【決算特別委員会・総括質疑】
(2011年10月5日)

中野区議会議員 長沢和彦

  1. 2010年度中野区一般会計決算について
    1. 歳入歳出について
    2. 財政状況について
    3. その他
  2. 国民健康保険事業について
  3. 子育て支援について
    1. 保育行政について
    2. 療育センターアポロ園について
    3. その他
  4. 区立小・中学校施設の安全性と防災機能の確保について
  5. 地域の交通手段について
  6. その他

○佐野委員長 次に、長沢和彦委員の質疑をお願いいたします。

○長沢委員 2011年の第3回定例会決算特別委員会に当たりまして、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行わせていただきます。

1 2010年度中野区一般会計決算について


(1)歳入歳出について

 初めに、2010年度、平成22年度の中野区一般会計決算について伺います。
 初めに歳入歳出についてでありますが、その中で歳入、特別区民税についてお伺いしておきます。特別区民税収入の減少は、給与所得をはじめとする総所得金額が落ち込み、納税義務者数が減少、1人当たりの税額の減少によるものであるとの説明がされました。中野区の財政白書、平成22年度決算の状況、この7ページの図4に特別区税の推移が出ております。平成22年度の特別区民税は276億円、これと同水準なのは平成18年度の270億円であります。その平成18年度の歳入決算は959億円であり、本22年度の決算年度より40億円少ない規模であります。また、歳入規模が本決算年度に近いのは平成13年度の983億円で、この年度の特別区民税は252億円でありました。これも決算年度よりも24億円少ないわけであります。前年度と比べまして減収なのはそのとおりでありますが、この10年間の財政規模から見れば高い水準にあるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか、御見解を伺います。

○青山区民サービス管理部副参事(税務担当) ただいまお尋ねの特別区民税の収入でございますが、金額だけを見れば同等の水準の年度が以前にもございました。しかし、特別区民税につきましては、平成18年度に老年者控除の廃止と定率減税の縮小、19年度に税源移譲と定率減税の廃止があったことなどから収入額が増加してきたものでございまして、18年度、19年度の税制改正以前と単純な比較はできないというふうに考えております。

○長沢委員 それで、その下の、同じ7ページの図5では、納税者1人当たりの所得額の推移が出ております。10年前と比較すれば、37万円の減収であります。この点だけいっても、区民の暮らしの厳しさが非常によくわかるというふうに思っております。今おっしゃられました定率減税の廃止、また老年者非課税措置の廃止、公的年金のこうした控除の削減等、こうしたものによって区民はやはり増税となったわけであります。所得は減少しているのに、これら増税によって特別区民税はふえていた。また、平成19年の税源移譲で所得割の税率が一律10%となったことによって住民税の負担感はやはり大きいというふうに思っております。このころから区民税の徴収率が落ち込み始めていることからしても、そういうふうにとらえることができるんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

○青山区民サービス管理部副参事(税務担当) 住民税につきましては、前年の所得に対して課税するものでございますため、比較的所得の低い層が多い中野区におきましては、税制改正による住民税額の増加が徴収を厳しくする一つの要因となってございます。特に税源移譲によって住民税率がそれまでの5%から10%にふえた納税者が多く、住民税の負担感が大きくなり、このことが徴収率の低下につながっているというふうに考えてございます。

○長沢委員 それで、この決算年度、特別区民税は当初予算では269億5,000万円を計上しておりました。第4次補正で5億7,000万円の増額をしているために、予算現額では275億2,000万円、調定額311億5,000万円、収入済額は276億2,000万円となっております。税収入は厳しいと言われておりましたけども、実態としては増額、増収となった。この理由は何でしょうか、伺います。

○青山区民サービス管理部副参事(税務担当) 22年度の当初予算の見積もりの際には、課税対象となります前年、21年中の所得は、年間を通して不況の影響を受けたために前年度よりもかなり大きく減少するというふうに見込んでございました。しかし、実際に課税を行った時点では、所得の減少は大きかったものの、見込みほど大きくはなかったということがございまして、調定収入額が見込みよりも増加し、増額補正となったということでございます。

○長沢委員 見込みほど大きくはなかったと。かたく見られるということはあると思っておりますけども、決算額でいえばそういう状況になったということであります。
 次に、特別区の交付金について伺いたいと思います。収入済額は前年度比で5億5,600万円余の減の313億5,800万余の金額でありました。低成長の影響により、市町村民税法人分の減収があらわれていると言われております。歳入に占める特別区の交付金は構成比31.4%で、特別区税とともに歳入全体の特に一般財源の重要な要素であるというふうにも思っております。初めに普通交付金なんですが、普通交付金の予算額297億円に対し、当初算定額は301億円、再算定額も同額でありました。前年の平成21年度の再算定額が予算額からも当初予算額からも低くなってしまったことから見れば、予算額そのものは確保できたと思いますが、いかがでしょうか、伺います。

○奈良政策室副参事(予算担当) 21年度の再算定におきましては、リーマンショックの影響によりまして、財調財源であります市町村民税法人分が大幅に下がってございます。22年度はこうした動向を踏まえまして的確に算定を行いまして、予算額が確保できたというふうに考えてございます。今後も的確な予算額となるよう経済動向などに注視をしながら、算定に努めていきたいというふうに思ってございます。

○長沢委員 ここの部分、普通交付金については変動が激しいということは私どもも認識をしております。それでもう一つ、特別交付金なんですが、これは昨年も取り上げさせていただきました。同じことを伺うんですが、決算年度、予算現額で8億円に対し、収入済額はおよそ12億円でありました。平成19年度からの三位一体改革の影響等を反映して、普通交付金が区55%、都45%になった際に、この普通交付金と特別交付金の割合を95対5にしたときから、当初予算、中野では5億円を計上されています。確かに普通交付金とはこの性格は違いますし、また申請の時期もしんしゃくして、かたく見積もることはあるとは思っております。しかし、あまりにも実態とかけ離れてはいないか。条件は違わないのに他区では年度ごとにやはり変えているところもあります。なぜ中野区ではこの間、この5億円、そして補正で増額をし、収入済額ではかなり大幅に上回ると。こういったやり方をとられているのか、伺います。

○奈良政策室副参事(予算担当) 特別交付金につきましては、特別交付金の配分割合の変更時に5億円程度の歳入が見込まれるということを想定しまして算定をしたものでございます。その後も特別交付金につきましては、各区の特別の財政需要による変動的要因が大きいということがございますので、そういったことから現在でも5億円と想定して算定をしているといったことでございます。

○長沢委員 特にこの特別交付金については専ら、専らというか、要素としては震災等に対する、こうした特別の財政需要ということで、これが入ってくるというふうに認識をしておりますが、今年度は震災と風水害により生じた特別のそうした財政需要がありました。この金額、必ず入ってくると思っておりますけど、そういうふうに理解してよろしいですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 震災にかかわる経費につきましては、災害救助法によりまして、求償対象となる区民につきましては、この特別交付金の算定の対象外になると思ってございますが、それ以外に支出をいたしました震災によった経費、こういったものは特別交付金の対象になるというふうに考えてございます。

○長沢委員 この辺では適正な予算の計上がやはり求められていると思っています。また、特別区長会でもこの5%を2%に戻すということを主張されていると思いますが、この普通交付金への拡大、つまり、5%特別交付金を2%に戻して、98対2と、普通交付金のほうにそういうことでは区長会のほうで要望されているというふうに伺っておりますけど、これはなぜできないんでしょうか、伺います。

