【本会議・一般質問】
(2011年9月29日)

中野区議会議員 浦野さとみ

  1. 原発事故後の区の対応について
    1. 放射能汚染から命と健康を守る対策について
    2. 自然エネルギーを普及・促進させるための対策について
    3. その他
  2. 区民の命を守る震災対策について
    1. 区立小・中学校等子どもの施設の耐震化促進について
    2. 既存の区立園を民営化した四つの私立保育園の耐震化
    3. 防災用品・食品等の備蓄の拡充について
    4. 障害者の避難所について
  3. 2012年度介護保険制度改定に伴う区の対応について
    1. 介護保険料の負担軽減について
    2. 介護予防・日常生活支援総合事業について
    3. 特別養護老人ホームと老人保健施設の増設について
    4. その他
  4. 西武新宿線地下化と沿線および駅周辺のまちづくりについて
    1. 西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題について
    2. 沿線および駅周辺のまちづくりについて
    3. その他
  5. 上高田一・二丁目の内水対策について
  6. その他

○議長(大内しんご) 次に、浦野さとみ議員。

〔浦野さとみ議員登壇〕
○20番(浦野さとみ) 2011年第3回定例会に当たり、日本共産党議員団の立場から一般質問を行います。

1 原発事故後の区の対応について


(1)放射能汚染から命と健康を守る対策について

 初めに、原発事故後の区の対応について伺います。
 放射能汚染から命と健康を守る対策について。3月11日の東日本大震災後、東京電力の福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質、死の灰が放出され、国民の放射能への不安が大きく広がっています。科学的知見によれば、放射能による健康被害にはこれ以下の被爆なら絶対に安全という、いわゆるしきい値はなく、被爆は少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則です。とりわけ放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題であると考えます。とにかく子どもを守りたい、今は大丈夫でも食品からの内部被爆等、数年後が本当に心配ですなど、子育て中の親や妊娠中の方々から不安の声が多く寄せられています。国の検査では、安全と言われていた牛肉から暫定基準値を超えるセシウムが検出されるなど、多くの方は安心と言われていたものがそうではないことにも大きな不安を抱え、消費者、国民の行政に対する信頼は揺らいでいます。
 中野区は、原発事故後、新宿区に設置してある東京都の測定による状況や積算値の想定から、現在は健康への影響が発生する状況ではないとの認識を示しています。しかし、区が参考としている測定器設置場所である新宿区では、8月にはプール水の測定、9月7日には小・中学校や保育園などの給食食材のサンプリング調査が行われました。空間放射線量の測定器を区民へ貸し出すことも9月から開始をしています。また、杉並区では、給食食材等の独自調査を行うため、ゲルマニウム半導体検出器の導入に係る補正予算が提案されています。また、高い放射線量が測定された場合は、除染することも明らかにしました。区民向けの説明会やシンポジウムなども複数回にわたり積極的に行われています。
 これらのように、今、各地の行政が区民の声にこたえながら、独自の対応を開始しています。そこで伺います。
 第1に、国の責任で都道府県が行っている食品検査体制を抜本的に強化するよう国に求めると同時に、自治体独自の食品検査体制の整備、給食食材等の測定を中野区でも開始してください。
 第2に、都内の一部地域でもホットスポットと呼ばれる場所が見つかっています。側溝や水はけの悪い場所、子どもが長く居る場所や遊ぶ場所は、集中的に継続して調査をし、対応が必要な場所は対策をとっていくべきです。
 第3に、現在、区には東京都から貸し出しを受けている空間放射線量の測定器が2台あります。特に東京都からの返却の要請がなければ、年度内は借りることができるとのことですが、例えば新宿区のように、一定のルールを設けながら貸し出しの要望があれば区民への貸し出しを行うことはできないのでしょうか。
 第4に、区は7月に試測結果を発表した際に、今後区民に放射線に関する正しい知識を得ていただくために、普及啓発等に取り組むとのことでした。ホームページの更新によって普及啓発を行っていますが、大変わかりにくいとの声も聞かれています。わかりやすく更新することは当然ですが、専門家をお呼びしての学習会や区民への説明会なども積極的に行ってはいかがですか。
 第5に、区民が立ち上がり、未来を担う子どもたちの命や健康を守ろうと、独自の測定などが行われています。例えば区民が独自測定をした結果、線量の高い場所があった際には、区へ報告をしていただき、必要な対策を検討する、その際の専用窓口を設置することなどはいかがですか。
 以上、五つについて答弁を求めます。
 区民の中にも、区と連携しながら取り組みたいと思っている方々も多数います。区民も最大限協力をするので、区も独自の対策を進め、協力型でさらなる解決を図っていく。とりわけ放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、未来にとっても大事なことを申し添え、次の質問へ移ります。


