてはいいのではないかというようなことも紹介されております。南部のほうの2カ所を1カ所にするというお考えだということなんですが、今の中部でいいますと、施設的にも新しい施設ですし、先ほど紹介があった登録者でも8人いらっしゃるということでありますし、また、2月末のこの事業をお聞きしますと、7人の方が参加をされたというふうにも、中部のデイケアの参加者がいたということも聞いております。この事業は、やはりその日の体調によって、その日に行けなければ次の週に、そして、同じ週でも2カ所なりかけ持ちできるというふうに工夫をされていると思うんですね。ですから、丁寧にやっておられると思うし、そういうことが結果的には利用者にとっては、特にこういうデイケアの場合には常に選択できる、通える場所が近くにあるという事業だからこそ、この事業の意味、その持っている目的がかなっていくんじゃないかというふうに考えられます。
 したがいまして、この精神障害に対する施策は、全体として非常におくれている分野だというふうに私は思っています。何回かこれまでも指摘をさせていただいていますので、新年度の予算の中で4カ所を3カ所ということではありますけども、包括の中で予算措置もあるわけですし、基本的には半分東京都から来るという事業でもありますので、ぜひこれは、まずニーズの調査をして、そして、相談充実を今後図るということなんですから、相談充実を図る中でこのこともさらに検証しながら、当面残して、4カ所で実施をしていただきたいというふうに考えています。最後に、そのことをお答えいただけますか。

○齋藤鷺宮すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) 重ねての答弁になりますが、現時点におきましては、区が考えますデイケア事業におけるグループワークを行うに当たりまして、適正な規模の確保という観点で24年度は3カ所の会場での実施を、それが理想的であると考えておりまして、そのように準備をしているところでございます。

○来住委員 新年度の予算案では、うつとか自殺予防の対策が200万円減額をされて出されておりますので、ぜひこの分野の取り組みも積極的に取り組んでほしいし、この事業の4カ所の事業をぜひ確保していただきたいということを申し上げて――答弁はいいです。申し上げておきます。


(2)障害者通所施設利用者健康診断について

 次に行きます。次に、障害者通所施設利用者集団健康診断について伺います。
 まず、健診の目的と健診受診率は、この3年間で結構ですけども、どう推移しているのか。また、集団健診の意義については簡潔にお答えいただけますか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) お答えいたします。まず、事業の目的でございますけれども、障害者施設利用者集団健康診断の事業は、施設の利用者の皆様の健康保持のため、自力で受診をすることの困難な利用者の方も健康診断を受けることができるようにすることを目的に実施しているものでございます。
 対象となる方に対します受診者数の率でございますけれども、平成21年度79%、平成22年度82%、平成23年度83%でございました。

○来住委員 やはり受診率も極めて高い。それぞれの施設でまとまって受診をするということもあるでしょう。同時に、健診をして、結果が出る。そして、保健師さんが結果を踏まえてその施設での学習といいますか、健康についてのレクチャーがあるということも聞いております。そして、それぞれの健康のチェックをそれぞれが行って、再診が必要な方は再診をするというようなことも施設によってはあるというふうに伺いました。そういう流れが一つのこの健診の流れとしてできていて、健康への意識が高まる制度、施策という点で、これまで非常に有意義な、意味を持つ健診制度だと思います。
 今回の見直しでは、一人につき2,960円についてそれぞれ負担を事業所にしていただくということに見直されるわけですけども、区の説明では、利用者の健康保持のための適切な処置は事業者の役割であり、事業運営費の中で負担していただきたいというのが区民意見の中で示された区の見解です。これでいきますと、事業所に利用者さんの健診を行う義務というのは、何かに定められているのでしょうか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) 通所施設の事業所が集団健康診断を実施しなければならないというような法的義務はございませんけれども、障害者自立支援法に基づきます基準の中には、利用者の健康保持のための適切な措置を事業者が講じなければならないという旨の規定があるという状況でございます。

○来住委員 自立支援法第14条は、事業者に対しては、心身の状況等の把握ということは位置付けております。しかし、健診を義務付けるということには、これは読み取れません。したがって、事業所の判断ということになるでしょうし、ぜひ100%の健診にもちろん取り組んでいただきたいと思うんですが、しかし、小規模事業者の場合には、特にこの負担が重くなる。例えば、40人の定員の小規模作業所でいうと10万円を超えるということになりますので、その負担感が大変な負担になるというふうに思います。今回、拡充推進ということで、新たな5施設についてもこの制度を適用するということで拡充というふうに言われているんですけども、しかし、これまでこの事業所、五つの事業所は独自にやってこられたというふうに思うんですね。もちろん拡大されることについて何か言うつもりはないんですけども、拡充をしつつ、しかし、負担を新たに求めるというのは、やはり拡充にはならないのではないかというふうに思います。
 先ほど紹介した区民からの意見の中に、事業者の負担増となるため反対である。事業者負担のない仕組みの継続をということで、10件ほどの同じ趣旨の意見が寄せられたというふうになっております。この点で、こういう声に対してどうおこたえになるのか。お答えいただけますか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) この集団健康診断事業につきましては、障害者自立支援法のサービスに移行する前の小規模作業所などに対して実施をしてきたものですが、この4月にすべての事業所が自立支援法のサービスに移行することに伴いまして、公平性の確保の観点から、すべての事業所が御利用いただけるように、対象施設を拡大したものでございます。
 自立支援法のサービスに移行するということは、これまで補助金によって運営をしていた、そういった作業所が、報酬を得て経営をしていく。そういった立場に変わることから、事業所の健康保持の役割もあることから負担をしていただきたいということで、負担をお願いすることにしたものでございます。

