【本会議・代表質問】
(2011年12月1日)

中野区議会議員 岩永しほ子

  1. 区長の政治姿勢について
    1. 事業見直し案と新年度予算編成について
    2. まちづくり事業について
    3. 地域防災計画について
    4. 保育需要対応方針と「新システム」について
    5. 区民生活を守る立場について
    6. その他
  2. 区内事業者の仕事確保について
  3. 後期高齢者医療保険料について
  4. 教育行政について
  5. 交通不便解消と駅舎改善について
  6. その他

○副議長(久保りか) 岩永しほ子議員。

〔岩永しほ子議員登壇〕
○42番(岩永しほ子) 2011年第4回定例区議会本会議において、日本共産党議員団を代表して質問を行います。

1 区長の政治姿勢について


(1)事業見直し案と新年度予算編成について

最初に、区長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
まず、事業見直し案と新年度予算編成についてお聞きします。
区は、来年度からの予算に反映させ、財政効果を生み出すため、76事項の見直し案を報告されましたが、子育てや教育にかかわるものが多く見直されています。その中でも、小・中学生の社会科見学と遠足代の公費負担の廃止は、それによって小学生に約2,300円、中学生に約3,900円の新たな負担となります。昨年度の区内中学生の年間1人当たり負担額は、給食費を除くと最低単価の学校でも9万4,843円でしたが、さらに支出がふえます。
就学援助の基準引き下げと私立小・中学生への支給廃止、生活保護世帯への修学旅行支度金の廃止は、給付が受けられなくなる世帯を生み出し、教育費が家計に食い込みます。
母子家庭への自立支援教育訓練給付金の対象者見直しと支給額の削減、自立支援給付見直しは、収入が厳しい母子家庭に追い打ちをかけ、自立の道を狭くします。
日本の子どもの貧困率は15.7%と過去最悪の水準となっている今、子育て世帯への負担軽減に取り組むことが求められています。義務教育の無償化を目指し、新たな負担とならないようにすべきです。見解をお聞きします。
区民の健康に必要ながん検診の見直しや眼科検診の廃止、高齢者施策のおむつサービスの所得制限引き下げ、障害者の福祉タクシーに所得制限の導入、障害者通所施設利用者の昼食代補助の廃止なども盛り込まれています。いずれも区民の健康福祉に直結するものであり、見直し事項からは外すべきです。見解をお聞きします。
さらに、高齢者自立支援住宅改修の限度額引き下げ、なかの生涯学習大学の年間授業料の大幅な引き上げ、区民歯科相談の事業統合と、都の包括補助で事業費の2分の1が賄われている事業まで見直しています。財源が確保できている事業まで見直す理由をお聞きします。
サービス後退にならないと説明された地域センターの廃止は、行政サービス窓口と職員が地域から消えてしまい、災害対応などへの新たな問題が生じるなど、繰り返される事業見直しで区民サービスは後退されています。区長はこれまで、「セーフティーネットが必要な人は支える」と言ってこられましたが、今回の事業見直しは、そのセーフティーネットが必要な区民の懐に直接切り込み、新たな負担を押しつけようとしています。ゼロベースで見直したとの説明ですが、投資的経費は見直されず、結局のところ、「かさむ経常経費をどう切り詰めるか」ということが目的になっています。
国は、構造改革を進めて自治体への教育や福祉関連予算を削減してきました。そのもとで区民生活を守ろうとすれば、自治体の教育や福祉の経常経費が膨らむのは当然です。本来、区民生活を守るための経常経費だったのではないでしょうか。見解をお聞きします。
確かに、税収や特別区交付金は落ち込んでいます。そのため2010年度は、予算編成時に「区税や交付金の減収で57億円の基金繰り入れをしなければならない財政非常事態」と警鐘乱打されました。実際は、予算見込みより増収となり、基金も毎年予測を超えて積み増ししています。
基金の積み立てや繰り入れは区長の区政運営によって決まります。10か年計画の基金積み立ては総額498億円ですが、そのうち減債基金とまちづくり基金だけで444億円になります。そして減債基金は、駅周辺開発関連と区役所建てかえだけでも201億円という起債を短期間に発行する借金の穴埋めとなります。そのため、年々ふえる福祉関連費を抑え込み、経常経費抑制を行っていると指摘せざるを得ません。
今、必要なことは、国や都からの補助金・交付金が見込めるので区の負担は極力抑制できる、財源が保障されているから見直さなくてもいいとの姿勢をとっている大規模開発の投資的経費に切り込むことです。不況のもとでは、投資的経費を極力抑えるため、施設の耐震化など必要なところに限って予算化し、開発事業は見直しや先送りすべきです。見直さないのでは区民にとって納得いくものではありません。区がしなければならないことは「住民の福祉の増進を図る」ための責任を果たすことであり、今、一番区民が望んでいることではないでしょうか。見解をお聞きします。