○奈良政策室副参事(予算担当) 今、御質問にございましたとおり、区長会といたしましては、財政調整交付金の透明性、公平性、こういったものを高める必要性から、可能な限り普通交付金による対応を図ることとしまして、特別交付金の割合を2%に戻すよう求めてございます。区側といたしましては、可能な限り普通交付金で対応しまして、透明性、公平性を高めるといったことを主張してございますが、都側は各区のニーズが高いといったことを理由としまして、主張しておりまして、区側の見解との間に隔たりがあるということでございます。今後も引き続き変更の割合を求めて協議を行っていく方向でございます。

○長沢委員 その点はぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
 次に歳出についてでありますけども、ちなみに、この年度も多額の不用額が出ました。41億5,800万円。この点は監査から指摘をされております款、都市整備費にとどまらないというふうに思っております。平成21年度の不用額が43億8,500万円余だったわけでありますが、財政規模からすると、この当該決算年度、平成22年度の予算現額に対する不用額の比率は大変高いというふうに思っております。この点では、適正な予算計上と執行管理、あるいは事業の進行管理が求められております。また同時に、区民の福祉、暮らしを支える施策、事業の実施、この必要があったんではないかということで何点か伺いたいと思います。
 初めに、離職者緊急支援事業についてでありますけども、離職者の緊急支援事業は生活保護の相談窓口などと一体的な運営を行っていると聞いております。生活に困窮した人がさまざまな悩みを抱えて相談に来る中で、生活保護だけでない相談機能があることは大変重要だというふうに思っております。昨年度の相談者の数や国が実施をしております住宅手当の利用者数のこの実態をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○黒田健康福祉部副参事(生活援護担当) 離職者の緊急支援事業についての相談者数の延べ件数でございますが、平成22年度4,556件でございます。また、国制度のほうの住宅手当の利用者数については220人というふうになっております。

○長沢委員 また、この事業は生活保護を利用しなければならなくなる、そういった方々をその直前で支援をすると。こうしたいわゆる第2のセーフティーネットとしての大きな役割もあると思っております。ちなみに、就職をされた、こうした方は何人いらっしゃったのか、伺います。

○黒田健康福祉部副参事(生活援護担当) 平成22年度就職者数は108人となっております。

○長沢委員 事業を利用した人が生活保護になってしまったというケースもあると考えておりますが、その数についてはいかがでしょうか、教えてください。

○黒田健康福祉部副参事(生活援護担当) 離職者の緊急支援事業からやむなく生活保護になった方につきましては、平成21年度10月からこの事業を実施しておりますが、21年度で7件、平成22年度は27件、平成23年度は8月現在で3件というふうになっております。

○長沢委員 そういう意味では、生活保護に移行したケースは極めて少ないのかなというふうに思います。その点でも、そこの離職者の緊急支援事業は第2のセーフティーネットの役割をしっかり果たしているんではないかと考えます。
 今、国のほうが求職者の支援制度、これを10月から始めるとしておりますけども、現在のこの事業との関連はあるのか。また、現在の事業は来年度も継続実施をされていくのか。この点を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○黒田健康福祉部副参事(生活援護担当) 今、委員のほうからおっしゃいました求職者の支援制度につきましては、国の制度で雇用保険に加入していない方や、パートや短期派遣で働いている方について、そういった方が失職した場合に支援を強化するというような形で開始されたものでございます。結果としましては、今現在やっております住宅手当の対象者と重なる部分もございます。こちらについては、どちらも国の制度というふうになりますので、今後、国のほうで整理されていくというふうに聞いてございます。住宅手当のほうでございますが、来年度については継続の予定であるということで東京都のほうから説明を受けているところでございます。

○長沢委員 今、大変倒産でありますとか失業でありますとか、そういったことが多い。また、住宅の手当のことについていえば、働いてもワーキングプアと言われるように、非正規の労働者の中でなかなか厳しい状況にある中で、こうした事業自身は引き続き行っていただきたい。また、充実をしていくことを強く求めたいというふうに思います。
 もう一つ伺いたいのは、後期高齢者、この葬祭費のことであります。この年度、後期高齢者葬祭費の給付が後期高齢者医療保険に移ったことで、それまで7万円が給付をされておりました、この葬祭費が5万円となりました。23区においては引き続き7万円の給付をと、こうした議論があり、中野区以外はすべて2万円を上乗せして7万円の給付を行ったわけであります。なぜ中野区では上乗せをしなかったのか。また、今年度も他区では引き続き7万円の給付を維持されているのか。この点について伺いたいと思います。いかがでしょうか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 従来は区の単独事業でありました後期高齢者葬祭費でございますけれども、平成22年度からは東京都後期高齢者医療広域連合の給付事業に変更になったものでございます。広域連合の条例に基づきまして5万円としているために、区としては上乗せをする考えはございません。また、現在、他区においては7万円と聞いているところでございます。

○長沢委員 繰り返しませんけど、これはこのときの予算の際にも言わせていただきましたが、一応23区の中で足並みそろえて7万円でやっていこうという話もあり、それが中野区だけがこの2万円、要するに5万円にしてしまったということで、この点は改善をぜひしていただきたい。今はやりませんということをお話しされましたけども、ぜひその点は強く要望しておきたいと思います。
 もう1点、歳出にかかわりまして、図書資料費について伺います。図書資料費の購入は7,500万円の予算に対し、7,440万円の支出でありました。これ、その前の年、平成21年度の決算額は1億900万余だったことから見ても、いかに削減をされたかというのが見て取ることができます。平成22年度は購入費の残が60万円程度であったわけでありますが、あまりにも予算が少額であったかがやはりここで見て取れますし、相当区民要望を抑制したのではないかとも思われます。図書資料の購入費の減額の率が23区でも、この平成22年度は突出をしておりました。もともと少額であったわけですから、全額の支出をして、区民の図書資料充実のこうした願いにこたえるべきではなかったかと思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。

○天野教育委員会事務局副参事(知的資産担当) 図書購入の予定と実際の契約時点における図書とは在庫状況などから一致しないことが多いという実情がございます。そのため、年度末における残予算の全額執行に係る最終調整なども困難でございます。しかしながら、貴重な予算であるということは十分認識しておりますので、今後も効率的に支出するよう努力してまいります。

○長沢委員 また、中央図書館では売れ筋の小説などを寄贈してほしい旨のチラシを張っております。他の地域館についても同様かもしれませんが、それ自体に異論はないんですが、あまりにも少額の購入費を補う行為として行っているのでは寂しい限りであります。今年度も増額の7,500万円の予算でありましたけども、やはり知的財産にふさわしく増額を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。

○天野教育委員会事務局副参事(知的資産担当) 現在、各図書館の個性づくりを進める選書を行っておりまして、できるだけ多くの図書の書類を維持するなどの工夫を図りまして、限られた財源を有効に使用して蔵書構成の充実に努めているところでございます。

○長沢委員 当然ながら、この質的にというんでしょうか、さまざまな種類ということではそのとおりかもしれませんが、やはり絶対量として足りないんではないかということを指摘させていただきます。
 また、DVDなどの視聴覚資料はここ何年も基本的には購入をされていないと伺っています。中野区では中央図書館に視聴覚ライブラリーを持っております。しかし、視聴覚資料としてあるのは専らビデオだけで、DVDなども先ほどと同様、寄贈されたのが大半であります。区民ニーズに全く合っていないのではないでしょうか。例えば全国視聴覚教育連盟などでも地域における教育メディア利用の普及や活性化について言及をされています。視聴覚資料をしっかり位置付けて予算化すべきだと考えますが、いかがですか。