○来住委員 自立支援法そのものが今やはりそれでいいのかということも議論を、国のほうで議論されていて、負担のあり方、個人負担のあり方について議論がされています。ですから、自立支援法が今どうなるか、今後どういうふうになっていくかという問題もあります。ここはきちんと据えていただきたいと。やはり、小規模作業所などの障害者施設の運営は、家族であるとか関係者の方々に支えられて実際に運営されているのが現実だというふうに思います。むしろ、この倹約の仕方の方法などの工夫などもしながら、今まで同様に継続をしていくべきだというふうに思います。これは本当に施設の運営、小規模作業所の方々の強い思いだと思いますので、最後重ねてそのことについてお答えいただけますか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) 集団健康診断の事業につきましては、今回、拡充事業ということで、対象施設もふやしております。そういった中で、事業所については、利用者の方の健康保持の役割があるということで、一定の負担をしていただいたほうが適切な区との役割分担になるということから、そのようにお願いをしたいというふうに考えております。

○来住委員 そこは一致しないと思いますので、障害者、特に小規模作業所の方々については、改めて現行の制度で実施をしていただくことをお願いしておきます。結構です。


(3)シルバー人材センター支援について

 次に、シルバー人材センターの支援について伺います。
 これも事業見直しの一つになっているわけですが、中野区シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、国、東京都、中野区からの支援を受けて運営している公益法人というふうに位置付けられております。これまでの平成18年度と22年度、これは決算ベースで結構なんですが、補助金の推移はどのようになってきたのか。また、シルバー人材センターの会員数はどのようになっているのか。あわせてお答えください。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) お答えいたします。中野シルバー人材センターへの区の単独の補助分でございますけれども、平成18年度で6,000万円余、22年度で4,900万円でございます。
 また、同センターの会員数でございますが、同じく決算ベースで、18年度が1,695人、22年度が1,791人というふうに承知してございます。

○来住委員 この間、補助は削減されているんですが、会員さんは横ばいで維持されているという状況かと思います。
 シルバー人材センターの今回の事業見直しの中で、この見直しの影響がどう出てくるのかということに一つあると思うんですね。新年度の予算で削減される額は幾らですか。ちょっとごめんなさい、もう一度。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) 私どものほうでは、管理運営経費の補助をしてございますが、23年度比較で180万円の削減となってございます。

○来住委員 人件費にかかわるといいますか、事業費等にかかわるんでしょうけども、それ自身はいいとは言いませんが、180万円。でも、毎年削減をされてきている中でのさらなる削減ということになりますので、影響はあると思います。
 今回の事業見直しの中で、例えば、宮園詰所の廃止であるとか、自転車駐車場運営の見直しですね。それから、放置自転車対策事業の見直しなどで、おおよそ3,400万円の影響があるだろうということをお聞きしました。さらに、区報の発行も見直しの対象になっておりまして、発行回数であるとかページ数の見直しなどもありますので、当然これもシルバーの仕事として影響が出るのではないかと思うんですが、この点での削減額は幾らになるでしょうか。

○松原政策室副参事(広報担当) 区報の発行回数、ページ数等の減によります委託料の削減額につきましては、おおむね270万円程度を見込んでおります。

○来住委員 今お聞きした、言うならば建設関係、また区報、今270万の影響ということでありました。会員さんの受ける一人の配分金は、月に平均で4万円ぐらいだというふうに聞いております。今お聞きした二つの削減、大きく影響を受けるものの一つとして、約3,600万を超える削減になると思うんですが、月に4万円ということでいきますと、910人ですね。単純に割ると、1カ月の仕事が910人の方々が失われるというようなことに、単純ですけども、計算ではそうなります。したがいまして、なかなか厳しい仕事獲得の中で、これだけのものが失われてしまうということになりますと、深刻だというふうに考えます。
 年間の事業収入も6億から、18年度8億6,000万だと聞きました。さらに、区報の配付が始まった年度には7億3,600万ということで、かなりの事業収入になったそうです。これが平成22年には6億9,000万にまた下がっていますので、引き続きこの削減されることによる事業収入の落ち込みは大変心配されます。
 そこで、今回の事業見直しによる業務収入の削減による影響について、何らかの手だてを区としても考えるべきではないかというふうに思うんですが、その件についてお答えいただけますか。

○横山都市政策推進室副参事(産業・都市振興担当) 今回の事業見直しにつきましては、区民の福祉の増進を将来にわたって持続的に提供していくといった責務を果たすために、区の財政も健全であるべきといった観点から行ったものでございまして、厳しい結果となった部分が出たことは承知してございますけども、シルバー人材センターのほうにも御理解をいただいたというところでございます。
 区といたしましては、先ほど御紹介の法律に基づきまして、シルバー人材センターを支援していくといった立場にございますので、今後とも継続してどのような支援が考え得るのか相談等をしていくということでございますけれども、基本的には経営努力に期待するところでございまして、直ちに今回のことで特段の手だてといったものを講ずる考えはございません。

○来住委員 さまざまな人生のキャリアを身につけた地域の高齢者の方々が持っておられる知恵とかそういう力を、経験を発揮していただくと。そういうことで働いていただくことを通して、高齢者自身の活動、生活能力を生み出していく。そういう意味では、地域社会に貢献する、寄与している、そういうシルバー人材センターだというふうに思っておりますので、しっかりと支援をお願いしておきます。
 この三つの問題と、特に、障害者の自立支援とその健康維持・増進を阻害することになる二つの事業ですね。それから、支える家族や小規模事業者に負担を強いてしまうというもの。そして、最後の三つ目は、やはり高齢者の生きがいや生活応援に逆行するということで、事業の見直しについてこれは見直しを見直していただきたいということを申し上げておきます。


(4)大規模開発について

 次に、大規模開発についてお聞きいたします。
 警大跡地・中野駅周辺開発については、区民の命を守る防災公園、また、バリアフリーで駅利用者の安全を確保することなどを求めてまいりましたし、提案もしてまいりました。同時に、区が進める開発中心では、区民の暮らしと区財政にも大きな負担となるということも警告をしてきたところであります。
 そこで、まず、この土地利用計画の見直しに着手した2002年、平成14年から平成23年度までの各種調査や用地取得、工事費等、総額は幾らなのか。また、この財源ごとの負担はどうだったのかもお聞きできればと思いますが、お答えください。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 平成14年度から23年度、23年度につきましては契約実績額となりますけれども、中野駅周辺まちづくり全体に係る事業費総額、これは用地取得費、調査委託費、設計工事費すべて合わせましておよそ178億円というふうになってございます。そのうち国費、あるいは都費、そして起債等を除く一般財源の額、こちらは約26億円というふうになってございます。

