【本会議・代表質問】
(2011年2月22日)

中野区議会議員 来住和行

  1. 区長の政治姿勢と2011年度予算案について
    1. 施政方針について
    2. 区役所移転建て替え問題について
    3. 予算案について
  2. 認可保育園の増設で待機児を解消することについて
    1. 待機児対策の抜本的見直しについて
    2. 「子ども・子育て新システム」の問題について
  3. 介護保険と高齢者福祉について
    1. 介護保険制度の改定について
    2. 高齢者福祉について
  4. 教育行政について
    1. 少人数学級と学校統廃合について
    2. 学校施設の整備について
  5. 山手通りの環境と安全対策について
  6. 東中野駅東口のエスカレーター・エレベーターの設置について

○議長(伊藤正信) 次に、来住和行議員。

〔来住和行議員登壇〕
○41番(来住和行) 2011年第1回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。

1 区長の政治姿勢と2011年度予算案について


(1)施政方針について

 まず、区長の施政方針について。
 区長は、「社会保障制度を将来にわたって安定的なものとして設計し直すためには、増税の必要性は私も認めるべきだと思います」と述べ、増税と社会保障などの給付と負担のバランスを言いつつ、「規制緩和や企業の税負担の軽減」の主張をしています。現政権のもと開かれている社会保障改革集中検討会議で、経済同友会は、財源をすべて消費税とする年金制度を提案し、企業負担のある厚生年金制度をなくそうとしています。医療の3割を本人負担とする高齢者医療制度まで要求しています。民主党政権が突き進む増税路線こそ、財界の要求による大企業の法人税減税の穴埋めです。区長は、民主党政権をばらまきと声高に批判していますが、よって立つ足場は民主党政権と同じではありませんか。
 区民への増税を前提とする立場をとる以上、区長が現政権を批判することはできません。区民の暮らしを守るべき区長は、新たな区民負担に毅然と立ち向かう姿勢こそ求められます。住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治法第1条に立って区政運営に当たるべきではありませんか。答弁を求めます。


(2)区役所移転建て替え問題について

 次に、区役所移転建てかえ問題についてお聞きします。
 昨年10月に実施した日本共産党区議団の区民アンケートでは、区役所の移転に反対は70%でした。移転建てかえは、区民の合意は得られていません。中野区役所は、耐震上も特段に問題のない庁舎であります。中野区庁舎より古い渋谷区、品川区などでも耐震補強で、建てかえをしないで使用する方針です。中野区は、区役所移転先用地の費用36億円を土地開発公社に対する債務保証と移転先解体費用の3,800万円を補正で予算計上しています。まだ使える区役所をなぜ移転建てかえるのか。その理由は、中野サンプラザ、区役所地区一体の開発の種地とするためです。移転建てかえの建設費用は、ほぼ全額中野区負担となります。区民に建設費の見込みも示さず用地取得に走るのでは、区民は納得できません。区役所移転建てかえ建設費にどれだけ見込んでいるのか、お答えください。
 区役所の移転建てかえよりも、先送りした第四中学校、第五中学校、大和小学校などの区立小・中学校の耐震改修を優先実施し、児童の命を守るべきです。認可保育所の増設で保育園待機児を解消する。1,200人も待機している特養ホームを増設すること、これが区民が望んでいることです。区役所移転建てかえは無駄遣いと、区民の批判は免れません。区役所移転建てかえはやめるべきです。答弁を求めます。