○天野教育委員会事務局副参事(知的資産担当) 現在、教育用のDVDにつきましては、東京都などから寄贈を受けてはおりますが、区としましては視聴覚資料を予算化し、収集していくという考えはございません。

○長沢委員 この点についても、やはり区民ニーズとしてかなり高いものがあるということ。そのことだけは指摘もし、またぜひ予算化すべきだということを重ねて要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
 次に、中野駅北口整備にかかわって何点か伺います。北口駅前広場の整備のために関東バスの乗り場が移転となりました。このバス停留所の移転にかかわる費用負担、これはどうされたのか、伺います。

○秋元都市政策推進室副参事(中野駅周辺整備担当) 現在の北口駅前広場の再整備に津きましては、中野区が事業主体となって整備を進めるものでございますので、広場内等にございますバス停留所の移転につきましては、区が補償整備を行っていく。こういう状況でございます。ただし、その維持管理でございますが、その費用につきましては、それぞれのバス事業者が負担をしていくということになってございます。

○長沢委員 同様にバスの案内所が区庁舎の用地内に移転整備をされました。この整備費の負担はどうされたのか。そしてまた区庁舎内のこのバス案内所の設置については、どのような形で、これは有償の貸し付け等、このようなことでなっているのか。その点について伺いたいと思います。

○秋元都市政策推進室副参事(中野駅周辺整備担当) 北口駅前広場内に設置されておりました関東バス所有のバス案内所、これにつきましても同様の考えに基づきまして、もともとございました建物の評価をいたしまして、区が移転補償を行っているというものでございます。このバス案内所を移転設置をした区庁舎用地の部分でございますが、これにつきましては有償で区が貸し付けを行っているというものでございます。

○長沢委員 先般、建設委員会にて中野駅地区第1期整備に伴う区庁舎用地についての報告がされました。これは今伺ってきたような北口の前の広場の整備にかかわるものであります。これに伴って、区庁舎用地を夜間タクシー待機所として無償で貸し付けるというものであります。なぜ無償なのか。もともと北口のタクシー乗り場は正式なものではなくて、便宜的といいますか、実際に既成事実として行われてきたというふうに理解をしております。区が無償で貸し付ける。区庁舎用地を提供する。この根拠は何ですか、お答えください。

○秋元都市政策推進室副参事(中野駅周辺整備担当) 今、委員のほうからお話がございましたように、北口駅前広場には正式なタクシー乗降場がなかったわけでございますが、北口駅前広場の工事に伴いまして、現実的にはそこを利用していたタクシーが中野通りを利用することとなり、結果として中野通りに負荷をかける。こういったような交通管理者等の強い要請、こういったものを受けまして、ほかに適地がないこともあったことから、やむなく区庁舎用地の一部を区民等の利用に支障を来さない範囲で、タクシーの利用に供することとしたわけでございます。この利用でございますけれども、今申し上げたように道路の円滑な交通に資するといった公共性の観点から、また利用時間、それから利用期間、こういったものが短く限定されていること、利用に当たりまして、先ほど申し上げたバス案内所のような固定設置するようなものがないといったことなどの理由から、使用料を免除するとしたものでございます。なお、現在、タクシー業界と調整をしてございまして、区庁舎用地のタクシー利用につきましては、現段階ではまだ行われていないという状況にございます。

○長沢委員 安全管理者、つまり警察のほうからの強い要請があってということでございます。先ほど触れさせてもらいましたが、もともと正式なタクシー乗り場は南口にあり、北口は、そういう意味ではない。そこをある意味では便宜的といいますか、既成事実としてやっていたものを、安全管理者のほうからのそういう要請でということで、道理がない話かなと思っておりますけども、不本意ながら区のほうでもつけられたのかなと、御答弁を聞きながら、そのような印象を持ちました。いずれにしましても、いわゆる時限的なものだと。そういうことで、この辺は理解をしたいと思いますが、もう一度確認させてください。いかがですか。

○秋元都市政策推進室副参事(中野駅周辺整備担当) 今、御答弁申し上げましたように、タクシー利用につきましてはやはり期間を定め、さらには深夜という時間を定め、利用させるといったことから、やむを得ない判断というふうに思っております。


(2)財政状況について

○長沢委員 次に、2番目に財政状況について伺います。財政指標の一つであります実質収支比率、これをどう見るのかということで伺いたいと思います。この平成22年度当初予算額では、財政調整基金からの繰入金は約57億円でありました。予算現額では約40億円余り、第2次補正で1億2,800万円余、第3次補正で3億4,000万円余の増額を行い、61億円の予算額まで計上されましたが、第4次、最終補正といっていいんでしょうか。この中で21億円の減額により、約40億円余となったわけであります。しかしながら、この調定額、収入済額ともに10億円でありますけど、この点は間違いございませんか。

○奈良政策室副参事(予算担当) そのとおりでございます。

○長沢委員 平成22年度の一般会計の実質収支比率は1.8%となっております。しかし、この実質収支額と比率はかなりの幅を持ったものであるというふうに思っております。そして、黒字か赤字かを見る単年度収支も、この実質収支が変わることにより大きく変わることになります。純剰余金、実質収支は13億円余りあったことからも、仮に10億円の繰り入れをしなければ実質収支は3億円余り、財調基金の積み立ては25億円となり、年度末残高はおよそ220億円にもなります。ただし、単年度収支は6億4,200万円余の赤字、そして実質収支率は0.5%となります。逆に予算現額のこの40億円余りをそのまま調定額、収入額としたら、実質収支は43億8,800万円余、単年度収支は34億円余の大黒字となります。実質収支比率は6.0%にもなります。こんなにも幅があって、言ってみればどこに着地をさせるかは財務方の判断、裁量によるもの、そのように理解していいですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) 財政調整基金の繰入額につきましては、歳入と歳出の決算見込みを勘案しながら、必要な額を想定いたしまして繰り入れていくといったことでございます。

○長沢委員 平成22年度の予算審査の中では、約57億円の財政調整基金からの繰入金についてかなり議論がございました。しかし、決算では指摘したような結果となったわけであります。予算編成のときに相当額の繰入金を要することはそのとおりだとしても、結果として今おっしゃられたこの歳入歳出の見合いで繰入金を行わないという判断は、これは常にあるという。そのように理解してよろしいんですか。

○奈良政策室副参事(予算担当) これまで財政運営の考え方でお示しをしておりますが、基準となる一般財源規模、これを歳入歳出ともに650億円と設定をいたしまして、予算編成時におきましては歳入と歳出が均衡せず、歳入が不足する場合には財政調整基金から繰り入れを行うといったことにしてございます。この考え方に沿って、当初予算におきましても財政調整基金からの繰り入れを計上しているものでございます。実際に財政調整基金からどの程度の繰り入れを行うかといったことにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり歳入歳出の決算見込み、これを勘案しながら必要な額を想定して繰り入れを行ってございます。こういうことを行った結果、財政調整基金からの繰り入れを最小限に抑制をいたしまして、一定の基金残高を確保することで健全な財政運営につながっているというふうに考えてございます。

○長沢委員 歳入歳出の見込みということをおっしゃいましたけど、先ほど言われたように非常に幅がある。逆に言えば、それだけゆとりもあるというふうにも見えるわけです。決算から見れば、健全な財政運営ということを今おっしゃったようにうたうことはあっても、ある意味で財政危機をあおるような、こうした言動については慎むべきであろうと思っております。区民の福祉、暮らしを、そういったことを支えるための予算と執行を強く求めて、この項の質問を終わります。