○来住委員 既に177億が総体として投入されたということですね。それから、国費、都市計画交付金、また、一般財源が26億ということでありますので、それ自身、大変な負担になっているというふうに思います。区は計画的に特定財源を確保するなどの対策を講じた上で行っているので、一般財源への負荷はほとんどないということを説明もされてきているわけですが、実態としては、やはり起債などを含めまして、当然ここには相当起債・基金が入っているわけです。特に、この間のこの表にもありますように、調査委託費、調査等の委託費が7億5,100万余の委託費が投入されてきているんですが、これらはこれまでも再三言ってきていますように、一財などがかなり必要になったものだと。もともと計画があるからこそ調査委託が始まるわけで、設計工事に着手するまでの5年間は、この表でいっても5年間、その前があるでしょうけども、調査委託費がかなりの部分を一財として投入されてきた事業だというふうに考えます。
 今後、さらに計画されている新北口広場と中野三丁目を結ぶ南北自由通路、また、橋上駅舎などの計画もありますが、今後の事業総額としては幾らを見込んでおられるんでしょうか。

○松前都市政策推進室副参事(中野駅周辺まちづくり担当) 新北口駅前広場西側南北通路、そして、橋上駅舎の事業費につきましては、10か年計画(第2次)の中野駅地区整備の項目に示してあるとおりでございます。総額でおよそ297億円を見込んでいるところでございます。

○来住委員 そうしますと、今後の見通し、今後の予定を入れると、これまでと含めると460億余のものがここに投入されていくということになります。先ほど言いましたように、区のほうでは、いわゆる交付金や国税を充てるのでということで一財には特に及ばないと――及ばないという言い方はおかしいので、正確に言うと、こういうふうにおっしゃっています。「一般財源への負荷はほとんどない」というふうにおっしゃっているわけですが、しかし、実態はそうではないということも数字で明らかです。
 国費だから、都市計画交付金だからいいという御立場ではないと思うんですが、しかし、これまで私たちが介護保険や国民健康保険問題で国に対して財源をきちんと手だてをするように求めるべきであるとか、負担軽減について求めると、これは税金なので広く国民に負担が及ぶというような言い方で言い逃れをされているような感じを持っています。国費や都市計画交付金だからという、これはやはり国の借金をふやしてきた元になっているわけですね。先ほどのやりとりでも、地方の自治体が一度この事業に入り込んで、5年、10年とかかって、そして、国費や交付金を受けながら事業を進めることによって膨れていくこの借金にはまり込んでしまうということだと思います。そういう点では、やはりきちんと税金の部分として見ていく必要があるというふうに思っております。これはやはり、正確に伝える必要があるということを申し上げておきます。
 加えて、この定例会の中で、かせ議員が一般質問の中でお聞きした点ですが、本社機能が来たからいって、法人税は国税、法人事業税は都税、固定資産税や法人住民税は調整3税の中に入っていますから、直接区の財源にはなりません。これでどれだけの税増収があるのでしょうかというふうにお聞きをいたしました。(「波及効果を求めているでしょう」と呼ぶ者あり)いや、本人の質問ですから、正確に申し上げるために、この質問の原稿を読ませていただきました。
 これに対して、答えは、正確さをちょっと欠くかもしれません。かいつまんで言いますと、税収増に、このことを申し上げましたんですが、財調交付額の増要因となると。また、地方消費税交付金の増、区民税にも寄与する。こういう答弁だったというふうに記憶しております。今後のこの警大跡をはじめとする区に寄与する部分として、もしかせ議員が質問した点でお答えいただけるんであれば、そのお答えをいただきたいし、その範囲で無理ということであれば、どのようにこの今後の区に対する寄与をお答えになるのか。この点でお答えいただけますか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 都区財政調整制度の基準財政需要額ですとか、あと、地方調整交付金につきましては、その算定の基礎となるものに事業所数ですとか従業者数、それから、人口といったものがございます。これらがふえると、それぞれの増要因になっていくということでございます。
 こうした基礎となる数値、今後どのようになるか、現時点では明らかになっていないことから、それにどれぐらい寄与するかといったことにつきましては、現在お示しできる状況ではないと考えております。

○来住委員 今後のここへの財政支出はかなり具体的に数字は示されているんですが、しかし、区に寄与するであろう目標数値は、今の段階では示すことができない。PDCAサイクルを標榜される、目標と成果を目指す区政としては、やや腰が引けているかなというふうに思います。区民の皆さんからすれば、税を投入する以上、それが区民にどれだけ還元をされていくかということは、やはり区政としてはしかるべき示し方を数字としてもしていかなければいけないというふうに考えるからお聞きしたわけであります。
 今後、新しいビルがオープンをしていくということになりますが、ここにオープンの関係する必要、また、事業者の補助関係ですね。いろいろ予算化をされております。やはり、聖域なき予算ということで言われています。要するに、事業の見直しに当たっては、そういう立場で今回障害者、子ども関係含めて見直されているにもかかわらず、この大規模開発については聖域化していると。やはりここにも不要不急のきちんとした目を持って、ここにはやはりきちんとメスを入れていくべきだということを御指摘して、以上でここは終わりにします。

2 保育施策の充実について


(1)待機児問題について

 ちょっと時間の関係もありますので、順番を変えさせていただきます。保育施策の充実について、先にしたいと思います。
 まず、待機児の問題でありますけども、昨年1月と今年の1月の時点での待機児数はどうなっているのでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) お答えいたします。2011年1月当初における待機児童数は353人でありまして、2012年1月当初における待機児童数は308人ということになっています。