(2)まちづくり事業について

次に、まちづくり事業についてお聞きします。
事業見直しに中野駅地区や周辺開発事業の見直しが入っていないばかりか、都市型産業の集積・創出促進事業で一層の推進を図っていることは、区の開発優先の姿勢がさらに明確になりました。10か年計画期間に予定している起債発行総額のうち、中野駅地区・周辺開発関連と区役所建てかえに伴う起債発行と基金引当額が占める割合は4割以上です。そして、減債基金とまちづくり基金から繰り入れても残る109億円は、10か年計画以後にも引き続くサンプラザ再整備と区役所建てかえの財源に活用できることになります。開発事業に国や都の財源が充て込めるとしても、収納されるまでには区がいっとき支払うことや起債償還、また、予期せぬ事態への財源確保が必要です。区の資金計画を破綻させないために、さらに区民生活に必要な経費を抑え込んでしまうことが懸念されます。見解をお聞きします。
都市型産業と旗を振っても、今日の経済状況の深刻さは多額の税投入に見合うようには動いていません。だからこそ、企業誘致がしやすいように中野駅地区の2期・3期工事が必要になります。2期・3期の計画を進めれば、駅南側に新たな土地を買収しなければならなくなります。計画の規模、時期など、抜本的な見直しを求めます。
また、西武線連続立体交差事業は住民と議会、行政の運動で実現し、合意のもとで地下化計画が進んでいます。これによって、開かずの踏切は解消するでしょう。一方、立体交差事業とは別計画の沼袋・新井薬師前駅周辺のまちづくり事業は住民合意が整っていません。今日の経済状況から見ても急ぐ必要はなく、時期をおくらせるべきです。お答えください。


(3)地域防災計画について

次に、地域防災計画についてお尋ねします。
区は、3・11以後の地域防災計画の見直しは都の指針と調整して作成することにしていますが、都の防災対応指針が策定されました。今後は庁内的に課題を抽出して検討し、来年度の早い時期に防災会議を開催する予定とのことです。全庁的な検討と防災会議での課題整理は重要なことですが、どのような視点で検討し、計画にするかが重要です。北区では、防災計画見直しに当たってのあり方検討会を設置し、区民代表、議員参加で、学識者の各専門講義を聞きながら進めているようです。都もこれまでの「災害」の概念をとらえ直し、新たな視点からの対応を図ることにしています。中野区も、課題を整理し対策を立てるため、震災、防災などの専門家の意見が組み入れられるようにすべきです。見解をお聞きします。
党議員団は、第3回定例会の中で、地域防災計画見直しに当たって具体的に盛り込むさまざまな項目を求めました。この間、都は地中熱発電の普及、太陽光熱発電助成を再開しました。他の自治体でも、耐震化促進やマンション防災マニュアル化支援、災害時緊急告知ラジオの購入補助などの取り組みを展開しています。中野区も、防災の「予防」を位置付けた減災の取り組みを進めるため、防災計画の見直しを待つまでもなく、マンション防災マニュアル作成支援、災害時緊急告知ラジオ購入補助など、「予防」と「減災」対策を実施することが重要です。お答えください。