2 国民健康保険事業について

 国民健康保険事業について伺います。初めに、保険料の収納にかかわってでありますけども、保険料の収納のここ数年間の傾向と平成22年度の収納率について伺います。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 現年分の収納率でございますけれども、平成20年度が81.3%、21年度が80.9%、22年度、昨年度が80.9%ということで、ここ数年は何とか横ばいを維持できているのかなといった状況でございます。

○長沢委員 また、この10月、9月末でということになりますでしょうか。この国民健康保険証の更新の時期でもございました。短期証、資格証の交付件数は、これはどのくらいになっているんでしょうか、教えてください。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 短期証に関しましては、この一斉更新に伴いまして、1万384件、資格証明書に関しましては793件発行させていただいております。

○長沢委員 それで、この資格証の発行なんですが、厚生労働省は経営難や失業など、特別の事情がある場合は資格証明書を出してはならない旨を強調する通達、事務連絡をたびたび発令をして、滞納理由を丁寧に把握するよう自治体に要請をしております。特別の事情の有無の把握を適切に行った上で、こうした793件ということでしょうか、この件数になっていると理解してよろしいですか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 資格証明書の発行に際しましては、必ず弁明書の提出を求めるなど、特別の事情の有無の把握に努めているところでございまして、こういった国の通知に沿った取り扱いを行っているというふうに考えております。

○長沢委員 793件について、すべて事情を把握されていると。こういうふうにとってよろしいんですか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 事情を把握しているということよりも、特別の事情の有無を確認させてはいただいているといったところかと思います。

○長沢委員 資格証の発行、国のほうも区のほうもそうですが、相談の接触機会を設けると。こういうことが言われているわけであります。しかしながら、実際の収納率のほうも言われましたけど、横ばいということでありますが、大変低い状況になっていることは、これは疑う余地はないかと思っております。実際にこういう資格証明書を交付しても、滞納、これ自身は減っていないのではありませんか。いかがですか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 経済状況の悪化などに伴いまして、滞納者の方は増加傾向にあるというふうには思っておりますけれども、この滞納者の方の増加を食いとめるといった上では、この資格証は有効ではあるというふうに考えております。

○長沢委員 本年度も旧ただし書きになりました。そのことについてはまた別な機会にしたいと思っておりますし、この間もそのことについては指摘をしてきました。こういう中で、言ってみれば収入は上がっていない。具体的に言えば、年金なんかも中野区なんかの国保の場合でも、やはり若い人も多いということも言われていますけど、同時に60歳から70歳までのこういった方々も多い。そういう中では、年金の収入もこの4月に減りました。こういう中で保険料だけが上がっていくような中で、非常に大変厳しい。払いたくても払えないような状況や、またもっと言えば、医療機関にかかること自身も抑制をしているという、こういう事態はきちんと行政としても、保険者である区としても把握をしていただきたいなと、これは要望しておきたいというふうに思っています。
 それでもう1点、繰出金、国保から見れば繰入金について伺います。決算年度、平成22年度の繰出金は、法定内で約16億円、法定外で約38億円の支出であります。この法定外の内訳について教えていただければと思いますが、いかがですか。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 法定外の一般会計にして見れば繰出金になりますが、その他一般会計繰出金38億円の内訳といたしましては、まず区の事業の負担分ということで9億円、それから保険料の不足分として8億4,000万円程度、それから調整交付金の未交付分として17億1,000万円程度、それとあとは前期高齢者交付金の返還金分として3億5,000万といったところが内訳となっております。

○長沢委員 この点は、前の年の平成21年度が法定外繰り入れ約33億円でありましたので、ふえた分は細かくはあるかと思いますが、専ら最後に言われた平成20年度の前期高齢者交付金の、これの超過交付額の返還金として約3億5,000万円、これが加わったというふうに見ることができます。それで、保険料の不足分として約8億円。このこと自身、確かに大きな額でありますけども、先ほど言わせていただきましたが、保険料の値上げが実際にこうした事態を深刻にしていると思っています。また、財政交付金の未交付分が約17億円と、これが今の内訳の中では一番大きいわけでありまして、この点は1984年の国庫負担の削減から相次ぎ国の負担削減が続いて、加えて財政交付金や三位一体の影響などもありました。ここでやはり国民健康保険の保険料を上げずに、きちんと本当にみんなが払える。あるいは医療機関に、命と健康を守るという、こういう制度の本旨といいますか、趣旨を生かすならば、国に国庫負担の増額を求めるべきじゃないかと。また、財政力のある東京都に、仕組み自身は今ないのかもしれませんが、しかし、応分の負担をさせるべきではないか。このように考えますが、所管としましてはいかがでしょうか、伺います。

○古川区民サービス管理部副参事(保険医療担当) 国の負担をふやすことに関しましては、その財源を、税金を新たに国民のほうに転嫁するこというふうにも考えられまして、今、ふえ続ける社会保障負担について、国や自治体がどういうふうに負担をしていくのかといったところは国でも議論されているかと思いますし、また国民にどれだけ負担をお願いするのかといったところは国民的な議論が必要だというふうに考えております。

○長沢委員 この間、区長をはじめ国に求めるといったら、すぐそれが国民の税金なんだということは、これはちょっと事実と違うんではないかと思うんですね。大体税や社会保障は所得の再分配の機能としてあるわけで、それ以前に労働分配がまずあるわけで、いわゆる企業、法人との関係においては、この点については全く触れられないんですね。私たちは逆に言えば、金余り現象である、そういう大企業など、そういうところが応分の負担をすべきだと思っておりますし、今、税や社会保障の改革、これは現実には新たに国民に増税を行うと。社会保障については、これを抑制していくと。こういう誤った方向でありますけど、実際に全体としてそういうことを議論していくということ。これについては大事なことだというふうに思っています。これは通告していることではないので、改めて答弁を求めませんけども、そういうことでは今言われている、常に国に求めれば、それが何かあたかも直接的に国民の税金にはね返るような、そういうのは誤っているということだけは指摘をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。結構です。

3 子育て支援について


(1)保育行政について

 次に、子育て支援について伺います。初めに、保育行政についてであります。このたびの認可保育園の面積基準の緩和については、我が党議員が本会議一般質問でただしたところ、地域の実情に合わせた判断を自治体が行うために進めるべき改革であると認識していると、このように答えられました。今回の特例措置に対して国の基準などは不要であり、恒常的に自治体に任せればよい。国の基準を下げても構わないと。こういった認識を示されたということですか。改めて確認したいと思います。いかがですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 認可保育園の面積基準につきましては、児童福祉法で定められていたこれまでの基準を都道府県での条例で定めるとされたことにつきましては、地方分権の一環として地域の実情に合わせた判断を進めるということで、必要な改革であるというふうに考えております。一方で、面積基準の緩和につきましては、当該年度の前々年度の4月1日の待機児童数が100人以上であるということなどを満たす自治体について、平成26年度までの時限的措置、特例措置として認められるということでございまして、恒常的に自治体に任せられるものではないというふうに考えております。これにつきましては緊急的な手段として、自治体の実情を踏まえて検討しているものであるというふうに考えてございます。

