【決算特別委員会・総括質疑】
(2011年10月6日)

中野区議会議員 かせ次郎

  1. 地域防災計画の改定について
    1. 災害対策本部組織の変更について
    2. 備蓄物資について
  2. 災害から区民の命を守ることについて
    1. 耐震改修促進計画について
    2. 木造住宅の耐震改修工事助成について
    3. 危険なブロック塀・建物について
    4. 長周期地震動対策について
    5. 帰宅困難者対策について
    6. 地震防災マップの改定について
    7. 水害対策について
  3. その他
    1. 桃花小学校体育館の浸水について
    2. 三谷橋の架け替えについて
  4. がん等検診について
  5. 旧桃丘小学校跡地の問題

○佐野委員長  次に、かせ委員、質疑をお願いいたします。

○かせ委員 御苦労さまでございます。最後の質問者ということになりますけれども……。

○佐野委員長 本日最後。

○かせ委員 本日最後ということですけれども、日本共産党の立場から、2011年度決算特別委員会総括質問をさせていただきます。

1 地域防災計画の改定について


(1)災害対策本部組織の変更について

 質問の項目については、通告のとおりにさせていただきたいと思います。
 まず、地域防災計画の改定についてでございます。東日本大震災の特徴は、広範囲にわたる大震災と、その後の津波、そして原発事故が重なるという未曾有の大災害となったことでございます。現在、中野区では防災計画の見直しの検討が行われておりますけれども、今回の震災被害から中野の防災計画にどう生かすのか、まずお聞きいたします。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 今回の地域防災計画の見直しに当たっては、東日本大震災への対応で顕在化した避難所開設ですとか、帰宅困難者対応などの問題点、また現在、区で被災地に派遣しております職員を通じて把握することのできた情報や、被災者の対応で確認できた課題などを検証した上で、その対応策をしっかりと計画に反映していきたいというふうに考えております。

○かせ委員 今回の定例会では、多くの方たちがこの問題を取り上げてきているわけですけれども、私たち日本共産党としても、この震災対策、これからつくられる地域防災計画については、地域の皆さんの命を守る、そういう規範、基準となりますか、そういったものを検討していくものだというふうに思っています。そういった意味では、職員の皆さんのいろいろな経験やら、それから、地域の中でさまざま活動されている多くの団体の皆さん、こういった方たちが真剣に議論して、立派なものをつくっていくと。そのために私たちも頑張っていきたいというふうに思っております。
 それでは、この計画の中で具体的に大きな力を発揮していくというのが、災害対策本部ということになりますけれども、今回、地域センターが廃止され、区民活動センターに組織がえされたことに伴い、災害対策時における地域本部の体制が変更されました。15の地域センターに地域本部が置かれ、センター長が地域本部長になり、本部員は6人から8人いる職員が配置されていたものが、区民活動センターでは、すこやか福祉センターから派遣されている職員は2名です。地域本部長には、すこやか福祉センターの所長や、本庁の副参事クラスからの職員が配置されるというふうに伺っております。日常生活をこなしながら、担当の地域の状況を把握するためにどのような対策を講じられているのですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 地域本部の職員が地域の状況を的確に把握できるよう、本年の5月に実施しました職員の風水害訓練におきましては、全地域本部を対象に訓練を実施しました。各地域本部の職員が参加しまして、地域の危険箇所等の確認を行ったところであります。
 また、避難所運営会議や避難所開設訓練等においても、地域本部を担当するすこやか福祉センターの職員、あるいは本庁の指定職員が参加しまして、地域防災会の方々とともに避難所施設の利用の計画の確認や、資機材の使用方法などについて訓練を行うなど、災害時に地域本部の職員として地域住民と協力して災害対応に当たることができる体制づくりに努めているところであります。
 今後とも訓練や研修などさまざまな機会を通じて、地域本部の職員が地域の状況を把握できるように取り組んでまいりたいと考えております。

○かせ委員 これから職員の方たち大変だと思います。今言われたように、実際に災害が発生したときには、地域の皆さんと協力していろいろなことをやっていくということがかぎになります。そのためには、日ごろから地域の方たちとの関係というものがつくられていかなければならないというふうにも思いますけれども、そういった面での対応、対策というのはどうお考えですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 繰り返しになりますけれども、実際、災害時には避難所運営というようなことを中心に災害対応していくということでありますので、避難所運営会議ですとか、訓練参加などを通じて、顔の見える関係を構築していきたいと考えております。

○かせ委員 ちょっと角度を変えてお聞きしますけれども、例えば、これまでの地域センターの方が担当していたときには、地域情報を得るために、地域のさまざまな行事であるとか、そういったことにも参加して、それで人的なつながりであるとか、それから地域の状況であるとか、そういったものをつかむという努力がされてきたわけですけれども、これからさまざまな分野で担当しながら、そういう地域情報をつかんでいくというのは、もちろん今言われたように防災会議とか、訓練に参加していくというのは、これは本当、大変なことですけれども、それだけではなくて、日ごろからの地域との関係、こういったものをつくっていくことが必要だろうというふうに思いますが、その点について、もう一度お伺いします。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) それぞれ本庁の指定分野の職員に当たりましては、平常の業務もあります。ここで確実にこういった形でというようなお答えはできませんけれども、顔の見える関係を構築するために努力を続けてまいりたいと思っております。

○かせ委員 そこのところが一番大事なので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それで、地域対策本部は第一線での避難救援活動を支える拠点として居続けるわけですから、適切な運営がいつでもできるような、そういった体制を構築するために、今後とも皆さんの御活躍を期待しております。


(2)備蓄物資について

 次に、備蓄物資についてもお聞きします。中野区の備蓄品は1日分で、乳児や高齢者については2日分を見込んでいるというふうに聞いています。1日持ちこたえれば、食料品や生活物資を補給できる。各家庭で二、三日分の食料を備蓄しておけば何とかなるといったものではないというふうに思っています。しかし、交通が遮断し孤立する事態、これは各地で起こっているわけですから、こんな事態が起こり得ないとは限らないわけです。そういった意味でお聞きしたいと思いますけれども、この備蓄品は1日でいいんだというようなこと、これは変えるお考えはあるんでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) この計画は東京都と各区市町村との役割分担に基づきまして、各区市町村においては1日分を備蓄するということに基づいておりまして、今のところ、これを変える考えはございません。

○かせ委員 先ほどの議論の中でも、東京都との関係というのを言われておりました。私もちょっと東京都のほうの防災計画、いろいろな情報があるので、ちょこっとながめてみたんですけれども、この部分については、やはり重大な変更、検討課題になっています。ですから、1日で済むというような、こういったものは見直しがされるんだろうと思うんですね。多分されると思いますけれども、そういった場合にどうなのか。このことも想定しておかないといけない。ですから、しませんよと、1日分でいいんですよというようなことで計画を進めると、結局、最後のところでこれを変えなければならんという事態があると思うんです。ですから、この部分については、これでいいんだということではなくて、少なくとも検討しておくぐらいのことを考えておかないと、ちょっと間違ってしまうんじゃないかと思いますが、もう一度お願いします。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 現在、東京都においても、東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直し作業が行われているということでございます。その具体的な内容というのはまだこれからということになっております。また、その内容を踏まえまして検討していきたいと考えております。