(2)自然エネルギーを普及・促進させるための対策について

 次に、自然エネルギーを普及促進させるための対策について伺います。
 原発事故後、自然エネルギーへの関心や要望は高まっています。特に広く取り組める条件のある太陽光発電に関しては、東京都も電力不足を踏まえた対策として、家庭におけるエネルギー機器等に対して補助制度を開始しました。国による補助制度も使える今、区での助成制度実施によって、導入の促進が図られると考えます。お答えください。
 中野区環境基本計画では、2017年度までに区内すべての小・中学校と区有施設30施設に、太陽光発電の設置を目標に掲げています。具体的な整備目標、計画について答弁を求めます。

2 区民の命を守る震災対策について


(1)区立小・中学校等子どもの施設の耐震化促進について

 次に、区民の命を守る震災対策について。
 区立小・中学校等子どもの施設の耐震化促進について伺います。
 3月11日の震災では、沼袋保育園で下水道管の水漏れ、中野体育館で天井の破片が落下するなどの被害が出ています。内閣府の中央防災会議では、首都直下型のマグニチュード7クラスの地震が今後30年以内には7割程度の確率で発生し、また政府の地震調査委員によれば、立川断層帯でも地震発生の確率も高まったと言われています。いつ地震が起きてもおかしくありません。第2回定例会本会議、長沢議員の質問に対し、Bランク評価とされ、耐震改修が実施されていない7校の小・中学校についても、耐震改修を早期に完了するよう取り組むとのことでした。この残された7校については、すぐにでも行うべきです。具体的な実施予定について、答弁を求めます。


(2)既存の区立園を民営化した四つの私立保育園の耐震化

 次に、既存の区立園を民営化した四つの私立保育園の耐震化について伺います。
 今年度、その一つである七海保育園の耐震化工事が実施される予定となっています。しかし、他の園長先生からは、子どもの安全を守るために既存施設の耐震化改修をとにかく急いで行ってほしいとの強い要望が出されています。災害時における児童等を対象とした二次避難所として、協定書も締結している残りの3園について、代替地の確保もしながら、耐震化を早急に実施すべきと考えますが、実施予定について答弁を求めます。


(3)防災用品・食品等の備蓄の拡充について

 次に、防災用品、食品等の備蓄の拡充について伺います。
 区の地域防災計画によると、現在区内では7カ所の備蓄倉庫と48カ所の避難所備蓄倉庫に防災用品が保管されています。被災後、東京都などからの救援が行われるまでの間、被災者の食品を確保するため、調達による1食分を含む1日分、高齢者や乳幼児、障害者などの災害時要援護者用食料は2日分が目標とされています。備蓄物資のみでは被災想定人口14万8,000人の被災者の7日分の食品を確保できないため、不足分は都や区内供給業者から調達するとしています。しかし首都直下型地震では、交通網のマヒ等によって、供給業者から調達が困難なことも予想されます。区では各家庭に対し、非常食や避難用用品等の防災用品のあっせんを開始しました。各家庭個人での備えはもちろん重要と考えますが、避難所予定開設期間である7日分の食品を避難所備蓄倉庫で確保できるよう検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
 また、避難所備蓄倉庫は、避難所に指定されている小・中学校が中心となっています。今回の震災でも明らかになったように、保育園や幼稚園等でも帰宅困難な親の迎えを待つため、園内にて一夜を過ごさざるを得ない子どもや職員等も多くいたと聞いています。二次避難所として協定を結んでいる保育園や障害者施設等においても、防災用品、食品等の備蓄倉庫の設置が急がれるのではないでしょうか、答弁を求めます。


(4)障害者の避難所について

 次に、障害者の避難所について伺います。
 防災計画の中では、障害者等を対象とした二次避難所においては、都立中野特別支援学校等、五つの施設と協定を結んでいます。しかし、災害時という状況の中で、障害者の方が安全に避難するために、もっと多くの避難場所が必要です。移動手段さえ確保できないことや、例えば排泄一つにおいても、介護や介助が必要な場合も増えてくることが予測されます。一定バリアフリー化が進んでいる場所を障害者の優先避難場所にすることも検討すべきではないですか。いかがでしょうか。