○来住委員 新定義と旧定義がありますけども、認可園を希望している方は1月、昨年は476人、今年は1月同じく474人ということで、ほとんどこの待機児という数でいうならば変わらないということで、希望される方がそういう意味ではまだまだ待機をしているという認識だと思います。新年度は、認証保育所の増、家庭福祉員の増など計画をされておりますけども、保育需要に対応する方針、いわゆる需要増に追いつかないというのがこの間の状況になっているのではないかというふうに思います。そういう点では、この認証園だとか、いわゆる民間頼みで解決をしていく、待機児をなくしていくということだけでは、なかなか解決を図れないというふうに思います。
 したがいまして、これまでも繰り返し提案をしております認可保育園の新たな設置が必要だというふうに思います。区有地、それから、都有地や区の用地施設なども生かして、認可園の新設が必要だと。例えば、上高田五丁目であるとか、中央二丁目の国有地であるとか、住吉保育園の跡も当面とりあえず活用するとか、そういう形で当面の需要にこたえていくという対策を、例えばと申し上げましたので、その点はお考えいただけないのかどうか。御答弁ください。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 昨年9月に策定した保育所の方針に基づきまして、ただいまの待機児対策を進めているところでございますが、平成24年当初までに217人の定員増を予定しているところでございます。現在、入所事務の途中の段階でございまして、状況につきましてはまとまっていないところでございますが、御指摘にありました未利用の国有地等について、現在のところ想定している場所はないということでございます。
 また、御指摘にありました旧住吉保育園につきましても、小規模多機能型の居宅介護施設等に活用されるということになっておりまして、区といたしましては、区立保育園の建てかえ・民営化による定員増と、これを基本といたしまして、認証保育所や家庭福祉員などの多様な方法によって待機児童対策を図っていきたいというふうに考えてございます。

○来住委員 正面から待機児対策については、区の責任で解決を図っていくという姿勢をきちんと持って、取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。

○佐野委員長 3時ちょっと前でございますけれども、来住委員の質疑の途中ですが、ここで一たん休憩にしたいと思います。
 3時20分まで委員会を休憩いたします。

 午後2時57分休憩
 午後3時20分開議

○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、総括質疑を続行いたします。

○来住委員 待機児問題は、なかなか抜本的な解決の方向へ、いろいろ民間任せではなかなかうまくいかないということを申し上げました。その点でもう一つ、1月31日に少子化社会対策会議が決定したいわゆる新システムという、今後、通常国会で法制化への動きが始まっていますけども、新システムについては、問題はいろいろありますが、一つは、区市町村の保育計画、待機児をなくすということがこの新システムの一つの売りになっているんですけども、実は、その計画は立てるけども、実施は民間にゆだねるというもので、市町村の保育責任がここではなくなると。児童福祉法の24条をそういう意味ではなくすということになります。それから、直接契約ということになっておりますので、困難を抱えた児童がなかなか入れない。低所得者層の軽減が行われるというようなことが生まれる。三つ目は、やはり今回の会議で示された中身は、非常に乱立する施設のタイプが示されております。認可園、幼稚園含めて、総合こども園であるとか、また、こども園であるとか、ゼロ歳から2歳児だけのこども園であるとか、認可外の施設なども含めて、大変わかりにくい、しかも、行政の責任が極めて不明、投げ出されるということで、区議会としても新システムでは国に対して意見書を出したところでありますけども、この新システムで待機児の解消にはなり得ないというふうに考えるんですけども、どのように受けとめておられるでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) お答えいたします。子ども・子育て新システムにつきましては、2月13日の基本制度の取りまとめが国のワーキングチームで行われたというふうには聞いているところでございます。今後、通常国会におきまして、関係法令の提出を予定しているということでございますが、現時点におきまして、その内容が明確になっていないということでございますので、今後の動向をしっかりと注視をしていきたいというふうに考えてございます。

○来住委員 中野でも、ハッピースマイルの認証保育園ですけども、株式会社としてこの運営に乗り出して、すぐに倒産をしてしまうということで、1,500万程度の補助金を持ち逃げされるということにもなりました。やはり、保育ではなかなかもうけられないんだということでもあると思います。やっぱり企業の参入はそういう倒産も招くし、保育の内容としてもいろいろ指摘をされているところであります。
 したがいまして、これまで待機児問題は、計画をするけども、抜本的な対策には、やっぱり行政がみずから認可園をつくって、全面的に受けとめていくということがますます大事だというふうに申し上げておきます。


(2)指定管理者園について

 次に、指定管理者園についてお伺いをいたします。
 まず、指定管理者については、中野区は4園を指定管理者にゆだねておりますけども、ここでは運営費についてお聞きします。
 決算特別委員会に示されてこられています資料ですが、指定管理者保育園の運営費等収支状況というのがいつも出されております。これを見ますと、改めて指定管理の収支状況を見させていただきまして、この中で、打越保育園、ピジョンハーツが運営をしておりますけども、ピジョンハーツの収支、収入と支出の合計、ピジョンハーツの収入は1億6,300万で、支出も1億6,300万ということで、1円もたがわずに収支が報告されています。他の3園については、それぞれ収入と支出が違う。当然だと思います、これは。区の指定管理の委託料以外では、収入を得ることができるということになっておりますので、まず、打越保育園の23年度の決算で示されているこの数字についてはどのようにお考えですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 指定管理保育園における委託料につきましては、基本的には指定管理期間の10年間統一の料金、金額で行っております。加算する障害者保育や延長保育の拡大がない場合は、変動がないということでございます。
 指定管理園につきましては、指定管理委託料の範囲内で管理運営を任されておるところでございまして、決算上、歳入と歳出が同額であるということについて、問題があるという認識はしておりません。

○来住委員 問題にしないということでありますが、当然、入ってくるお金と出ていくお金は違って当たり前です。その中で、それを区に事業報告として毎年報告をされているというふうに考えます。22年度の決算書、これは各指定管理者から出されるものですけども、打越保育園の前は、この予算では支出のほうに雑費が5万円計上されておりますけども、しかし、決算書では904万9,000円の報告として中野区に提出をされておりますけども、こういう報告の中身、あまりにも予算と違う中身については、確認をされていないでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 平成22年度決算で計上されています雑費につきましては、職員採用等に係る人件費でありましたが、誤って雑費に計上してしまったということでございました。決算時に人件費に移行させるべきであったが、これを失念したと。行わなかったというふうに聞いています。区といたしましては、運営事業者の会計処理上の錯誤であるということで、不適切な支出であるというふうには考えてございません。