○かせ委員 それで、今の日にちについて、変更する、まあ、検討課題だということを言われたわけですけれども、この備蓄の中身についても検討しなきゃいけない。その単位について検討しなきゃいけないというふうに思っています。
 備蓄物資の資料を見てみますと、例えば、災害用一体型ミルク、粉ミルクで見てみますと、これ、ちょっと情報が古いので、後で、どうなったのかとお聞きしますけれども、平成19年の災害対策用備蓄物資一覧というのが地域防災計画の中にあります。それを見てみますと、320グラム入り粉ミルクが48カ所の避難所で400缶備蓄され、1避難所で割り振ると、たった8缶ということになります。乳児の予想避難数、約800人だというふうに聞いていますけれども、2日分を想定しておりますけれども、1缶を4人で分け合う、こういうのがこのときの計画でした。その後、見直しがされたとも聞いておりますけれども、現在はどうなっていますか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 現在、乳幼児用の粉ミルクにつきましては、1,600缶を備蓄しております。

○かせ委員 1,600缶ですけれども、この人数とか、それから、その根拠というのはどうなっておりますでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 被害想定に基づきまして、避難する、粉ミルクを使用する適用年齢の人口を割り出しまして、それに基づく使用量を掛けまして必要数を出しております。それが1,600缶ということです。

○かせ委員 400缶が1,600缶、4倍にふえたということですよね。19年度では48カ所の避難所で400缶、現在は50カ所にふえていますけれども、それが1,600になったということは、四四、十六ですから、4倍にふえたということですね。そうしますと、人数はそれほど変わっていないとして、それは1人1びんですか、1缶ですか、ということになると。それを二つに、2日分だということですから、これはよくわかる話です。そうしますと、改善されたと。とてもいいことだと思いますが、他に変更されたものはありますか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 同じ19年当時と比較しまして、サバイバルフーズ、それから、要援護者用の食料であるアルファ化米、おかゆについては備蓄量がふえております。また、マンホールトイレについても、目標数であった200台の備蓄を達成しております。

○かせ委員 そういう意味では、命にかかわることについては少しふやされたと。食事とか、トイレですね。これは非常に大事なことですが、しかし、今度の大震災で、私たちも現地に行っておりますけれども、そこで言われているのが燃料の問題であるとか、それから、暖房器具が流されてしまってなくなってしまったとか、それから、発電機が不足しているとか、こういったことの要望が非常に強かったわけです。首都・東京で福島のような事態は起こったら困るんですけれども、ただ、どういう事態が起こるかはわからない。少なくとも、広範囲にわたる事故が、震災が起こった場合には、想定されるような物資の供給というのはできないかもしれない。そういった場合に、やはり大きな力を発揮するのは地元の備蓄品だということになります。そうしますと、こういった燃料とか暖房、発電機、こういったものについてふやす必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 発電機につきましては、既に各避難所の防災倉庫に1台配備しているほか、各地域防災会の活動拠点等々になります区立公園等、そこに置かれております防災資機材倉庫にも1台を配備しております。その発電機用の燃料につきましては、避難所の防災倉庫には18リッター、防災資機材倉庫には1リットルというものをそれぞれ備蓄しております。この発電機につきましては、投光器による照明の確保ですとか、炊き出し用のバーナー、あるいは防災用井戸のポンプの稼働などというものに使うことを想定しておりまして、現在の台数で一応対応可能というふうに考えております。
 また燃料につきましては、備蓄分で不足する場合には、災害時における燃料等の優先供給等に関する協定に基づきまして、東京都石油商業組合杉並中野支部に供給の協力を要請するということで対応を図っていくというふうに考えております。

○かせ委員 その供給についてですけれども、これも今後の東京都のほうの計画が変わる要素があるわけで、それとのすり合わせということも必要になるだろうと思います。今言われた燃料でありますとか、こういったことについては避難所の発電機であるとか、そういったことですけれども、やはり心配なのは、そういうところよりも避難所生活、避難所での暖房が足らなかったというふうに言われています。それから、いろんなところで避難されている方たちは、避難所以外で避難されている方たちというのは、やはりこの暖房というのは非常に大事になってくる。そういったことをいろいろ考えると、避難所に、防災倉庫に1台ずつ置いてあるとか、そういう水準じゃないだろうと思うんですね。ですから、この辺についてもやはりふやすように、特に見直しをするときの重点的なものとして考えていただきたい。そのことについては要望しておきます。

○佐野委員長 かせ委員、まもなく3時になりますが、いかがいたしますか。

○かせ委員 じゃあ、途中で切られるの嫌だから。

○佐野委員長 かせ委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。3時20分まで委員会を休憩とさせていただきます。

午後2時56分休憩
午後3時20分開議

○佐野委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き総括質疑を行います。

○かせ委員 それでは、先ほどの続きをやらせていただきます。原子力防災ということについてお聞きします。東日本大震災では原発事故が発生いたしました。東海地震は今後30年間以内の発生確率が87%、一説には90%と言う研究者もおりますけれども、これは近々起こるだろうと想定しなければいけません。そうした場合には、中部電力浜岡原発や、米軍横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉事故も起こらないとは限りません。いざというときの備えに、備蓄物資の中に災害用救助の防護服や放射線線量測定器、ヨウ素剤の備蓄は必要だと思いますが、いかがですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 遠隔地で発生した原発事故などへの直接的な対応については、基本的には区が行うものではないと考えており、原子力災害に備えた備蓄を行うということは現在考えておりません。

○かせ委員 これも情報ですが、東京都では、今つくられている東京都の地域防災計画ですけれども、もともとあったものの中にも原子力防災というのは入っておりますけれども、さらに強化といいますか、充実といいますか、備えを大きくするというような検討をされているようです。特に、広範囲にわたる放射能の汚染、大事故といいますか、広域な大事故といいますか、そういったものに備えて、東京都は関係する地方自治体との協力で迅速な対応をとるんだというような検討がされているというふうにも聞いています。そうした場合に、当然ながら、その備えというものは、中野の場合には原発もありませんけれども、また原子力に関する事業者もないということで、そのことについては確かに不要だと思いますけれども、ただ、実際に中野ではそういう企業がないということですね。ですが、やはりそういう事故が発生したときの備えとしては、どうも自治体の責任として、そういう測定やら一時的な行動については、それぞれの自治体の協力を得るということになります。そうしますと、最低限の備品というものは必要になってくると思います。そういうことに対してどう対応するかということなんですが、東京都がそうした場合には、当然そうしなければいけない。そういうことについての突き合わせやら情報収集やら、これは必要になってきますが、そのことについてはどうですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 現在、東京都で行われております地域防災計画の見直しについての詳細は、まだ具体的に把握しておりませんが、東京都の動きでそのような場合は、広域的な、あるいは東京都と中野区という関係において求められるところについては検討していきたいと考えております。