(4)保育需要対応方針と「新システム」について

次に、保育需要対応方針と「新システム」についてお聞きします。
区は、2014年度までに保育園待機児童数をゼロにすることを目標に、昨年8月に「今後の保育需要への対応方針」を策定しました。そして、ことし3月までに227人の保育定員をふやしましたが、新基準で136人いた待機児童は新たな申し込みが予想を超え、ことしの4月には135人の待機児童となりました。そこで、ことし9月に「対応方針」を見直し、来年4月までに226人の定員増を目標にしましたが、想定している計画数は217人と、目標に達していません。
区長会では、待機児童対策のため国有地・都有地の活用を求めています。このことは認可保育園の拡充に道を開くものであり、23区の中では認可園や分園の計画が進んでいます。認可保育園に入園することを希望する親子が入園できるようにすることは、区の保育責任を果たすことです。中野区も認可園増設の計画を立てることを求めます。お答えください。
認証保育所を選択しやすくするため保護者補助金を見直すことや、さらなる認証保育所の誘致拡大を図ろうとしていますが、区の保育責任を認証保育園に肩がわりさせることは認められません。しかし、認可園を不足させていることで、園庭もない、プールもないなど、認証保育所を選択せざるを得ない状況です。23区の中では文京区など複数区が、保育料は認可保育園と同額になるようにし、その差額を区が負担しています。認証保育所誘致を推進する中野区は、保育料を認可保育園と同じになるようにし、差額を区が負担するようにすべきです。見解をお聞きします。
指定管理の保育園について、保育士の勤務や経験による保育の質を問題にしてきました。区の資料によれば、四つの保育園の中で3年以上勤続している保育士は、宮園は18人中10人、宮の台は20人中11人、西鷺宮は20人中7人、打越は23人中9人となっています。中でも打越保育園は1年未満が4割以上になり、1年の間で10人がかわったことになります。これでは子どもたちにとって安定したよい保育環境とは言えません。区として調査し、安定した保育環境になるよう必要な指導・改善を行うことを求めます。御答弁ください。
「子ども・子育て新システム」は、文科省管轄の幼稚園と厚労省管轄の保育園を統合・一元化し、「幼保一体化」で「二重行政を解消する」ことを最大の看板にしました。この問題では、区議会が第3定において見直しを求める意見書を国に上げたところです。7月の「中間のまとめ」では、「一元化」や「二重行政解消」は、総合施設は「子ども家庭省」、ゼロから2歳児対象の保育所は厚労省、幼稚園は文科省と三元化されることになり、施設の類型や財政措置は複雑になり、自治体や保護者は混乱します。変わらないのは公的保育の解体だけです。中止・撤回を求めるしかありません。区の見解をお聞きします。


(5)区民生活を守る立場について

区民生活を守る立場についてお聞きします。
野田首相がアメリカに約束した環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉をめぐり、首相が「すべての物品、サービスが交渉対象」と約束したとアメリカが発表しました。首相は「そうは言っていない」と、国民をごまかして進めようとしています。TPPは原則すべての関税をゼロにし、障害になるものは撤廃するものです。既にアメリカは、牛肉の輸入拡大や自動車輸入の規制緩和などを求めています。首相が幾ら否定しても、あらゆる物品・サービスが対象になることは免れず、TPP推進の中心にいるアメリカは、日本に民間医療保険や医薬品などの市場を開放するよう繰り返し要求し、公的保険制度や国民皆保険制度がその障害になるとしています。日本医師会は、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限され、もうけ本位の医療と不採算性部門の切り捨てなどが懸念されると、反対しています。また、「政府調達」では、政府・自治体の物品購入や公共工事で、国際入札を義務付けることを検討しており、そうなれば地元中小企業向けの官公需発注が困難になります。国民の9割が説明不足を指摘している世論調査を見ても、区長がTPPの参加方針に反対することは区民生活を守ることになります。見解をお聞きします。
法令による義務付け、枠づけの見直しと市町村への権限移譲のための地域主権一括法が成立し、来年4月からの実施に向け、どのような姿勢で具体化するのかが問われています。保育所の保育士配置や居室面積は最低基準として国が責任を持って法令で定め、財源措置をしていたものを自治体裁量にゆだねることにしましたが、地域格差を生じさせないために「参酌すべき基準」から「従うべき基準」に変更されました。ところが、待機児童対策として一部地域の面積基準緩和が告示され、中野区もその対象になりました。区は、都の条例整備を待って具体化しようとしています。
しかし、今回の面積基準緩和は真の待機児童対策にはならず、保育の質や内容の低下を懸念して「従うべき基準」に変更せざるを得なかった経過から見ても、詰め込みで保育環境を悪化させ、子どもたちの成長に取り返しがきかない状況を生み出すことは明らかです。区は実施すべきではありません。また、今後の保育実施に当たり、少なくとも現行の基準より後退することがないようにすべきです。2点についての見解をお聞きします。