○来住委員 指定管理の場合には、本来、区立といいますか区が委託費を払って、区にかわって事業を行っていただくというものであります。したがいまして、指定管理委託料が支払われて、その執行がきちんと正確に行われているかどうか。これは当然、区の責任として負うべきものだというふうに思います。
 今おっしゃいました本来雑費――雑費というのは、どの科目にも入らないものですから、900万を超える雑費がこの年度に発生しているというのは、決算書を受け取った段階で、区として当然それは認識をされてしかるべきことではないか。当然、この雑費の確認、その発生した月、その内容について確認をすべきではないかというふうに思いますが、そういうことはこの指定管理者園についてはされていないということですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 決算書につきましては、会社、運営事業者のほうでの決算が終了してから提出するということで、最終的にこの経費につきまして修正ができなかったということでございますので、そういった認識でございまして、運営管理上の支出においての不適切ということではなかったというふうに考えております。

○来住委員 この決算書の雑費記入が、いつ確認できたんですか。こういう書面が出されていた――これは22年度の分ですので、もう過ぎているわけですけども、いつ確認できて、決算書の出し直しを求められなかったんですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) これにつきましては、22年度の年度末ということになりますけれども、その段階で会社としての会計としては既に整理が終わっていたということで、出し直しはできなかったということでございます。

○来住委員 給料がこの雑費に入ったということでの説明でした。給料は、銀行振込であるはずですし、通常、そういう雑費に入り込む余地は基本的にはないのではないかと。このピジョンハーツの事務処理、経理の管理というのが果たしてちゃんとされているのかということを思わざるを得ないんですけども、この報告書は当然、会社の社長印、いわゆる運営会社の――株式会社ですので、ピジョンハーツの社長印で国へ提出されるというものなのでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) そのとおりでございます。

○来住委員 決して、私たちはこの人件費、保育士の給料が低ければいいとか、そういうふうには思いません。しかし、実務上のこの区の委託費の管理は正確であるべきですし、区もそれをきちんと受け取った段階でチェックをし、いわゆる確認をするという作業は、これはもう当然のことではないかと思うんですが、そういうシステムになっていなかったということなんでしょうか。チェック体制。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 決算上の中身の話でございますが、指定管理者園につきましては、社会福祉法人で運営しているもの、あるいは、株式会社で運営しているもの等々ございますので、会計の処理方法自体が違っているということもございます。内容といたしましては、区のほうで決算書をもらった時点で把握いたしまして、保育の運営上の経費として問題がないということで確認した次第でございます。

○来住委員 それではなかなか済まないのかなというふうに思います。やはり、きちんとチェックをする区の機能が必要だろうし、ほかの3園については、少なくとも、私先ほど申し上げましたように、毎年議会に出されている決特の資料を見ますと、収支と収入が若干当然違って報告され――これはもう当たり前だと思うんですね。そういう決算報告が区に出されているのに、このピジョンハーツについては、そうされていないというふうに私は少なくともこの資料を見る限りそのように認識をいたしました。そこは今後について、きちんとした対応を今後も求めていきたいというふうに思います。
 それでは、指定管理者の問題で2点目ですが、公益通報がされたということで、本会議でも一般質問で我が会派からお聞きしたところですが、調査中ということだったというふうに思います。どのような体制で調査をされるのか。この公益通報についてはどういう体制で今回、今回についてはどういう体制で行われたのでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 中野区に対しまして公益通報が行われたことに対しまして、中野区が行政機関として受ける公益通報にかかわる事務処理に関する要綱に基づきまして、当該通報事実について処分または勧告等の権限を有する通報事実である当該保育園における保育児童の処遇について調査を行うことといたしまして、子ども教育部におきまして調査委員会を設置して、調査を行ったところでございます。

○来住委員 この要綱に基づいて、調査を進めたということでありますが、公益通報者に対しては、直接調査、いわゆる聞き取りといいますかヒアリングはされていないんですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 通報者本人に対するヒアリングにつきましては、通報内容が具体的でありまして、調査を行う上で改めて通報者から聴取をして、明らかにしなければならない点がなかったということでございまして、行ってはございません。

○来住委員 この要綱によりますと、確かに公益通報者の立場というものを保護、一定しなきゃならないということにはあると思います。しかし、通報した本人が氏名含めてみずからが名乗り出て、事を申し出ているわけですから、当然その調査する所管、いわゆる調査委員会とはなっておりませんので、調査する部署としては、本人から直接聞くと、ヒアリングを行うということは、何ら要綱上は問題ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 公益通報者に対する聴取の手続につきましては、法律で義務付けは必要でないということになってございまして、今回の場合、調査を進めていく上で、内容が、通報事実が具体的でございまして、理解しがたい内容がなかったということでございまして、本人からの聴取を行わないというふうに決定したということでございます。

○来住委員 聴取されたのは、もしこの場で答弁いただけるんでしたら、どういう方を対象にこの件に関しては調査をされたんでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 調査、どの方に行ったかということにつきましては、この公益通報につきましては、個人情報等を非常に保護する必要がございます。そういった観点から言いまして、どの方ということをここの場で申し上げるということはできないというふうに思います。

○来住委員 それはわかる範囲のことです。ただ、やはりみずから申し出た方、公にされて、聴取もできるという関係であれば、当然本人から具体的に調査に、正確さを期すためにヒアリングを行うというのは、これは何というか、書面で来たものを本人の意思をさらに調査をするのであれば、本人の提起された問題を確認するというのは、調査のイロハではないですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 今回の通報につきましては、区といたしましては、行政機関として受けた通報事実を調査するというふうな内容でございます。通報の内容が非常に具体的であったということから、調査上、本人からの徴収は必要ないというふうに判断をしたということでございます。