○かせ委員 そうした場合に、そういったことも想定しながら、今後つくられる地域防災計画に書き込むということも必要になってきます。そのときにはそういう対応がとられるというふうに理解してよろしいですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 具体的に各区市町村が定めます地域防災計画における内容については、先ほども申し上げましたが、東京都と協議をするという形になっております。必要な記載がない場合には、東京都のほうから指導もされます。その中に原子力災害、原子力事故というようなものについての対応についての記載を求められるという場合には、計画の中に盛り込まざるを得ないというふうに考えて、その対応を考えていくということになると思います。

○かせ委員 ぜひ加えられるよう、検討をお願いしたいと思います。

2 災害から区民の命を守ることについて


(1)耐震改修促進計画について

 次に移ります。災害から区民の命を守るためにということで、幾つかの御質問を用意させていただきました。その中の第1番目に、耐震改修促進計画について伺います。
 中野区は、3月に中野区耐震改修促進計画を改定しました。この改定は住宅・建築物の耐震化率の現状の目標値を修正し、緊急輸送道路等沿道建築物、閉塞を防ぐべき道路沿道建築物の耐震化の促進に関する目標及び施設等を追加するというものです。どのように変更されたのか、お聞きします。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 耐震改修促進計画の変更内容でございますけど、まず、住宅の耐震化率の現状につきまして、75%を81%に変更いたしました。それから、目標値である平成27年度末の住宅の耐震化率90%、これは変更しておりません。それから、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率の目標を新たに加えまして、平成27年度末の耐震化率を95%としたものでございます。

○かせ委員 この目標値の基準ですけれども、どこに置いたんでしょうか。また、目標を実現するためにはどのような対応を考えていますか。あわせて。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 地震による死者数を被害想定数から半減させるために90%の目標値を設定したものでございます。なお、緊急輸送道路沿道につきましては、それをさらに上回る数値ということで95%を設定したものでございます。
 それから、目標達成に向けてでございますけども、耐震診断の促進ですとか、各種助成制度の有効な活用を図るための普及啓発活動、さらには耐震改修促進協議会の活用など、さまざまに取り組んでいきたいと思っております。

○かせ委員 また、この計画変更は震災前につくられたものと聞いています。当然、今後計画の見直しということが必要になってくると思われますけれども、そういった検討といいますか、計画、あるんでしょうか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) この耐震改修促進計画の見直しでございますけども、実はこれは東日本大震災の直前に見直しをいたしました。したがって、まだ見直して間がないことですから、直ちに見直すと、そういった予定は今のところございませんけども、今回の大震災、これを受けまして、地震災害への新たな対応の考え方ですとか、法改正、こういったものが具体的に示されつつあります。そういった段階にあわせまして、再度見直す必要があるものと考えております。

○かせ委員 本会議で他会派の議員の方も質問していましたけれども、私も総括で取り上げるという準備をしてまいりましたので、なるべく重複にならないように配慮しながら、お聞きをしていきたいと思います。
 東京都の新たな条例、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を生かすとは、具体的にはどういうことですか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 今回、今、委員御指摘の都の新たな条例、これによりまして、特に沿道の耐震化を促進すべき幹線道路といたしまして、特定緊急輸送道路、これが中野区内でも5路線指定されました。区はこの指定を受けまして、平成24年度より区内の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化促進に向けた助成制度などにつきまして、実施に向け検討しているところでございます。

○かせ委員 区市町村が6分の1の助成をするという場合に、所有者が3分の2から6分の1に軽減される、こういう新しい制度が導入されるわけですけれども、この制度を活用するということは、中野区が費用負担をするというふうに理解してよろしいんですか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 耐震改修助成、耐震改修工事の助成につきましては、区も一定の負担がございます。


(2)木造住宅の耐震改修工事助成について

○かせ委員 わかりました。そうすると、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進のために改修工事と、もちろんその設計もそうでしょうけれども、こういったものに中野区が6分の1を助成するんだということでありました。(「特定緊急輸送道路」と呼ぶ者あり)特定緊急輸送道路ですね。はい、そうです。区はこれまで、個人資産に資するものとして、木造住宅の耐震工事助成は実施してきませんでした。建物の倒壊による救援・復興の妨げになるということでは、沿道建築物と変わりないと思います。そこで、木造住宅の耐震改修工事助成についてお聞きします。どうするおつもりですか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 今、委員御指摘のとおり、緊急輸送道路沿道の建築物に関しましては、非常に公共性が高い、そういった観点から耐震改修工事まで助成している、そういったことでございます。それから、木造住宅の耐震改修に関しましては、これは現在のところ耐震診断、これを軸に耐震化の促進を図っておりますが、一定の成果を上げている、そういったふうに認識をしております。

○かせ委員 先ほども御答弁いただきましたけれども、住宅の耐震化率ですけれども、平成27年度目標値が木造住宅で83.1%、非木造で94.3%、合わせて90%というふうになっております。しかし、目標値を達成しても、木造住宅の約17%は危険な状態だと言わなければなりません。この数値、これらの住宅の、この数値に示される住宅の方というのは、建てかえや耐震改修をしたくても、余裕がないといった方々が多いというふうに思われます。ここに光を当てなければ、安全なまちにはなりません。このことに対する認識を伺います。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 地震に対する住宅の安全対策として耐震改修、これを実施することが望ましいわけでございますが、今、委員御指摘のこと以外にもさまざまな物理的な理由等によりまして、耐震改修が困難な住宅もあります。こういったものに対しても何らかの安全対策が必要であるというふうに考えております。

○かせ委員 所得税法が改正になりまして、23年分から住宅耐震改修特別控除の対象要件が緩和されました。住宅改修の費用に関し、補助金等の交付を受ける場合には、その住宅改修に要した費用の額から補助金等の額を控除する仕組みになりました。区は緊急輸送道路沿道建物の耐震改修工事助成に踏み切ったわけですけれども、木造住宅の倒壊で生活道路を封鎖することも、救援や復興の妨げになり、何よりも人命にかかわることだというふうに思います。そういった意味からも、木造住宅の耐震改修工事助成に踏み切るべきだと思っておりますが、再度お答えください。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 木造住宅の耐震化の取り組みでございますが、これまでも耐震診断の取り組みですとか、区登録の耐震改修施工業者の紹介、こういったことによりまして、住宅の耐震化促進については一定の成果が上がったものというふうに認識しております。一方、公共性の高い建物、これ以外に工事費用を助成することは適当でない、そういったことも考えておりまして、木造住宅の耐震改修工事費の助成を行う予定は今後、当面ないというふうに認識しております。

○かせ委員 耐震改修工事助成していないというのは、23区の中の本当ごく一部ということです。ですから、もう今度の場合の税制の改正ということについては、減税のためにということじゃなくなったわけですから、本当の意味で耐震改修を進めるということで考えを変えなければならないと思います。そういった意味で、他の区同様、耐震改修工事助成、木造住宅の耐震改修についても助成するよう、強く要望しておきます。