3 2012年度介護保険制度改定に伴う区の対応について


(1)介護保険料の負担軽減について

 次に、2012年度介護保険改定に伴う区の対応について伺います。
 私は作業療法士として8年間医療介護現場で働いてきました。入院でのリハビリを受けるにも、日数制限が設けられたために、十分なリハビリを受けられない方、またお金がないために病院受診を控える方がいることを多く見てきました。お金のあるなしで命や健康に差別があってはならないと強く思っています。
 そこでまず介護保険料の負担軽減について伺います。
 2011年6月、国会では介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が可決されました。今回の改定は、団塊の世代が後期高齢期に達し、日本社会の高齢化がピークを迎える2025年に向けたものと言われています。現在5割の公費負担を大幅に引き上げない限り、公的制度としては破綻してしまうことを初めに指摘しておきます。その上で、ますます各自治体の対応は重要となってきます。高齢者の次期介護保険料は、全国平均で月5,000円を超えると見込まれています。その上昇幅を抑制するために示されたのが、都道府県の財政安定化基金、市町村の介護給付費準備基金の取り崩しです。取り崩すかどうかは、自治体の裁量に任されているために、対応にばらつきが出る可能性もある一方、独自の対応で解決が図られます。準備基金に関し、第4期では第5期計画も視野に入れながら、この3年間で8億円の取り崩しが予定されていましたが、2009年度はゼロ円、2010年度は2億円、今年度は予算で約3億2,000万円となっており、取り崩し予定額から約2億8,000万円残となっています。低所得者はもちろん、区民の負担が厳しい今だからこそ、来年度以降、準備基金の取り崩しによって保険料の値上げを抑え、負担軽減をすべきです。いかがでしょうか。
 さらに、保険料の急激な上昇を抑制するため、都道府県は来年度に限って財政安定化基金を一部取り崩すことを認めています。区として東京都に対し最大限拠出の取り崩しを求めていくことも必要ではないでしょうか。いかがですか。
 区では現在、12段階にて介護保険料の設定を行っています。より負担能力に応じた保険料設定とするため、この12段階設定をさらに細分化し、せめて低所得者世帯への介護保険料の負担軽減をすべきではないですか、答弁を求めます。


(2)介護予防・日常生活支援総合事業について

 次に、介護予防、日常生活支援総合事業について伺います。
 各自治体の判断により、予防給付の切り下げを可能とする介護予防、日常生活支援総合事業が新たに導入をされました。問題は、要支援者の一定部分を予防給付から地域支援事業へ移しかえることによって、介護給付費の抑制を可能にする点にあります。財政措置についても、財源となっている介護給付費3%内という上限枠を引き上げるかどうかは、依然として不透明なままです。配食・見守りなどの保険外サービスが組み込まれれば、これまで予防給付で訪問介護を受け、ヘルパーの支援で食事づくりをしていた方が、総合事業で有料の配食サービスに変更され、新たな自費負担が発生することもあり得ます。総合事業を実施するかどうか、実施する場合のサービス内容や自己負担額をどうするかの判断は、すべて各自治体に委ねられています。杉並区では第5期介護保険事業計画においては、この介護予防、日常生活支援総合事業の導入は見込まないこととしています。中野区でも、不透明なこの事業に対して、第5期計画では導入しないことも一つの選択肢ではないでしょうか。見解を伺います。


(3)特別養護老人ホームと老人保健施設の増設について

 次に、特別養護老人ホームと老人保健施設の増設について伺います。
 日本共産党議員団は、南部地域に特別養護老人ホームの整備を繰り返し求めてきました。地域住民の中には、中野富士見中学校の跡地活用などを求める声もあり、今年4月6日に南部地域に特養ホーム増設を求める要望署名を区長あてに提出しています。第4期計画の中で、残りの未整備に関して、南部地域で整備する計画はどのように達成するのか、具体的にお答えください。
 さらに、特養ホーム待機者は1,200人を超えており、不足状態は明らかとなっています。第5期でも具体的な整備目標を持つべきです。答弁を求めます。
 また、区内に100床しかない介護老人保健施設についても整備を目指すとしています。需要や要望も多いため、具体的な整備目標を明らかにすべきではないでしょうか、お答えください。