○長沢委員 今回の特例措置は今御紹介というか言われましたけども、厚生労働省では地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を目的に、こうした一部緩和することが設けられたということであります。しかしながら、大切なのは、憲法や児童福祉法、子どもの権利条約を踏まえて、地域の自主性及び自立性をどのような方向で高めていくのかということだというふうに思っております。その点では認可保育園の面積基準が現行のままでよいと思われているんでしょうか。例えば2009年の3月に全国社会福祉協議会が公表し、厚生労働省に提出をした、機能面に着目した保育所の環境、空間にかかわる研究事業総合報告書では、現行の保育環境の厳しい状況が明らかにされております。日本の住宅計画の基本概念である食寝分離を実現する環境にすべきという考えが示されています。そのためには、少なくとも2歳児未満は3.3平米を4.11平米、2歳児以上は1.98平米を2.43平米に改善することを提言しております。また、国際的にも低い水準である保育環境を少しでも改善することが大切でもあります。施設面積の拡大こそ必要であると考えますが、いかがですか、お答えください。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 我が区におけます現在の待機状況を踏まえますと、既存の施設、これを緊急的に最大限活用していくということは検討する必要があるというふうに考えてございます。各園の保育室の形状などの現状を考慮した上で判断する必要があるというふうに考えてございます。

○長沢委員 専門家や保育現場からは、子供の発達を阻害し、事故を招く恐れがある。保育の質が低下をするなど、不安や心配の声も上がっています。区立、私立を問わず、保育現場や保護者からの意見聴取は行ったのか。また、保育園施設の現況を把握されているのか。この点についてはいかがですか、伺います。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 東京都におきましては、本年度中にこの法改正を踏まえた条例を制定するというふうに聞いてございます。区といたしましては、この内容を見て、区としての検討を行っていくということになるというふうに考えております。

○長沢委員 しかし、このこと自身は時限的なものでもありますけれども、先食いでしかない。つまり、翌年になればまた、先に入れてしまっているわけですから、そういう意味では入れないという状況。言ってみれば待機児解消の根本的な解決にはならない。このように思っておりますけど、この点について御認識はいかがですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 面積基準の緩和につきましては、年度内の緊急的な需要に対する対応の手段となるものでありまして、抜本的には各年齢における保育需要に応じた保育定員の拡充を進めていく必要があるというふうに考えております。

○長沢委員 やはりそこが大事であるわけでありますけども、詰め込みでは保育の質や保育水準の確保はできないというふうに思います。公的保育を守ること。特にその認可保育園の増設と保育水準の維持拡充こそ待機児解消の道であり、保護者、保育者の願いであるというふうに思っております。この点についてはどのような認識なのか、再度伺いたいと思いますが、いかがですか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) この面積基準の緩和につきましてでございますが、職員の配置基準については従前どおりの基準でございます。また、十分安全性の配慮、検討のもとで実施するということで、保育水準を低下させるものであるというふうには考えてございません。

○長沢委員 やはり認可保育園自身を、これをふやしていくと。行政、区の責任においてふやしていくことを改めて要望しておきたいと思います。
 では関連してなので、関連してというか、この後の質問に関連してなんですが、子育てに係る費用の軽減について1点伺いたいと思います。厚生労働省の国民生活基礎調査概況で相対的貧困率が2009年は16.0%となり、1985年以降最悪の水準となったことがわかりました。18歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す子ども貧困率も15.7%と過去最悪の水準となりました。貧困の克服は社会全体で取り組むべき重要課題であり、当然ながら国も自治体もそのために力を尽くすべきことは言うまでもありません。
 中野区の次世代育成支援行動計画、この後期計画では、子育てに係る経済的負担が重いと感じている保護者の割合は、平成20年度88.9%、これが平成26年度70%、こうした目標の達成度をはかる指標に挙げております。また、現状と課題で国や都の施策との十分な連携を図りながら、子育て家庭へより一層の経済的支援を行うことが求められているとも述べています。子ども手当は減額となる方向であります。また、中野区の他の手当や助成も拡充が図られることは予定をされておりません。この目標達成のために具体的な施策を考えていらっしゃるのか、伺います。

○白土子ども教育部、教育委員会事務局副参事(子ども教育経営担当) 保護者の負担軽減策につきましては、子ども手当に係る法改正等、今後の国の動向などを見きわめまして、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。

○長沢委員 一定の方向は政府の案ではありますけども、出されているというふうに思っています。しかし、中野区独自でそういったこと自身がやれないで、こうした指標として出しているということは、これはいかがなものかということは指摘をさせていただきます。
 もう一つ、扶養控除の廃止の影響について伺います。扶養控除が廃止・縮小となったことで、所得課税、住民課税によって算出をしていた保育料がどうなのかを心配されております。7月15日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から各都道府県知事などあてに控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等にかかわる取り扱いについてという通知が出されました。中野区においても扶養控除見直し前の旧税額により、年少扶養控除の廃止による影響を生じさせない対応をすると見てよいのか。これ、保育料についてに限ってでありますけども、伺いたいというふうに思います。いかがでしょうか。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育料は所得税額によって階層を決定しているということから、年少扶養控除の廃止等によりまして、これと連動し、来年度から保育料の負担に影響が生じるということになります。これにつきましては、厚生労働省から見直しの影響を可能な限り生じさせない対応について要請されているというところでありまして、他の自治体の動向等も見ながら、今後判断していきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 次に、認可保育園の保育料についてでありますけど、昨年度の目標体系の見直し方針で保育料の見直しがうたわれております。これは具体的にどのように見直しをされるんですか、伺いたいと思います。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 保育料につきましては、平成16年度に改定を行いましてから見直しを行っていないということでございます。この間、認証保育所等の多様な保育サービスの拡充がされるなど、社会状況の変化があったということでございまして、さまざまな保育サービスについて一定の負担の公平性を保つという観点から、保育料、あるいは補助金等の保護者負担のあり方について総合的に検証が必要であるというふうに考えてございます。

○長沢委員 その一つ前に行った年少扶養控除の廃止による影響を生じさせないと。この点については検討するということですが、これはとらざるを得ないというふうに思っております。また、次世代の育成支援行動計画で経済的に支援が求められていると。こうしながら、保育料の値上げそのものを行うというのは、これはやはりやるべきではないということを強調しておきたいと思います。
 それで今、保護者負担ということで公平性等がいろいろ言われています。認証保育所の保護者補助、この増額を求めて、この項の最後に質問したいと思っています。平成22年度には認証保育所が2カ所ふえたことで、保護者補助を受けている件数も大変大きくなっております。これは子ども文教の45の資料で出ております。それで、認可保育園の入園を希望しながら入れない子どもたちが認証保育所に入所している例がたくさんあります。高い保育料を軽減するために認可保育園との保育料の差額を限度額2万円の補助をしている。このことは大変結構なことだというふうに思っていますが、しかし、それでもこの認証保育所の保育料が高くて、入所をさせられない家庭もあります。このことは承知をされていますか、伺います。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 認証保育所の保護者補助につきましては、利用者の負担を軽減するということが目的でございまして、利用している認証保育所の保育料と認可保育所に入所した場合の保育料を比較いたしまして、その差額につきまして、2万円を限度にして補助しているというものでございまして、差額満額を補助するという趣旨のものではございません。他区の同様の補助と比較いたしますと、おおむね平均に位置しているというふうに認識してございます。