(3)危険なブロック塀・建物について

 次に、危険なブロック塀や建物について伺います。
 ブロック塀や、古い大谷石の擁壁の倒壊は避難路をふさぎ、人を押しつぶす危険もあります。それが通学時間帯ならば、子どもたちの安全が脅かされかねません。私は2005年の第3回区議会定例会本会議で、危険なブロック塀の撤去・改修を促進するための助成制度を提案して以来、この問題を追及してまいりました。区長は、個人の財産形成にかかわるという理由で取り合っておりません。しかし、21年度には通学路、避難道路等の道路沿いにおけるブロック塀等の危険度実態調査を実施しています。その結果はどうだったのか、また、どう生かされたのかを伺います。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) ブロック塀等の実態調査でございますけれども、区内の約2,000カ所で実施いたしました。その結果ですが、そのうち4割程度については今後注意を要すると、そういったものでございました。特にその中で、建築基準法に定める技術的基準を満たしていないなど危険性が高いもの、これにつきましては必要な補強を行うよう改善指導を行ったところでございます。また、この結果は耐震改修促進計画の改定版にも反映したところでございます。

○かせ委員 足立区では、11年度、6月から10月の期間、区内全域で老朽化して危険な建築物の実態調査を行っています。事業費用は300万円で、建築の専門家とともに外観を確認して回って、老朽化が目立つ建物の住所や危険度を記録した台帳をつくった。老朽化の激しい建物については、板囲いなどで一時的に対処し、区が耐震工事などを助成する制度も紹介している。所有者に修理を促すということでこういった取り組みをしているわけですが、中野区ではこういった考えはないんでしょうか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 今、委員御紹介いただきました足立区の取り組みを含めまして、他の自治体の事例等さまざまな観点から検討いたしまして、効果的な対応を考えていきたいと考えております。

○かせ委員 よろしくお願いします。やはり事実をよくつかまえるということが、防災計画をつくる上で基礎になると思います。よろしくお願いします。


(4)長周期地震動対策について

 それでは、次に4番目、長周期地震動対策について伺います。
 東日本大震災で明らかになったのは、超高層建物や巨大建築物のもろさです。震度5強の地震で、240メートルを超える東京都庁舎は、大震災の影響で約15分間にわたって、4秒から5秒の周期で最大65センチ揺れたと言われています。日本建築学会によると、60メートル以上の超高層ビルは全国に約1,100棟あって、東京、大阪、名古屋の3大都市に集中している。そのうち10から100棟は、揺れが続くと天井や壁が壊れたり、ビルが傾いたりする危険があり、補強が必要だと指摘しております。今回以上の長周期地震動が起きるおそれがあり、古いビルは耐震補強が必要だとも言っております。長周期地震動は超高層建物に特徴的にあらわれます。被害を食いとめるためには、むやみに高い建物をつくらない、建設するときには、建物本体の耐震化だけでなく、建物内部の壁や天井、クーラーなどの機器の設置に至るまで、細かな規制や指導が求められると思います。いかがお考えですか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 今回の地震被害につきましては、建物の主体構造部よりも、むしろ仕上げ材ですとか設備など、二次部材の被害、これが大きくて犠牲者が発生しているところでございます。現在、国などにおきまして、二次部材に関する具体的な規制などについて検討していると聞いておりまして、それらの結果や最新の知見に基づきまして、適切に対応することが重要であると考えております。
 また、今回の地震後、区内で大規模な空間を有する施設などにつきましては、公共、民間を問わず安全性の確認を行ったところでございます。

○かせ委員 ところで、区内に60メーターを超える超高層ビル、何軒あるでしょうか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 現在、60メートルを超えるもの、これは建築基準法によりまして、超高層建築物として特別な揺れの検討が求められますが、これが区内では8棟ございます。それから、現在工事中のものが2棟ございます。

○かせ委員 こういった建物に対して、点検、あるいは補強工事などの対策をとられるべきだと思いますが、そういうことに対する対応はどうされているんですか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) 今、委員御指摘の長周期地震動、これにつきましては多くの専門家が研究されておりますが、まだまだ未解明な部分も多いと、そういったところでございます。現在のところは法的規制なども確立していないところから、今後その対応策については研究していきたいと考えております。

○かせ委員 その場合ですけれども、8棟、今、建設中2棟とありますけれども、特に民間の高層マンションであるとか、いわゆる区分所有されている方ってなかなか難しい問題があるだろうと思います。そういった場合に、やはり中野区の中に研究やら、そしてまた相談できるような窓口やら、こういった対策も練られる必要があると思いますが、その辺の検討はどうなりますか。

○豊川都市基盤部副参事(建築担当) かなり高度な専門領域になりますので、なかなか職員だけではというのもありますが、当面、例えば家具転倒防止器具の設置ですとか、さまざまな部屋の中の使い方、そういったことは普及啓発をしていきたいと思っております。

○かせ委員 ありがとうございました。


(5)帰宅困難者対策について

 それでは、次に帰宅困難者対策について伺います。
 帰宅困難者対策の基本は、むやみに移動を開始しないということだそうです。石原知事は条例を制定して、企業が一時的な避難施設になるよう、食料などの備蓄を求めるとも言っています。渋谷区では、新築の中高層マンションには条例で備蓄場所を義務化しました。これらの施策は、むやみに移動させないため効果的な方法だと思います。中野区でもこのような方策がとられるべきと思いますが、いかがですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 区としても、区内の企業や学校に対して、従業員や生徒の保護、情報の確保、食料等の備蓄などを内容とする帰宅困難者に対する対策というものを推進するように働きかけていくことが必要だと考えており、東京都の取り組み等についても参考として対策を検討していきたいと考えております。

○かせ委員 よろしくお願いします。
 それでは、帰宅困難者のことで、3月11日の震災の日でありますけれども、避難所に帰宅困難者が詰めかけて、避難住民との混在で混乱が生じたところもあったとも聞いております。渋谷区では、区民は小学校の避難所へ、帰宅困難者は多人数の支援・受け入れが可能な指定施設へと誘導し、住民の安全を確保し、円滑な帰宅支援を行っております。ところで、中野区には支援・受け入れ施設は幾つありますか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 現在のところ、帰宅困難者の支援施設、受け入れ施設として、計画上規定している施設はございません。

○かせ委員 非常に不十分だというふうに思っています。今後、この一時的な受け入れ施設というのは非常に大事なことになると思います。東京都のほうでもそういったことについては働きかけているようでもありますけれども、都の施設、ここにはあまりないですか。都、あるいは民間の大規模な施設でありますとか、そういったものの協力を得ながら、こういう施設をつくっていくということが大事になりますが、御見解はいかがですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 今後、中野区駅周辺に所在する事業所や警察大学跡地等の開発により業務を開始する事業者等と協議を行い、帰宅困難者の受け入れ施設についての協力を要請していくというふうに考えております。