(3)予算案について

 予算についてお聞きします。
 中野区の新年度予算案は、一般会計総額で史上最高の1,113億円となっています。区民の要望でもあった子宮頸がん予防ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種や区立保育室の開設などは評価できます。しかし、区民が区民施策充実の実感を持てるものとはなっていません。その特徴は、基金を349億円も残しながら、借金と特定財源に依存する予算となっています。昨年に比べ、169%増の89億円余となった投資的経費、中野駅周辺まちづくりの19億円余、警大跡地道路整備10億4,000万円、東中野駅西口4億3,000万円など、駅周辺開発中心型予算となっているのが特徴です。
 中野駅周辺の本格的な開発にいよいよ乗り出します。そこでお聞きします。2015年完了予定の第2期整備、2018年完了予定の第3期整備は、それぞれの事業費は幾らになるのか、答弁を求めます。
 予算案が区民の所得減少、自殺者の増加、失業、倒産などの苦しい区民の暮らしの実態と向き合ったものとなっていないことです。中野区だけが実施していない木造住宅への耐震補強工事への助成制度をつくるとともに、全国180を超える自治体に広がった住宅リフォーム助成制度、大きな経済効果を発揮し、地域を元気にする暮らし応援のこの助成制度の実施を求めます。
 いまだ23区で中野区だけが区民に負担を強いている後期高齢者健診、国保特定健診の500円の費用負担、2,250万円の予算で無料にできます。加えて、がん検診の費用も無料化し、検診の目的である早期発見、早期治療の効果をより高めることです。答弁を求めます。
 青年をめぐる雇用状況は深刻です。区も就職説明会の回数をふやすなどしてきました。足立区では、正社員を目指す青年を対象に、社会人の基礎力向上や面接対策の集中セミナーと合同面接会をセットで実施しています。中野区の就職面接会の充実を求めます。
 雇用促進の事業を展開する上で、専門の分野がどうしても必要です。足立区が雇用専門家を設置しているように、中野区も緊急雇用創出補助を活用するなどして専門の分野を設置してみてはどうでしょうか。

2 認可保育園の増設で待機児を解消することについて


(1)待機児対策の抜本的見直しについて

 次に、認可園の増設で待機児童を解消することについてお聞きします。
 待機児童対策の抜本的な見直しについて。
 認可保育所に入れない待機児は、全国で過去最高の2万6,000人を超え、潜在的な入所希望者を含めると100万人とも言われています。中野区においても、1月の待機者は476人にもなっています。この責任は、政府が認可保育所をふやさず、待機児対策として保育所定員の弾力化で定員枠を超えた児童の詰め込みに終始し、公的責任を果たしてこなかったことにあります。中野区も定員の弾力化等で、認可園全体でこの1年で63人も定員を超えて受け入れてきました。待機児がふえる中、区立園の廃止、建てかえ民営化、認可園の定員を超えての詰め込み、認証園の設置等で待機児対策を乗り切ろうとしました。しかし、株式会社認証園ハッピースマイルの2カ月での倒産、認証園誘致も区の計画ほど参入が見込めなくなっています。結局、廃園した東中野保育園を認可園の分園として再開、中部保健福祉センター跡での4月からの区立保育室をオープンし、新年度には区立弥生保育園の分園を開設します。待機児対策の目玉としてきた民間任せでは、待機児対策が立ち行かないばかりか、認可園の定員の弾力化も既に限界ではありませんか。
 品川、練馬、江東、荒川、世田谷区などでは、新年度に認可保育所を増設誘致します。中野区も、これまでの待機児対策を抜本的に見直さざるを得ません。認可園の増設で待機児を解消すべきです。答弁を求めます。
 今後も保育園需要はふえていきます。これまでの対応は場当たり的と言わざるを得ません。待機児解消に南江古田など耐震改修を行い、区立園として存続する一方、既に廃園になっている旧西中野、桃が丘仮園舎、住吉保育園などの有効活用を進めることです。分園方式を活用することも一つの選択肢です。答弁を求めます。
 廃園となった区立住吉保育園は、当面母子施設として貸し出すことになっており、その後において保育園としての活用は可能です。地域でも保育園活用の署名運動が取り組まれています。これらに加え、さらに未利用国有地を活用するなど、区が責任を持って待機児対策に取り組むべきではありませんか。お答えください。


(2)「子ども・子育て新システム」の問題について

 子ども・子育てシステム導入の問題についてお聞きします。
 政府は、今、待機児増にかこつけ、子ども・子育て新システム導入を2013年から実施する方向です。これまでは保育水準を確保するため、職員数、設備、施設の基準を国が定めていました。この基準をなくし、自治体は要保育度を認定するだけで、保護者は自分で指定事業者を探す直接契約制にしてしまうというものです。私立保育園の経営者をはじめ、保育園関係者の声を聞かず、財界の要求につき従って保育を営利企業の金もうけの対象とすることにあります。これでは保育料も現在の応能負担から、認証園と同じよう、所得に関係なく応益負担となり、重いものとなります。新システムは保育制度を根底から壊すことになります。区の見解をお聞きします。