4 西武新宿線地下化と沿線および駅周辺のまちづくりについて


(1)西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題について

 次に、西武新宿線地下化と沿線及び駅周辺のまちづくりについて伺います。
 初めに、西武新宿線地下化に伴う住民の立ち退き問題について伺います。
 今回の西武新宿線の地下化については、長年にわたり交通渋滞の原因となっている開かずの踏切問題を解決し、地域住民の方々の念願がようやく実を結ぶという点では、大変歓迎するものです。しかしこの地下化に伴って、沼袋駅や新井薬師前駅周辺の一部地域住民の立ち退き問題が浮上しています。ここでは新井薬師前駅に絞って伺います。
 都市計画決定の中で、新井薬師前駅については、列車とホームのすき間を小さくし、安全性向上を図るため、鉄道の線路を北側へ移設し、カーブを緩やかにするとしています。しかし、今回の事業の目的は、踏切渋滞の解消にあります。今回のこの立ち退き理由は、鉄道事業者である西武鉄道が、乗客の安全を確保するために、今でさえホームドアや可動ステップの設置などの安全策をとることをせず、この地下化の工事に便乗して行おうとしているのではないですか。これでは地元住民が納得しないのは当然です。
 そこで3点伺います。
 第1に、西武鉄道に対して地下路線や駅舎の設計に当たっては、住民の立ち退きという犠牲が生じないよう、計画の一部変更も含めて協議してください。そしてその結果を地域住民に報告してください。いかがですか。
 第2に、今回の決定までに東京都や西武鉄道の対応・説明が不十分だったという声が地元住民からは多く出されています。地元ではこの問題に対処するため、西武線地下化と暮らしを守るネットワークが結成されました。今後、用地測量説明会や事業認可、工事説明会と続きます。住民の意見や要望が反映するような、地権者以外の地域住民も参加できるような協議会の設置や説明会開催なども必要ではないですか、いかがでしょうか。住民合意なしにはこの計画は進められません。区も、地域住民の要望や意見に真摯に対応してください。住民の合意がないまま、一方的な計画の進行はしないということを明確にしてください。答弁を求めます。
 第3に、新井薬師前駅の安全対策は直ちにでも実施すべきです。10年以上もかかる完成までの期間において、ホーム柵や可動ステップなどの安全策を講ずるよう、西武鉄道に求めてください。また、通行時には線路まで人が出てしまうほど狭くて危険な踏切通路の拡幅についても、区としても西武鉄道へ働きかけてください。西武鉄道も、区と協議したいと住民に回答しています。答弁を求めます。


(2)沿線および駅周辺のまちづくりについて

 次に、沿線及び駅周辺のまちづくりについて伺います。
 ここでは沼袋駅周辺に絞って伺います。
 新青梅街道から沼袋駅へは道路幅員6メートルの一方通行で、両サイドには各商店が並んでいます。この道路が14メーターに拡幅され、相互通行となる計画が進められています。現在の商店が軒並み立ち退き対象となり、商店街の様相を一変させるものとなります。都内でもこの規模の商店街の立ち退きは例がないとも聞いています。商店街の皆さんの中には、現段階では正確な状況がわからず、困惑されている、賛成か反対かも判断しかねるという方も多数いらっしゃいます。
 そこで5点伺います。
 第1に、都市計画決定による道路の拡幅は、商店街の皆さんに甚大な影響を与えます。まずは、現段階での正確な情報を地域の方々へお伝えすることが大前提となります。具体的にどのような方法で進めていくのかお答えください。
 第2に、今後地域住民の方によるまちづくり協議会を立ち上げ、区は積極的支援を行うとしていますが、協議会へ参加する住民が10年以降の完成時にはここには住んでいない、全く別なまちになってしまうのではないでしょうか。その中でこの協議会のあり方や参加形態はどのようにお考えですか、お答えください。
 第3に、沼袋の商店街は比較的小さな店舗が多く並んでいます。拡幅予定地だけが買収の対象となり、わずかな残地があっても、そこには住むことができないという声も多く聞かれています。このような住民へはどう対応していくつもりでしょうか。お答えください。
 第4に、道路が6メーターから14メーターに拡幅された場合、現在の商店街にはないような高さのビル建築が可能となります。そういったビルが建築されることになれば、周辺の住環境も一変し、日照被害や風害も発生します。商店街だけでなく、周辺住民に対する説明も区の重要な役割です。この方々への説明や対策などはいかがお考えでしょうか。答弁を求めます。
 第5に、当然ながら住民の合意が得られなければ、道路拡幅はできません。合意がないまま強引な計画推進はしないということを明確にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