○かせ委員 渋谷区と同じように、いざというときには、あなたはこちら、それで帰宅困難者、外部の方はこちらというようにすみ分けができるよう、準備をしていただきたいと思います。
 次に、情報提供の問題ですけれども、混乱防止のために大事なことは情報の提供でありまして、いろんな方が提案されております。特にごった返した駅舎などでは、音よりも視覚からの情報が有力だというふうに思います。また、視覚障害者の方にもいい方法だというふうに思います。駅やホールなどの管理者と協定を結んで電光掲示板を設置し、避難場所や休憩所、災害情報などの情報を提供する、こういうお考えはありますか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 昨日のやながわ委員の質問に対しても区長からお答えをさせていただいたところでありますが、中野駅周辺や区内の主要な幹線道路における帰宅困難者対策として、情報提供の方法については、一斉送信メール、エリアメールや、ツイッターの活用を今現在は検討しているところでございます。電光掲示板についても情報提供手段の一つとして、今後研究をしていきたいと考えております。

○かせ委員 商店街の有線放送ということも考えられると思います。いざというときには、防災情報を放送できると、そういう協定を結んでおくということも考えられますが、いかがですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 帰宅困難者への情報提供手段の一つとして、電源確保というような問題もありますが、商店街の有線放送の利用が可能かどうかというような点を商店街とも確認等をしながら検討していきたいというふうに考えております。

○かせ委員 ありがとうございました。


(6)地震防災マップの改定について

 それでは、次に、中野区防災地図の改訂について伺います。
 渋谷区では東日本大震災が発生したのを契機に、渋谷区防災地図を作成し、全戸配布するなど大量に頒布しています。ねらいは、想定を超えた震災への対応を区民に徹底するということだそうです。現物を取り寄せてまいりました。こういうものです。これを見てみますと、地図には、一番目立つところにこういう赤い網かけがしてありまして、一時、あれですね。先ほど見まして、帰宅困難者支援のことが一番目立つ位置にあります。帰宅困難者のための情報提供ということで、地図にはトイレの開放とか、一時受け入れ、そういった施設が書かれております。単に一時避難場所や、避難所、二次避難所、広域避難所などが、必要な情報を1枚の地図に落とされております。この地図をもらってきましたけれども、そのときに言われていたのは、この裏にいろいろな情報があるわけですけれども、この情報は平成23年3月11日に発生した大震災ですね、これに備えて、今まであった地図を全部見直しをして、この地図を見ることによって、避難場所がどうか、それから、外来者の人がどこに行けばいいか、そういったことを明記するということです。ですから、ねらいは、震災時に混乱しないように、必要な情報を1枚のマップにしたためた。それで、外来の方たちは渋谷のことをよく知らない。だけれども、住民の人たちが必要な情報をしっかりと知っている。それぞれうちに張ってあれば、いざというときに来街者の人に対して案内ができたり、情報提供ができたり、そういったことができる。それで、そういった混乱を未然に防ぐためにつくられた地図だというふうに聞いております。
 中野区でも、こういった震災、中野区では防災地図というのがかつてつくられましたけれども、こういった防災地図について、このように新しい状況の中でわかりやすい地図、こういったものをつくっていくという考えはございますか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 地域防災地図の改訂につきましては、現時点では直ちに行う予定はございませんが、区民への正確な情報提供の一つの方法として、今後検討してまいりたいと考えております。

○かせ委員 必要な情報、これをしたためたこういった地図というのは有効だというふうに思います。ぜひ早急につくるよう検討していただきたいと思います。
 渋谷区では、この渋谷区防災地図のもとになっているのが、実は2006年につくられておりまして、渋谷区地震防災マップ、揺れやすさマップと地域危険度マップと二つの地図がセットにされたものです。2006年に策定されたこの地図というものは、揺れやすさマップについてですが、都心西部直下地震、このときの想定ではマグニチュード6.9であります。6.9の地震が発生した場合の震度分布を50メーターメッシュごとに5段階で表示して、危険度マップの建物被害危険度、この震度分布に建物の構造、木造であるのか、非木造であるのかということとか、外観目視調査、こういったものをした上で、倒壊危険度を50メーターメッシュ7段階で表示されていると、こういうものであります。この情報を見ただけでも、渋谷区の防災に対する、何といいますか、危険性というのが非常にわかりやすい、そういう地図がつくられています。もちろん、このときの地図には避難場所であるとか、広域避難場所であるとか、さまざまな情報もありますけれども、どちらかというと、外来者向けというよりも、地域の人に向けられたものだということであります。この地図がもとになっております。
 私たちが聞いたところでは、渋谷区の担当者は、地震防災マップをつくることでよかったことは、防災のための基礎データが整理できたことだと言っております。そして、このことが今後の防災対策やまちづくりに生かせると、こういうふうに言っております。中野区でも、こういった考えに基づいて地図をつくっていくということは必要だと思いますが、いかがでしょう。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当)  現在、中野区で作成しておりますパンフレット、「中野の防災」(地震に備える)の中には、広域避難場所の地域割りや避難所の位置などを記載した中野区防災地図というものを掲載しております。渋谷区が作成している地図の内容についても、今後、参考として反映できるところは、防災地図に反映していきたいと考えております。

○かせ委員 また、中野区でも渋谷と同じように危険な、先ほどもありましたけれども、目視調査をするというような計画はありますか。もちろん区の職員だけでできる話ではありません。建築士協会などの協力が必要ということになります。区内業者の育成という意味でも、建物調査、取り組んではいかがでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 区で直ちに外観目視検査を実施するという予定はございませんが、今後とも防災対策の推進に当たっては、区内の建築関係団体等との連携を図って推進していきたいと考えております。

○かせ委員 ありがとうございました。


(7)水害対策について

 次に、水害対策について伺います。
 台風12号及び台風15号は、日本全土にわたり大きな被害を与えました。地球温暖化による日本近海の海水温が上昇していると、そのことが関係しているとも言われ、異常気象はことしだけではなく、今後とも引き続き続くだろうというふうにも言われています。そういった意味で、都市型水害対策というのは非常に重要になってまいります。8月26日の大雨では、区役所で時間雨量が84.5ミリを筆頭に、江古田川で80.5ミリ、弥生町で75.0ミリ、50ミリを超える豪雨となったものの、河川のはんらんはなく、床下浸水は27床、床上浸水が18、事業所の浸水は28と、宮下交差点や区役所周辺、新井四丁目付近の道路が冠水するなどの被害にとどまったというふうに言われています。激特事業による河川改修や、地下貯留池の整備が功を奏したと思われます。29日の本会議質問で浦野議員が上高田一・二丁目の浸水被害についてただしたのに対し、東京都に対応を求めるとの答弁がありました。
 ここで私、聞きたいのは、その際に、時間雨量100ミリ対応をこの際求めるべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 東京都下水道局では、区内の下水道につきましては、時間当たり50ミリの降雨に対応するよう設計整備を行っているということでございます。そのために、50ミリ以上の対応を求めることは現在のところは難しいと考えております。

○かせ委員 全部にわたってということではなく、例えば、常に水害が発生するところ、既に50ミリじゃ足らんというところがあります。それで、今度の被害を見ましても、受け入れの貯水池であるとか、河川であるとか、まだまだ、まあ、もったわけですけれども、そこに行く間のことが問題だということで、特に今後想定される建築について、特に公共建築物については、今までは50ミリを基準としてきましたけれども、そういう対応というのは当然必要になってくるだろうと思うんですが、そういったことについてはいかがですか。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 公共物につきましては、設置のときに雨水の流出を抑制するような設備等を設置するようにお願いしているところでございます。こうした対策によって、公共施設からの下水道に流れる分を少しでも抑制できるようにしていくべきであると考えております。