3 介護保険と高齢者福祉について


(1)介護保険制度の改定について

 次に、介護保険と高齢者福祉についてお聞きします。
 介護保険導入から10年、これまで私たちは制度の抜本的見直しを求め、国庫負担の増額、低所得者への保険料、利用料の軽減、減免制度などを繰り返し求めてきました。第5期介護保険事業計画に当たり、保健福祉審議会が発足し、介護保険部会で検討することとなっています。そこで、4点についてお聞きします。
 重い費用負担が原因で必要な介護サービスが受けられない、認定制度や支給限度額などの制約で必要なサービスを受けられないなどを、保険者として区が直接実態を調査し、その調査をもとに次の事業計画を議論、検討すべきではないでしょうか。郵送による返信記入方式での実態把握では、正確なニーズがつかみ切れないではありませんか。直接面談方式による調査をすべきです。
 第2に、保険料について、今回の計画検討に当たっては、第4期計画で8億円を取り崩す予定が給付費の支出が下回ったことから、介護給付費準備基金残高はさらに積み増しし、16億円余となっています。基金を活用し、保険料の引き下げをすべきです。段階区分もさらにふやすべきです。特に、低所得者には減額制度拡充による軽減対策を検討することを求めます。
 第3に、施設整備のおくれは、依然として介護の負担が家族にのしかかっており、ショートステイなどの入所施設の増を図る上でも、計画未達成となっている中南部地域に100床の特養ホームの整備計画を早急に達成することが必要です。
 東中野五丁目区有地を活用しての50床の特養ホームが2013年4月に開設されますが、特養ホーム、老健施設の数は現在23区の中では、その数は下位の22位です。国・都・区有地を積極的に生かして南部地域への特養ホームの建設を具体化し、実現することを求めます。
 介護保険の最後に、現行の制度では、要支援と認定された方は全国一律の基準で介護保険のサービスを原則1割負担の利用料で受けられます。厚労省が今国会に提出予定の介護保険法改定案では、要支援と認定された方は、保険サービスの対象外とするかどうかは市町村で判断し、保険外サービスとして実施されている地域支援事業に組み込む案となっています。要支援の認定者は、区内で約3,200人、何らかのサービスを利用している人は7割の2,200人です。これらの方々がヘルパーによる生活援助などの現行の保険サービスを取り上げられることになり、保険給付が切り下げられることになりかねません。中野区も、国の動向を見るでは済まされません。国分寺市では、保険料の負担増抑制のための国庫負担の増、軽度者への保険給付の継続など、介護実態を踏まえ、要望書を提出しています。区として、国に対して意見を出すべきです。答弁を求めます。


(2)高齢者福祉について

 高齢者福祉についてお聞きします。
 中野区においては、在宅における区独自の高齢者福祉のサービスが実施されていません。現在、おむつサービス、火災安全システム、三療サービスなどの8事業が実施されていますが、いずれも東京都事業をやっているにすぎません。高齢者福祉の充実のためには、介護保険以外の選択メニューを準備することです。渋谷区で始まったホームヘルパー派遣事業も実施の区がふえています。中野区もホームヘルパーの派遣事業に乗り出すべきではないでしょうか。高齢者がいつまでも元気に地域の中で自立できるよう支援していくには、まず高齢者の実態把握がどうしても必要です。
 中野区も区の責任において、例えば介護保険の要介護認定を受けていながら介護保険サービスを利用していない方、介護保険の要介護認定を受けていない高齢者のうち、2年以上医療及び区民健診を受けていない方、対象を明確にし、直接訪問面接による調査を求めます。
 また、熱中症対策についても、高齢者訪問調査での危険度の高い区民の実態把握と注意喚起、さらには区有施設の活用で対応していくことなども具体的に検討すべきではありませんか。お答えください。
 次に、教育行政についてお聞きします。