2 区内事業者の仕事確保について

次に、区内事業者の仕事確保についてお聞きします。
区内の卸売・小売業の減少が目立ちますが、区内事業者や商店は震災と円高の影響を受ける中で年末を迎えます。建設関係の事業者は、このままでは年を越すのがやっとで、来年の経営はどうなるかと不安の声を上げています。
昨年度の中野区単独発注の工事関係契約実績額は、土木では96%分を、建築では91%、設備では77%、その他では8.5%分を区内業者が受注していますが、総額約32億円のうち68%分の受注です。件数が多くても大きな金額の発注は区外業者に行っていることにもなります。これまでも繰り返し区内業者への優先発注を求め、今年度から工夫されましたが、今後、中野中学校の建設工事、旧富士見中学校跡での整備工事などが予定されています。こうした、今後区が行う工事発注を区内業者が受注できるよう、分離発注の方法などさらに工夫を求めます。御答弁ください。
見直し事項では、耐震補強設計費補助の廃止を上げています。
区には木造住宅耐震補強工事助成がなく、この事業が辛うじて耐震化を促進する支援になっています。この事業は区内業者の仕事確保にもつながっています。それを廃止するのでは、ますます低所得世帯や高齢者世帯が耐震化への二の足を踏むことになり、業者への仕事が減ってしまいます。国も都も、各自治体でも、助成してでも木造住宅の耐震化を促進しようとする流れに逆行します。都は、大震災で受ける中野の被害は甚大と指摘している状況ですから、区民任せにして耐震化が後退するのは大問題です。
区民の命を守るため、また、区内業者の仕事確保につながり、経済効果もあるわけですから、設計費補助の廃止を取りやめることや、耐震補強工事助成の実施を求めます。お答えください。

3 後期高齢者医療保険料について

次に、後期高齢者医療保険料についてお尋ねします。
来年度は介護保険の第5期事業計画による保険料と、後期高齢者医療保険制度の見直しによる保険料の徴収となります。
11月10日、後期高齢者広域連合長名で「財政安定化基金活用の協議」を都に申し入れています。それによると、来年度、再来年度の「保険料算定に必要な保険料率の試算の結果」は、今年度と比べ「著しく増加する。このままでは改定した場合、120万人を超える被保険者のみならず、高齢期都民にとって大きな不安や混乱を与えることは歴然」と説明し、「財政安定化基金からの交付金の交付及び同基金への拠出額の積み増しにより」増加抑制を行い、「都民の不安や混乱の解消に努めたい」としています。現在8万4,527円の保険料は試算額では幾らになるかお答えください。また、区として保険料が引き上がらないよう、機会あるごとに広域連合に要請することを求めます。御答弁ください。

4 教育行政について

教育行政についてお尋ねします。
国は「新しい施設整備の基本方針」に基づき、「学校施設耐震化・防災機能の強化」として補正に計上しました。これによって公立小・中学校の耐震化率を約90%に高め、今後5年以内の早い時期に耐震化を完了させる予定です。また、来年度は地震から児童・生徒の命・身体の安全を確保する耐震化及び地域避難所機能に不可欠な防災対策事業の実施と、環境に配慮した次世代型学校づくりの推進のため、太陽光発電設備の設置、老朽校舎を高断熱化等に改修、節水型トイレ整備実施を希望する学校に対応するとしています。区もおくれている学校耐震化を早急に完了し、新しくする学校は環境に配慮した施設に整備すべきです。御答弁ください。
文科省は、2011年度見送られた小学校2年生の35人以下学級実現のため、4,100人の定員増を概算要求しました。今年度実施された小1の35人学級は、中野区では対象が2学級ありましたが、新学期が始まった4月22日からの対応であったため、学級増とはせず、職員配置の増となっています。一方、都の小1問題・中1ギャップにおける学級上限を38人にしたことにより、小・中学校とも2学級が増となっています。学校では、クラス数をふやすことが子どもたちのためであることを実感しています。
区教委が今年度中に考え方をまとめようとしている学校再編の中期・後期計画は、もはや少人数学級規模に転換することを抜きには成り立たなくなっています。前期計画の検証や、平和の森小学校が今でも校庭や施設規模が基準を超えている状況を見ても、教育環境を後退させてはなりません。中・後期計画の策定を中止すべきです。見解をお聞きします。