○かせ委員 今、触れましたけれども、いわゆる雨水の抑制ということも大事だと思います。それで、私いろいろ準備をするときに調査していただきましたけれども、また、今度の論議の中でさまざまな対策がとられるということを認識いたしました。それで、盲点となっているところについて、何とかしたいという思いがあります。それは、大型の駐車場等を、実は駐車場に降った雨が一気に押し流されるということが各所にあります。こういったことへの対応というのは近々求められるんじゃないかというふうに思いますが、それへの対応というのはどうなりますか。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 駐車場につきましてはいろいろな、面積とか、あるいは一時的に、建物を建てるまでの間、駐車場として有効活用するとか、そういうことで、期間もいろいろございます。そういう中で、駐車場を雨水流出の抑制の施設の対象にしていくということにつきましては、駐車場の路面舗装の仕様であるとか、その面積等多くの条件がありますので、その辺を一つひとつ整理していくということが必要だろうと思います。つきましては、駐車場における雨水流出抑制の設備につきまして、対策につきましては引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。

○かせ委員 ありがとうございました。

3 その他


(1)桃花小学校体育館の浸水について

 順番で行こうと思いましたけども、時間が心配になりました。申しわけないんですが、順番を入れかえさせていただきまして、その他に移らせていただきます。よろしくお願いします。
 その他として、桃花小学校体育館等の浸水について伺います。
 桃花小学校の体育館棟は3月に竣工したばかりです。きこえとことばの相談や、学童クラブ室、キッズ・プラザ等、体育館等との複合施設。建設されたばっかりであるのにもかかわらずに、2度浸水事故が起こっております。最初は5月3日です。この日は時間雨量が10.5ミリで、警報は出ていなかったということです。このときの原因は何だったんですか。

○小山内経営室副参事(施設担当) 5月の事例は、落ち葉が排水溝をふさいだことが原因で、玄関及び廊下の一部が浸水したもので、清掃等の日常管理をすることで解消しております。
 その後、5月29日に14.5ミリの降雨量では同様の被害は起きておりませんでした。

○かせ委員 2度目の事故は8月26日の集中豪雨だというふうに聞いています。8月31日に私も現地に行ってきました。現場を見てみますと、浸水したのは西側玄関からで、広いテラスにたまった雨水が排水されることなく、入り口から、玄関から浸入して、きこえとことばの教室を水浸しにし、階段を伝って地下に降り注いで、あわやという、体育館とエレベーターに浸水するというような事態、こういった事態が発生し、職員が総出でマットを敷き、そして水をかいて防いだという、こういう状況でした。その原因というのは何だったんですか。

○小山内経営室副参事(施設担当) 8月26日の雨は1時間あたり84.5ミリの猛烈な雨量で、大量の雨が雨水貯留槽に流入し、2台の排水ポンプが同時運転したため、屋外の排水経路が満水となり、玄関前の排水溝からの排水が阻まれたため起きた事故であります。

○かせ委員 私が見てきますと、長い排水溝がありますけれども――溝ね、排水溝、いわゆる排水をする口というのは1カ所しかなかったんですよね。ですから、5月のときに落ち葉で詰まったけれども、1カ所だったから詰まっちゃったということです。それから、構造を見ますと、排水口をつくる場所はいっぱいあるんですが、そこにもつけられていない。こういうことを見ますと、素人の私でも、これじゃあ、何かあったら対応できないなというふうに思います。やはり、こういうことをチェックできなかったというところに大きな原因があります。
 そこで、時間がないので、ちょっと、先ほどの議論もありますけれども、一番大事なのは、そういったものをチェックできるその力、それがないのではないかというふうに思います。はしょってしまいますけれども、こういった技術の強化といいますか、そういったことに対しての特別な手だてというのはやられなければいけないと思いますが、その辺はいかがですか。

○小山内経営室副参事(施設担当) もともと、この地域は50ミリ対策が求められておりましたので、設計段階では、約1.2倍の60ミリまでは対応できるようにというようなことをしておりましたが、今回はやっぱりその想定を超えてしまったということで対応できなかった。設計段階ではそれなりの対応をしてきたというふうに考えております。

○かせ委員 想定以上の浸水があったというのは台風のときなんですよ。5月のときには警報も何もなかった。実際には10数ミリの雨だったんです、時間雨量。通常の雨ですよ。そのときに水があふれるなんていうのはあり得ない。とんでもない構造だと思いますよね。だから、そのときに、それを見る目がなければならないんです。ところが、そこに目が行かないという、そこにやはり大きな問題があると思うんです。こういうことについて、きっちりとやっぱり、何といいますかね、どうするんですか、これ。技術者の、時間の関係で急ぎますけれども、ぜひとも技術者の技術の養成ですか、そういったことについては技術力を高める、こういったことについては特段の努力をしてほしいんですよ。その辺について、どうですか。

○小山内経営室副参事(施設担当) これまでも総括係長を中心にベテラン職員が担当者をフォローする体制を築いてきたというふうに理解しておりますが、より一層、そういった技術の継承を図ることを視点に置きながら、一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。


(2)三谷橋の架け替えについて

○かせ委員 それでは、次に移ります。
 三谷橋のかけかえについてであります。三谷橋というのは、区立第六中学校のすぐ裏に中野工業高校があります。中野工業高校が妙正寺川の東西を分けている、そういう状況にあります。平成20年に区立第六中学校の廃校の後に、跡施設利用について、区は東京都と売却問題で交渉中だというふうに聞いております。東京都との協議、どうなっていますか。

○伊東経営室副参事(経理担当) 旧第六中学校につきましては、売却に向けた東京都との協議を引き続き行っているところでございます。また、これに伴います周辺整備について、関係部署と連携を図りながら現在進めているというところでございます。

○かせ委員 旧第六中の南側に隣接して、都立中野工業高校の校舎があります。敷地は老朽化し、東京都は建てかえる計画だとも聞いています。中野工業高校は敷地が、先ほども申し上げましたけれども、妙正寺川を挟んで南北に分断されているため、河川の管理道路もありません。しかも、南側の野方二丁目側には老朽化した古い校舎があり、境界の道路は狭くて、防災上危険な地域とも言われています。このような状況をどう認識していますか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 河川管理用通路につきましては、本年の第1回定例会で区長が答弁しておりますとおり、東京都が策定しております荒川水系神田川流域河川整備計画というのがございますけれども、そこで妙正寺川全体の河川改修計画について示されておりまして、中野工業高校の用地につきましても、今後の河川改修にあわせて河川管理用通路をつくるという計画になっているとのことでございます。
 それから、周辺道路につきましても、いろいろと議会から御意見をいただいているところでございます。御指摘の中野工高の南側用地、これ野方二丁目、これもお答えしてよろしいですか。