○長沢委員 23区の中では保護者補助の制度の実施も中野は非常に早い時期にやれたということは結構だというふうに思っておりますけども、しかし、この制度が実施された後、保護者補助、補助金といっていいんでしょうか、この増額を図る区がふえてきております。
 子ども文教の38のところに、これは経年の変化ということはとらえられませんけども、例えばこの中で杉並区であるとか、あるいは品川区、これが増額を図っています。また、本年度より中央区でも、ここでは、これは前年度だから反映されておりませんけど、2万円の上限だったのが5万円に引き上げられたわけであります。中野区の平成22年度の月額の交付額の件数は、上半期と下半期を合わせて628件ございます。限度額の2万円の補助金を受け取っている世帯はこのうち535件、実に85%にも当たるわけであります。この認証保育所の保護者補助の増額、これはやはり行うべきではありませんか、お答えください。

○海老沢子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当) 先ほど申しました、区といたしましてはさまざまな保育サービスについて保護者負担のあり方について総合的に考えていく必要があるというふうに考えてございまして、認証保育所の保護者につきましても、この中で検討してまいりたいというふうに考えております。

○長沢委員 認可保育園の保育料やこの問題についても、言ってみれば、認可保育園の、これを増設していくということが基本だと思っています。しかしながら、そこは区民要求から見て、まともに行われていないというふうに思います。その間にもこの認証保育所の保護者補助を増額を図っていくということは、やはりこの認可保育園の保育料と、この開きを埋めるということでも最低限行政が行わなければならない仕事だというふうに思っています。間違っても認可保育園の保育料を上げることによって是正をすると。こういったことはやってはならないということ。このことは厳しく指摘をして、この質問を終えたいというふうに思います。

○佐野委員長 長沢委員の質疑の途中ですが、ここで一たん休憩に入りたいと思います。

午後2時56分休憩
午後3時20分開議

○佐野委員長 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を続行させていただきます。
 長沢委員、質疑をお願いいたします。


(2)療育センターアポロ園について

○長沢委員 次に、療育センターアポロ園について伺います。当該決算年度は、アポロ園が民間に業務委託となった初年度となります。区直営のときとどのように相談支援のあり方が変わったのか、伺います。

○伊藤子ども教育部副参事(子育て支援担当) 委託したことによりまして、医療的ケアの実施、緊急一時保育の対応時間の1時間の拡充、また個別指導の実施におきまして、平日の対応が困難な場合は土曜日に対応することができるようにするなど、支援の内容を拡充したところでございます。また、保護者の相談につきましては、従来は直接アポロ園に相談をするという形で対応しておりましたけれども、昨年度からは療育センターアポロ園に予約し、すこやか福祉センターにおいて状況を判断し、アポロ園の相談につなげるよう変更してございます。

○長沢委員 医療ケアでありますとか緊急一時の拡充が図られているということは結構なことだというふうに思います。ただ、直営のときのようにアポロ園に直接つなぐことはされていないと。区が障害等の実態を把握するのは、適切な施策を行う上では当然大事なことであるというふうに思っております。同時に、速やかにつなげていくということも大切であるということでは、やはり改善が必要になっているんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○伊藤子ども教育部副参事(子育て支援担当) 区として地域の身近な窓口で乳幼児期から学齢期までの継続した支援を行えるよう、すこやか福祉センターを発達相談支援の窓口といたしました。現在は、保護者は直接アポロ園ではなく、すこやか福祉センターを通して予約をするということにしてございますが、このことによりまして、専門職員が相談者の持つさまざまな課題を聞き取り、早期の段階で総合的かつきめ細やかな支援につなげることができているというふうに認識してございます。相談受け付け、利用に関しましては、従前より予約制でございましたので、すこやかを通したことにより予約がおくれるというようなことは発生していないというふうに認識しております。また、現在の体制となったことによりまして、かつて療育センターだからこそ少し敷居が高いというふうに思われていた保護者にとって、すこやかが気軽に相談できる場所ということで活用できているというふうに思ってございます。

○長沢委員 四つのすこやか福祉センターでございますが、こういう中でそうした相談事業を行っている。それで場合によってはアポロなどにつなげているということだというふうに思っておりますけど、一方、区立、私立を問わず、保育園などからは療育センターアポロ園からの専門医による巡回指導をふやしてほしいと、このような要望が出ていることを伺っていますが、そのことを所管としましてはどのように受けとめていらっしゃいますか、伺います。

○伊藤子ども教育部副参事(子育て支援担当) 保育園等への巡回訪問事業は1園当たり年間3回の基準ということで現在も実施しております。ただし、対象児童数が増加傾向にありまして、1園で10名を超えるなど、在籍児童数の多い園につきましては、今後実施方法について検討する必要があるというふうに認識しております。また、巡回訪問事業は保育園等の発達障害児への対応力を向上させるということを目的に行っております。今後は保育園等での発達支援対応力の標準化、また向上をさらに図るために、巡回訪問事業のみではなく、例えば広汎性発達障害評定尺度という、PARSというものがございますが、そのような導入など、さまざまな手法を検討する必要があるというふうに認識してございます。

○長沢委員 また、アポロ園では児童デイサービスを実施されています。昨年度、この平成22年度は児童デイサービスを希望した人すべてが利用できたんでしょうか。また、現時点ではどうなのか、教えてください。

○伊藤子ども教育部副参事(子育て支援担当) 平成22年度につきましては、7月末で3名の待機児者が発生いたしました。それ以後、10月末時点で5名、1月末時点で5名、年度末時点で6名となり、本年度、新年度には解消しております。また、今年度、一、二歳児のクラスでは、この10月末で定員に達する見込みとなっております。3歳児クラスについては現時点でまだ空きがあり、待機は発生しておりません。

○長沢委員 こうした児童デイサービスの待機児に対しては、現時点ではないということだったわけでありますけども、昨年度についてはどういう対応をされてきたのか、伺います。

○伊藤子ども教育部副参事(子育て支援担当) 待機児が発生した場合につきましては、個別指導での対応や待機児のグループをつくりまして、グループ指導など、児童デイサービスを利用できることになるまでそのような対応で支援しております。

○長沢委員 10か年計画及び次世代育成支援計画では、南部地域に療育センターを整備することにしております。その時期につきましては平成27年度だと伺っています。新たな療育センターの整備によって待機児の解消も、あるいは相談支援体制の拡充も図られるというふうに思っておりますが、それでもまだしばらく先の話であります。その間にも相談支援の充実を図っていくことが必要でありますけど、この点はどうされていくのか、伺います。

○伊藤子ども教育部副参事(子育て支援担当) 南部の療育施設が開設されるまでの間に利用待機児者が発生する状況となった場合につきましては、現在も行っている個別指導及びグループ指導等によって対応していきたいというふうに考えてございます。

○長沢委員 やはり一方で保育園や幼稚園、また個別の保護者からの相談ということも今、量的にも、あるいは質的にもといっていいと思いますが、大変多くなっている。困難なケースも多いというふうにも伺っています。その点ではぜひとも委託をされますけれども、区が責任を持って支援強化をしていただきたいなと、このことは要望しておきたいと思います。


(3)その他

 その他で関連しまして、すこやか福祉センターについてなんですが、1点伺います。すこやか福祉センターは就学前から学齢期の障害や発達に課題のあるすべての子どもたちの個別支援計画を学校、家庭、地域を交えて作成をされることにしております。今後もお話の中にもありましたが、対象児童がふえてくるとともに、あわせてすこやか福祉センターそのものの体制強化も必要になるというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○大橋北部すこやか福祉センター副参事(地域ケア担当) すこやか福祉センターでは、保育園、幼稚園、学校等の関係機関からの相談や家族からの相談、及び乳幼児健診等の事業から把握された発達や成長が気になるお子さんとその家族に対して、各種相談や在籍施設等へのアプローチにより、身近なところで継続的な支援を行っております。対象児が入園や就学時に際して個別支援計画を作成し、それを活用することで対象児の発達を支援する環境が整えられ、対象児と家族の戸惑い等を軽減するとともに、成長のステージを通じて一貫した支援をすこやか福祉センターによって実現できるものと考えております。今後、すこやか福祉センターの福祉職と保健師がチームとして関係機関との連携をさらに強化し、また研修やケース検討を通じて、その専門性を高めることに取り組みながら、多様化している、また複雑化している障害児とその家族への支援の強化を図ってまいりたい。そのように考えております。