4 教育行政について


(1)少人数学級と学校統廃合について

 少人数学級の学校統廃合について。
 政府は、今春から公立小学校の35人学級に向け、小1について、現行の40人から35人に引き下げる改正案を閣議決定しました。改正案の附則には、小2から中3までも順次、基準改定を検討すると明記しています。
 少人数学級の教育的効果は歴然であり、長年の国民的運動で31年ぶりでの引き下げとなります。東京都が実施した昨春の40人学級から39人学級で、区内で小学校3学級、中学校1学級がふえることになりました。今回の35人学級は、中野区の学級編制にこの4月どのように影響するのか、お聞きします。
 新宿区では、小学校2校を統合するかしないかの検討協議会で、1月20日、区教委の代表が、「子どもの数が増加傾向にあること、35人学級が実施されれば施設面からいって物理的に無理でないか。統合を見送って、地域と教育委員会が協力して子どもをふやすために努力していく」との発言もあり、統合計画を見送りの方向に踏み出したとの報道がありました。
 中野区は、05年に作成した統廃合計画の中期・後期計画を変えないで実施するとし、そのスケジュールを3月までに出すと言っていました。明確な理由は示さず、公表を先送りしています。どこでどのように検討しているのか、区民関係者に検討状況をなぜ公開しないのか。加速する少人数学級の新しい流れを考えるならば、少人数を指導する場合の教室や普通教室そのものが不足することは明確ではありませんか。まず、中期・後期計画を撤回すべきです。お答えください。


(2)学校施設の整備について

 学校施設の整備についてお聞きします。
 桃園第二小学校は、ことし創立90周年を迎えます。児童数の増加で、体育館に併設の高齢者在宅サービスセンターを閉所し、教室の増に備えます。昨年11月に桃園第二小学校の施設の改善について、PTAより要望書が議会に出されました。学校は、本校舎と体育館棟は道路をまたぐ構造となっているために、雨の日など大変な思いを児童はしています。増設する教室に雨の中を給食ワゴン車で本校舎から運ぶことにもなります。安全対策上からも、雨よけ設置要望にこたえるべきではありませんか、お答えください。
 谷戸小学校の耐震建てかえによって、長期間の工事となります。授業への影響を最小限にとどめる努力を求めるとともに、学校、地域からの長年の要望であります地下体育館へのエレベーターの設置をこの工事にあわせて実現すべきと考えますが、お答えください。

5 山手通りの環境と安全対策について

 次に、山手通りの環境と安全対策についてお聞きします。
 山手通りの中野区間の街路整備は、この3月で完了となります。この間、計画は大幅に変更され、6車線計画を4車線とし、中央分離帯を縮小、歩道を5メートルから10メートルに広げ、自転車帯の設置などの改善が行われました。地下高速道路の排気ガス対策も換気所に脱硝装置を設置し、二酸化窒素等の除去をするとともに、換気塔の大きさ、排気塔の高さを縮小し、地域にとって負担を軽減するものにできました。
 整備は進みましたが、自転車と歩行者を区別する標識が認識されず、危険な状態も発生しています。標識はありますが、役割を果たしていません。自転車と歩行者を区別できる標識等の対策を求めるべきではないでしょうか、伺います。
 また、一部に歩道の改善すべき段差の箇所や民地と道路との段差による雨水対策なども残されており、中野区間の全体を区として調査し、問題箇所の改善を3月までに解決するよう東京都に求めるべきです。
 私は、昨年の9月15日の本会議で、東中野換気所の2本の換気塔の上部に排ガスによるすすが付着していることを指摘しました。首都高によると、調査の結果、8月の猛暑で地下トンネル内の排気機能システムの設計ミスにより、1日約7万台の排ガスを処理せず、生の状態で40日間も換気塔から排出していたとのことです。この事故を指摘するまで隠していたことも問題です。
 首都高は、毎月、排ガス処理のデータ数値をホームページ上で換気所ごとに公開しています。昨年10月には、トラブルが発生した東中野喚起所の8月のデータは公開表示されていません。今回、データの開示を求めたところ、通常稼動と変わらない除去率の数値を入れ込んで発表しています。これはデータのねつ造です。毎月公開されている数値のデータそのものが疑わしくなります。東京都と首都高の管理責任を明らかにさせるべきです。事故の発生について、当該自治体に報告させることも求めるべきではありませんか、お答えください。
 換気所の排気ガス処理状況や装置の稼動状況は、首都高から一方的に発表される情報のみです。これまで私は区に対し、排ガス処理数値をリアルタイムでだれでも確認できるように要求すべきだと求めました。しかし、その必要性を区は否定し続けています。首都高が40日間も事故を放置し、隠し、データを操作し、ねつ造してきたことが明らかになった以上、中野区は首都高の言いなりにならず、リアルタイムでの除去率提示、公開を要求すべきです。答弁を求めます。