○かせ委員 はい。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 二丁目用地、いわゆる実験棟の敷地でございますけれども、ここの道路は一部区間、狭いところがございますので、改善が必要だというふうに考えております。

○かせ委員 今、御答弁ありましたけれども、非常に問題になっているところです。その際に、あの敷地については、管理道路については東京都でしっかりつくってもらうということと、あの敷地については、防災上の拠点ということで緑道公園なり、そういった場所にすべきだというふうに私は思っていますけれども、そういった方向で検討していると理解してよろしいですか。

○田中都市基盤部副参事(地域まちづくり担当) 今の御指摘でございますけれども、現在、旧六中用地が避難所機能を有してございます。中野工業、あるいは、今東京都で、先ほども、せんだって御答弁申し上げましたように、その建てかえ、あるいは六中用地の売却について協議をしているところでございますけれども、仮にこちらの用地を拡充して中野工業高校というふうになった場合には、中野工業高校が避難所機能を担っていただく必要がございますので、そういった関連する防災機能を高める整備は不可欠だというふうに考えております。

○かせ委員 よくわかりました。
 それで、そのことに関連しますけれども、三谷橋についてですが、今度の激特事業の中でも手つかずになっています。見たところ、非常に危険じゃないかというふうに思われるところです。この三谷橋、建てかえてほしいという声も出ています。このことについてはどうお考えですか。

○古屋都市基盤部副参事(道路・公園管理担当) 妙正寺川のいわゆる激特事業では、この地域の整備として川底の掘り下げを行うということで、河川の断面の拡大を図り、1時間当たり50ミリの雨量を流すことができるという河道、いわゆる川の道の整備を行っております。東京都では、平成22年11月に神田川流域河川整備計画というのを策定しておりますが、この中で三谷橋のかけかえを含めて、この地域の護岸改修を今後の改修予定にしているところでございます。区としましては、護岸の整備時期が未定であるということもございますので、東京都の工業高校の建てかえ計画と整合性を図りながら、早期に改修を実施していただくように働きかけていきたいと、このように考えております。

○かせ委員 よろしくお願いします。

4 がん等検診について

 あと25分です。3番に戻らせていただきます。がん検診等についてでございます。
 がん検診の負担軽減。平成15年度から大腸がん検診を除く各種がん検診、平成17年度から成人健診、それから大腸がん検診、眼科検診について自己負担が導入されました。そこで、検査件数の推移を見てみたいと思います。
 まず、胃がん検診です。胃がん検診のエックス線検査の検査料は1,000円です。無料化であった平成14年、有料化後の16年度、後期高齢者医療制度導入前の21年度のそれぞれの受診者数はどうなっていますか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 胃がん検診のレントゲンの受診者数でございます。平成14年度が9,881人、平成16年度が5,509人、平成21年度が4,885人でございます。

○かせ委員 これを見てみますと、急激に減少しているということがわかります。
 一方、胃がん検診の血清PET検査は200円ですけれども、これについてはどうですか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 血清ペプシノゲン検査の受診者数でございますが、平成14年度が5,850人、平成16年度が6,635人、平成21年度が5,348人となっております。

○かせ委員 この推移を見てみますと、21年度は若干減っているという傾向ですけれども、ほぼ横ばいというふうに見ることができます。
 それで、子宮がん検診はどうでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 子宮がん検診の受診者数でございます。平成14年度が1万1,637人、平成16年度が1万1,793人、平成21年度が、女性特有のがん検診を2,527人加えまして、9,351人となっております。

○かせ委員 これを見てみますと、有料化されたときには、これはまあ横ばいですけれども、21年度、そういった無料検診が導入されたということで、一気に件数が上がっているというふうに見てとれます。この推移を見てみますと、費用が高ければ高いほど受診者数は減少した。無料にすれば受診者数は伸びている。検診費用と受診者数との関係というのは明らかだというふうに思います。このことについてはどう思いますか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 検診費用と受診者数の関係をどう見るかという御質問でございます。確かに、個別に見てみますと、費用がかかるから、受診をちゅうちょしているというような方もいらっしゃるだろうということは想定してございます。ただ、中野区に限らず、受診者数、受診率の低下傾向につきましては、現在、自治体の中で大きな問題になってございます。23区全体を見てみましても、検診料を無料にしている区のほうが受診率が高いということは一概には言えないという状況になってございます。東京都もこれを憂慮いたしまして、効果的ながん検診受診率向上の手引を作成するなど、現在、積極的に取り組んでいることとなっております。

○かせ委員 中野区の実態からすれば、そういう傾向が出ているわけです。ですから、ここは中野区ですので、もともと無料検診を出発したのがこの中野なんですよ。その視点から見て、私は負担軽減が必要だし、また、でき得るならば無料化にしてほしいという要望を持っています。そういうことで、まあ、答弁を求めても変わりないでしょうけど、そのように私たちは今後とも要望しておきますので、よろしくお願いします。
 時間がないので、次に移ります。被用者保険の被扶養者の特定健診について伺います。
 平成20年度の医療制度改革により、生活習慣病予防のための特定健診と特定保健指導が医療保険者の義務になりました。このために、区民全体を対象にした成人健診が廃止され、新たに健康づくり健診が実施されています。もともと中野区の成人健診は区単独事業として、日ごろ健診の機会の少ない自営業者や、家庭の主婦などに重点を置き、実施されてきたものです。被用者保険の被扶養者、つまり家庭の主婦などの健診が配偶者加入の企業保険の検討対象になり、区からは離れてしまいました。区民の健康を増進することは自治体の責務です。その責務を果たすためにどのような工夫をするのかを伺います。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 委員が今おっしゃったように、区民の健康を増進するということは、確かに区政の責務でございます。ただ同時に、健康増進法の骨子から申し上げますと、区民の務めであるということも認識してございます。工夫といたしましては、民間企業の協定による普及啓発活動、具体例といたしましては、今、委員各位にも御協力いただいておりますように、乳がん撲滅ピンクリボン運動、そして、協定企業と共同で街頭キャンペーンを先日も実施いたしたところでございます。また、厚生委員会で御報告させていただきました中野区民の健康づくりを推進する会を設置いたしまして、関係団体、区民との協働により、健康づくり運動を推進していくなど、区民の健康増進に向けて工夫しているところでございます。

○かせ委員 基本的な健診には胸部エックス線検査もありません。また、貧血検査や眼底検査、心電図検査は前年度の検査結果に基づいて、医師の判断で実施されています。そのため、これでは不十分だということで、23区内の17の区で独自に上乗せの実施がされています。例えば葛飾区では、上乗せ項目として、がん検診等を同時に受診できる仕組みになっております。中野区でも被扶養者に対し、このような仕組みをつくるべきと思いますが、いかがですか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 中野区におきましては、国が定めました必須項目のほかにどのような検診項目を追加するかは、それぞれの医療制度改革以降、医療保険者が判断するものと考えておりまして、現時点では区が上乗せ実施を行う考えはございません。