○長沢委員 どうもありがとうございます。

4 区立小・中学校施設の安全性と防災機能の確保について

 次に、4番目に、区立小・中学校施設の安全性と防災機能の確保について伺いたいと思います。文部科学省はことしの6月に、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置しまして、この学校施設の安全性や防災機能の確保などについて検討し、7月に本検討会においての緊急提言が取りまとめられました。この中では、学校耐震の安全性の確保では、学校施設の耐震化の推進に続き、非構造部材の耐震化について触れられております。そこで、非構造部材の安全について初めに伺います。天井材や窓ガラス、外装材などの非構造部材、地震時の非構造部材による被害には、頭上等への落下や転倒による直接的な人的被害のほか、避難経路の通行阻害等の二次災害もあります。東日本大震災により、多くの学校施設において非構造部材の被害が発生をいたしました。今回の大震災によります中野区内の小・中学校での被害はどうであったのか。また、その対応についてどうされたのか、まず初めに伺います。

○小山内経営室副参事(施設担当) 施設分野では、災害対策本部施設点検班として現場に出動し、損傷状況について確認をしました。その結果、壁等のひび割れ、タイルの剥落などが小・中学校のうち13施設で確認されました。そこで、速やかに補修等を行い、学校の運営に支障がないよう処理いたしました。

○長沢委員 文部科学省がこの非構造部材の耐震化について調査を行っております。この点では、学校職員による年1回以内の点検か、学校施設者、専門家による3年以内の実施の有無を尋ねたところ、3分の1が未点検であったと。全国の学校のことでありますけども。また、耐震対策の実施率も45.5%と言われているところであります。中野区の小・中学校では、定期の点検、あるいは日常点検をどのように行っていらっしゃるのか。また、非構造部材の耐震対策の実施はどうなのか、伺います。

○小山内経営室副参事(施設担当) 施設分野では、毎年度の早い時期に施設を所有する所管分野の施設管理担当者に対して、日常点検等の進め方について施設管理の手引を用いて講習会を開催しているところであります。また、施設分野では建築基準法に基づく点検を専門業者に委託するとともに、耐震対策も含め、安全点検などを施設分野として実施しております。

○長沢委員 昨年、施設整備方針と施設整備基本計画が改正をされました。これは市町村が作成する施設整備計画の目標達成のために必要な事業として、今伺っております非構想部材の耐震化が明記をされたわけであります。現在、区で見直しの作業をされていると思いますが、区有施設の耐震改修計画、これにこの非構造部材の耐震を明記することになるのか、伺います。

○小山内経営室副参事(施設担当) 現在検討を進めている区有施設耐震改修計画において非構造部材についてどのように盛り込むかは検討中であります。

○長沢委員 ぜひこの点についても明記をしていただきたいというふうに思っております。
 次に、学校の防災計画の策定に関して伺います。平成21年7月施行の学校保健安全法第27条で、学校安全計画の策定等が定められております。中野区立小・中学校の学校防災計画、また学校防災マニュアル、これはどうなっているのか、伺います。

○喜名教育委員会事務局指導室長 学校の防災計画でございますが、これは消防法第8条に基づいて作成し、管轄の消防署に提出をしております。御指摘の学校保健安全法に基づく学校安全計画を包括したものになっております。学校はこの防災計画をもとにいたしまして、安全指導や避難訓練の計画を立てて、地震や火災等の想定ごとの避難マニュアルを作成して、安全教育を実施しているところでございます。

○長沢委員 また、教育委員会の役割というんでしょうか、としても、各学校が防災体制を整備するに当たって、防災担当者の力量の向上、参考資料の提供や先進校の視察、防災教育研究校の指定等、教育委員会の指導、助言、支援がこの点では欠かせないというふうにも思っております。学校防災体制の整備指針を示して、担当者会議の開催などにより、具体的な学校支援が必要だというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか、伺います。

○喜名教育委員会事務局指導室長 防災担当者につきましては、基本的にすべて副校長が消防庁の防火防災管理講習を受けております。したがいまして、すべて防火防災管理者となってございます。そのことによりまして、一定の力量を持っているというふうに認識をしているところでございますが、防災教育にかかわる指導助言につきましては、これまでも教育課程届け出説明会等で必要な計画の作成について指導助言をしております。今後も学校の防災意識の高揚と教員の力量形成、これに向けて防災教育にかかわる指導助言を続けてまいります。

○長沢委員 次に、地域の拠点としての学校施設の機能の確保について伺いたいと思います。さきの緊急提言では、地域の拠点としての学校施設の機能確保に言及しております。学校機能再開までの救命避難期、生命確保期、生活確保期、学校機能再開期と、こうしたフローを示して、その時期に応じた応急避難場所機能と学校機能及び必要な施設整備を記しております。例えばバリアフリーや、あるいは太陽光パネルの設置などもこうしたところに含まれるわけですが、高齢者などの避難生活に配慮した和室等の整備でありますとか、体育館に断熱性能を確保する。こうした検討が必要になっているんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。

○小山内経営室副参事(施設担当) 基本的に児童・生徒が安全安心な学校生活が送れることを優先的に施設の機能を考えており、現段階では和室の必要性があるとは考えておりません。また、体育館の断熱性能の確保を図るなどの整備につきましては、建てかえ時の整備計画の中で研究していきたいと考えております。

○長沢委員 ここでちょっと地域の課題で1点伺っておきたいと思っております。実は旧第六中学校が避難所として指定をされております。これは平成19年修正された現在の地域防災計画においてですね。これ、六中の用地売却後においてもその機能を引き継ぐことを東京都に求めていく。しかし、体育館は原則として避難所として使用する考えはないと。これは私、2定の本会議の質問に対して御答弁がございました。旧六中の避難所の収容人数は短期で約3,100人、長期で約1,550人としています。これは体育館を含めての収容人数分だというふうに思っておりますが、体育館を使用しないとなると、収容人数の変更が必要となります。不足分をどこで収容することになるのか、伺います。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 旧第六中学校の避難所としての具体的な収容人員については、旧教室等の施設の状況等を確認、踏まえまして、さらに検討していきたいと考えております。

○長沢委員 体育館はDランクということで原則使わないということですけども、それを踏まえた上での検討ということですか。もう一度ちょっとお願いします。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) そのとおりでございます。

○長沢委員 また、この旧六中は野方地域の中で拠点医療救護所を設置する避難所に指定をされております。地域的な立地条件でここにしたというふうに推測できるわけですが、拠点医療救護所の設置は引き続き旧六中でいいのか。この点について伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 現時点で拠点医療救護所の変更については考えてはおりません。