○来住委員 やっぱり説得力がないと思うんですね。本人が嫌がられて、ヒアリングを拒否されるということであれば、これは当然通報者の身分を保障しなければなりませんので、あり得ることですけれども、みずからがそれを拒むものではないということであれば、より調査の正確さを期すためには、本人のヒアリングを行うということは、きちんと今回の場合でも、これからでも行うべきだということを申し上げておきます。
 調査をする場合に、第三者をやはり調査をする側の区の側に入っていただく、もしくは第三者機関にゆだねるということも、今後の問題ともなりますけども、それは当然とるべき考えられる措置ではないかと思いますが、いかがですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 区といたしましては、各園の管理運営状況につきまして、年度当初の管理業務計画書、月の業務報告書及び年度末の事業報告書で確認を行うとともに、都による監査指導や福祉サービス第三者評価、あるいは保護者アンケートなどにより、運営状況を客観的に確認させていただいているということから、そういった機関の設置は必要ないというふうに考えております。

○来住委員 やはり保育の内容にかかわる、児童の保育にかかわる部分での通報ですので、より正確を期すために本人からのヒアリングもぜひやってほしいという、やるべきだということを申し上げておきます。


(3)私立保育園への支援について

 私立保育園への支援についてお伺いします。
 23区の中でも、他区では私立保育園の補助のメニューをたくさん持っております。もちろん中野区も今回、耐震などの事業を行うということで評価しているところですが、やはり23区の中で中野区のメニューは、決して上位にはなっておりません。むしろ中位、中よりもちょっと下かなというふうに見ております。
 そこで、この私立園への支援として、ほかの区で行っているアレルギー食への対応加算、かなりここでは努力をされて、お聞きすると、私立園の中では努力されているというふうにお聞きしております。それから、職員研修費についても、近隣区では行っておりますし、レベルを上げていく、水準を上げていく、保育の中身を高めていくという上では、研修費に対する補助もあってしかるべきではないかというふうに思います。この2点について、今後区としてもぜひ検討をし、支援を強めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 私立保育園におけますアレルギー対応につきましては、区立園での対応を基本として実施していただいているところでございますが、区立保育園では、アレルギー対応に対しまして、職員の加配等の追加対応を行っていないというところから、私立保育園につきましても、現在のところ、追加措置は考えていないところでございます。
 また、私立保育園の研修につきましては、区立保育園職員対象で実施している年間29回の研修のうち20回は研修に参加できるという仕組みになってございます。今後とも公私を問わずに職員のレベルアップが図れる機会の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○来住委員 ぜひ、周りの区でもやっている施策事業でもありますので、ぜひ私立園への支援をお願いしたい。
 最後にしますけども、さらに今回、私立園の耐震等の事業が予算化されておりますが、日常保育に支障が出ないような工事の安全性の確保などが求められていると思います。最大限の区としての支援、協力が必要だと思いますが、このことでどのようなお考えでしょう。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 私立保育園の増改築につきましては、第一義的には、運営している法人が責任を持って進めるということになります。しかしながら、子どもたちの安全を担保することが何よりも必要だという観点から、安全には十分に配慮した工事計画になるよう必要な助言を行うとともに、園からの要望にできる範囲でこたえてもらいたいというふうには考えてございます。

○来住委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

3 第3期中野区障害福祉計画(案)について


障害者雇用を促進することについて

 次に、第3期中野区障害福祉計画案についてお聞きします。
 障害福祉サービス、中野区の23年度の意向調査では、障害者の就労で定期的収入のある人は3割、ない人は6割を超えるというふうに言われています。また、働くための環境整備については、5割の方が職場の理解を求めているというふうにも言われています。
 そこで、障害者の就労については、次の3点が重要だろうと思います。一つは、就労機会の拡大、そして、二つが一般就労に向けた支援の強化、さらには、障害者就労施設における工賃アップの課題がかなり明確になってまいりました。
 そこで、就労機会の拡大では、4カ所の一般企業などへの就労希望者への訓練、就労移行支援事業所ですね。それから、就労継続支援A型、これは1施設ということなんですけども、これらの事業所の支援ももちろん大事な役割を持つと思いますが、やはりいわゆる非雇用型の就労継続支援、B型の事業所ですね。作業所などの、こういうところへの支援というものが今後一層大事だろうと思いますが、今後のこの支援について、どのようにお考えでしょうか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) 中野区では、東京都の補助事業をもとに、就労継続支援、B型の事業所に対しましても、日中活動系サービス事業推進補助を行っています。この補助におきましては、就労移行の実績など、事業者の努力や成果により、補助額を加算する仕組みとなっています。
 また、区の独自の補助としまして、施設の貸与や賃借費の補助など、経営基盤を支える支援を継続するとともに、平成23年度からは、施設が経営コンサルタントの派遣を受ける場合、それにかかわる経費への補助も行っているところでございます。

○来住委員 障害のある人の一般就労を進めるには、やはり就労移行の支援機能が強化されなければならないと考えます。現在、区の委託で障害者福祉事業団が雇用就労促進事業を実施しております。コーディネーターによる個別支援が行われておりますけども、本事業の役割、また、その特徴ですね。就労後の継続的な支援がここでは欠かせない仕事になると思いますが、この体制強化について、また、一般就労の目標達成については特にこの体制強化が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) 障害のある方に、お一人おひとりに支援をしながら、一般就労していただくこと。それから、就労した後も、一定期間においては、その定着のための支援をしていくということは大変重要なことと考えております。事業団につきましては、通所施設との連携などを含めてさまざまな工夫をする中で、効率的に実施をしていく。そういったことを支援していきたいというふうに考えております。

○来住委員 一人ひとりに合った個別的な支援ですね。それから、就労の場の開拓、就労後の継続支援ということが大事だと思います。
 そこで、就労機会の拡大の二つとして、特例子会社、計画案でも身近な地域で就労できる場として子会社を位置付けています。中野区では、商工会館の1階に誘致をし、運営が行われておりますけれども、その際、国際交流協会が移転をしたりしていろいろありましたが、また、区民集会室もなくして活動をするなどして、賃貸で今貸しているわけですけども、現在、ここでの区内在住の障害者の雇用はどのようになっているんでしょうか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) お話の特例子会社につきましては、昨年12月末の時点なんですけれども、15人の障害のある方を雇用されていて、そのうち3人の方が中野区民であるというふうに聞いております。