○かせ委員 これは先ほども申し述べましたけれども、もともとの成人健診はこういった家庭の主婦たち、主婦の方たちにきっちりと受診の機会を持たせるということが出発でした。そしてまた、先ほどの御答弁の中にはありましたけれども、区民の健康の実態をつかむのは自治体の役割だと認められています。そういうことからしますと、この制度の問題で、これは保険者の方たちの責任だということでは済まない問題だというふうに思います。これは要望にしておきますけれども、ぜひ中野区でもこういった被保険者の扶養者に対する健診制度の改善、これを求めておきます。
 それで、3番目に眼科検診について伺います。
 厚生労働省研究班の調査で、40歳以上の方の約4%に緑内障が認められたと聞いています。緑内障は途中失明の原因病ですが、失明予防で何よりも大事なことは、早期発見、早期治療に尽きるというふうに思います。見解を伺います。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 今、委員が御指摘されたように、日本眼科医会のホームページを見ましても、緑内障の原因は不明であること、そして40歳以上の方20人に1名の割合で緑内障を発病するというふうにありまして、早期発見、早期治療は必要ということで認識してございます。

○かせ委員 中野区の眼科検診は、50歳、55歳、60歳、65歳の区切り検診です。早期発見のためには、さらに40歳、45歳を追加すべきだというふうにも思いますが、いかがですか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 眼科検診は、国の定める健康増進法や指針に基づかない検診でございまして、区独自に実施している検診でございます。現在、全事業の見直しを行っておりまして、その中で総合的に検討していきたいというふうに考えてございます。

○かせ委員 いい方向で検討していただきたいと思います。
 検診期間が短いという声もあります。国保特定健診と同様に、6月1日から1月31日にしてはどうかというのが多くの区民の皆さんの要望だと思います。これについてはいかがですか。

○石濱健康福祉部副参事(健康推進担当) 眼科検診は、現在、御指摘のように国保特定健診の開始より1カ月遅い7月1日から受診を開始してございます。ただ、この検診期間につきましても、繰り返しになりますが、全事業の見直しを行っている中で総合的に検討してまいります。

○かせ委員 ありがとうございました。
 それでは、また戻りまして、その他に移ります。

5 旧桃丘小学校跡地の問題

 その他として、旧桃丘小学校跡地の問題についてお聞きします。
 桃丘小学校跡地施設の活用について、学校法人タイケン学園との間で基本協定が締結されました。桃丘小学校跡施設については、桃園児童館の廃止や、桃丘小学校の廃校で、子どもの居場所やコミュニティ活動や、防災の拠点がなくなるのではないかという不安がありまして、区に対しても要望が出されてきたところです。タイケン学園が使用する施設は校舎の部分で、校庭は区の管理だということを聞いています。
 そこで伺いますが、地域コミュニティの場や行事の場、こういうものを子どもの居場所として活用できないでしょうか。その場合の手続はどうなるのか、あわせてお答えください。

○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 旧校庭の使用につきましては、その使用目的、形態等が適正であり、施設運営に支障がない範囲であれば検討できるものと考えているところでございます。なお、手続につきましては、普通財産貸し付けによるものとなります。

○かせ委員 具体的に言いますと、どういうことですか。

○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 例えば、コミュニティの場として、区民の方の行事でお祭りといったことにつきましては、今申し上げました普通財産の貸し付けの手続を踏んでいただきまして、お貸しするといった事例がございます。

○かせ委員 何か質問の趣旨が伝わっていないようで、例えば、申し込みをするときにどうするのかとか、また、だれが判断するのかとか、その辺の問題なんですが。

○滝瀬都市政策推進室副参事(にぎわい・文化担当) 失礼いたしました。普通財産貸し付け申込書というのに記載をいただきまして、そこには使用目的、使用場所等を記載していただくということでございます。使用許可につきましては、部長、都市政策推進室長の判断によりまして、使用の承認をするといった手続になります。

○かせ委員 その辺については、利用しやすいように簡潔といいますか、わかりやすいように地域の方たちにお知らせをいただきたいと思います。
 それから、桃丘小学校は避難所に指定されています。防災備蓄倉庫も備わっております。この指定は継続されるということですけれども、収容人数の変更はありますか。また、いざというとき、いつでも避難者を受け入れる体制はありますか。あわせてお答えください。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) タイケン学園は、旧桃丘小学校を使用するに当たり、その条件として、避難所開設等に協力するということになっております。タイケン学園が使用するということに伴った収容人員の変更は基本的にはないというふうに考えております。

○かせ委員 変更はないということですが、これまではこの収容人員というのは、校舎であるとか、それから校庭であるとか、その施設全体が入っていたと思いますけれども、その辺の変更というのは、そういったものはどうなんでしょうか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) タイケン学園が使用する部分に関して、基本的には災害時避難所という開設を条件としておりますので、その部分に関しては、基本的には、繰り返しになりますが、収容人員の変更はないと考えております。ただ、今後、旧桃丘小学校を避難所としております地元の桃園町会防災会とタイケン学園、そして区職員が参加しまして、避難所運営会議を開催する予定であります。その中で校舎の利用計画等について協議確認をしてまいりたいと思っております。

○かせ委員 この問題については、長い時間をかけていろいろ御苦労された、その到達点だというふうに理解しております。地域の皆さんとの協働で、桃丘地域のコミュニティと防災の拠点として生かされるよう要望して、この質問を……(「かせ委員、プールや水の状況聞かないの」と呼ぶ者あり)じゃあ、この際ですから。(「大丈夫。時間あるから」と呼ぶ者あり)プールについての議論も実はされておりました。防災備蓄としては当然そういうことが含まれるわけです。これについてはどういう見解ですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 申しわけありません。今の質問の趣旨がよくわからないのですが。

○かせ委員 プールの使用についてはどうなんですか。今までは、あそこは防災用の防災水として利用するという取り決め、これ、そういうふうになっているんですけれども、先ほどのその使われ方についてはこれからの協議だと言いますけれども、その設備、防災水ですね、防火用水利ですよね。防火用水利として指定されています。これについてはどうなんですか。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 防火水利じゃない、消防用水利という……。

○かせ委員 消防用です。そうです。

○佐藤都市基盤部副参事(防災・都市安全担当) 消防用水利の指定のほうはもう解除されているはずだと理解しております。(「解除されたら何もしないでいいのかって言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり)

○かせ委員 地域の防災については、これから、いずれにしても今後の地域防災計画がつくられると。それも今までの想定よりも大きく超えるということになります。ですから、その辺についても今後やっぱり見直す、そういうことも必要だろうというふうに思います。今後の地域の皆さんとの協議や、いろんな場所での防災会との協議であるとか、そういったところでぜひ最善を尽くしていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 何とか全部こなしました。
 私、今度の質問では、やはり区民の命、健康、そして財産を守っていくという自治体の使命として、今、本当に真剣に考えるときだというふうに思っています。そういったことを考えていく上で、もちろん住民の皆さんとの、そしてまた職員の皆さんとの協議、それから意見交換、そして、あわせて何よりも議会とやっぱりしっかりと議論をしながら、すばらしい防災計画をつくれればというふうに思っています。私たちも、そういう意味では真摯にこの問題を受けとめて協議していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。

○佐野委員長 以上でかせ委員の質疑を終了いたします。