6 東中野駅東口のエスカレーター・エレベーターの設置について

 最後に、東中野の東口エスカレーター・エレベーターの設置についてお聞きします。
 これまで東口利用の地域住民、商店街、老人クラブの方々とJR東中野に要望署名を提出してきました。さらに、地域の「住みよい東中野をつくる会」の皆さんが早期に東口のバリアフリーを求める要請行動を行っています。中野区は、東口エスカレーター・エレベーターの設置については、「JR東日本に対し、区として今後とも要請を続けていきたい」とのことでした。どのように行動されたのか、お聞きします。
 東口改札口までは道路から34段上り、さらに34段の駅階段で、合計68段上って改札口です。06年交通量調査で、駅利用者の数は、エスカレーターのある西口南側の利用者が8,300人であるのに対し、東口は南北合わせて1万7,400人の利用者です。東口へのエスカレーター・エレベーターの設置を求める根拠は整っています。JRが設置する気になりさえすれば、改札からホームまでのエスカレーター・エレベーターの設置は先行してできるはずです。また、ホームのベンチも、西口側には2カ所設置されていますが、東口、すなわち新宿寄りには、ホームにベンチさえ設置されていません。あわせて東口のバリアフリー対策を強く求めるべきです。答弁を求め、すべての質問を終わります。(拍手)