5 交通不便解消と駅舎改善について

最後に、交通不便解消と駅舎改善についてお尋ねします。
10月、警察庁は「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達を出しました。ことし3月に完成した山手通りは自転車帯を整備し、歩行者とのすみ分けをしていることにより、自転車利用者が歩行者への配慮を意識します。中野通りにはパーキングメーターがあり、青梅街道は車道の駐停車が多く、歩道には生け垣があります。今後、中野区内の青梅街道と中野通りでの自転車走行の対策が必要になります。都道ではありますが、具体化の可能性を関係機関と協議しなければなりません。どのように進めていくのか、見解をお聞きします。
京王バスに対し、本郷通りにはバス停があり、早朝・深夜以外の日中も走行するバスの増便を求める要望が出され、区長あてにも要請署名が提出されています。本郷通り沿道では東京工芸大学の校舎が新設され、今後、京王バス中野車庫のそばにある佼成病院が杉並区に移転します。その結果、学校や病院への移動手段としてバス利用の可能性が高まります。また、弥生地域センターの廃止により、区役所に来る機会がふえています。高齢者、子ども連れに限らず、バス増便への期待は大きく、区としても京王バスに再度増便を働きかけるなど、実現に向けた努力を求めます。御答弁ください。
東京メトロに対し、中野坂上駅や中野新橋駅の二方向避難路の確保、バリアフリー対策などが進み、中野坂上駅は来年夏の供用開始、中野新橋駅は2014年度完成、供用を予定するところにまでなりました。この駅舎改善に先立ち、中野新橋駅では、8年前からホームと電車の間に可動ステップが設置されました。東京メトロは、車体とカーブなどで生じるホームのすき間を埋め、転落を防ぐためと説明しています。また、東京メトロは各駅にホームさくを整備しています。
鉄道事業者には乗客の安全を確保する責任があります。区内の西武新宿線の新井薬師前駅や野方駅など、とりあえず利用者が多い駅にはホームさくの整備、カーブしているホームに可動ステップの設置が求められています。西武鉄道に働きかけることを求めます。お答えください。
以上で私の質問を終わります。

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 岩永議員の御質問にお答えいたします。
政治姿勢について。事業見直しの対象者等についての御質問がありました。さまざま影響を受ける方々を例示しての御質問でありました。
このたびの事業見直しでは、さまざまな配慮から、これまでなかなか見直しに至らなかった事業についても対象として踏み込んで検討を行ったところであります。御指摘の事業についても、負担の公平や利用者負担の適正化、事業継続の必要性などの観点から判断をしてまいりました。
高齢化、少子化など、これからますますさまざまな施策が必要になっていく中で、そうした必要な施策をしっかりと実現していくためにも見直しに踏み込まなければならない、そうしたことも御理解をいただければと思っております。
それから、補助がある事業についても見直している。これはどういうことかという御質問であります。たとえ都の補助対象事業であっても、事業そのものの必要性などを検討して、見直すべきものは見直して一般財源の削減を図っていきたい。一般財源の充当を少なくしてまいりたいと、こういうことであります。
それから、経常経費の見直しについて、経常経費に無駄があるはずもないじゃないかと、こういうことであります。経常的に行っている事業や、その経費こそ見直しの対象とする必要があると、こう考えております。事業の展開が無駄がなく、また、かつねらいどおりに効果を上げられるよう、個々の事業のあり方を常に見直していくことが欠かせない、こう考えております。
それから、投資的事業を見直すべきだと、こういう御質問であります。
投資的事業、補助金や、あるいは財調の財産費や態容補正などの事業見合いの需要額算定と、こういったものは事業をやらなければ入ってこない財源でありまして、そういう意味では、そのお金を他に回すということはできないというわけでありまして、やはり基本的に、計画的に進めるべきまちづくりについては着実に進めていくことが必要だと考えているところであります。
それから、政治姿勢に関連しての御質問が幾つかありました。
TPPの参加方針に反対するべきではないかと、こういう御質問であります。貿易によって成り立ってきた我が国の経済のあり方を考えますと、アジア太平洋の経済連携の中で基本的な自由貿易の枠組みを構築して、各国が公正なルールに基づく経済活動を行うことに参加すると、このことは不可欠な問題だと考えております。農業や医療制度など、守るべき国内の制度についてはどのような形で守るのか、迅速で適切な情報公開に基づいて十分に国民的な議論をしながら、毅然としてTPPの交渉に参加していくことが求められていると私は考えております。
保育所の面積緩和について。認可保育園の面積基準の緩和につきましては、地方分権推進の一環として、法で定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を都道府県の条例に委任するものでありまして、地域の実情に合わせた判断を自治体が行うために進めるべき改革であると、こう考えております。今後、東京都が条例を定めた段階で、その内容を踏まえ、区としての検討をしてまいりたいと思っております。
私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 教育行政について、学校再編計画を中止すべきではないかという御質問がございました。
学校行事など集団活動を活性化し、多様な子ども同士のふれあいにより社会性をはぐくむためには、学級数だけではなく、一定の集団規模を確保することが必要であり、子どもたちに集団教育のよさを生かしたよりよい教育環境を整備するために、学校再編に取り組んでいるところでございます。学校再編につきましては、いわゆる35人学級を踏まえた検討を行っておりまして、今後、国や東京都の動向について注視していく必要はあるというふうに考えておりますが、再編の計画を中止する考えはございません。