5 上高田一・二丁目の内水対策について

 最後に上高田一、二丁目の内水対策について伺います。
 先月26日の集中豪雨では、区内でも床上・床下等の浸水被害83件をはじめ、道路冠水や土砂流出などの被害が出ました。水害から区民を守るために、被害の大きかった地域を中心に、その対策が急がれます。上高田地域においても、浸水被害が8件報告されました。マンホールが浮き上がるほどに水があふれたと聞いています。上高田一、二丁目の内水対策では、二丁目公園雨水調節池が整備されていますが、今回の浸水はそこへつながる配水管が対応できなかったことも原因と考えられています。区として正確な原因把握とあわせ、原因に合わせた側溝や配水管整備等の必要な対策が急がれると思います。答弁を求めます。
 以上、すべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 浦野議員の御質問にお答えいたします。
 放射能汚染にかかわる質問であります。
 職員の検査体制の構築について。国による出荷制限の要請、都内の卸売市場における確認の徹底等によりまして、一般の食材の安全性は保たれていると認識をしております。区として独自に検査を行うことは考えておりません。
 それから、放射線量の高いところがあれば測定をするべきだという御質問であります。
 6月23日から7月1日まで実施をした区内110カ所における放射線量の試測結果を見ても、地表からの高さ5センチメートルのところでは、値が特に健康に影響を及ぼす状況のレベルではありません。また、その後の東京都の測定値も安定をしております。したがって、いますぐ何らかの対応をしなければならないとは考えておりません。
 測定器の貸し出しですけれども、都からの貸与機器は、今後本格的な測定が必要となる事態の場合に備え、区で保管しているものであります。区民への個別の貸し出しは予定しておりません。
 放射線の知識普及について。区は放射線に関する知識普及につきまして、医師会と共催で講演会を開催したほか、放射線についてわかりやすい内容の小冊子を、区民活動センターやすこやか福祉センター等で配布をしております。今後ともホームページなどの内容をより一層工夫しながら、知識の普及に努めていく考えであります。
 放射線専用窓口を設置できないかというような御質問であります。
 現在区では保健所や各関係所管で放射線に関する問い合わせ等に対応しております。これからも,区民からの要望や問い合わせに対して、各担当において十分に対応できるよう、引き続き情報共有を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、自然エネルギーを普及促進させるための対策についてというところで、太陽光発電機器の区の補助制度を創設するべきではないかという御質問であります。太陽光発電機器の設置そのものへの補助は考えておりません。本年7月から各家庭における節電や省エネの取り組みとして、前年と比べた電気使用量の削減率に応じてポイントを交付する「なかのエコポイント制度」を開始しております。この中で太陽光発電機器を設置した場合のメリットも得られるということであります。なかのエコポイントの周知を図るとともに、ポイントの交付等によりまして、機器の導入等を促進してまいりたいと考えております。
 整備目標や計画については、今後の自然エネルギーを含めた国のエネルギー政策の方向性を見極めた上で、目標や計画についても検討していきたいと考えております。
 それから、子ども施設の耐震化促進についての御質問です。
 私立保育園の耐震化について。区立保育園を民営化した園の中で、七海保育園以外の3園のうち2園については、私立園で独自に行った耐震診断において、補強が必要との結果が出たことを承知しております。残りの1園につきましても、今年度中に耐震診断を実施する旨を聞いております。新しい中野をつくる10か年計画において、私立園の施設改善について支援をするというふうにしているところでありまして、保育園を運営する社会福祉法人の判断に基づき、改修を行う際には、都が実施している補助制度等を活用しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。

〔経営室長川崎亨登壇〕
○経営室長(川崎亨) 小・中学校の耐震化についてお答えをいたします。
 平成23年2月に改定をいたしました中野区耐震改修促進計画では、平成27年度末までに防災上重要な区有建築物の耐震化率を100%とすることとしております。この促進計画を受けまして、今年度は技術面から検討した結果を踏まえ、施設の利用計画、財政状況の視点を加え、耐震改修にかかるスケジュールを策定する予定でございます。