○来住委員 この特例子会社については、たびたび区内の障害者の雇用をふやすべきだと、ふやす必要があるということを申し上げてきました。区としても、しっかりと区民の障害者を雇用していただくために、そういったことを強く働きかけていくというふうにお答えいただいてきたんですけども、また、この最初に立ち上がったときに、その時点でも区内の障害者は既に4名いらっしゃったんですよね。今、15人のうち3人ということで、逆に減っていますよね。せっかく区の非常に中心にあるいい施設を賃貸でお貸しになって、区内の障害者のためにも貢献できるということで、そういう当初の説明だったわけですけども、これはどういう働きかけが行われてきたんでしょうか。また、なかなかそういう雇用が区内の障害者に進まないというのは、どこにどういう問題があるんでしょうか。もしお答えいただけるのであれば。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) 区としては、当該の特例子会社につきましては、今後、採用される場合には、中野区民を優先的に雇用してほしいということを申し入れておりますし、そういったことについて協定を結んでいる状況でございます。今後もその点については実施をしていただくように、働きかけていきたいと思っています。

○来住委員 なかなか区の意向が伝わらないようですけども、やはり賃貸契約の更新時には、しっかりとそういう協定の中身を実施できるのかできないのか、そこをきちんと問いただして、更新の際にはやっていく必要があるんじゃないかということを申し上げておきます。
 さらに、この特例子会社については、計画案の中で位置付けをされているわけですけども、全体雇用者数の中で占める区内の障害者の比率を、目標としてきちんと計画案の中に示していくということも含めて公にしていかないと、この雇用を、特例子会社の中での区内障害者の雇用は進まないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) 支援をしながら就労していただく、そういった方の一般就労の数については計画化しているところでありまして、特例子会社に就労される方も含めまして、そういった数値については計画をしているところです。

○来住委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、障害者就労施設における工賃アップについてでありますが、なかなか厳しい状況にあります。お聞きすると、平均で1万5,000円程度というふうにもお聞きをしております。平成23年から福祉事業団による受注開始も行われております。また、工賃アップに向けた障害者就労施設への経営コンサルの派遣なども取り組まれておりますが、お聞きします。障害者就労施設での工賃の現状と、また、さきに紹介した二つの事業成果ですね。いわゆる福祉事業団で行っている事業、さらには、工賃アップのために区の業務の発注が非常に大きな、いわゆるかなめになるんではないかと思うんですが、それも含めて、工賃アップについてのお考えをお聞きしたいと思います。

○朝井健康福祉部副参事(障害福祉担当) 平成23年度から区内の就労継続支援の事業所が共同で仕事を受注する事業として、事業団に共同受注の仕組みを委託しているところです。秋以降にそういった受注金額も増えてきているところでございます。
 また、23年度から区内の就労継続支援施設などが、経営コンサルタントを活用して工賃アップを図りたい。そういった施設につきましては、経営コンサルタントの派遣も補助しているところです。
 区役所の発注業務につきましても、引き続き全庁に働きかけながら、施設への発注をふやしていきたいというふうに考えております。

○来住委員 全庁的な取り組みで、ぜひ区役所業務の発注に取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。

4 中野区地域防災計画の改定について

 次に、中野区地域防災計画の改定についてお聞きをいたします。
 東日本大震災は、あらゆるタイプの地震、最大規模の地震を想定して備えることを教えてくれました。連日というほど、3.11以降、首都圏での地震も感じられる状況にもあります。ある報道では、3.11以降の6カ月間で発生した地震は、今までは47回だったのが、この3.11以降の9月10日までは6カ月間で7.3倍の343回も地震が起きているということで、地震回数が増えていることは、それだけ大地震の切迫性が高まっているというような報道もあります。そこで、ずばり予防第一の防災対策の考えに立って、この防災計画の改定をする必要があるだろうというふうに思います。
 1月23日の中野区防災講演会でも、片田先生は、「防災の一義的な目的は、災害ごときで人を死なせないこと」というふうに最後のほうでおっしゃいました。私も本当に、地域防災計画の改定では、そういう姿勢が大事だろうというふうに思います。
 そこで、やはり中野の場合は、特に倒れない、燃えない、そういう住宅の耐震化が必要だろうと思います。ましてや、面としてこれを事業をしていくには時間もかかります。今本当に急ぎやるべきことは一方にありますので、住宅の耐震化、これまで所有者の自己責任という姿勢がありました、言われていました。これをやっぱり改めて、住宅の耐震化こそ震災から市民を守る、まちを守る、そういうことに行政の最大の課題があるんだということを位置付けて、この改定に臨むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 震災から区民の生命と財産を守るとともに、災害に強い安全なまちを実現することは、中野区耐震改修促進計画の中でも明確に示しているところでございます。そのために、区では、無料耐震診断の実施ですとか、安価で信頼できる耐震改修工法や装置の紹介など、住宅の耐震性向上に関する支援を行っているところでございます。
 ただし、個人資産の形成にかかわる部分については、個人の負担とするものと考えているところでございます。

○来住委員 その姿勢ではなかなか燃えない、つぶれない、中野で命を守ることにはならないというふうに申し上げておきます。
 さらに、避難所での備蓄の問題をお伺いしますけども、せっかく生き延びた命がしっかりと守られるためには、避難所での必要な食料、必要な水が備わっていなければなりません。
 そこで、飲料水の確保について、極めて大事だと思います。特に、首都直下の地震が発生することによって、今、東京都では、水道の復旧は現状では30日間、耐震継手管への取りかえが進む2019年度でも二十日間は要するとされています。帰宅困難者対策も考えるということになれば、水の絶対量の確保というのは欠かせないという課題です。当面、いろんな水の蓄えを実際ありますけども、絶対量としては私は十分ではない。1日もてばいいということではありません。少なくとも七日間程度の、1週間程度の確保は各家庭でも必要だと思いますし、行政でもしっかりとそれは確保していく必要があるだろうと思います。
 したがいまして、大がかりな設備を今からこの段階でとはいきませんので、当面、ペットボトルなどによる備蓄も、避難所への備蓄もやっぱり整えておくと。本当に想定外ということを二度と起きないように備えをしていくということが必要だと思いますが、この水の備蓄について、どのようにお考えでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) お答えいたします。中野区としましては、飲料水の確保につきましては、50カ所の避難所のうち44カ所の避難所につきまして、受水槽がございます。その容積の合計としましては955.7立方メートルになります。この水を当初活用するという予定でございます。受水槽のない避難所6カ所につきましては、ペットボトルでの備蓄を行っております。
 また、受水槽の水だけでは対応し切れない場合では、区内3カ所に設置されております小型応急給水槽や近接地にあります大型の給水拠点からの給水を行う。また、避難所の井戸やプールの水等を利用して、浄水器を利用して水を利用するということも考えております。
 また、加えまして、災害時におきまして、協定を結んでおります浴場組合との協定に基づきまして、必要な水は浴場の井戸水の供給を受けるというような考えを持っております。