〔区長田中大輔登壇〕
○区長(田中大輔) 来住議員の御質問にお答えをいたします。
 社会保障制度を将来にわたって安定的なものとして設計をしっかりとつくり直していく、そのためには増税についても、さまざまな方策の一つとして増税についても必要性を認めるべきだ、このような考え方を私は持っております。そういったことについて、けしからんというような御発言でありましたけれども、高齢化を迎えて、国でかかっていく社会保障の経費というのは刻々とふえ続けているわけであります。ふえる経費をどうしていくのか、そのことについてきちんとしたお考えをお示しになるべきではないかと、こう思うわけです。企業からとればいいというようなこともあったようにちょっと聞こえましたけれども、企業がたくさん税金を負担すれば、それは勤労者の給料が下がる、あるいは物価が上がる、あるいは企業は資本で動いていきますから、外国に逃げていってしまう、そうしたことにつながるわけであります。仮に企業が負担をしたとしても、いずれそれは国民経済全体の中で日本国民が負担をしなければならない、そのことには違いがないのでありまして、給付に対して必要な負担を確保するべき方策として、何らかの形で税、保険料などをふやしていく、このことが必要になるということについては、この議会の中でも多くの方はやむを得ないとお考えになっているのではないかと、私は思っているわけであります。将来にわたって安定的な社会保障制度を構築することこそが、住民の福祉の増進を図ることにつながる、そのように私は考えているわけであります。
 区役所の移転建てかえ問題についてであります。
 区庁舎移転の検討を進めている段階でありまして、現時点では庁舎建設の想定額についてはお答えできません。
 区庁舎の移転建てかえ計画につきましては、新しい中野をつくる10か年計画に基づき、区役所、サンプラザ地区を広域的な集客力を備えたまちの顔として整備することとあわせて、着実に進めていかなければならない、こう考えております。
 中野駅地区の第2期、第3期の整備費用の見込みについてであります。
 中野駅地区整備については、その内容、時期、整備手法などを検討しているところでありまして、想定事業費については、整備の内容を明らかにする中でお示しをしていくべきと考えております。
 それから、木造住宅の耐震改修工事助成、リフォーム助成についてであります。
 木造住宅の耐震改修工事に関しては、耐震補強設計費及び工事監理に要した費用について5万円の助成を行っております。補強工事費用そのものの助成は考えておりません。
 住宅リフォーム助成については、住宅の改修を行う際に、資金の調達が困難な方に対して、民間金融機関の融資のあっせんを行っており、特に耐震改修にかかる住宅リフォームへの助成は考えておりません。
 それから、国保特定健診や後期高齢者健診、がん検診の無料化についてであります。
 区の健診を受ける人と受けない人との負担の公平性や、経費の一部を自己負担することにより健康意識の向上を図るといったようなことなどから、一定の負担をお願いしているところであります。国保特定健診、後期高齢者健診及びがん検診を無料にする考えはありません。
 それから、青年の雇用促進についてであります。
 若者の就労雇用を確保するためには、区内の雇用を生み出すための産業の活性化が大切だと、こう考えております。区としては、そのためのハードとソフトの整備をさらに進めていく考えであります。現在、実施をしておりますハローワーク新宿、杉並区との共催による合同就職面接会の内容の充実も図ってまいります。専管組織を設置する考えはありません。
 それから、認可保育園の増設で待機児を解消するべきだと、このような御質問であります。
 区立保育室事業や区立認可分園計画については、待機児童の緊急対策として3年から5年程度の期間限定で実施するものでありまして、恒久的な認可施設の増設として実施するものではありません。認可保育所の保育定員の増につきましても、保育需要の増加に対して、既存認可保育園を最大限活用する必要があることから、児童福祉法で定められた面積基準の範囲内で、一時的な対策として実施をしているところであります。今後の対策においても、区立保育園の建てかえ民営化による定員拡大を機軸とし、保育需要の推移を踏まえ、年度ごとの需要に見合う保育サービスを認証保育所や家庭福祉員、幼稚園預かり保育など、多様な施策によって提供してまいりたいと考えております。
 それから、空き施設等を活用した認可園の増設についての御質問であります。
 廃園された保育園等は、新しい中野をつくる10か年計画において、今後の活用を計画化されている施設や耐震性が低いなどの問題がある施設でありまして、今後とも保育園としての活用は考えておりません。
 旧住吉保育園につきましては、小規模多機能型居宅介護施設等に活用されることになっておりまして、保育園施設として活用する考えはありません。
 それから、内閣府の少子化社会対策会議で出されました子ども・子育て新システム制度案要綱についての御質問であります。
 これについて、現在検討中であると聞いております。対策会議の考え方を政府がどのように受けとめているかは定かでありません。また、この間の政府・与党の動向などから見て、現時点でこの制度案要綱について正面から受けとめてコメントする意義はないのではないかと、こう考えております。
 私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長(田辺裕子) 教育行政につきまして、35人学級の学級編制への影響の御質問がございました。
 小学校1学年で35人学級編制が実施された場合、学校によっては学級数が増加する可能性があると考えてございます。
 次に、これに伴いまして、学校再編計画の中止についての御質問がございました。
 これからの中野の教育検討会議であった報告への取り組み、児童・生徒数等の推移の調査など、教育委員会事務局でその検討を現在行っているところでございます。また、前期の統合校でアンケートを実施するなど、現在その検証に向けた事務を進めているところでございまして、その結果につきましては、23年度にも御報告をしたいというふうに考えております。また、学校行事などの集団活動の活性化や多様な子ども同士の触れ合いによる社会性をはぐくむには、一定の集団規模を確保することが必要であり、したがいまして、中・後期の再編計画について検討を中止する考えはございません。
 次に、桃園第二小学校PTAの御要望につきまして御質問がございました。
 桃園第二小学校のPTAから要望がございました雨よけの設置につきましては、直ちに対応することは難しいと考えてございます。
 最後に、谷戸小学校体育館へのエレベーターの設置でございます。
 体育館棟へのエレベーターの設置工事につきましては、校舎の改築、耐震補強工事の終了後に行う方向で検討してございます。