〔都市基盤部長服部敏信登壇〕
○都市基盤部長(服部敏信) 私からは、震災対策そのほか何点かの御質問にお答え申し上げます。
 まず震災対策のうち食料の備蓄拡充についての御質問がございました。
 食料の備蓄につきましては、都区の役割分担に基づきまして、区は1日分を目標に備蓄調達し、2日目以降は東京都が広域的な見地から必要量を備蓄調達することとしてございまして、区といたしましては引き続き1日分を目標に備蓄していくつもりでございます。
 また、区民の皆さんに対しましては、引き続き少なくとも3日分の水や食料を日ごろから蓄えていただくよう、呼びかけていきたいと考えてございます。
 次に、二次避難所への備蓄についての御質問でございます。
 避難所に避難された被災者のうち、避難所で生活することが困難となりました高齢者、障害者、被災された孤児、児童、乳幼児等で、避難所では十分な救援・救護活動が実施できないと区が判断した場合には、中野区内の高齢者施設、障害者施設、児童施設等を二次避難所として貸し出しすることとなってございます。ここの二次避難所におきまして必要な物資につきましては、被害の状況等によりまして、必要となります物資が異なりますことや、備蓄場所の確保が難しいことから、避難所や区内7カ所にございます備蓄倉庫から輸送して対応することを想定してございまして、二次避難所におきましての備蓄については考えてございません。
 また、関連して二次避難所の増設の質問でございます。
 障害者を対象といたしました二次避難所につきましては、障害者の通所施設など障害者の受け入れに適した施設を想定してございます。今後、施設の改修等によりまして二次避難所としての条件にかなう施設が整備された場合には、新たな指定を検討していきたいと考えてございます。
 次に、西武新宿線地下化に伴います駅周辺まちづくりに関連して、連続立体工事前の早期のホームドア設置についての働きかけについての御質問がございました。ホームドアの設置につきましては、国土交通省のホームドアの整備促進に関します検討会の中間取りまとめを受けまして、安全性、緊急性を鉄道事業者が判断し、整備するものと考えてございます。ホームドアの必要な駅につきましては、他の路線でも多数あることから、その必要性や緊急性などを考えて区の対応を検討していきたいと考えてございます。
 続きまして関連して、開かずの踏切の交渉経過でございます。
 これまで西武鉄道に対しまして、新井薬師駅西側にあります踏切道の拡幅を目指しまして、敷地内にあります遮断機等の移設に向けて、その費用負担や拡幅整備に伴います一部鉄道用地の使用などにつきまして、協力を求めてきてございます。踏切道の拡幅につきましては、鉄道事業者の協力が不可欠でございまして、連続立体化事業以前であっても、踏切の安全対策につきましては継続して鉄道に対しまして協力してお願いしていきたいと考えてございます。
 最後に、上高田一、二丁目の内水対策につきましての御質問がございました。東京都下水道局では、区内の下水道につきまして、時間当たり50ミリの降雨に対応するよう設計整備を行ってございます。今回の降雨につきましては、この水準を超えます1時間当たり84.5ミリ、これは区役所周辺で計ったところでございますが、当該地域におきましてもほぼ同等でございまして、当該地域におきましては、かつては水利であった場所周辺などで被害が発生したと認識してございます。区といたしましては、今後とも都に対しまして貯留管施設整備の推進など、浸水対策を働きかけていきたいと考えてございます。
 以上でございます。

〔区民サービス管理部長登弘毅登壇〕
○区民サービス管理部長(登弘毅) 私からは、介護保険に関する御質問のうち介護保険料、それと介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問にお答えいたします。
 平成24年度から26年度を経過期間とする第5期介護保険事業計画中の介護保険料についてでございますけれども、これにつきましては現在保健福祉審議会で検討中でございます。区としましては、審議会の答申を踏まえ、給付と負担のバランスに配慮しながら、適切な介護保険料を設定していきたいと考えております。
 次に、介護予防・日常生活支援総合事業を導入すべきではないという御質問でございます。
 平成24年度から新たに制度として創設されます介護予防・日常生活支援総合事業の詳細な内容につきましては、まだ国のほうから示されておりません。区としましては、情報収集に努め、引き続き検討していきたいと考えております。
 以上です。