○長沢委員 この項の最後に防災教育、防災管理等について伺っておきます。東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議が中間報告案をまとめております。そこでは大震災を踏まえた諸課題を記し、今後の防災教育、防災管理等の考え方と施策の方向性を明示しております。全体としては文部科学省から示されることになるだろうというふうに思っておりますが、現時点において取り入れるべき点や実施の強化が図られるべき点があると思っておりますので、幾つか伺いたいと思います。
 まず学校と地域防災の関係に関してであります。避難所の運営については、本格的には災害対策担当部局がその責任を有することになっていると思いますが、災害対策地域本部に移行するまでの間を想定して、学校内での運営体制や初動体制を示しております。今回の大震災では、相当の期間、学校が教育委員会や災害対策本部、担当部局との連絡自体は困難であったという。こうした事例や災害対策本部から十分な支援が得られず、教職員が長期にわたり避難所運営にかかわったと。こうしたことか報じられ、また伺ってもおります。このことを踏まえれば、中野区においても対策を考えておく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか、伺います。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 東日本大震災の反省を踏まえまして、中野区では区内で震度5強以上の地震が発生した場合、避難所を開設する体制を整えるということで方針を明確に、徹底をしているところでございます。初動期におきましては、学校の教職員は児童・生徒の安全確保や保護者への引き渡しなどの業務を中心に行う必要があるというふうに考えており、避難所の開設に当たっては参集した区の避難所班の職員ですとか、地域防災会の避難所運営委員の役員の方々に協力をして対応をしていただきたいというふうに考えております。

○長沢委員 防災教育そのものについても伺います。有識者会議の中間発表案では、自然災害等の危機に際して行動につなげる態度の育成と支援者となる点から、社会に参画する意義を高める防災教育の推進がうたわれております。現在、中野区内の小・中学校では、いわゆる防災教育はどのような形で行っているのか、伺います。

○喜名教育委員会事務局指導室長 先ほども触れさせていただきましたが、各学校では防災計画を作成しまして、これをもとに安全指導や避難訓練の計画を立て、安全教育の一環として防災教育を進めております。また、昨年度、本区第七中学校は東京都教育委員会の安全教育推進校として、安全教育にかかわる実践を重ねております。東京都においてもその成果を発表したところでございます。また、やながわ委員からの御質問にもお答えをいたしましたが、安全教育はみずからの判断で行動できる力を育成していくものでございます。子どもの発達段階に応じてさまざまな取り組みを進めているところでございます。

○長沢委員 また、今回の大震災後、区内でこの中野区とゆかりがある自治体や地域などを含めて、東北地方の被災に関連した教育、あるいは被災地に思いをした、こうした取り組みなどがあれば、少し御紹介いただきたいと思います。

○喜名教育委員会事務局指導室長 震災直後より各学校は被災地に対して何ができるかを考えてまいりました。その中で児童会や生徒会の発案による募金活動につきましては、全校で取り組んでおります。また、吹奏楽部を中心にしたチャリティーコンサートを行ったり、ランドセルや文房具、千羽鶴等を被災地の学校にお送りするといった活動を行っております。また、先日開催いたしました中学校生徒理科研究発表会におきましても、今回の津波による塩害にかかわる研究が発表されました。その中でも被災地への思いが語られていたところでございます。

○長沢委員 引き続き力を入れていただきたいと思っておりますし、やはり学校現場での行動というんでしょうかね、そういったところにも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 もう1点、教職員の防災教育の研修、これについても伺っておきます。充実をぜひ図っていただきたいという立場から伺います。防災意識や防災教育の指導力、緊急時の対応力、あるいは心のケアを行うためのカウンセリング力など、こうした向上を目指して、校内の研修会の実施が必要であるというふうに思っています。また、校外研修受講者による伝達の講習や教育委員会等からの情報提供の活用も役立つとも言われていますが、区ではどういうふうにされているか。あるいはどうされているのか、この点について伺います。

○喜名教育委員会事務局指導室長 災害時の子どもたちの心のケアに関しましては、その重要性にかんがみまして、この夏の研修会で取り上げたところでございます。また、防災教育に関連しましては、先ほどお答えいたしましたが、第七中学校の取り組みがございますので、この成果を共有するなど、今後も研修を工夫してまいりたいと思います。また、東京都教育委員会等でも研修会ですとかシンポジウムを開催しております。その参加者による教職員の伝達講習の方法についても考えてまいりいと思います。また、情報提供でございますけれども、教育委員会事務局としても、防災教育にかかわる情報提供、資料提供をしてまいりたいと思います。

○長沢委員 この項の最後にもう一つ、防災教育を効果的に推進するためには、児童・生徒の発達段階に応じて危機を回避する能力と結びつけながら体系化を図る。あるいは教科の内容や特別活動との横断的、総合的な関連づけを工夫して、各学校で作成する学校安全計画、学校防災計画という言い方もするんでしょうか。こうした計画の中に位置付けることが重要であるとの、こうした指摘もありますが、この点については教育委員会としてはどうされていくのか、伺います。

○喜名教育委員会事務局指導室長 御指摘のとおり安全教育、防災教育につきましては、みずからの判断で行動できる力の育成を目指しております。その具体的な能力といたしましては、今お話しいただきました危険を予測し、回避する能力ということでございます。これにつきましては、学校教育のすべての活動、特に社会科や理科の教科の内容として、また特別活動の中でも盛り込まれております。これらを確実に実施していくことが知識面での安全教育というふうにとらえております。また、さらに避難訓練等で実際の行動を起こしながら、それと関連づけていくということで総合的に行ってまいります。

○長沢委員 今、文部科学省、内閣府や厚生労働省、それぞれのところで震災を受けまして、さまざまな見直しというんでしょうか、計画策定なども行われているというふうに理解しております。文部科学省でいえば、先般、中央審議会でしょうか、そちらのほうにもこの防災計画というんでしょうか、安全計画についての諮問をされたというふうに伺っています。当然ながら、そういったことができてから、またいろいろ考えていかなければならないこともあるかと思いますが、同時に、すぐにでも生かせるものについては早速、さまざまな現場で生かしていただきたいな。このことは重ねて要望しておきたいと思っています。

5 地域の交通手段について

 最後に、地域の交通手段について伺います。2008年9月に中野区オンデマンド交通検討報告書が出されました。さらに区の関与形態を変更し、オンデマンド交通の導入可能性を再度検討した追加の報告書が同年12月に出されております。そこで伺いますが、現在、オンデマンド交通についてはどういう扱いになっているのか、伺います。

○高橋都市基盤部副参事(交通対策担当) オンデマンド交通につきましては、区内で公共交通が利用しづらい地域において高齢者など移動に制約のある方の交通手段として導入について検討を行ってきたところでございます。導入に向けては交通事業者を支援するための区の財政負担等、慎重に検証すべき課題がございますので、なお引き続き検討してまいりたいというふうに存じます。

○長沢委員 その調査報告書を読みましても、区内に公共交通の空白地域が存在をしております。また、区有施設の移転や、あるいはその機能の変更も10か年計画等で計画もされていまして、新たな交通手段等が求められていると、このようにも考えます。また、地域の交通手段ということでいえば、現在ミニバス1路線ございますが、こうしたミニバスの新たな路線をふやしてほしいという、こうした地元地域からの要求もあります。オンデマンド交通の導入をすこやか福祉センターの四つの領域内で試行をしていただくなど、地域の交通手段の拡充について改めて検討をしていただきたいと思っておりますが、最後に重ねてこの点を伺いますが、いかがでしょうか。

○高橋都市基盤部副参事(交通対策担当) 先ほどのお答えの繰り返しになり恐縮ですが、引き続きの検討課題ということで御理解いただきたいというふうに存じます。

○長沢委員 以上で私の総括質疑を終えさせていただきます。

○佐野委員長 以上で長沢委員の質疑を終了いたします。