○来住委員 3カ所から請うということでありますけども、中野区の地理的な特性からいっても、しかも、こういう直下に備えて考えるならば、とても機能としては不安定なものであります。したがいまして、この段階で必要な水を確保することを改めて求めておきたいと思います。
 二つ目として、私は阪神・淡路のときに1カ月後に現地に行きまして、避難所でのトイレの問題を大変痛感させられました。今回も石巻に行きまして、小学校の体育館でもその状況がありましたが、ただ、石巻はくみ取りが半数の世帯でありますので、そういう事業者がいて、避難所のくみ取りを業者が行って、そういう意味では、神戸とは違う、都市部とは違う状況が今回の石巻では知ることができました。
 そこで、やはりトイレの確保というのは、水の確保と同様に、きちんと必要な量と内容も含めて、改めてこの見直しの中で必要な量を最大限確保するということが大事だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 中野区におきまして、避難所におけるし尿対策としましては、各避難所の備蓄倉庫に下水道直結のマンホール型トイレ4基、組立式の仮設トイレ5基、簡易トイレ5基、計14基をそれぞれの避難所で備蓄しております。また、便袋と凝固シート一体型のものですが、便袋を備蓄しております。この便袋につきましての備蓄数につきましては、今後も整備をしていきたいというふうには考えております。
 また、各家庭におきましても、食料とともに家庭においても便袋に相当するエチケット袋というんでしょうかね。そういったものを備蓄するよう呼びかけております。

○来住委員 しっかりと見直しの中で取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。結構です。
 次に、環境対策について幾つか御質問を予定していましたが、1点だけお聞きしておきたいと思います。
 環境リサイクルプラザ条例が廃止となって、新たな条例が制定されました。この条例は、区民等が行う二酸化酸素の排出の量の削減に貢献することができる民間事業者、さらに、事業活動の場を提供する措置ではありますが、区民及び区内事業者のいわゆる取り組みの促進ということも一方には言われております。この目的の中で。したがいまして、今後、この契約に進まれるここでの取り組みについては、今後契約の中身の中に区内の環境団体、またグループ、広く区民が活動できる場を保証する、そういうスペースの確保も含めた契約の内容にしていくべきではないかと思いますが、この点についてお答えをお願いするんですが、環境問題というのは、やはり区民の力をかりて、区民参加でなければ成功しないということを強く思います。そういう点で、今後のこの場の生かし方も含めて、契約書にそのことを明記していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○鈴木環境部副参事(地球温暖化対策担当) お答えいたします。御指摘の施設の貸付に関する条例につきましては、その事業活動を通じまして、区民及び区内事業者が二酸化炭素の排出量を削減するために貢献する民間事業者に貸し付けるといったものでございまして、契約の内容に、自主グループが活動できる場を保証するといったことを盛り込む考えはございません。

○来住委員 やはり、この1年間、東北原発以降のこの1年、本当に環境問題が大きく区民の中にも関心・意識が広がったこの1年だったと思います。そういう意味では、本当に失われた1年だというふうにここについては言わざるを得ないと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。結構です。

5 東中野地域のまちづくり問題について


「東中野地域まちづくり計画」について

 最後の東中野地域のまちづくりの問題について、1点だけお聞きをさせていただきます。
 東中野東口の問題でありますが、西口は、御存じのとおり、駅のビルがオープンを間近にしております。これ自身も、近隣の商店、今回アトレが運営しますけども、同業種の出店が予定されていることから、近隣の商店からはいろいろ不安が出されております。それはそれとしまして、お聞きしたいのは東口の問題です。これまでも東口のバリアフリー対策を求めてまいりましたが、一向に東口については改善の方向が見えてまいりません。今、地域では要望署名、JRに対してですけども、バリアフリーのためにエスカレーター・エレベーターの設置をということで、新宿の区民の皆さんと中野の東口の地域の皆さんが一緒になって、署名運動に取り組んでおられます。このエスカレーター・エレベーターについての設置をぜひ求めていただきたい。
 また、東口側の駅のホームには、階段を上って、階段をおりていって、ホームにはいすもありません。高齢者の皆さんがせめてホームにいすを設置してほしいということも書面の中で要望されております。この2点について、区としてしっかりと取り組んでほしいし、また、JRに要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○相澤都市基盤部副参事(都市計画担当) お答えいたします。東中野の西口整備の協議とあわせまして、東口のバリアフリー化につきましても、JRに区としては要請を行ってまいりました。JR側からは、西口に1経路確保されていることから、現時点で東口の整備計画はないこと。また、駅周辺の構造、地形などの制約もあり、難しいと聞いてございます。
 ベンチの件でございます。JRでは、ホーム上のベンチの設置については、安全上のため、階段付近を避け、中央部の7両目・8両目あたりに設置していると聞いてございます。鉄道事業者として、一定の考えのもとでベンチを設定しているものでございまして、区としてJR側に要望する考えはございません。

○来住委員 国交省のほうとも話をしまして、当該の自治体がエスカレーター・エレベーターについては意思表示をしなければ、国としてもこれは取り組めないということでもありました。ぜひJR
に対して、引き続き区としてもその旨を伝えていただきたいということを申し上げて、総括質疑のすべてを終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)

○佐野委員長 以上で来住委員の質疑を終了いたします。