〔健康福祉部長田中政之登壇〕
○健康福祉部長(田中政之) 私からは、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備に関する御質問にお答えをいたします。
 まず特別擁護老人ホームについてでございます。特別養護老人ホームの第5期介護保険事業計画における整備目標につきましては、現在中野区保健福祉審議会で審議中でございますが、第5期分として新たに整備すべき目標を設けたいと考えているところでございます。第4期介護保険事業計画の50床の不足分につきましては、公有地の活用によりまして整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、介護老人保健施設についてでございます。介護老人保健施設は、要望や需要の高い施設でございますが、整備が進まず不足している施設でもございます。第5期介護保険事業計画につきましては、現在中野区保健福祉審議会で審議中でございますが、引き続き整備に努めていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

〔都市政策推進室長遠藤由紀夫登壇〕
○都市政策推進室長(遠藤由紀夫) 私からは、西武新宿線地下化と沿線まちづくり及び駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず初めに西武新宿線地下化の計画の変更についての御質問でございます。
 現在の新井薬師前駅は、ホームが急カーブ状で、電車とホームとの間が大きいことから、利用者の安全性を確保するため、カーブを緩やかにする必要があり、大規模な公共事業である連続立体交差事業の実施において抜本的な対策を講じることは必要なことと考えております。こうした利用者の安全性の確保等の観点から、既存の鉄道施設の外側の一部についても、都市計画として定めることとし、東京都が8月に都市計画決定をしたものでございます。計画変更を求める考えはございません。
 次に、住民との合意形成についてでございます。
 今回の連続立体交差化計画は、区をあげての要望にこたえて東京都が計画化したものであり、一日も早い本事業の実施は区民の総意と考えております。計画の策定に当たっては、昨年2月に都市計画の素案説明会を開催し、さらに10月には都市計画案としての説明会を開催しており、地権者以外の住民も含め、より多くの区民の方の合意を得ながら決定されたものと考えております。今後とも地権者への対応に当たっては、個々の丁寧な対応などを東京都に求めていきたいと考えております。
 次に、沼袋駅周辺でのまちづくりについてでございます。
 住民への周知につきまして、沼袋駅周辺につきましては、西武新宿線の連続立体交差化計画に合わせまして、駅前広場とそれに接続する道路、区画街路第4号線として、本年8月に都市計画決定をいたしました。計画策定に当たっては、本年3月に都市計画素案説明会を行うなど、計画の進捗に合わせて説明会などを開催しており、幅広く区民の合意を得た上で都市計画決定をしたものでございます。この各区は、連続立体交差化に伴って、地域の安全利便性、にぎわいを高めていき、より住みやすく魅力あるまちにするためのまちづくりの一つの事業として計画しているものでございます。
 住民参加のあり方についてのお尋ねでございます。
 沿線のまちづくりは、鉄道の地下化とあわせて駅前広場や道路などの整備を一体的に進めていくものでございます。そのため、まちづくりについて検討協議する場として、関係権利者や商業者、周辺地域の居住者などが参加する、地元主体の協議組織も立ち上げ、積極的な支援を行っていきたいと考えております。
 次に、残地での再建についてのお尋ねでございます。
 区画街路第4号線の整備に当たっては、道路拡幅に係る土地や建物などにつきまして、生活再建に主眼を置いて適正な補償を行ってまいります。事業の実施に当たっては、権利者個々の意向や事情を十分聞き、事業の補償とあわせ個別事情の相談など、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。
 道路拡幅後の周辺環境への影響についてでございます。
 区画街路第4号線の整備に伴いまして、建築物の建てかえが行われる区域におきましては、土地の有効利用を促進するとともに、統一的な街並みと機能的で魅力ある商店街を形成するよう誘導する必要がございます。このため、事業の実施に当たっては、通風・採光等の市街地環境にも配慮しながら、良好な市街地空間が形成されるよう、地区計画の導入を検討してまいります。
 最後に、住民との合意形成についてでございます。
 西武新宿線の連続立体交差事業は、区と区民が取り組んでまいりましたまちづくりの活動が評価されて決定されたものであり、一定の合意形成ができ上がっているものでございます。引き続き沿道の権利者や住民の方とともに、よく話し合いながら、地域全体の将来図を見据えた、よりよいまちづくりを推進してまいります。

○議長(大内しんご) 以上で浦野さとみ議員の質問は終わります。