〔都市政策推進室長遠藤由紀夫登壇〕
○都市政策推進室長(遠藤由紀夫) 私からは、まちづくり事業についての御質問にお答えいたします。
まちづくり事業の財源についての御質問でございました。中野駅周辺のまちづくり事業では、国や都の補助金等をできる限り確保していくほか、起債や基金の活用によりまして、一般財源に負担をかけないこととしてございます。このため、まちづくり事業によって区民生活に必要な経費を抑え込むということにはならないものでございます。
次に、中野駅地区整備についてでございます。中野駅地区整備は、中野駅周辺の利便性や回遊性を高め、区民生活や地域経済に寄与するものであり、事業をより一層推進していくべきものでございます。中野駅地区第2期・第3期整備事業は今後も着実に計画を進めてまいります。
続きまして、まちづくり事業の実施についての御質問でございます。連続立体交差事業は踏切の除却により交通渋滞を解消するだけでなく、鉄道で分断されていた市街地の一体化を図るなど、総合的なまちづくりの推進に寄与する事業でございます。この連続立体交差事業を契機といたしまして、沿線地域をより住みやすく魅力あるまちにするため、駅前広場や道路などの整備を一体的に進めることが大切でございます。そのため、沼袋駅及び新井薬師前駅周辺におきまして、連続立体交差化計画にあわせまして、駅前広場とそれに接続する道路を本年8月に都市計画決定いたしました。計画策定に当たりましては、計画の進捗にあわせて説明会などを開催しており、幅広く区民の合意を得た上で計画決定したものでございます。引き続き必要な財源を確保し、早期の事業化に向けて鋭意取り組んでまいります。

〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長(服部敏信) 私からは、区長の政治姿勢のうち、地域防災計画にかかわる御質問ほか何点かの御質問にお答え申し上げます。
まず、地域防災計画への専門家の意見の組み入れにつきましての御質問でございます。
地域防災計画の見直しに当たりましては、本年6月にお示し申し上げました「緊急対策 中野2011」でも明らかにしておりますように、何らかの形で専門家の意見の組み入れを得られるように考えていきたいと思っております。
次に、地域防災計画のうちマンション防災マニュアルの作成、また、災害時告知ラジオ等の購入助成の御質問をいただきました。マンション等高層建築物を対象とした防災マニュアルの作成につきましては、他区の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。また、緊急放送などに対応いたしましたラジオの購入等につきましては、基本的に個人の負担で行うものと考えてございます。
次に、区内事業者の仕事確保につきまして、そのうち耐震補強設計費助成の継続についての御質問でございます。住宅の耐震改修工事を行った際に、所得税及び固定資産税の減免措置を受けるためには、これまでは自治体の耐震改修証明が必要でございましたことから、耐震補強設計費助成を行ってまいりました。先ごろの税制改正によりまして、民間の建築士によります耐震改修証明の発行が可能となったことや、昨年度の本件の助成件数は1件のみということでありましたことから、来年度、この助成制度は廃止する予定で考えております。今後は、区内事業者でございます区登録の耐震診断士や耐震改修施工者をさらに活用し、住宅の耐震化を促進してまいります。
次に、交通不便解消と駅舎改善につきましての御質問をいただきました。
まず、自転車の走行空間の確保の御質問でございます。議員のほうの引用されました警察庁の通達は、これは近年特に自転車走行のマナーの悪さが叫ばれ、交通環境に支障を来しかねないことから出されたものと認識してございます。区といたしまして、自転車走行にかかわります法令遵守やマナーの向上を目指しているものであります。十分な安全が確保されないような状況におきましてまで、自転車の一律的な車道走行を強制する意図はないと理解してございます。
続きまして、本郷通りのバスの増便についての御質問でございます。本郷通りを通行するバス路線は、中野車庫への出入庫を目的として早朝・深夜のみ運行してございまして、通常に利用する路線ではございません。したがいまして、事業者への働きかけを行う考えはございません。
最後に、ホームドア、可動ステップの関係で、野方駅、新井薬師前駅の御質問でございます。ホームドア等の設置につきましては、国土交通省のホームドアの整備促進に関します検討会の中間まとめを受けまして、安全性、緊急性を鉄道事業者が判断し、整備するものと考えてございます。新井薬師前駅のホームは連続立体交差事業でも改善を予定しているように、転落防止策として一定の安全対策はとられておりますけども、乗降の安全確保の必要が高いところであると考えてございます。御指摘の可動ステップの設置につきましては、車両ごとの出入り口の数の違いなどから難しいと聞いてございますけども、西武鉄道とは安全性確保について今後とも話し合いを行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〔子ども教育部長村木誠登壇〕
○子ども教育部長(村木誠) 私からは保育需要対応方針に関する御質問と、教育行政のうち、環境に配慮した学校づくりに関する御質問にお答えをさせていただきます。
まず、待機児の対応についてでございますが、9月に策定いたしました今後の待機需要への対応方針について、平成23年度の改定版となってございます。ここでは進級等によりまして、確実に確保すべき定員増数を示すとともに、保育需要や人口の状況から平成26年度までの保育需要の増加を推測したものでございます。その対応策につきましては、9月の時点で現実に可能であると想定していた定員増数を記載したものでございます。現在、保育需要の推測値に対応するべく努力を傾注しているところでございます。
未利用国有地等につきましては、現在のところ想定している場所はございません。
認証保育所利用者の負担軽減についての御質問がございました。さまざまな保育サービスの保護者負担額について、サービス内容に応じた一定の公平性を保つ必要があると考えておりまして、今後、保育園保育料や認証保育所保護者補助等のあり方について、総合的に検討していく考えでございます。
次に、指定管理者園の保育所の状況についてでございますが、区立打越保育園を含む指定管理者につきましては、指定管理業務に係る基本協定書におきまして、保育内容についての調査及び必要な指示を行えることになってございます。定期的に担当職員が巡回をしているところでございます。区立打越保育園の運営につきましては、区が直接関与するところではございませんけれども、保育士の入れかわりなどが保育に影響を及ぼすことが確認された場合には適切な対応を図ってまいりたい、このように考えてございます。
次に、新システムの中止・撤回についてでございますが、子ども子育て新システムにつきましては、現時点で明確な内容となっていないため、今後の動向等注視してまいりたい、このように考えております。
最後に、環境に配慮した学校についての御質問でございます。
新しく建築する区立中野中学校につきましては、環境に配慮した学習空間として、健康的で快適な学校をつくることを計画のコンセプトに、太陽光発電や壁面緑化、高断熱化、ペアガラスなどを導入する方向で現在検討を進めているところでございます。今後も学校の改築等に当たりましては、環境に配慮した施設のあり方等を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
私からは以上です。

〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長(川崎亨) 私から2点お答えいたします。
初めに、区内事業者の仕事確保の項で、工事の発注方法についてでございます。これまでも工事の発注に当たりましては、工事の規模、内容により、建築、電気、機械、土木に区分して発注しているところでございます。また、今年度からは一定規模の工事につきましては、制限付競争入札を実施し、区内の事業者に優先的に発注を行っているところでもございます。
次に、教育行政の項で、学校の耐震化促進についてでございます。平成19年12月に策定した中野区区有施設耐震改修計画の改定作業を現在進めておりまして、平成27年度までの早い時期に、教育施設を含めた耐震補強工事を完了させたい予定としております。
以上でございます。

〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長(登弘毅) 私からは、後期高齢者医療の来年度の保険料についての御質問にお答えいたします。
来年度の保険料につきましては、現在、東京都後期高齢者医療広域連合で試算しているところであり、明らかになった時点でお示しをしたいと考えているところでございます。
また、保険料につきましては、適切な医療の確保と制度の持続可能性を勘案した適切な保険料の設定が望ましいと考えているところでございます。
以上です。

○副議長(久保りか) 以上で岩永しほ子議員の質問は終わります。