〔保健福祉部長田中政之登壇〕
○保健福祉部長(田中政之) 私からは、介護保険と高齢者福祉についての幾つかの御質問にお答えをいたします。
 初めに、介護保険制度の改定についての御質問にお答えをいたします。
 まず、介護保険事業計画に係る実態把握調査についてでございます。
 今回実施する調査は、要介護、要支援認定者等の保健福祉や介護保険のサービスの利用状況や今後の利用意向等から、区全体のサービスの必要量を把握するために行うものでございます。調査を効率的に行うことも必要でございまして、訪問による方式で実施することは考えてございません。
 次に、介護保険料の設定についてでございます。
 介護給付費準備基金は、保険給付に要する費用に不足が生じた場合に、当該不足の財源に充てることで保険料と給付のバランスを保つためのものでございます。また、保険料の所得段階区分につきましては、第4期介護保険計画におきまして、第3期の8段階から12段階に大きく段階をふやし、低所得者の保険料負担の軽減を図っているところでございます。また、減額制度については、現行制度を維持していきたいと考えているところでございます。具体的には、第6期中野区保健福祉審議会の審議内容や答申を踏まえて判断をしたいと考えているところでございます。
 次に、特養ホームの整備についてでございます。
 第4期介護保険事業計画におきましては、中南部に100床を整備することとしておりまして、現在、中部圏域におきまして50床の整備が具体化したところでございます。引き続き整備の可能性について追求してまいりたいと考えてございます。
 次に、総合サービスの導入についてでございます。
 介護保険制度の見直しで国が提案している保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする仕組みにつきましては、制度改正に関する説明会もこれからでございまして、詳細が不明でございます。詳細な内容を把握した上で、保健福祉審議会の審議も踏まえながら検討していきたいと考えているところでございます。
 それから、高齢者福祉についての御質問にお答えをいたします。
 まず、高齢者の訪問調査についてでございます。
 区は、行政としての責任と役割を果たすため、すこやか福祉センターを区内4カ所に展開をし、福祉に関する総合相談や包括ケア等、職員が地域に積極的に出て、地域の実態把握を行うアウトリーチの福祉を展開していく考え方でございます。
 最後に、区の独自のホームヘルプサービスとそれから熱中症対策についてお答えをいたします。
 高齢者等へのホームヘルプサービスにつきましては、区の補助事業として社会福祉協議会でほほえみサービスや高齢者困りごと支援などのサービスを行っているところでございます。したがって、区が直接ホームヘルプサービスを実施する予定はございません。
 高齢者の実態把握につきましては、毎年民生児童委員によるひとり暮らし高齢者等確認調査で実施をしているところでございます。今後は、すこやか福祉センターにおきましても、実態把握のための訪問調査を実施していく予定でございます。
 熱中症への注意喚起につきましては、民生児童委員の訪問の際や高齢者の集まりなどでチラシを配布するなど、機会をとらえて訴えていきたいと考えてございます。
 また、夏季の日中につきましては、高齢者会館などへの来館を積極的に呼びかけたいと考えてございますが、開館時間以外の対応につきましては、人的配置の問題もございますので難しいと考えているところでございます。
 以上でございます。

〔都市整備部長服部敏信登壇〕
○都市整備部長(服部敏信) 私からは、山手通りの環境と安全対策及び東中野東口のエレベーター・エスカレーター設置につきましての御質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、山手通りの自転車通行に関しましての御質問でございます。
 山手通りにおきましては、自転車に対する路面表示などの追加対策が行われてございます。東京都におきましても、安全対策につきまして十分配慮が行われているものと承知しておりまして、区がそうした対応、当然の取り組みに対しまして特段の要望をすることは考えてございません。
 また、民地との段差と舗装につきましての御質問でございます。
 山手通りにつきましては、現在工事期間中でございまして、事業者でございます東京都が当然に対応すべきものと考えてございます。そうした段差の問題、情報や要望等が区に提供されれば、都に伝えてまいります。
 次に、東中野駅東口のエスカレーター・エレベーターの設置についての御質問でございます。
 東中野駅西口整備の協議とあわせまして、東口のバリアフリー化につきましてこれまでも要請してきたところでございますが、駅の構造や地形などもありまして、現時点では整備が難しいと承知してございます。
 以上でございます。

〔区民生活部長鈴木由美子登壇〕
○区民生活部長(鈴木由美子) 私からは、東中野換気塔の測定データの提供を求めることについてお答えいたします。
 二酸化窒素などの測定データは、適宜首都高のホームページで公表されているところでございます。また、御質問にありました件につきましても、首都高から連絡を受けているところであり、原因につきましても、昨年夏の猛暑のため換気システムの運転能力を高めたところ、非常用運転の稼働域に達してしまって、除去装置を通らない排気が起こったためとの説明を受けたところです。非常用の経路は、通常時運転に加えて稼働するシステムであるため、通常時の経路に当たる除去装置を経た換気のデータ測定は可能であったため、後日ホームページにデータ掲載をしたということでございます。
 区は、首都高からこうしたことが、同じことが起こらないようにする非常停止の対策が講じられた報告を受けておりますけれども、今後とも管理に万全を期すよう、改めて求めたところでございます。
 また、測定データにつきましては、実測値の1日平均値を算出するなどの必要がありまして、リアルタイムでの公表はできないということもあり、区としてはこうしたことを求める考えはないということでございます。
 以上です。

○議長(伊藤正信) 以上で来住和行議員の質問は終わります。